発言者（15名）
ただいまから都市整備常任を開会いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日は、報告事項の聴取等を行います。 それでは、１報告事項の聴取に入ります。 まず、(1)世田谷区都市整備方針の見直し（『第二部「地域整備方針（後期）」』たたき台）について、理事者の説明を願います。
それでは、世田谷区都市整備方針の見直し（『第二部「地域整備方針（後期）」』たたき台）について御説明いたします。 初めに、１の主旨でございます。世田谷区都市整備方針は、都市づくり・街づくりにおける区の総合的な基本方針としての位置づけを持ち、平成二十七年四月の策定からおおむね二十年間を計画期間としております。都市整備方針は、第一部「都市整備の基本方針」と、第二部「地域整備方針」とで構成しており、このうち第二部「地域整備方針」は、策定後おおむね十年が経過した時点での社会情勢の変化や、街づくりの進捗状況等を踏まえ評価を行い、必要に応じて、その後十年間を見据えて見直しを行うとしております。 平成二十七年四月の策定より間もなく十年を迎えますことから、これまでの街づくりの取組状況等を整理し、見直しに向けた検討を昨年度より進めております。 このたび、その見直しの考え方を反映しました『第二部「地域整備方針（後期）」』（たたき台）を取りまとめましたので、御報告するものでございます。 続きまして、２の都市整備方針の見直しに係る検討体制についてでございます。四ページの別紙１を御覧ください。 都市整備方針は、都市計画法による市町村の都市計画に関する基本的な方針としての位置づけを持つものであることから、世田谷区都市計画審議会へ諮問し、答申を受け決定することになります。そのため、審議会の部会といたしまして、世田谷区都市整備方針見直しに係るアドバイザリー会議を設置し、各専門の立場の多角的な視野から御意見を伺っております。 また、庁内調整の場として世田谷区都市整備方針見直し検討委員会を設置し、都市整備方針の各分野別計画や他の関連計画等との整合を図っております。 アドバイザリー会議の委員と検討委員会の構成につきましては、四ページから五ページに記載のとおりでございます。 一ページにお戻りいただきまして、３のこれまでの経緯についてでございます。令和五年五月の本委員会に検討の進め方について御報告した後、十月から十二月にかけ区民等との意見交換やオープンハウスの実施、区民アンケート調査を行ってまいりました。 二ページにお進みいただきまして、令和六年二月の本委員会では、区民意見の結果や区のまちづくりに関する取組状況など検討状況を御報告し、六月の第百二十二回都市計画審議会に、見直しのたたき台について御報告しております。 続きまして、４の世田谷区都市整備方針『第二部「地域整備方針（後期）」』見直しの考え方についてでございます。 区の基本計画改定の際にも整理しております多様性、ＤＸ、ＳＤＧｓなど、この十年間の社会状況の変化に伴う、街づくりに関する新たな要素につきましては、第二部『地域整備方針』の序章前「はじめに」の中にその旨記載しておりますが、そうした新たな要素の中でも、ウオーカブルですとかグリーンインフラなど、今後十年間の各地域の街づくりに密接に関わるものにつきましては、今回の見直しの中に適宜反映させることといたします。 なお、今後おおむね十年後に予定されております第一部『都市整備の基本方針』の改定時において、今回の新たな要素や今後の新たな街づくりの動向などを反映させていくことといたします。 続きまして、５の世田谷区都市整備方針『第二部「地域整備方針（後期）」』（たたき台）についてでございます。（見直しの考え方と主なポイント）を別紙２として記載しておりますので、六ページ右側の目次構成を御覧ください。 地域整備方針（後期）の見直しの基本的考え方を示すため、序章の前段に新たな章として「はじめに」を立て、見直しの考え方や視点について説明しております。 その後、「序章」として地域整備方針の位置づけや構成を示し、第１章から第５章まで、各地域の街づくりについて記載した後、「終章」を位置づけております。 ただいま御説明いたしました第１章から第５章まで、各地域の詳細版として、資料の一三ページから四二ページまで、別紙３としてまとめており、各地域のアクションエリアの方針をメインに、適宜変更を行っております。 なお、見直しに当たりましては、資料四三ページから五四ページまで、別紙４としてまとめております区民意見を整理した上で見直しに反映しております。 これら別紙３、別紙４につきましては、後ほど御確認いただければと思います。 資料七ページにお戻りください。①はじめに「地域整備方針（後期）策定の考え方」について御説明いたします。 最初にＩ、今回の見直しの考え方についてでございます。２の第二部「地域整備方針」（平成二十七年）の見直しの考え方と主な視点につきまして、緑色の帯で四点掲げておりますが、これらの考え方につきまして、七ページ右側にそれぞれの視点に関して御説明しておりますので、後ほど御覧いただければと思います。 七ページ左下には、Ⅱ、計画期間と次期改定に向けてを記載しております。次期改定は、世田谷区基本構想に合わせ、おおむね十年後を予定し、第一部及び第二部を含めた全面的な改定を予定しております。 資料八ページにお移りください。②序章、地域整備方針（後期）の位置づけと構成について記載しております。Ⅰの地域整備方針の位置づけとⅡの地域整備方針の目的と役割などの中の４、地域のテーマ別の方針までにつきましては、位置づけや構成等について大きな変更はございません。 続きまして、資料九ページを御覧ください。Ⅱの地域整備方針の目的と役割などの中の５、地域のアクションエリアの方針についてでございます。こちらは先ほどの４、地域のテーマ別の方針の次に続いてまいります項目となります。 (3)アクションエリアの見直しの考え方でございますが、地区計画や地区街づくり計画などによる「街づくりのルール」に基づく地区街づくりの展開のほか、近年では例に見られるような事業者発意による取組ですとか、官民連携による取組といった新たな地区街づくりも展開されており、こうした考え方も含めていくことといたしました。 また、(5)の地域全体における地区の街づくりの考え方でございますが、地域全体とは、世田谷、北沢、玉川、砧、烏山の各地域のことでございまして、赤い色のアクションエリアが今後十年間で優先的に地区計画などを策定し、街づくりを進めていく地区になります。今後、便宜的に区分１という言い方で申し上げます。 続きまして、黒色のアクションエリアが、既に策定した地区計画などに基づき街づくりを進めていく地区でございまして、図の下側に、赤色の引き出し線に、地域全体における地区の街づくりの考え方を示しております。 なお、この黒色のアクションエリアにつきましては、今後、区分２という言い方を便宜的にさせていただきます。 五地域共通で、まあ、アクションエリアではない地域においても、区民意識の高まりですとか、区民・事業者の自主的な活動など様々な街づくりの契機や機運の高まり等に応じて、区といたしましては新たに地区の街づくりを考えていくという姿勢を、この赤の矢印はお示ししておりまして、この考え方は、アクションエリアも含んだ地域全体における共通的な考え方となっております。 資料一〇ページにお移りください。各地域ごとの「アクションエリアの方針」の見直しについての考え方を説明しております。アクションエリアの方針の見直しに当たり踏まえるべき四つの事項と、それを踏まえた見直しの考え方を示しております。 (1)の「アクションエリアの方針」の見直しにあたり踏まえるべき事項では、1)から4)までの事項を踏まえ、(2)「アクションエリアの方針」に係る取組み状況を踏まえた見直しの考え方に基づき、個々のアクションエリアの方針の見直しを行っております。 アクションエリアの区分の移行につきましては、記載の1)から4)までの四分類で整理できますが、このうち1)の新たなアクションエリアの設定(新規)と2)のアクションエリアの区分の移行（変更）になりますが、このうち区分２から区分１に変更するものにつきましては後ほど御説明させていただきます。 資料一一ページから一二ページにかけましては、地域整備方針の第１章、世田谷地域から第５章、烏山地域の五地域それぞれに共通的に示す項目と見直しの考え方について説明しておりますが、資料一二ページを御覧いただきますと、先ほど御説明いたしましたアクションエリアの移行につきまして総括的に御説明しております。 こちらの図に記載のとおり、新たにアクションエリアに設定する地区や、アクションエリアの区分を移行する地区を定めてまいります。 最後に資料一二ページ右下では、⑦終章「区民主体の身近な街づくりを進めるために」といたしまして、地域行政推進計画との整合や、区民活動団体、企業等による自主的な活動、官民連携による取組なども推進していくことを追加するなど、一部修正を行います。 以上が都市整備方針『第二部「地域整備方針（後期）」』たたき台の（見直しの考え方と主なポイント）の御説明になります。 三ページにお戻りください。６の意見交換会及び意見募集についてでございます。(1)の意見交換会、(2)の意見募集とも、記載の日程及び周知方法により行います。意見交換会につきましては、昨年度の意見交換会で参加率の低かった四十歳代以下の参加を促すため、無作為抽出した千名にも参加案内を別途送付しております。 最後に、７の今後のスケジュールについてでございます。七月から八月にかけて各地域ごとに意見交換会や意見募集を行った後、記載のスケジュールで方針素案、方針案と段階を踏みながら、令和七年七月に世田谷区都市整備方針『第二部「地域整備方針（後期）」』を策定する予定でございます。 なお、前回の常任委員会において、令和七年四月に方針の策定と説明しておりましたが、令和六年十一月から行う素案説明会において、より丁寧に区民意見を把握するため、説明会のほか、期間を定めて意見募集を行うこととしたため、策定時期が変更となっております。 御説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
別紙１で、もう既に行われているということなんですけれども、この都計審の中にアドバイザリー会議という部会があるということですけれども、その都計審の中にも学識経験者がいらっしゃって、なおかつその中で部会としてアドバイザリー会議をするというところの意義というか、そこら辺はどういうふうに我々は捉えればいいのでしょうか、お伺いをさせていただきます。
そうですね、アドバイザリー会議、部会として設けさせていただきました。都計審本審で御議論いただく内容も極めて大事ではございますが、事前にそれぞれの専門の知識をお持ちの学識経験者の方から、それぞれの分野について御意見を伺った上で、ある程度考え方を整理した上で、都市計画審議会本審に御説明し、そこでさらに御意見を伺う、段階的に議論を深めていったほうが、よりその議論が進みやすいかなということで、部会のほうを設けさせていただいたところでございます。 なお、この部会を設けるに当たりましては、都市計画審議会に事前に諮りまして、御承認をいただいた上でアドバイザリー会議のほうを設置しております。
僕も都計審のメンバーだったこともあるので、多分、都計審って、僕は都計審じゃないときの傍聴もしたことがあるんですけれども、その時々によって議論の深まり方は全然違うような印象を持っていて、僕はそういう専門的な人たちの意見というものは、その都計審の中でも、何か激しい議論があってもいいんじゃないのかなと思っているんですけれども、それを分けてしまうと、都計審自体が、何か出てきたものをただ追認するだけのようになってしまっているときも、そういうふうにもなってしまうんじゃないかなと僕はすごく感じているんですけれども、そこら辺、いかがですか。
当然、アドバイザリー会議でいただいた御議論というのは、都市計画審議会本審のほうには御説明した上で議論に入らせていただいております。都計審の委員、様々な御身分の委員の方がいらっしゃる中で、当然学識経験者の方もいらっしゃいまして、学識経験者の方からも、今回のこの見直しに関する御意見はいただいているところでございます。 アドバイザリー委員の中には、当然その本審の委員の方も含まれておりまして、適宜御助言をいただいたりですとか、御議論を踏まえてさらなる御意見をいただいたりということで、アドバイザリー会議でいただいて、我々が取りまとめた結果が、そのまま都計審本審をクリアするというわけではなくて、都計審本審でいただいた御意見も踏まえ、本日、常任委員会のほうに御報告させていただいているということで、それぞれの会議体において議論が深まっているという認識は持っております。
これで最後にするんですけれども、今の都計審は結構きちんと――きちんとしたという言い方は変だな、議論しているなという感じはするんですけれども、自分がいたときとかは、あまり議論がすごく活発だったとは思えないような時期もあったり、何か常に、何だろうな、強弱が起きないような都計審の進め方というものも、ちょっと頭の中に考えておいてほしいなというのを少し感じたので、意見としてお伝えをしておきます。
見直しのところで多様性ということを方針に掲げられていると思うんですが、その全体を見てみていても、災害のこととか地域のことは書いてあるんですけれども、多様性のことがあまり入っていないような気がしたので、例えば障害者の方に優しいまちづくりとか、何かそういうのがあるのかなと思ったんですけれども、ざっと見た感じ、あまり見受けられなかったんですが、何かあれば教えていただけますか。
そうですね、多様性という言葉について、今回、この十年間の新たな言葉というかトピックスといいますか、要素として記載させていただいております。 現行の都市整備方針の中でも、区を取り巻く状況において六つの視点というものを整理しておりまして、そのうち、都市の成熟化・意識の多様化として、個人の意識や価値観は成熟化・多様化し、自然との調和や生活の質や潤い、安全・安心を求める地域の中での人とのかかわりあいや心の豊かさへの関心が高まっているとして、現行方針では捉えているところがあります。どちらかといいますと、個人の多様性に主眼を置いたというような記載が現行方針ではなされております。 今日の多様性の尊重という視点については、区では個人の尊厳を尊重して、年齢とか性別、あとＬＧＢＴＱなど性的指向とかジェンダーアイデンティティーなどにかかわらず、多様性を認め合って自分らしく暮らせる地域社会を築くということを掲げております。 こうした考え方は区として持っております中で、では、その地域の具体的なまちづくりの方針ですとか、そのアクションエリアの取組の中で、こういった多様性という言葉が、果たして地域ごとに当てはまるのかどうか、むしろ区全体の課題ではないかというところの認識が非常に大きくて、こういった大きな課題として捉えているんですが、先ほど次期の全面改定のお話をさせていただきましたけれども、今後おおむね十年後、第一部も含めて、全面改定の際には、そういった多様性ってどういうものというのを整理した上で、世田谷のまちづくりにどう生かしていけるのかというのを記載していけるよう今後検討していきたいと思っております。
ちょっと確認させていただきたいんですが、先ほど御説明があったアクションエリアの区分の１というところは、地区計画を設定するというところがゴールになっているんでしょうか。
アクションエリアの御説明につきまして、資料の九ページを改めて御覧いただけますでしょうか。九ページの(4)アクションエリアの区分についてということで、今、委員から御質問いただきました区分１という言い方をしている部分になりますが、地区計画や地区街づくり計画などを策定し、街づくりを進めていく地区という記載をしております。 しかしながら、上の(3)アクションエリアの見直しの考え方というところにも記載しておりますが、地区計画ですとか地区街づくり計画など、今までどちらかというとハードの街づくりルールを策定することに主眼を置いてきたものが、例えば事業者の発意による取組ですとか官民連携による取組という新たな考え方、こういうものも当然アクションエリアの要素、考え方としてあり得るよねということで、赤の区分１については、地区計画、地区街づくり計画策定というところを当然目標にしていかなくてはいけないのですが、そういった地域の動きも捉えながら、今回アクションエリアの見直しを行っているところでございます。
分かりました。私の住んでいる例えば玉川地域などは、そのエリアの顔ぶれがほぼ変わっていなくて、それは地区計画が、まあ、上用賀公園ではできたのでしょうけれども、それ以外のところはできていないがゆえに継続しているんじゃないかなという捉え方もできると思っていまして、確かに手法とかというのは、やはり多様化してきていると思いますし、こういうタイミングで、見直しで、十年たってということで、この十年間だけ捉まえても、玉川地域だと令和元年の大水害だとか、自由が丘の再開発が始まったり、等々力大橋ができたりという大きな変化があるわけですから、そういった外的環境も含めて、たたき台というところには、やはり反映していってほしいなと思っていて、裏を返せば、あまりこの計画自体を硬直化していくと、ちょっとどうなのかなというふうな懸念を持っているわけですけれども、そのあたりの何か御見解があればお聞かせいただきたいんです。
玉川地域は確かにアクションエリアとしては、ずっと区分１で存続しているものが多いのは事実であると思います。一方で、十年前に設定を区分１にした段階で、玉川地域は耕地整理で、割と基盤が整っていたところもあって、まちの課題というのが、地区計画に置き換えて何かをルールづくりをして整備していくというところまで至っていないところが多いのかなと思っています。 一方で、おっしゃるように水害の話だったり、大井町線の踏切の問題だったり、まちの課題はまだいろいろ残っている状況の中で、地区計画でルールを定めてまちづくりを進めていくという手法も一つだと思いますし、地区計画を定めない、何か事業を行った上で課題を解決していくとか、まちづくりを進めていくというような手法もあるのかなと認識しております。 また、等々力大橋でしたり、そういった堤防整備が進んでいくというような外的な要素も含めて、各アクションエリアには、この十年間の変化も踏まえて、次の十年間の目標を定めていきたいと考えております。
そうですね、多分これは都計審だとか、いろいろなところにも意見を募っていくでしょうから、そこで出てくる意見もしっかり捉まえて更新していっていただければと思います。よろしくお願いします。
例えば二二ページなんですけれども、私が住んでいるのは北沢エリアなんですが、当然ながら、これからの十年というのは鉄道、京王線の連続立体交差事業が中心になってまちづくりは進んでいくのだろうなと思います。 そのことは書いてあるのですけれども、一方で、例えば右側の補助五二号線沿道地区というところで、一応「都市計画道路事業の事業化に伴い、地区計画等を策定」となっているんですが、先日、区民の方から、どうなっているのという問合せがあって、私も伺ったところ、まだ全然何も着手していませんというお答えだったわけですよね。 この計画、今度の都市整備方針の中には、取りあえず課題としてあるものを載せましたというものと、つまり全然まだまだ進まないし、この十年間も多分進まないだろう、だけど、これは課題としてあるから載せたというものと、実際に連続立体事業のようにきちんと計画もあって、それが実現化していくというものと、違いがあると思うんですね。その割合といいますか、課題として載せてあるだけみたいなものが一体どのぐらいあるのかなというのを、ざっくりなんですけれども、それはどんな感じでしょうか。
田中委員の御質問に対して、ちょっと的確に回答できるかは分かりませんけれども、今、実際に五二号線については事業化されている区間とされていない区間があって、いろいろ事業化されているものについては、建て替えなども進みますので、ルールをつくっていろいろまちづくりを進めてきたといったところです。 京王線につきましても、連続立体交差事業、事業は進められておりますので、沿線の一体的なまちづくりというところで、今回、十年の進捗も踏まえて方向性を示したところでございます。 実際その課題と、進む、進まないというその割合については、なかなか今何割ぐらいですよということは、はっきりと申し上げられませんが、いわゆる都市計画道路であれば、事業化を契機にまちづくりを進めてきてはおりますので、まちの動き等踏まえて、まちづくりを進めているというような状況でございます。
まあ、補助五二号線については、東京都の事業なので、なかなか区がやりたいと思っても進めることはできないということは分かるんですけれども、恐らく、まだ全部は目を通していないですが、区がやらなければならないものであっても、取りあえず載せているだけで、この十年無理だろうなというものもあるんじゃないかなという気はするわけですね。まあ、割合出せというのは難しいでしょうから、分かりましたけれども、できるだけそういう課題を、この十年、次の十年間では、さらに解決していくという、実現していくという気持ちでやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
区民アンケートというのがありましたね、四三ページでしたかね。前も報告をいただいたと言われるんですが、この四三ページのところの下の満足、不満足と分けているところが出ていますけれども、私も住んでいるのが北沢地域なんですが、これ、ほかのを比べると、やはり満足は非常に少ないかなという感じがするですけれども、それはともかくとして、この区民アンケートからも、意見とかを今回、たたき台にも入れていったと。 では、このアンケートで、こう取った満足、不満足というのを、では、この十年間で、この満足をどこまで上げていくとかいう、そういう目標というか、ここまで持っていきますよというような思いというか、そういったものが計画に目標としてなっているのかどうかというのをちょっとお聞きしたいんですけれども。
そうですね、今、その満足、不満足の割合として数字が出ていて、当然そのまちづくりを進めていくのだから、この満足度というのは上がっていかなくてはいけないというのは、それはそのとおりだと思います。 この都市整備方針、今回、地域整備方針の見直しの中で、そういった指標をどう捉えていくのかというのは、ちょっと現段階では検討していないのですが、基本計画を策定した段階では、実施計画に魅力あるまちづくりというのを掲げておりまして、そこでその区民の満足度の割合というのは指標化しております。 実施計画のほうではしっかりその指標を、当然、そこで数字を上げるということは、私どもはこの都市整備方針、地域整備方針にのっとってまちづくりを進めていくということになりますので、そういった数字が上がるような努力というのは、各地域ごとに今後も行っていかなくてはいけないと思っております。
やはり大事なのは、区民の意識が、世田谷に住んでどうよかったかということになるわけですよね、そのための計画だと思いますので、そこがどう上がっていくかという推移をしっかり見ていくというような、そんな計画になってもらえるとありがたいなと思っているんですね。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(2)世田谷区営住宅の使用料等の支払に係る訴えの提起について、理事者の説明を願います。
世田谷区営住宅の使用料等の支払に係る訴えの提起について御説明いたします。 １主旨です。本件は、区営住宅の使用料及び共益費の滞納に関し、区からの再三の連絡に応答せず、支払いが履行されないため、を得た上で、元使用者を被告として、滞納使用料等の支払いを求めて訴訟を提起するものでございます。 ２これまでの経緯です。平成十二年十月、本件住宅へ入居、平成二十一年三月、滞納の頻度が増えたため、電話、訪問催告を実施するともに、面談を実施し計画的な滞納使用料の分納などを指導しました。 翌年十一月、再度面談を実施し、生活状況等に配慮して債務承認及び分納誓約書を締結しました。 それ以降も督促を継続しますが、納付状況の改善が見られないため、平成二十四年十月、弁護士に対応を委任し、合意書を締結しました。 平成二十七年九月、使用者の意向に伴い、本件住宅を退去、翌年十月、元使用者より納付相談を受け、生活状況などの聞き取りを行った上で、債務承認及び分納誓約書を締結して、その後も同様に督促を継続しました。 令和三年九月から翌年九月にかけて、滞納使用料等の納付が再度滞ったため、電話、文書で催告を続けますが、債務承認及び分納誓約書が履行されず、令和四年七月以降、応答がなくなりました。 令和五年六月、弁護士に対応を委任し、督促状を送付しましたが、応答はございませんでした。 今年の六月に再三の督促に応じることなく、合意書及び分納誓約書に基づく納付が履行されないため、弁護士と協議し、訴訟を提起することといたしました。 ３訴訟の内容、訴えの要旨は記載のとおりでございます。 ４今後のスケジュールです。令和六年八月に専決処分を行い、九月に当委員会及び第三回区議会で専決処分の報告をした上で、東京簡易裁判所へ訴訟を提起する予定となってございます。 御説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
いろいろな区営住宅の滞納の話はあると思うんですけれども、僕が今回すごく驚いたのが、滞納金が二十万円弱という金額で、まあ、何百万円にもなって、なかなか返せなくなって、徐々に訴訟になっていくというんだったら、分かりますという言い方は変ですけれども、まあ、そういうことはあるだろうなと思うわけですよね。 でも、今回の案件は、二十万円――まあ、二十万円が決して小さな金額ではないと思いますけれども、二十万円という金額、しかも家賃で考えると、まあ、すごく払えないぐらいの額ではないわけですよね。つまり、相手方に支払い能力が絶対足りないという話ではないわけで、ただ、ここまでに行くまでにこれだけの時間がかかっていて、多分経費の算定はできないでしょうけれども、役所の皆さんの人件費だとか、まあ、訴訟費用は結局相手方が持つにしろ、でも、こんなの大した金額ではないから、別にどうでもいいと思うんですけれども、それ以外に様々な、何というんですかね、コストがかかっていて、その二十万円のためにこれだけのコストがかかってしまうではないですか。 今の制度上は仕方ないのかもしれないですけれども、これはどう考えていらっしゃるのか、今後何かルールとかを変えていかない――まあ、区役所の中でルールは変えられないのかもしれないけれども、こういうふうにルールを変えればどうにかなるとかという出口があるのかとか、そこら辺をどう考えているか、お伺いをさせていただきたいと思います。
この案件については、委員御指摘のとおり、入居されてから二十四年間こういった滞納及び分納を繰り返して、こういった経緯に至っているところでございます。 中でも、その滞納金が多い時期は、約五十万円といった時期もございました。ただ、その都度、まずは訴訟に踏み込む前に、再度面談等を重ねまして、何とかその御自身の資力の中で、分納金という形で、これぐらいで継続して支払いできないかというような、そういった継続的な経緯もございました。 御指摘のとおり、裁判、訴訟をすれば、それで基本的に強制退去とか強制執行という形も取れるわけではございますが、やはりその前の段階で、こちらとしても丁寧に対応する必要があるという状況の中で、まあ、こういうような状況になっているところでございます。
いや、分かるんですよ、まあ、その適切な対応を取った結果が今ここになっているというのはよく分かっていて、別にそこに対して今、問題だと言っているわけではなくて、ここまでコストがかかってしまっている状況を、どうやったら打破できるのですか、もしもその方法を考えているのか、問題意識がそもそもあるのか、ないのかとか、そういったところを含めて、どう考えているか知りたいんですよね、私は。いかがですか。
こういった債権に関することについては、住宅課を含めて、ほかの所管等でも、こういった滞納のケースというのはある中で、いかにそういった我々の人件費とか、それをより効率的にするかという議論については、以前からもされているところでございますが、それについても改めて、こういった債権の関連所管と協議してまいりたいと思っております。
僕、何かこの話を見たときに思ったのが、額によってはもうちょっと何か迅速な対応にしてもいいんではないのかなとすぐ思って、まさにこの金額の滞納金十九万円だと、僕が法学部で一番最初に習った裁判法だったら、これは少額為替訴訟で一日で決着つく系の判例ではないですか。でも、額がでかくなっていくと、裁判はすごく時間をじっくりかけてやるけれども、額が小さいと、その分、時間を短縮してやるような裁判の制度ではないですか、今の日本は。 それを別に区役所の人たちが、こういうふうにルールを変えるって、なかなかできないかもしれないですけれども、何かしら考えていかないと、この二十万円のために、何だろうな、必要以上のコストがかかってしまっている現実があるわけで、何かしら行政として考えていかなければいけないのではないのかなと、これを見たときに漠然と思ったのですけれども、何だろう、部長なり副区長なり、何かちょっと考えていることとかはないですかね。
お話のとおり、こういった債権管理において、そちらの回収費用は、これまでも、コスト比較という点では課題が指摘されてきていると認識しております。 ただ一方で、こちらの債権管理の一番重要なポイントというのは公平性、公正性の確保というところで、つまり、その金額の多寡にかかわらず、必ず区として必要な経費は頂きますよ、それを内外ともに見せていくことで、逆にその他の債権が発生することを防ぐという、この効果が大変大きいと思っております。 また、例えばこの住宅でいきますと、委員お話しのとおり、ある程度、例えば最初の一、二か月滞納しているような状況では、まずが入っていって話をする、それが長期化するようであれば区のほうがそちらを直接訪問してお話をしていく、少しでも価額が膨らまないうちに、また、御本人の返済能力の範囲内でお返しいただけるように、そういう努力は続けているところです。 特に今回の件につきましては、一度その結果として分納のお約束ができた、そして実際に分納もされてきたというところが、まず大きな点かと思っております。 それがある時点で、先方からの分納が途絶えてしまったというところで、最終的には価額としては、この十数万円というコンパクトな形になっておりますが、もともと含みとしてございました債権としては、やはり大きなものがございます。そちらの最後の部分について、こちらを徴収するという意味で、今回は裁判に訴えるということで判断しております。 ただ、先ほど課長もいたしましたけれども、この債権管理の基本的な考え方については、庁内の関係部署とも共有しながら、また考えていきたいと思っております。
ちょっとなかなかこれ以上は、何か多分コメントはないでしょうから、個人的に考えると、福祉的にすごくいろいろなことを考えなければいけない状況とか、滞納がすごく多くなってしまったりだとかという状況と、また、支払い能力がある人が滞納するのと、また全然別だと思うんですよね。 支払い能力があって、しかも何か分納に一回応じるんだけれどもって、すごくよくある、分納を何回かしておけば、あとはいいだろうみたいのって、世の中すごくよくあるではないですか。何かしらやはりそういうところの防ぐ問題意識というものを持っていかなければいけないんではないのかなと私は思ったので、行政のほうでも、まあ、すぐには変えられないかもしれないですが、そういった問題意識を持って、コストというものも考えていただきたいなというふうな意見をお伝えをさせていただきたいと思います。
一つ確認させていただきたいのですけれども、今回この訴訟に踏み切ったということは、要するに応答がないということですよね。それで、何も連絡がつかないから、弁護士と相談した上で訴訟提起と読み取っているのですが、つまり相手の状況は分からないということでよろしいのですか。
委員の御指摘のとおり、今どういうような生活というか、そういった状況等は分かっておりませんが、ただ、住民票等の確認で、実際に生存されているということは確認しております。 また、こういった訴訟の提起をすることによって相手方との連絡が取れる可能性というのが多々ございます。そういった中で、今相手方がどういう状況かを確認する意味のためでも、こういった訴訟を進めていきたいと考えてございます。
つまり、訴訟を提起されたことによって相手の状況が分かるかもしれないと。もしかしたらその状況によっては、生存されていることは分かっていますが、支払い能力がないような状況かもしれない、もう福祉的な措置が必要な状況かもしれないとか、そういうことを把握した上で、また、それはそれなりに区が対応するということでよろしいですか。
委員の御指摘のとおりでございます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(3)上用賀公園拡張事業に係る検討状況について（審査委員会の設置）について、理事者の説明を願います。
上用賀公園拡張事業に係る検討状況について（審査委員会の設置）について御報告いたします。 本件は、スポーツ推進部の区民生活常任委員会との併せ報告となります。 それでは、かがみ文に沿って説明させていただきます。 １の主旨についてです。昨年度の令和五年十一月に基本計画を取りまとめました上用賀公園拡張事業につきまして、現在、官民連携手法であるＤＢＯの事業者公募に向け、事業の内容、民間事業者の募集や選定、官民の役割分担などを明示する実施方針、及び区の意図を明確に民間事業者に伝達し、併せて民間の創意工夫を最大限に発揮してもらうためのサービス水準を示した要求水準書の策定準備を進めています。 このたび、要求水準書等の策定のため、外部の学識経験者等による審査委員会を設置することから、本事業の検討状況と併せて報告するものです。 ２のこれまでの経緯についてですが、記載のとおりとなりますが、本委員会において、昨年度には基本計画、事業手法が決定するまでの各段階、また、今年度の五月には地区計画の変更（素案）について報告させていただいております。 本資料の四ページ以降に参考資料として基本計画の概要版を添付しておりますので、後ほど御覧ください。 ３の審査委員会の設置についてです。来年度の事業者公募に向け、庁内の関係所管で構成する上用賀公園拡張事業推進検討委員会において、要求水準書等の策定準備を進めています。 今後、外部の学識経験者等による上用賀公園拡張事業審査委員会を設置し、要求水準書等に関する意見聴取を行ってまいります。 (1)審査委員会の委員についてです。要求水準書等の作成に当たっては、他の自治体においてＰＦＩ事業の審査経験を有する外部の学識経験者等を中心とした審査委員会を立ち上げ、専門的視点からの意見を聴取し、内容へ反映します。 委員は、分野別に記載のとおりの七名となっております。このうち、区の危機管理監を防災の分野の検討のためメンバーに加えております。 右上二ページ、(2)審査委員会での審議事項につきましては、記載のとおり、今月の七月末から来年度の六月頃まで約一年かけて要求水準書等の策定に関与します。 ４要求水準書等の現時点の検討状況につきましては、現在、要求水準書等で示すべき項目の洗い出しなど準備作業を進めております。 (1)に実施方針の内容を示しておりますとおり、民間事業者の募集に関すること、施設の立地並びに規模に関すること、事業継続が困難となった場合における措置などを定めております。 (2)に要求水準書の構成を示しています。統括管理業務、設計業務、工事監理、維持管理、運営に関することなどを定めてまいります。 最後に、５今後のスケジュールでございます。今月末から審査委員会を開催し、要求水準書が完成いたしましたら、令和七年十月には事業者公募を開始する予定です。 本委員会においては、来年二月の段階で実施方針(案)、要求水準書（案）について報告をさせていただくことを予定しております。 また、この間、住民説明も丁寧に進めてきているところであり、引き続き十分な説明に努めてまいります。 説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
今回、事業手法がＤＢＯ方式ということなんですけれども、これはＰＦＩに似ているという認識を持っているのですが、ＰＦＩは法的根拠があるものだと思うのですね。なぜ今回ＤＢＯ方式にしたんですかというか、ＰＦＩではなくてという、そこの違いを教えていただけますか。
昨年度、本委員会でも報告させていただきました官民連携手法におきまして、ＰＦＩ、これまでの従来手法、今回決まりましたＤＢＯの中で、特にＰＦＩだと企業のほうでお金を調達しなければいけなくて、その銀行から借りる金利というのが、やはり民間から借りるほうが民間への金利が高くて、区ががあり、準備したほうが、その金利差のところで、特にＶＦＭと言うのですけれども、バリュー・フォー・マネーという費用対効果のような結果が、そういった形で、ＤＢＯが有利という検証の結果の下、ＤＢＯに決定しておるところでございます。
それによって、何かデメリットというのはありますか。
ＤＢＯによるデメリットというのは、従来手法でいきますと、区が地域の方のお話を聞きながら、区が細かく設計ができるところで、区の工事監督の下、管理していくというところはあると思うのですけれども、官民連携手法は、民間会社の創意工夫というところを最大限に生かしていただきたいというところがあるので、今、要求水準書をつくっているところなんですけれども、細かくは設定できない部分もあるので、そこの辺のさじ加減というのを今後、企業者とも、事業者ともヒアリングを行いながら調整していきたいと考えております。
できるだけ区民のニーズに合うように、区民意見なども取り入れながら、そこら辺はうまくやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
本当に様々な事業者の方がこの事業に関わってくるということで、これから調整しているその要求水準書というのはすごく大変なものになるであろうということが容易に想像できるんですけれども、例えばこれには公契約の趣旨とかもしっかり盛り込まれるのかというのは当然だと思うんですけれども、ぜひそこをしっかりと取り組んでいただきたいと。 そして、私どもはこのＰＦＩや今回のＤＢＯについても、積極的に活用すべきというふうには考えておりませんで、そういう立場ですけれども、今回これを選ばれたということに関しては、一定の努力をしていただくということを期待しているところです。 その上で、今後これを進めるに当たり、事業者もこれは利益を得なければならない、そして、区民も利益というか、安価な値段で活用できる、あるいは地域の人が広く利用できるということも、区の趣旨もしっかりと踏まえてやっていただく必要があります。 その辺のところで、何かうまくいかないということがあった場合には、もうやはり見直しも含めて検討はしていただきたいなと思っているところですけれども、大変難しい調整だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思っています。これは要望です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(4)第六十二回東京河川改修促進連盟総会及び促進大会の開催について、理事者の説明を願います。
第六十二回東京河川改修促進連盟総会及び促進大会の開催について御報告申し上げます。 １主旨でございます。都内の河川の氾濫、溢水による災害を防除し、住民の福祉を増進することを目的に結成された東京河川改修促進連盟につきまして、第六十二回総会及び促進大会が開催されるため報告するものでございます。 ２開催概要につきましては、(1)日時、令和六年八月八日木曜日午後一時開会となってございます。 (2)会場、調布市グリーンホール、(3)主催といたしましては、東京河川改修促進連盟、三十八の自治体で構成されてございます。 ３内容でございます。(1)総会、(2)促進大会につきまして、各記載のとおりとなってございます。 ４出席予定者といたしまして、区長代理といたしまして土木部長、議長の代理といたしまして区議会の副議長、そして都市整備常任委員会からは副委員長の御出席を予定してございます。 私からの報告は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に(5)その他ですが、ほかに報告事項はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
特にないようですので、以上で報告事項の聴取を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、２協議事項に入ります。 まず、(1)行政視察の成果についてですが、先日実施いたしました行政視察は、委員の皆様の御協力により、無事終了することができました。ありがとうございます。この成果については、今後、皆様の議会活動を通じて区政に反映させていただきたいと思います。 ここで、今回の視察を通じて御感想等があれば御発言をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。遠慮なくどうぞ。
様々行政視察へ行って、その中で郡山市の空き家事業をお話を聞いて、ちょっと率直な感想は、どの自治体も似ている部分があるなと思いました。 空き家は、特にその所有権というところで、どうしてもその所有権が中心なので、行政ができることは限られていて、さらに専門事業者、司法書士だったり弁護士だったり行政書士だったり、そのあたりの専門事業者といかに連携をしていくかというところが特に大事だなということを思いました。 郡山市は、ＮＰＯ法人のこおりやま空家バンクと連携をしていて、その中の相談事業、今後、郡山市は特に、今の課題として、空き家を売却したいだとか、草の剪定だとか、そういう今ある課題をいかに解決するかというところ、これは世田谷区も似ていると思うんですけれども、今後、空き家にならないための予防業務というのが特に大事で、世田谷区と郡山市の違いは、郡山市はなかなかその相談業務に携わる専門事業者だとか士業の方が少ないなと思っていて、そこは世田谷区は連携する士業の方とか専門事業者の方の人数が多いので、いかにして相談業務を充実させて、そこから予防業務、空き家にならないための予防業務に引き出していって、空き家の所有者さんとつなげるというところが大事なのではないかなと思いました。
仙台と郡山市に行ってきて、特に郡山市でデマンド型のタクシーの事業は、私は大変印象に残りました。 世田谷区でも今、一部地域でデマンド型の交通をやっていますけれども、世田谷区はバス路線に対して公共資金は投入していないですけれども、今後、赤字になったときに、路線がもっともっと多く廃止されていくときに、本当に足がなくなってしまうとなったときに、世田谷区が今後どう決断をしていくのかなということの一つの答えが、やはりあのデマンド型のタクシーだったと思います。 普通に路線を残すとして、では税金を投入したら幾らかかるのかとか、それをデマンド型にしたら、どれだけの税金がかかるのかとか、そういったことが具体的に数字として見えたことは、本当に、これからどうなっていくかは別として、それは大変参考になる事例だったと感じています。 視察を行っていただいて、委員長、副委員長、そして事務局の皆様には感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。
現地に赴いて、実際に見せていただく、お話を聞くということはとても有意義だったなと思っています。 仙台市は、まちなかウォーカブルの推進事業で、昨年もウオーカブルなまちづくりというのは、当委員会は視察させていただいたわけですけれども、環境が、すごく広い歩道があって、これだったら本当に半分は活用して、皆さんが滞在できるとか、楽しめるまちづくりもしやすいのかなと感じたわけですが、でも、下北沢とか三軒茶屋、千歳烏山辺りを、世田谷区は狭いながらも、どうやってウオーカブルなまちづくりにしていくかということの参考にしながら進めていく創意工夫がそこに一つ必要かなと思いながらも、やはり見せていただいてよかったなと思いました。 それから、空き家対策については、やはり終活、エンディングノートとのうまい組合せみたいなものが、空き家は空き家で予防対策だ何だと頑張って、空き家終活ノートをつくって、こっちでは生涯のエンディングノートみたいなのが、二つを一つにまとめて、よいものがつくれないかなということはすごく感じた次第です。 本当に委員長、副委員長をはじめ事務局の皆さんにお世話になりました。ありがとうございました。
私は、特に仙台のお話がやはり印象的で、本当に道路が広く、そこには大きな樹冠を広げる木々が、並木道があって、そこの下を歩くと、かんかん照りのところは、本当に暑くて、ああと思うけれども、あそこの木の木陰だったら、あっ、歩こう、歩いて楽しめるなというふうになるなと思いました。 一方で、帰ってきてからすぐなんですけれども、商店街のひさしを出してくれたらもうちょっと歩けるのに、でも、ひさしを出すと道路占用の費用がかかるということで、それはできないのだと言われたそうなんですね。 だから、やはりこういったことも含めて工夫していかなければいけないのだなということは思いました。本当にまちを歩けば、商店街の方だって喜ぶし、本当にコミュニティーも広がるし、いいな、そういうまちづくりができたらいいなと本当に思いました。 また、こういう、せっかく見てきたことですから、ぜひ一歩二歩と進めるように、私たちも皆さんで努力していきたいなと思いました。本当に事務局も、よい設定をしていただいたなと思いますし、本当にありがたい視察でした。ありがとうございました。
以上で行政視察の成果を終わります。委員の皆様、御協力ありがとうございました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(2)参考人の出席要請について協議いたします。お手元の資料を御覧ください。 資料の案のとおり参考人招致を行うことで整理させていただきました。日程も含めて資料のとおり参考人の出席を求めることでよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(3)次回委員会の開催についてですが、ただいま御決定いただいたとおり、当委員会所管の外郭団体の報告を九月二日月曜日午前十時から行い、通常の委員会は、年間予定である九月三日火曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、次回委員会は、九月二日月曜日午前十時から、また、翌日九月三日火曜日も午前十時から、二日間連続の開催となりますので、よろしくお願いいたします。 以上で協議事項を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
その他、何かございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
特にないようですので、以上で本日の都市整備常任委員会を散会いたします。 午前十一時二分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 署名 都市整備常任委員会 委員長