発言者（20名）
ただいまから企画総務常任を開会いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日は、報告事項の聴取等を行います。 それでは、１報告事項の聴取に入ります。 まず、(1)第二回提出予定案件について、①令和六年度世田谷区（第一次）について、理事者の説明をお願いいたします。
それでは、令和六年度世田谷区一般会計補正（第一次）につきまして御報告いたします。 補正予算（案）概要の、右上のページ番号で三ページを御覧ください。今回の補正ですけれども、補正予算の内容でございますが、東京都の財源を活用した保育所等における安全対策支援事業の拡充やＨＰＶワクチン男性接種費用の助成、本庁舎等整備工事の工期延伸への対応など、速やかに対応すべき施策について補正予算を計上するものでございます。今回の補正額でございますが、一般会計で七億六千七百万円の増額補正となってございます。 次に、四ページを御覧ください。各会計の予算規模でございます。今回の補正によりまして、一般会計の補正予算額は三千七百二十三億一千九百万円となってございます。 次に、五ページを御覧ください。一般会計歳入・歳出款別一覧でございます。上段に歳入の内容を記載してございます。 まず、13国庫支出金ですけれども、保育所等における安全対策支援事業の拡充に対しまして、国庫補助金が三千八百万円の増額となってございます。 次に、14都支出金ですけれども、三億七千三百万円の増額となっており、保育所等の安全対策をはじめ、ＨＰＶワクチン男性接種や高齢者肺炎球菌ワクチンに対する補助金が増額となるものでございます。 次に、17繰入金ですけれども、今回の補正予算の財源としまして、財政調整基金及び義務教育施設整備基金から合わせて三億五千六百万円を充当するものでございます。 下段に歳出一覧を載せておりますけれども、詳しくは八ページ以降のところで説明をさせていただきます。 六ページを御覧ください。一般会計の歳入の財源別、歳出の性質別を一覧にまとめたものとなってございます。 次に、七ページを御覧ください。こちらは今回の一般会計の補正額を部別にまとめたものとなってございます。 それでは、八ページでございます。歳出事業概要ということで個別に御説明させていただきます。 一覧の表で一番左側の項番になります。まず、１の保健福祉関連の(1)から(11)まで一括して説明をいたします。 こちらにつきましては保育所等における安全対策の拡充ということで、昨年十二月に発生しました認可外保育施設での睡眠時間帯における園児の死亡事故を受けまして、国や都の補助制度も活用し、保育所等における安全対策を早急に強化するものでございます。 具体的には、ベビーセンサーや見守りカメラ、ＡＥＤなどの導入を予定しており、実施予定施設は私立保育園、認定こども園、認証保育所、認可外保育施設など民立の三百八十六施設のほか、区立保育園など三十四施設を合わせまして合計で四百二十施設への補助や実施を予定してございます。特にゼロ歳児が在籍する全ての認可外保育施設へのベビーセンサーの導入を目指してまいります。十一事業合わせまして、補正額は六億二千三百九十七万五千円増額するものでございます。 続きまして、(12)でございます。健康危機管理体制の充実です。内容としましては、災害時の医療救護本部等における通信体制の強化ということで、こちらはいわゆる地域ＢＷＡ、地域広帯域移動無線アクセスのインターネット回線を活用しまして、災害時における医療救護本部と関係医療機関などとの情報連絡や、ＥＭＩＳと呼ばれるウェブ上の災害救急医療のポータルサイト、こちらへの接続回線を確保できるよう通信体制を強化するものでございます。 現在、医師会や災害拠点病院には災害時用にＭＣＡ無線を配備しているところでございますが、これまでに医師会や病院を含めた緊急医療救護所訓練ではＭＣＡ無線一台では情報集約が難しく、また通信がつながりにくい、あるいは聞き取りづらいといったような状況も確認されており、通信体制の強化が課題となってございました。また、各医療機関で使用しているインターネット回線が使用できなくなった場合でもＥＭＩＳのシステムに接続できるよう、この地域ＢＷＡの回線を活用することも想定してございます。 ちなみに、このＥＭＩＳですけれども、全国的に使用されている災害救急医療のポータルサイトで、災害時には医療施設の被害状況やライフラインの状況、現在の患者数や今後の受入れ可能な患者数、出勤している職員数などの情報を各医療機関が入力し、迅速かつ適切な医療救護活動を支援することを目的としているシステムでございます。予算については、地域ＢＷＡ用のルーターと、端末となるスマートフォンのリース料などで四百八十一万円を計上してございます。 続いて、九ページを御覧ください。(13)の定期及び臨時予防接種でございます。こちらはＨＰＶワクチン男性接種費用助成の実施ということで、本年一月に東京都がＨＰＶワクチン男性接種補助事業を実施することを公表したことを受けまして、区としても男性の接種を促進するため都の補助制度を活用し、その接種費用を助成するものです。 対象は小学校六年生から高校一年生相当の男性で、既に実施している女性の対象年齢と同様となっております。接種費用の二分の一を都の補助金で、残りを区が負担することで自己負担はなしといたします。助成回数は三回で、一人当たり三回の接種が必要とされております。接種希望者が区内の指定医療機関に出向き、備付けの助成券に記入した上で接種を受ける方式を想定してございます。この方式は、子どもインフルエンザなどの予防接種と同様でございます。事業開始は十月を予定しております。予算につきましては、接種費用の助成や周知に係る事務経費を合わせまして五千三百十四万七千円を計上してございます。 次に、(14)高齢者肺炎球菌予防接種でございます。こちらは高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用助成の拡充ということで、区ではこれまでも接種を受けやすくするために接種費用の一部を負担してきたところでございます。法定の予防接種の対象年齢は原則として六十五歳ですけれども、平成二十六年度から令和五年度までの十年間は経過措置として七十歳から百歳までの五歳刻みの年齢の方も定期接種の対象とされてきておりました。令和五年度でその経過措置と定期接種対象者への都の補助金が終了する予定でありましたが、本年一月に東京都が引き続き定期接種の自己負担軽減と接種機会を逃した方への救済について、令和六年度に限って補助事業を実施することが示されました。 区では、これを受けまして、改めて主に六十五歳の方を対象とした定期接種と六十六歳以上の方の任意接種の費用助成を実施するものでございます。自己負担は定期接種が千五百円、任意接種は都補助の二千五百円と合わせまして五千円助成することで、自己負担は三千五百円程度となります。定期接種の千五百円は令和五年度までの自己負担額と同額となっております。予算は、定期接種と任意接種を合わせまして二千四百四十万四千円を増額するものです。 続きまして、２の教育関連でございます。 (1)小学校改築工事です。こちらは、スライド条項の適用などに伴う池之上小学校改築工事費の増ということで、労務単価の改定や資材高騰への対応によるほか、校庭舗装などの仕様変更により予算を増額するものです。校庭につきましては、細かい粒子を取り除くよう調整した舗装材に変更し、砂じんの発生を抑えてまいります。予算は合わせて六千七十八万円増額するもので、その財源としまして義務教育施設整備基金からの繰入れを予定してございます。 次に、一〇ページを御覧ください。債務負担行為の補正でございまして、一件追加がございます。こちらは本庁舎等整備事業ですけれども、令和三年度の当初予算で、当初の工期に基づいて令和九年度までの債務負担を設定してございましたが、令和五年度に入り建設事業者から全体工期の延伸の申出があり、その内容を区として見極めた結果、工期は令和十一年四月二十七日までとなりましたため、改めて債務負担を令和十一年度までとして追加するものでございます。 続いて、一一ページを御覧ください。基金現在高一覧でございます。今回の補正において、財政調整基金と義務教育施設整備基金からの繰入れを予定しておりまして、その繰入額を反映したものとなってございます。 説明は以上でございます。
ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、②世田谷区手数料の一部を改正する条例について、理事者の説明をお願いいたします。
それでは、世田谷区手数料条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 資料、右肩一ページを御覧ください。１の改正趣旨でございます。今回の改正につきましては、宅地造成等規制法、この法改正に伴いまして、現在、区においては国分寺崖線沿いの一部に指定されている宅地造成工事規制区域、こちらに代わりまして宅地造成等工事区域が区内全域に指定されることとなります。この規制区域内において盛土等を行う場合に、単なる土捨て行為や一時的な堆積についての規制、中間検査、定期報告など新たに発生する事務に係る申請手数料の新設及び改定の必要が生じたため、世田谷区手数料条例の一部を改正する条例を令和六年第二回区議会定例会に提案するものでございます。 ２の改正内容でございます。宅地造成または特定盛土等に関する工事の許可申請手数料等を定め、開発行為許可申請手数料等の金額を改定するとともに、開発行為に関する証明書の交付に係る手数料を定め、併せて規定の整備を図るものでございます。 資料二ページ以降に、別紙といたしまして新旧対照表をつけてございます。別表第１の七十七、七十八、八十、八十の二、八十一、八十一の二、三及び四の項が改正箇所でございます。後ほど御確認いただければと存じます。 施行は、令和六年七月三十一日を予定しております。 説明は以上でございます。
ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、③世田谷区立玉川野毛町公園第一期改修工事について、理事者の説明をお願いいたします。
世田谷区立玉川野毛町公園第一期改修工事請負契約について御説明いたします。 資料、右肩一ページを御覧ください。本工事は、玉川野毛町公園拡張事業のうち、既に開園している区域について世田谷区立公園等長寿命化改修計画、玉川野毛町公園拡張事業基本計画書、基本設計書に基づき、改修整備を行うものです。本件は、予定価格が一億八千万円以上の工事請負契約であることから、世田谷区議会のに付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づきまして、第二回区議会定例会に議案として提出する予定のものでございます。 なお、本件は五月二十七日開催の都市整備常任委員会においても御報告予定でございます。 １契約の方法です。入札は令和六年四月五日に一般競争入札の総合評価方式により行いました。 ２予定価格は、四億百八万六千四百円です。 ３契約金額は四億四十万円で、落札率は九九・八二％です。 ４相手方はＧＳ・上保建設共同企業体で、その他は記載のとおりです。 ５工期は、令和七年三月二十一日でございます。 ６支出科目は、記載のとおりでございます。 御説明は以上でございます。
ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、④世田谷区立八幡中学校校舎一部改築工事請負契約変更について、理事者の説明をお願いいたします。
それでは、世田谷区立八幡中学校校舎一部改築工事請負契約変更について御説明いたします。 本件は、予定価格が一億八千万円以上の工事請負契約を変更するものとして世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づきまして、第二回区議会定例会に議案として提出する予定のものでございます。 本件は、令和五年区議会第一回定例会におきまして、小俣・石栄建設共同企業体を相手方として、契約金額七億八千六百六万円、工期を令和六年七月十二日とする内容で御議決をいただき、令和五年三月三日に契約締結をしたもので、下記の理由により工期を変更するものです。 なお、本件は本日開催の文教常任委員会でも御報告を行っております。 １契約件名、２契約金額は記載のとおりです。 ３工期でございます。御議決いただいた工期の令和六年七月十二日を令和六年九月十三日に変更させていただきます。 ４相手方は記載のとおりで、５の変更理由でございます。工事に伴い発生した土砂や汚泥等の土質が想定と異なりまして当初予定していた受入れ先での処分が困難となり、新たな受入れ先の検討が必要となったため。また、工事着手後に地中障害物が発見され、撤去工事が必要となったための二点でございます。 なお、工期延伸に伴う契約金額の変更につきましては、後日、により契約変更の上、改めて議会に御報告させていただく予定です。 御説明は以上でございます。
ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、⑤世田谷区本庁舎等整備工事請負契約変更について、理事者の説明をお願いいたします。
それでは、世田谷区本庁舎等整備工事請負契約変更について御説明いたします。 本件は、予定価格が一億八千万円以上の工事請負契約を変更するものとして世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づきまして、第二回区議会定例会に議案として提出する予定のものでございます。 本契約は、令和三年第一回区議会におきまして大成建設株式会社東京支店を相手方として、契約金額三百六十四億一千万円、工期を令和九年十月十五日とする内容で御議決をいただき、令和三年五月二十日に契約締結をしたものです。 なお、本件は令和六年四月二十三日開催のＤＸ・地域行政・公共施設整備等推進特別委員会でも御報告を行っております。 １契約件名は、記載のとおりでございます。 ２契約金額でございます。記載の金額は三回の専決処分を経た金額で、四百六億九千九百五十万五千円でございます。 ３工期でございます。御議決いただいている工期の令和九年十月十五日が令和十一年四月二十七日に変更され、当初契約より約十八・五か月の延伸となります。 ４相手方は、記載のとおりでございます。 ５変更理由でございます。施工者から引っ越し期間の作業制限への認識不足、また検査工程の認識不足、さらに応札時の施工計画の見誤りを理由とした工期延伸の申出を受けまして、区において工程検証委員会での検証や延伸工期短縮の詳細検討等を実施し、延伸期間を確定したためでございます。 御説明は以上でございます。
ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。
変更理由で「施工者から、引越し期間における作業制限の認識不足、検査工程の認識不足及び応札時の施工計画の見誤りを理由とした工期延伸の申出をうけたこと」と書いてあるんですけれども、今までの特別委員会も含めて出てきた文章の中に、こういう文言は入っていましたか。
今回記載されている変更理由につきましては、これは大成建設のほうから二期、三期の工期延伸の申出があった際の報告書に記載されている文言になりますので、これまでの昨年度に開催しました特別委員会の中で、この記載については報告している内容と認識をしております。
あと、ここでは述べられていないんですけれども、工期を短縮、工期がえらい延びた。延びたものをもう一回短縮するという作業なんでしょうけれども、それに伴って庁舎の造り方を変えるということが特別委員会では報告されているんです。その辺の安全性についても特別委員会では議論がされているんですけれども、そのあたりは、ここの契約案件だと表紙みたいなものしか出てきていなくて、実際の一体どうやって、どうなるんだみたいなことというのは書いていないんですけれども、取りあえず工法、造り方を変えるというのは、建設の中ではかなり異例のことだと思うんですよね。順調に行っていないという意味で異例だと思うんですけれども、それの必要性というのはあるのかどうかということなんですけれども。安全性も含めて。
まず、工事請負契約約款の中には、ちょっとその一部を御紹介しますと、約款第一条第三項の中に、仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段については、契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除いて、受注者がその責任において定めるという記載がございます。今回の変更につきましては、大成建設のほうから一部構造体の部分をプレキャストコンクリート化するということで、これまで一期工事では現場で造っていたものを工場で造って持ってくるということに変えることにより、さらなる短縮ができるという提案を受けたものでございます。 先ほど御紹介した約款の一文ですけれども、どのような工法を採用するかというところは、契約上も受注者である大成建設の責により決めるとありますので、今回、いわゆる施工方法、造り方の見直しということになりますので、大成建設が責任を持って決めるものということとなります。 あと、安全性についてということですが、このプレキャスト化と、いわゆる現場での造成の違いにつきましては、造る場所が違うということになります。一期工事におきましては、地下の構造の柱ですとかはりという部分を工事現場の中に鉄筋材だったりコンクリートを持ち込んで、そこで構築をしていたという工法を採用しておりましたが、今回提案されているプレキャスト化コンクリートというのは、工場で造ったものを現場に持ち込んで組み立てるという違いになりますので、まず性能につきましては、使う材料などが一緒ですので、性能に差は出ないものと考えています。 あと、安全性につきましては、工場で造ったものを組み立てるか、あとは現場で造るかの違いということになりますので、一概にどちらかが安全、不安全ということは言えないというふうに認識をしております。
どういう造り方をするかというのは、大成建設側にあるというふうなことだったら、最初からプレキャストにしておけばもっと早くできたわけですよね。大幅に遅れてから、やっとプレキャスト方式でもっと短くなりますよということを出してきたというのは、一体どういうつもりでやったのかなと。短くできるんだったら当初の施工計画の中でプレキャストでやるべきだったんじゃないかと思うんですけれども、そこはここで議論してもしようがないです。 それで、プレキャスト方式というのは、簡単に言うと一本の鋼鉄の棒みたいなものを現場で造るのは難しいから、それを分割して、分割したものを接着しているわけですよね。止めて、ビスか何か知りませんけれども、接着していくと。そこにもろさがあるというふうには一般的に言われているんです。それは一年や二年じゃ大したことはないだろうけれども、十年、三十年、五十年という形になってくると、そこの接着した部分というのが全体に影響を及ぼすというふうには、どこの本にも書いてあります。それが安全性から外れるものなのかどうなのかというところまでは書いてありませんけれども、そこが脆弱になるということはどの本にも書いてありますので、僕はそれは大問題だと思うので。これは、出ている議案の契約書の中にはそのことが全然書いていなくて、ただ工期がこれだけに決まりますよということしか書いていないので、僕は本庁舎のほうの委員でもありますので、あえてその点を質問しました。 それでいいです。結構です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、報告①令和五年度世田谷区繰越明許費繰越計算書及び②令和五年度世田谷区事故繰越し繰越計算書の二件について、一括して理事者の説明をお願いいたします。
それでは、令和五年度世田谷区繰越明許費繰越計算書及び事故繰越し繰越計算書につきまして、併せて説明をさせていただきます。 本件につきましては、地方自治法施行令におきまして、区長が五月三十一日までにこの繰越計算書を調製し、次の議会に報告するということで定められていることから、お手元の繰越計算書によりまして六月の定例会で御報告をさせていただく予定のものでございます。 初めに、１の令和五年度繰越明許費でございますけれども、住民税非課税世帯等への給付金関連や在宅避難支援事業、また、公共工事等の前倒しなどによりまして全部で六十三件の繰越しとなっております。いずれも令和五年度中の一般会計補正予算におきまして区議会の承認をいただいておりますことから、詳細につきましての説明は省略させていただきます。 繰越額につきましては、議決額のうち事業の進捗などによる支出済額を除きまして二百四十億二千七百八十万八千円となってございます。 続きまして、２の令和五年度事故繰越しでございます。この事故繰越しにつきましては、年度内での事業等の完了を予定していたところ、あらかじめ予測できないやむを得ない事由などによりまして完了できず、年度内に支出が終わらなかったものにつきまして財源を翌年度に繰越しをさせていただくというものでございます。 一つ目の世田谷地域区民施設改修（野沢地区会館電気設備改修工事）につきましては、全国的な工事資材の不足等によりまして部品の供給が遅れたことにより、年度内に支出が終わらなかったものでございます。 次に、二つ目の総合運動場施設整備工事（二子玉川緑地運動場内公園トイレ新築工事）につきましては、基礎工事において、当初想定にはございませんでした水道管やコンクリートがらが地中から発見されたこと、また、悪天候により工事を実施できない期間が生じましたことから年度内に終了しなかったものでございます。 次に、三つ目の公園新設と四つ目の大規模公園改修の（玉川野毛町公園既存建築物撤去及び拡張予定地拠点施設ほか新築工事に伴う実施設計業務委託）につきましては、拡張予定地の建築物の設計に当たりましてアンケート調査やワークショップなどを実施しておりましたが、より丁寧に区民との合意形成を図る必要が生じたことから年度内に終了しなかったものでございます。 次に、五つ目の建築物耐震診断・補強工事（特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成金につきましては、助成対象者から改修工事延伸の申出があったため、年度内に支出が終了しなかったものでございます。 最後に、六つ目の小学校施設改修工事（世田谷区立代田小学校プール・附属棟改修工事）につきましては、工事に当たり近隣への配慮のため騒音、粉じん対策を追加で実施したことに加え、こちらも悪天候によりプール槽塗装工事を実施できない期間が生じましたことから、年度内に終了しなかったものでございます。事故繰越しの合計ですけれども、一億五千七百十六万三千円となってございます。 なお、二ページ以降にございます別紙１及び別紙２でございますけれども、各予算事業の繰越明許費繰越計算書及び事故繰越し繰越計算書となってございます。後ほど御確認いただければと存じます。 説明は以上でございます。
ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、③議会の委任による専決処分の報告（鋼管杭設置工事（補助第二一六号線））について、理事者の説明をお願いいたします。
それでは、議会の委任による専決処分の報告（鋼管杭設置工事（補助第二一六号線））について御報告いたします。 本件は、令和四年の第三回区議会定例会におきまして、契約金額十一億九千六百五十三万二千百二十八円、工期を令和六年六月十八日とする内容で御議決をいただきまして、令和四年十月三日に契約締結をしたもので、下記の理由により契約金額を変更するものでございます。 １契約件名、２相手方は記載のとおりでございます。 契約金額でございます。御議決いただいた金額の十一億九千六百五十三万二千百二十八円を十二億四千七百二十七万千十八円に変更いたします。五千六十九万八千八百九十円の増となります。 ４工期に変更はございません。 ５変更理由でございます。三点ございます。約款第二十五条第六項の規定に基づきまして、賃金水準及び物価水準の変動に係る費用を追加する必要が生じたため、②工事着手後の掘削で地中の構造物、これは既存の護岸ですけれども、施工する機械、くい打ち機との干渉が判明しまして、鋼管くいの設置方法を変更する必要性が生じたためでございます。 ③です。工事着手後に警察と警備計画を協議いたしましたが、それにより当初の交通誘導員の配置を予定した箇所の一部で、人を立たせるのではなくて看板の設置のみでも可となりまして、配置人員が減少したためでございます。 ６専決処分日でございます。地方自治法第百八十条第一項の規定に基づき、議会の委任による専決処分として令和六年五月二十二日に行い、令和六年第二回区議会定例会に御報告させていただくものです。 御説明は以上です。
ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、④議会の委任による専決処分の報告（世田谷区立池之上小学校改築工事）について、理事者の説明をお願いいたします。
それでは、議会の委任による専決処分の報告（世田谷区立池之上小学校改築工事）について御説明をさせていただきます。 本件は、令和四年第一回区議会臨時会で契約金額二十五億二千七百八十万円、工期を令和六年二月二十九日とする内容で御議決をいただき、令和四年五月二十日に契約を締結し、その後、令和五年の第一回区議会臨時会で工期を令和六年六月二十八日に変更する御議決をいただいたものです。今般、下記の理由により契約金額を変更するものでございます。 １契約件名、２相手方は記載のとおりでございます。 ３契約金額でございます。当初御議決いただきました二十五億二千七百八十万円が二十七億九千三百三万二千円となり、二億六千五百二十三万二千円の増額となります。 ４工期に変更はございません。 ５の変更理由でございます。①令和四年三月適用の公共工事設計労務単価に係る特例措置のためでございます。②工事請負契約約款第二十五条第六項の規定に基づき、賃金水準及び物価水準の変動に係る費用を追加する必要が生じたためでございます。③です。工事の着手後に地中の空洞が発見され、くいの施工方法の変更が必要となるとともに、このことに伴う工期延伸により共通仮設費、現場管理費、一般管理費が増加したための三点でございます。 ６専決処分日です。地方自治法第百八十条第一項の規定に基づき、議会の委任による専決処分として令和六年五月二十二日に行い、令和六年第二回区議会定例会に御報告させていただくものです。 説明は以上でございます。
ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、⑤令和六年三月分例月出納検査の結果について、理事者の説明をお願いいたします。
令和六年三月分の例月出納検査の結果につきましては、告示日に議案とともに配付させていただきますので、よろしくお願いいたします。
ただいまの説明に対し、御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(2)令和六年度主要事務事業についてですが、非常にボリュームの多い資料ですので、説明については要点を絞っていただくよう、お願いいたします。 また、質疑につきましても極力絞っていただき、後ほど個別で対応していただくなど、委員会運営に御協力いただければと思います。 それでは、理事者の説明をお願いいたします。
それでは、令和六年度主要事務事業について御説明申し上げます。 資料の右上に番号を振ってございます。二ページの目次を御覧ください。 本日の説明でございますが、目次の左側一番上、世田谷区総合教育会議から一番下のお問い合わせセンター運営までを政策経営部より御説明申し上げます。右側の列の一番上、個人情報保護制度及び公文書管理制度の適切な運用等を総務部より、公有財産の有効活用等を財務部より、最後に効果的な新公会計制度の運用を会計室より、それぞれ御説明申し上げます。 また、一番下の二つに他の特別委員会所管分を除いて企画総務領域の基本計画の推進、新たな行政経営への移行実現プランの推進の項目がございます。この内容につきましては、右上の五五ページ以降に記載してございます。後ほどお目通しいただければと思います。 では、次のページ、三ページをお開きください。まず、表の形式でございます。一番左から区分欄、順に事務事業名及び所管課、令和六年度事業、当初予算、事務事業の内容及び手法の順に記載してございます。 それでは、政策経営部の内容につきまして御説明申し上げます。引き続き三ページを御覧ください。 まず、世田谷区総合教育会議でございます。昨年度作成いたしました教育大綱、教育振興基本計画の初年度であることから、今年度に関しまして区長と教育委員会が今日の教育課題や重点的に講ずべき施策等について議論し、今後の教育政策の方向性等について共有する場としてまいります。 引き続き、四ページを御覧ください。新たな世田谷区史の編さんでございます。原始、古代から現代に至る歴史資料の収集、分析、調査を行うとともに、今年度に近世編、来年度、七年度には中世編を刊行し、以後、令和十年度まで順次、区史編さん作業を進めてまいります。また、「区史編さんだより」の発行によりまして、取組を広く区民に周知してまいります。 続きまして、五ページへお進みください。計画行政の推進でございます。今年度を初年度とする新たな基本計画につきまして、計画目標の達成に向け、取組を着実に推進するとともに、より多くの区民に浸透させるため、子どもや外国人向けに基本計画を発信してまいります。 右上の六ページから九ページにかけましては、自治権拡充に向けた地方分権改革と都区制度改革がございます。地方分権改革の一つでもあります提案募集方式につきまして、引き続き積極的に活用してまいります。 次に、通し番号の一〇ページにお進みください。外郭団体の指導・調整でございます。今年度、基本計画と同様、新たな外郭団体将来ビジョンを作成いたしまして、それに基づきまして各団体の自主性、自立性をさらに高める取組を実施するとともに、区と外郭団体の役割分担の下、区民サービスの向上を図っていくため、１に記載のございます三つのポイントを基に取組を進めてまいります。 一一ページにお進みください。行政評価の推進でございます。未来つながるプランの施策事業を対象とし、成果の達成状況や新公会計制度を活用したフルコスト分析により、論理的かつ客観的な評価、分析を実施してまいります。 一二ページにお進みください。行政経営改革の推進でございます。世田谷区基本計画に掲げます目指すべき未来の世田谷の姿の実現に向けまして、新たな行政経営への移行実現プランにおけます取組を着実に推進してまいります。 一三ページにお進みください。自治体間連携の推進でございます。広域的地域活性化に資するよう、自治体間連携フォーラム、特別区全国連携プロジェクトなどを通しまして関係自治体との意見交換や事例共有を図り、自治体間の効果的な連携、協働を進めてまいります。 続きまして、一四ページから一五ページにかけまして、官民連携の推進でございます。官民連携指針に基づきまして、民間企業等からの提案募集や、区がテーマを設定し、解決に向けたアイデア等を募集するテーマ設定型の提案方式の活用等によりまして、区の政策課題の解決に向け、官民連携の取組を進めてまいります。 また、行政手法改革の推進につきましては、これまでの行政手法や組織の縦割りの見直しに向け、提案型プロジェクトチーム制度を実施し、柔軟な組織運営の構築や職員の経験学習の機会の拡充を行ってまいります。 一六ページにお進みください。寄附文化の醸成とふるさと納税対策の推進でございます。ふるさと納税に起因する区民税の減収による諸課題への対応及び寄附文化の醸成を図るため、区のふるさと納税等対策本部を通じまして税外収入の確保、寄附文化の醸成に向け、区内外の共感を得られる世田谷らしい施策に対する寄附募集や、世田谷の多様な魅力を感じられるお礼の品の充実等に取り組むとともに、税源流出抑制に向けた制度の問題点のＰＲ、制度見直しに向けた国への働きかけを行ってまいります。 続きまして、一七ページにお進みください。教育総合センターを拠点とした連携取組みの推進でございます。教育総合センターを拠点とした区内大学等の教育機関と連携した取組や、企業、地域と連携した先駆的な教育の試行など、区内の地域資源と学校との橋渡しを行い、教育分野の活性化が進むよう支援してまいります。 続きまして、一八ページへお進みください。大学と世田谷区との連携推進に関する取組みでございます。大学学長と区長との懇談会の実施など、区内及び近隣大学と区による対話を通しまして大学の持つ専門性や資源を生かした連携、協働の一層の推進を図ってまいります。 続きまして、一九ページから二〇ページにかけましては、せたがや自治政策研究所による調査研究でございます。区の政策形成基盤の強化を図るため、地域生活とコミュニティーに関する調査、データ整備、活用の研究及び自治制度の在り方の研究などを行ってまいります。 続きまして、二一ページにお進みください。基幹統計調査でございます。令和七年二月一日を調査期日といたしまして実施されます農林業センサスにつきまして、関係機関と連携し、円滑に行ってまいります。また、令和七年、国勢調査の準備を着実に進めてまいります。 続きまして、二二ページにお進みください。持続可能な財政基盤の維持でございます。ふるさと納税の影響やエネルギー価格、物価高騰等の区財政への影響を見極めながら、新たな行政経営への移行実現プランに示された取組等を踏まえまして、財政の持続可能性を維持できる財政見通しを示してまいります。 続きまして、二三ページから二四ページにかけまして、「区のおしらせ せたがや」の発行でございます。定期号と特集号を発行するとともに、広報紙をいつでも好きなときに閲覧できるアプリや、多言語に自動翻訳し、読み上げる機能を有するアプリを活用するなど、広く区民の方々に情報提供を行ってまいります。 二五ページにお進みください。ＦＭ放送でございます。非常時の緊急放送のほか、平常時は区の取組や事業、生活に役立つ情報などを提供する世田谷通信や防災・防犯インフォメーションなどの番組を放送してまいります。 続きまして、二六ページから三一ページにかけましては区政ＰＲでございます。本年九月実施予定のホームページのリニューアルの検討状況や、ＳＮＳでの発信など、ツールの機能と性質を生かした情報発信を行うなど、区政ＰＲをより推進してまいります。 三二ページから三三ページにかけましては、区民の声でございます。区長へのメールや区長へのハガキによる区民からの御意見等の把握をはじめ、区政モニター、区民意識調査、区民意見募集などを行いまして、区の施策や事業展開の参考にしてまいります。 最後に、右上の通し番号三四ページにお進みください。お問い合わせセンター運営でございます。区に関する様々なお問合せに迅速に対応してまいります。 長くなりましたが、政策経営部からの説明は以上となります。
それでは、総務部所管の主要事務事業につきまして御説明いたします。 三五ページをお開きください。個人情報保護制度及び公文書管理制度の適切な運用でございます。令和五年四月一日施行の改正個人情報保護法及び改正個人情報保護条例に基づく個人情報保護制度を円滑に運用し、個人情報保護を推進するとともに、増大する個人情報開示請求に対し適切に対応いたします。 また、公文書管理においては、条例にのっとり、永久保存となる特定重要公文書の適切な保存に努めるとともに、目録の作成、公表を実施し、利用請求に対応してまいります。 さらに、各職層における文書事務研修を通じ、職員の知識向上や意識啓発に努め、公文書管理の適切な運用及び情報公開を推進するとともに、引き続き、適正な個人情報の取扱いを徹底してまいります。 三六ページを御覧ください。三六ページから四〇ページにかけまして、人材育成の推進及び働きやすい職場づくりでございます。令和五年度に改正いたしました新たな人材育成方針を踏まえまして、時代に即した人材育成の推進を図るため、管理職、係長、主任、各職層に求められる能力向上を図る研修や若手職員の研修の充実、ライフステージにおいて意欲的に職務に取り組めるよう、キャリア形成に係る研修の充実などに取り組むとともに、区における重点的に取り組むべき人材育成上の課題を踏まえた人材育成の手法の検討を進めてまいり、職員一人一人が一層活躍できる組織・職場風土の実現を目指してまいります。 さらに、働きやすい職場づくりといたしまして、職員が心身の健康を保つとともに、生活と仕事を両立しながら高い意欲を持って最大限の力を発揮し、区政に貢献できるよう、全ての職員にとって働きやすい職場環境の整備や組織風土づくりを進め、区政を担う人材の確保、定着に向けた取組を推進してまいります。 四一ページを御覧ください。四一ページから四三ページにかけまして、障害者雇用の推進でございます。令和六年四月に改定されました新たな障害者の法定雇用率の充実を図るため、雇用率のさらなる向上を目指し、引き続き計画的に障害者を採用するとともに、障害のある職員が活躍できる庁内環境の整備に努め、安心して安定的に働くことができる職場づくりに全庁挙げて取り組んでまいります。 総務部所管は以上でございます。
それでは、財務部所管の主要事務事業について御説明いたします。 右肩四四ページから御覧ください。公有財産の有効活用でございます。区有地等の現況を調査し、区の事業での利用や民間事業者への貸付け、売払いなどの利活用に取り組んでまいります。世田谷土地活用ソリューションの推進では、貸付け対象の拡大を図り、貸付料の減免の周知、暫定利用計画も含めた利活用の推進に取り組んでまいります。 四五ページを御覧ください。入札契約制度の改善でございます。契約手続の透明性のさらなる向上を図り、経済情勢を踏まえた柔軟な契約変更、実勢に即した予定価格設定等に対応しつつ、入札制度改革の検証を進めてまいります。 四六ページを御覧ください。電子契約の導入に向けた検討でございます。他の自治体での導入状況を踏まえ、区においても導入の検討を進めてまいります。先行自治体の状況を精査し、円滑な稼働に向けて丁寧に手順を確認し、区内事業者等の負担も考慮に入れ、令和七年度中の導入を目指し、検討を進めてまいります。 四七ページを御覧ください。公契約条例の適正な運用でございます。公契約適正化委員会での議論を踏まえ、条例の周知徹底、遵守、強化など、さらなる具体策の検討を行い、入札制度改革や労働報酬下限額に関わる取組を進めてまいります。 四八ページを御覧ください。公用車の管理・運用でございます。公用車の管理運営等に係る基本方針に基づき、リース方式を活用した管理、運用を推進いたします。 四九ページを御覧ください。区税の賦課でございます。公平かつ適正な賦課による区税の確保に努めてまいります。また、国が示す税務標準準拠システムの円滑な移行に向けて取り組んでまいります。 五〇ページを御覧ください。区税徴収の推進でございます。ウェブ口座振替受付サービスを活用した口座振替の利用促進のほか、様々な手法による滞納整理などにより、特別区民税等の収納率の向上を目指してまいります。 五一ページを御覧ください。また、国が示す基幹システムの標準化への移行に向けた取組を推進するとともに、過誤納金還付業務等を外部委託し、より効率的な運用を図ってまいります。 五二ページを御覧ください。債権管理の強化でございます。債権管理重点プランに基づき、債権を有する担当課と情報共有を図り、収入未済の縮減と一層の債権管理の適正化に努めてまいります。 五三ページを御覧ください。用地取得基金の活用でございます。用地の先行取得について、土地開発公社による代行買収から、一部について基金による区の直接買収へ変更し、借入れ利息の低減を図ってまいります。 財務部所管の説明は以上でございます。
それでは、会計室所管分について御説明をいたします。五四ページをお開きください。効果的な新公会計制度の運用でございます。 １財務諸表の経年比較やコスト分析を行えるよう、財務諸表見える化ボードで公表してまいります。 また、２令和五年度事業別財務諸表につきましても、財務諸表見える化ボード内での公表を、３附属資料、主要施策の成果につきましても記載のとおり進めてまいります。 説明は以上でございます。
ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。
端的にということなので、一点、まず質問なんですけれども、二九ページから三一ページのＳＮＳの運用ということが挙げられておると思うんですが、ＳＮＳの運用というのは、職員の皆さんの自助努力とか発想だけでは運用を効率化していくということがなかなか難しいのかなと思っていまして、例えば直近だと住民票のコンビニ交付が十円になりますみたいな話とかも、なかなか区民の皆さんが御存じなかったりですとか、すごく区もいいことをやっていたり、知ってほしいことはたくさんあると思っていて、そういうことをこのＳＮＳを使ってより多くの区民の皆さんに知っていただくというプロセスは大変重要だというふうに思っているんですけれども、職員の皆さんの中で何か研修とか、こういうＳＮＳの運用の専門家の方にお話を聞いたりとかという機会はあるんでしょうか。
今、動画のほうにつきましては外部アドバイザーというのをこの一月から導入しておりまして、その方は動画の専門ということで、副業人材で活用しているところではあるんですけれども、ＳＮＳのほうも多少の知見がございますので、そういった方を活用しながらというようなところで、職員のほうとしてはどういった配信の方法がいいのかというところは深めているところでございます。
ぜひそういう外部の知見を積極的に使っていくと、せっかくいいことをやっていてもなかなか伝わらないというのはあると思いますし、職員の皆さんもやっぱりほかにやらなきゃいけないことがたくさんあると思うので、そういうのはぜひ切り出しをして積極的に専門家の方にお願いをするといいのかなというふうに思いますので、議会からもそれを応援しております。頑張ってほしいと思います。 二点、意見なんですが、まず一一ページの行政評価についてでありますが、行政評価の手法は、いろいろロジックモデルとかをつくってやるというのはあると思うんですけれども、ぜひ一点検討していただきたいのが、ｓｏｃｉａｌ ｒｅｔｕｒｎ ｏｎ ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔといって、ＳＲＯＩという手法があります。これは行政がやったことを、例えば区民の皆さんにある事業をやったときに、どういう簿外での、いわゆる数値化できない中の財務指標をうまくいろんな手法を使って数値化をしていって、例えば広報の話なんかをすると、この広報の事業をやったことによってこれだけの裨益効果が、大体数値化すると区民の皆さんにプラスの効果がありましたよみたいな評価ができる仕組みがあるそうであります。 何でこういうことを言っているかといいますと、ちょっと言いにくいんですが、今回、庁舎の問題でいろいろマイナスの側面とか、なかなか金額に換算しにくいものというのが区の業務にありますという話があって、例えばそういう問題が何か起きたときに請求ができないみたいな話があって、なかなか財務指標じゃないので非財務の数値を数値化していくということは難しいとは思うんですけれども、常日頃からこういうことを、例えば事業が区民の皆さんにもたらした影響を、ある程度、数値化していくみたいなプロセスを踏んでおくと、何か問題が起こったときの一つのリスクヘッジにもなるかなというふうに思いますので、イギリスとかアメリカとか、多分、今、デロイトさんとか、会計事務所のコンサルさんとかで結構これを積極的に使っていて、例えばサッカーチームの今治ＦＣというところを我々は去年の十二月にで視察に行ったんですが、この今治ＦＣが社会にもたらしている、今治市内にもたらしている経済的な影響なんかもデロイトさんが分析している資料もありますので、ぜひ研究していただいて、こういうところも少し数値化を日頃からしていくことを心がけておくと、いろんな意味でリスクヘッジになるのかなと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 もう一点、二二ページの税外収入の話ですけれども、私も基金の運用とかをいろいろ質問で取り上げさせていただいていて、税外収入というのは、まだＫＰＩというか、数値目標で、今、区の中での税外収入をこのぐらいの割合にするという話はなかなかできないという話も、いろいろ理事者の方とやり取りさせていただいて聞いてはいるところでありますけれども、ぜひＫＰＩみたいな目標数値が、ある程度、区の収入の何％を最終的には税外収入で賄えるように努力していきましょうねみたいなものがあると持続可能な区政運営ということには資する話なのかなというふうに思いますので、今すぐはなかなか難しいと思いますけれども、ぜひそういう観点も考えていただきたいと思います。要望です。
すみません、私もすごくたくさん聞きたいことは山盛りなんですけれども、二点だけお聞きします。 新たな行政経営への、一二ページか、二百万円予算がついていらっしゃるんですけれども、この予算で何をやるんですかというのが、新たな行政経営プランと、あと最後の会計管理室の財務諸表見える化ボードのお話も百十万円ということで、かなり大事なところなのに、この額だと何をされるのかなという観点で、このあたりを、具体的には何をされるのか、それぞれお聞きしたいです。
一二ページに記載の行政経営改革推進の二百万円なんですけれども、今、庁内のほうで移行プランをつくるのにいろいろなＰＴを立ち上げながらテーマごとに設定して、今回お示ししている四年間の中でどう成果を出していくかというのを検討するに当たって、例えば外部から講師を呼んで何かお話を聞くとか、そういったところで、まだ何に使うということじゃなくて予算として持っていて、何かそういったときに使えるようなことで二百万円を確保しているというところですので、まさにこれからどう使っていくかというところの予算になっていますので、今の時点で何か目的があるということではないです。
今、御指摘の部分についてはそういった使い方になりますが、区全体で新たな行政経営への移行実現プランにつきましては今年度七億六千万円つけていますので、各部においてこれを活用し、ぜひとも新しい経営資源を生み出して、またそれを活用したいと考えております。
今お話がありました効果的な新公会計制度の運用の百十万円のお話でございますけれども、この制度の運用支援、助言、また、連結財務諸表の作成に伴います確認であったりとか助言を例年委託しているものでございまして、その部分の額でございます。
文脈としては先ほどの佐藤正幸委員にも通じるんですけれども、言いたかったのは、かなり外部のコンサル的な知見があるところを入れたほうが効果的なものをつくれるという、行政経営プランのどこをアウトソースするかのあたりとか、あと財務諸表見える化ボードも、何度か議会で言いましたけれども、やはり使い勝手のいいものに今なっていないというところもあるので、この辺は外部有識者とか、そういう方の、コンサルの手が入るとよりいいものになるんじゃないかなということで、この予算なのかしらというところでお聞きをしました。 すみません、あともう一点が、官民連携のところの提案型テーマ設定のところの、一四ページですね、これもダイレクトに情報発信するなど取組を推進するという、このテーマ設定の官民連携の取組というのは、ＤＸというか、オープンデータにもすごく近いものがあって、情報発信というより区が持っているデータをきちんと出さないと企業側がメリットがないというか、こういうのが世田谷区のデータソースとしてあるなら、それを活用してうちはこういうサービスで貢献できるんじゃないか、官民連携できるんじゃないかという、そのアプローチがやっぱり弱いんだと思うので、ＤＸのところがここにきちんと推進をするために絡んでいるのかどうなのか。今年度もう少し頑張りますということであれば、そこを期待したいんですけれども、その辺はいかがですか。
御指摘のオープンデータの部分については、直接今のところ何か取組を始めているところではないんですけれども、おっしゃるとおり、オープンデータは、各所管で持っているデータをできるだけ公開することで官民連携につながるという部分は大いにあると思いますので、今後、そこのところをＤＸも含めて確認を進めていきたいと思います。
企業側が提案するにも、区の課題というのはやっぱりデータで見える化しておかないと、ここの部分はうちがサービスを提供できて、かつ、その企業にとっては新たな価値を生めるというのが見いだせないと思うので、従来のように、ただこういうテーマでとか、呼びかけるとか情報発信というのではなくて、どちらかというとデータ公開というところをもっと強化していただきたいと思います。要望いたします。
山ほどあるんですけれども、まず、令和五年度の主要事務事業の成果というのは去年出しているんですよね。今回六年度を出しているんですけれども、ほとんど内容が同じのように感じられるんです。一部はほとんどの仕事がルーチンワークみたいな、同じような仕事がこの企総の領域では占めているから、それは仕方のないことなんですけれども、それでも、各課長さんがお答えになったんですけれども、五年度と六年度、違った部分があるとすれば、それを聞きたいと思います。 もしなくて、五年度にも増して頑張りますということしか、ここに六年度が書いてあるとすれば、要するに、五年度のやったことを引き続き実行力を高めてやっていきますという形になっているんだとすれば、内容は変わっていないと。そのまま巡航速度で進んでいるということなんだろうと思うんだけれども、それで理解してよろしいのかということなんですよ。
今回、令和六年度の主要事務事業を御報告するに当たり、区分というところを書いていまして、ここに新規というものが項目として挙がっているものはあります。ただ、ここについては、この資料で見ますと五三ページの財務部の用地取得基金の部分が新規ということで、それ以外のものについては新規の区分は立っていないです。 一方で、個々の事業で見させていただきますと、政策経営部案件で申し上げますと、例えば、右肩一〇ページ、こちら外郭団体につきましては今年度よりビジョンをつくりましたので、これに基づく取組を行っていくと。 また、一二ページについては、先ほど来からお話が出ています新たな行政経営への移行実現プラン、政策経営部としては、予算はこの金額ではございますが、全庁を挙げて百二項目を挙げていますので、これについては今後取り組んでまいります。 また、２に書いてありますとおり、この間、各所管でいい取組をしても、全庁でなかなか共有がされない、横展開がなかなか難しいというところがございまして、本年度も既に二回本部を実施しておりますが、こういったもので横展開しながら、ほかの事業でも応用できるものを進めていきたいと思っております。 一三ページについては所管替えなので新たな項目が立っているところでございます。 右肩一五ページについては、四月のときに常任委員会で御報告させていただきましたが、縦割りの行政に横串を刺すという意味もございまして、提案型プロジェクトチームの制度を進めてまいりたいと思います。 一六ページ、ふるさと納税等につきましては、具体的にはまだここに書かれていませんが、また改めて時期が来ましたら常任委員会等で報告をさせていただきたいと思っています。 一七ページは、すみません、そのままでして、一八ページについても、大学連携については所管替えなので、こちらについても、今後、具体的に政経部でも進めていきたいと思っています。 あとは、二六ページ、区政ＰＲ、大庭副委員長がおっしゃるとおり経常的な業務が多い中ではございますが、今年度、令和六年九月にホームページのリニューアルを抱えておりますので、これについては適切に進めていきたいと思っております。 個々に見ますとまだ具体的にあるかと思いますが、具体的に報告すべき案件がございましたら、また改めて常任委員会等で報告させていただきたいと思っております。
では、総務部の部分も若干補足をさせていただいて、まず三五ページのところで個人情報の部分、大きくは変わってございませんけれども、法改正に基づきまして郵送による個人情報の請求等が来ることによって、そこの部分が増えているところ、それから、その次、三六ページに行っていただきますと、昨年度、人材育成方針を改定いたしましたので、そこのところの部分でそれぞれ研修体制の見直しですとかというところを中心に三七ページ、三八ページのあたりを入れてございます。 続きまして、三九ページのところに行っていただきますと、研修の中でも新たな手法ということで、オンライン研修でクラウド上の研修を実施しておりますけれども、ここに加えてグループワークを中心としたものとの組合せなど、新たなものを考えていきたいというようなところです。 働きやすい職場づくり、そこの部分につきましてはメンタルの部分を、昨年同様にはなりますけれども、さらに強化していくのと、あとちょっと一個課題として、職場復帰する際の産業医の方の面談がなかなか取りにくいというような課題も若干あったりするので、そうしたところをカバーしていくようなことをより考えていきたいというふうに考えております。 また、次、四〇ページのところですけれども、ハラスメントの防止に関しまして、最近も出ておりますカスハラの部分、ここをどうやって考えていくのかというところを検討しなければいけないというようなところと、働き方改革としての超過勤務に関しては、新たな超勤ルールを適用しておりますので、ここを適切にさらに運用していくというようなところになります。 また、四一ページからは障害者雇用の部分になりますけれども、障害者雇用率は新たに上がっています。六月一日現在での集計になりますので、今後また議会のほうに改めて御報告いたしますけれども、やはり民間が障害者雇用について積極的に活用しているところもありますし、公務員の成り手不足の中で、そうしたところも含めるとなかなか採用の部分は厳しい状況がございます。 こうした中で、会計年度の職員の部分であったりとかを含めまして、本当に業務の見直しを、我々も違った面で徹底的にかけないと、こちらの部分が活用できない、障害者雇用の部分は達成できないかなと思っていますので、そちらの部分も改めて考えて御報告をしていきたいと思っております。 取りあえず以上です。
では、財務部のほうも一言補足させていただきたいと思います。ページで言うと四四ページ以降ですけれども、財務部のほうは割と契約ですとか税ですとか、ベーシックな仕事を法令に基づいて淡々と行うというような基盤だと考えていますが、一言、二言、特徴を申し上げますと、例えば契約関係ですと、四六ページを見ていただくと、今回、電子契約につきまして、令和七年度、来年度導入ということを打ち出しております。これに向かって具体的な準備を進めてまいります。 その他、公契約の関係も含めて、契約で今直面しているいろいろな物価高等への迅速な対応とか、こういったところも具体案を練っているところですので、またまとまりましたら適宜、御報告していきたいと考えております。 それから、お話がありました部分も含めてですが、あと、税関係につきましては、何分、七年一月目途で国全体としての標準システムへの移行というところの大きなイベントが控えていますので、これを通常業務と並行しながら、いかに適切に区民の皆さんに、ある意味では気づかれないように内部的なところをきっちりと移行させていくということが一つのテーマになってまいります。 それに併せて必要な事務改善を図っていきたいというところと、最後、御紹介があった用地のほうは、昨年度御議決いただいた基金条例に基づいて基金を設置しておりますので、この運用を図っていくということでございます。
去年と比べれば、それなりに違ったことが出てきているということなので、その辺をやはり僕なんかは聞きたいというところなんですよね。書面だけだと何も変わらないようにしか見えないわけなので。 それで、一つは、まず言いたいのは、せたがや自治政策研究所による調査研究というので、昔は本にまとめられてポスティングされている、今もポスティングされているんだろうと思うんだけれども、これは結構いいことというか、なかなか斬新な見方のデータが載っているので、その人はうちの職員になっているわけだから、一度説明を口頭で、ここで概要を説明してもらいたいなと。僕は、今、副委員長としてじゃなくて個人的に、皆さんの賛同が得られれば、そういう、講演会というわけでもないな、何で調べているの、どうしてこうなっているの。世田谷はこれからどうなっていくのみたいな。また、何でこのテーマを選んだのとかというのも直で聞きたいと僕は思うんですけれども、そういうことというのは今までないんですよ。この研究所ができてからもう二十何年以上たちますけれども、一回もお披露目というか、説明会とか、そういうのはないんですけれども、これはやっぱり議会としても共有用の、理事者側はそれを全部知っているんだろうと思うけれども、議会側がそういうのを知っていたほうがいいのかなと思うんですけれどもね。 これは後で委員の皆さんとの相談になるかもしれませんし、そちら側はどうなんですかということで、それはやぶさかではない……。
政策研究のほうで調査研究したものについては報告会等も行っていますので、例えば、そちらに御参加いただくという方法もあれば、ほかの方法があるのかはちょっと分かりませんので、それは事務局とも相談させていただければと思います。
議事録に残したいということで言っているんですけれども。 それで、あと、最初の佐藤委員たちの質問というのは、要するに、まず、これはどこにあるんですかみたいなことなんですよ。つまり、こういうふうに書いてありますけれども、この中身って何ですかみたいな質問なんですよ。本当はその先のところまで行きたいんですよ。つまり、どういうことかというと、リンクを貼れと僕は言いたいんです。具体的に、例えば、書いてあるところにリンクを貼って、計画書の何ページまで飛んでくるとか。そうすると、具体的にこれはこういうことに使っていて、まだ仕様は未定になっているのか、規模だけ取ってあるのか。 つまり、せっかくこういうような形のデジタルにしてあるのであれば、前から言っていますけれども、関連部署のところの、だって、予算書に載っているわけでしょう。予算書に従ってこれをやっているわけですから、予算書に従っての主要事務事業なんですから、その主要事務事業が書いてあれば、全部書くのは面倒だろうから、かいつまんで書いてあるんだろう。でも、それをぽんとリンクで貼って、どこのページのどこの予算書に書いてあるんだというふうにあれば、次の質問は多分、時間の中で各委員ができると思うんですよ。 だから、もったいないと思うんですよね。もっと多くのことを皆さん知りたいと思っているのに、ここに書いてありますみたいな、大体概要でしかならないと、もっと詰めた議論というのをできなくしているような感じがするんです、それは。 だって、予算書は通っているんだから、何も考えていないよとかと言われたって、どういうことなんだよという話でしょう。それは九月頃までには考えますということはあり得るかもしれないけれども、Ｘで最終的に未消化で終わるみたいな話になっちゃ困るわけですよね。うちは予算に反対しましたけれども。 だけれども、通った予算ですからね、それに従って議論を進めるというのが質疑で。リンクをもうちょっと貼るなり、説明は口頭でするのは大変だから、関心のある人はもっとリンクを貼って、奥まで奥までやって、その根拠は、ああ、ここなんだなというところまで分かるようにしていただければ、この委員会も時間は短縮されて、かつ密度が上がるような議論ができるんじゃないかしらと思うんですけれども、そういう説明の仕方についての工夫というのは、ずっと前から僕は言っているんですけれども、リンクだとか。その辺はないんですか、ただ紙をｉＰａｄに入れただけじゃ駄目でしょうと。
御指摘の件ですけれども、ちょっと工夫を検討したいと思います。庁内の、例えば部長会、課長会でも資料の中で別紙１というところへ飛ぶという、基本的なところを今やれるようになってきているので、これはもう少し大きい仕組みになると思いますけれども、予算書とか、予算と主要施策の進行状況、実施計画の進行状況のほうとのリンクというのは特に連動が強いと思いますので、具体的に検討させていただきます。
ぜひともそれはやっていただきたいということと、それから、これはＤＸが進むわけですよね。それで、僕なんかはスーパーに行くたびにやり方が変わっていて大変なわけですよ。要するに、おたおたしていて。現金が使えないとか、カードでやってくださいとかというのとか、いろいろ変わっているんですけれども、それに伴って、ワクチンを打つときに、各支所というか、地域センターでお年寄りに対してやり方を教えて好評だったということがあるわけですよね。 やっぱり高齢者は二十万人ぐらいいるわけですから、新しいものについていける人とついていけないという人がいるわけだから、その辺の対策を、ＤＸ推進はもちろんなんですけれども、そこら辺の対応を全庁的に考える、いろんな仕組みだとか何だとかというのをお年寄りが使えるような、専門部署みたいなものをある程度つくって、そこで、昔、すぐやる課みたいなところがあって、何でもかんでも、要するに、高齢者でちょっと分からないことがあったら、もうそこに駆け込んでくれ、電話でもファクスでも何でも相談してくれと。昔のやり方でやれるようにするような部署をつくらないと、本当に取り残される人というのがどんどん増えていっちゃうんじゃないかなという気はするんですよね。 今、本当に銀行振込だって何だってもうスマホだけで全部完結しちゃうような時代で、やっぱり通帳がないと不安だというお年寄りとか、そういう人というのはいるわけだから、時代のスピードが速いので、そっちの方向にはどういうふうにしていくのかなという用意はあるんですか。 というのも、あなた方はみんな大体六十歳未満じゃないですか。六十歳未満の人たちが七十歳ぐらいの人たちのことが分かるかというと、分からないと思うんですよ。僕は今年、六十八になりますけれども、やっぱり六十八になると劣化してくるわけですよ。だんだんいろんなものが衰えて分からなくなってくる。その人たちが増えてくるとなると、行政のサービスの仕方が、あくまでも六十未満の人たちだけの発想でやられていいのかという問題もあるわけですよ。そういう考えは、せっかくだから、この場でいいのか知らないけれども、その辺は、ＤＸを進める方向は正しいんだけれども、その後で……。
ありがとうございます。テレビで見たんですけれども、地方のスーパーで、今ゆっくりレジというのがすごくはやっているということで、いわゆるスピードがあって、いろんな支払い方で進む人は進むけれども、それができない人専用のためにゆっくりレジというのを設けて、そこはゆっくり小銭を精算しながらやると。その中でコミュニケーションも生まれて結構人気が出るというようなテレビを見ました。 今、大庭副委員長がおっしゃられたとおり、スピード感を求めてやっていくものもありますが、取り残される方もいらっしゃいますので、今の区の体制の中においては、そういったものを拾っていくのは福祉の相談窓口といわれるまちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社協だとは思いますが、そういった視点というのを改めて区の中でも考え直して、これから高齢者の方も増えてくるわけですので、その対策、具体的にどういうのがあるかは分かりませんが、ちょっと考えさせていただきたいと思います。
ちょっとニッチな質問になるかもしれませんが、主要事務事業に記載というか、触れられていないのであえて伺いたいと思います。先ほど、研修体制の見直しということで総務部長が、昨年とは違ったところの研修内容ということでしっかり盛り込んでいますと。メンタルヘルスであったり、ハラスメント、倫理感のこと、キャリア形成ですとか管理職研修という中でいろいろと御説明もございました。 人への投資ということに関しましては、本当に人材育成というところでも、職員の方々が生き生き働いていらっしゃるということが顧客満足にもつながっていく、住民満足にもつながっていくということで、今後、ここにはしっかり力を入れていかなければいけないということは私も思っております。 この中で、女性の管理職ということについて、これは常日頃から議会でもやっぱり取り上げられていて、充足率というところにおいても、皆さんで、これは私たちからもお願いしているところでもありますが、あえて伺いますけれども、昨年度の女性の管理職で何％、そして今年度の数値目標というのを一応掲げていますか。
女性管理職の今の割合を、私のほうで今認識できていないので、そこは申し訳ありません、改めます。 今年度の数値目標という意味で言うと、管理職の選考の方法として、一類として試験を受けて管理職になるものと、それから、二類として課長補佐を経験すると、その課長補佐の経験からなれるというところの中であります。二類の部分は、こちらのほうでそれぞれの管理職の上司の方とヒアリングをさせていただいて、この人は適正があるかなということをやって指名をしていく形になるんですけれども、そこのところは昨年度もそうでしたけれども、今年度も意識して男女というのを考えながら指名していくべきだろうということで、人事課のほうと、今ちょうど面接に向けて指名をかけているところです。そこは、全体の管理職の女性の割合も含めて考えていく中では、増やしたいなというところも含めて検討しているような、そういう状況になっております。 改めて私のほうもそこのところでは、以前の部署で、これは管理職ではないですけれども、例えば外部の方が入る委員会の委員の選定のときに、内部の管理職は充て職で割り当ててしまうと、実は男性から女性に管理職が替わってしまっただけで男女比率がその委員会の中で変わってしまうということがあったりしました。そういうときには、女性比率を保った上で、適切に別の管理職の方で、例えばこの部署の人だったら大丈夫じゃないかとかいうことも含めて、人についていってしまうと、さすがにそれはと思うんですけれども、職層の中できちんと見ながらというところもやっていたという意識も、個人的なところも含めて持っていますので、そこのところは改めて女性活躍という部分も踏まえて管理職の割合とかをしっかり、すぐに結果が出るものと、もう少し長期で見ていくものがありますけれども、出していけるように努力したいと思います。
世界的に見ても、ジェンダーギャップでも非常に日本は低いというところで、世田谷区こそやっぱりこういったところに力を入れているというところを示していくということは非常に大事だというふうに思うんですよね。ですから、ここにも女性の管理職登用のことについての研修にはあえて触れていらっしゃらないですが、こういったところにもちょっと触れていただくようにして、特筆すべきことでないかもしれませんけれども、取り組んでいくということの姿勢を示していくことは必要ではないかなということを要望しておきますが、いかがでございますでしょうか。
今の御指摘を踏まえて、改めて次年度のところを含めて、書き方等、いろいろ調整していきたいと思います。
今のその人材で、管理職に臨む職員の数が少ないというようなことというのは、やっぱり今の管理職に責任があるんだろうと僕は思うんです。管理職が格好よくないと、やっぱりなりたいとは思わないんですよ。今の職場で。だから、管理職が、申し訳ないけれども、疲れた表情だとか、いつも愚痴ばっかり言っているとか、そういう感じの管理職だと、あんなになりたくないなというふうに思うのが社会の常であるから、管理職の皆さんが元気はつらつと格好よく仕事をするというようなことも含めて、背筋を伸ばして、やっぱりそういう姿を見て後輩というのは、なりたいなとか、ああいう仕事に就きたいなと思うのであろうと思うので、議会のほうとしてもいろいろ言葉遣いとか、そういうのは注意しなくちゃいけないと思いますけれども、頑張って、とにかく格好いい姿、格好いいというのは見た目じゃなくて、仕事としてやっぱり社会に役立って、有能な、有益な人たちがそこで社会のために支えているんだと。そういう人たちのおかげで社会が成り立っているんだということを見せるような格好いい人になってくださいなと、要望です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(3)「令和六年度自治体間連携フォーラム」の開催について、理事者の説明をお願いいたします。
それでは、「令和六年度自治体間連携フォーラム」の開催について御説明させていただきます。 １の主旨でございます。世田谷区では、心豊かな暮らしを実現するための地方、都市との連携、交流を目指し、災害時の協力協定の締結、自然エネルギーの活用を基軸とした自治体間の電力連携など、これまで具体的な取組を進めてまいりました。 今後も地方、都市との連携、交流について一層の推進を図り、住民、大学等、幅広い連携の取組へつなげることを目指して、具体的事例の共有や、交流ある自治体の首長等による意見交換の場として、北海道中川町との共催により令和六年度自治体間連携フォーラムを開催いたします。 ２の事業概要です。(1)日時は、令和六年七月九日火曜日、十五時三十分から十八時、(2)開催場所は、共催自治体である北海道の中川町役場で実施いたしまして、一般の方にはオンラインで視聴いただくことができるようにいたします。 具体的な内容ですが、(3)テーマを地域特性を活かした交流拠点による地域づくりとし、(4)①に記載のとおり、四自治体から取組の事例を紹介いたしまして、②の首長による意見交換を予定しております。 (5)参加自治体及び大学等については、交流自治体や自治体間連携事業に関わる自治体、区内及び近隣の大学等、また、一般視聴の募集も行いまして、(6)周知に記載しているとおり、区ホームページ、ＳＮＳなどにより広く周知してまいります。 ３の今後の予定は、記載のとおりでございます。 二ページを御覧ください。４の過去の経過といたしまして、平成二十七年度から開催経過等を記載してございます。 御説明は以上です。
ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(4)令和五年度区政モニターアンケート報告書について、理事者の説明をお願いいたします。
私からは、令和五年度区政モニターアンケート報告書につきまして御報告いたします。 右肩一ページ目がかがみ文、二ページ目からが報告書となってございます。 三ページを御覧ください。まず、区政モニター制度のほうを御紹介いたします。区政モニター制度は、公募により御応募いただいた二百名の区民の方に区の施策や事業への御意見、御要望、御提案などをいただき、施策立案に生かしていくものでございます。区政モニターの任期は二年で、本報告書は来年三月までが任期のモニターによるアンケート報告書となります。アンケート調査につきましては各所管からの要請に基づき実施しておりまして、結果につきましては随時、各所管課に提供し、事業の計画立案や業務改善などに活用しております。 一ページにお戻りください。１調査項目でございます。令和五年度につきましては、第一回から第四回までの四回に分けまして、十一のテーマについてアンケート調査を実施しております。調査結果の詳細につきましては、後ほど報告書を御覧いただければと思います。 ２今後の予定でございますが、本報告書につきましては五月二十七日から区政情報センター、区政情報コーナー、区のホームページなどで公表を予定してございます。 説明は以上でございます。
ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。
これは人数が二百人となっているんですけれども、この二百人を得るために何人にお声かけしているんでしょうか。
周知の方法といたしましては、ホームページ等、「区のおしらせ」等を通じまして、多くの区民の方に伝わるような方法で周知をしてございます。
そうすると、ちょっと気になったのが、例えば二十代後半とか三十代後半、それから五十代の男女比のバランスがあんまり平均じゃないなというふうに思うんですけれども、そこは、調整はできないような仕組みなんですか。
報告書の八ページを御覧いただいているんだと思うんですけれども、こちらは第一回の標本となっておりまして、地域や年代、性別等につきましては各地域の人口統計等を踏まえた上で人数等を確定してございますので、おおむねそれとずれていないような状況にはなっているところでございます。
そうすると、区内の人口のバランスが、例えば二十代後半は女性のほうが多いから、この場合は女性のほうが多いことがバランスとしてはいいというような考え方ということですか。
おおむねそのような状況にはしてございますが、どうしても女性の方のお申込みが全体としてやっぱり多いというところもありまして、お申込みいただいた方の数も踏まえて人口割合に比例するような形で調整をしているところでございます。
分かりました。 あともう一点、調査項目というのは、例えば毎年どのぐらいのタイミングで、所管課がこれをお願いしたいというふうに政経部に上げてきて、そこから選ぶような仕組みになっているのか。どういう方式でこのテーマが選ばれるのかというのを教えてください。
前年のうちに、翌年度どういった調査をしたいかといったようなところで庁内に公募をかけまして、所管課と調整して決めているところではございますが、年間を通じてアンケート調査を実施しておりますので、例えば、今年度の調査はちょうど今週から始まっているところではあるんですけれども、年度の後半の三回目、四回目については、まだ余裕がある場合については年度の途中からでも所管からの調整ということで追加で実施をすることはございます。
そうすると、これはテーマがもうちょっと増えてもいい、例えば最高で何項目ぐらいというふうに決められているとか、多分、答える側が負担にならないようにとかお考えなんだと思いますけれども、もう少し増えてもいいということになって、それを所管課のほうで希望して政策経営部にお願いをするというような形ということでしょうか。
モニターのアンケート調査自体は委託で実施しておりますもので、一定程度の項目数というのは、先ほど神尾委員がおっしゃったように、あまり多くなるとお答えいただけないというようなこともございますので、一定程度の数を保ちつつ、所管からの要望に応じて調整しているというところでございます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(5)ふるさと納税による区税への影響について、理事者の説明をお願いいたします。
それでは、ふるさと納税による区税への影響につきまして御説明いたします。 資料、右肩一ページを御覧ください。本件は、令和五年中に世田谷区民がふるさと納税を行ったことに伴う本年度の区民税への影響となりますが、記書きの１から３までの数値につきましては記載のとおりでございます。いずれも令和六年五月七日現在のデータによる集計値となっておりまして、確定値ではございませんが、取り急ぎ現状を報告させていただくものでございます。 ３のふるさと納税制度の利用者でございますが、十五万人余りとなっておりまして、これは区全体の納税義務者数約五十三万人に対しまして約二八％に当たっております。 なお、昨年度以前の過去の数値につきましては二ページの別紙、参考に記載しておりますので、併せて御覧いただきたいと思います。 今後のスケジュールにつきましては、４に記載のとおりでございます。次回は本年七月一日基準日のデータによりまして集計の報告を行います。報告に当たりましては、政策経営部とも連携いたしまして、区の傾向等の分析も進めていきたいと考えております。 ５のその他にありますとおり、今回の数値につきましては今後の確定申告の情報等によりまして変動してまいります。なお、本年度は新型コロナ禍での申告期限の延長はございませんでしたので、七月にかけての伸びはほとんどないと見込んでおります。 最後になりますが、この資料につきましては本委員会終了後、全議員の皆様にポスティングをさせていただく予定です。 説明は以上でございます。
ただいまの説明に対して御質疑がございましたら、どうぞ。
先ほどの主要事務事業のところにもふるさと納税の取組というのは書いてあったんですけれども、そちらのほうも拝見していく中で、特に真新しい取組が書かれてはいなかったんです。今、影響額が確実に増えております。世田谷区としてもこれから学校の改築なども含めて非常に大きく税的には負担がかかってくるという状況で、これはもう看過できない状況になってきていると思うんですけれども、そもそもの国の制度という問題があるので、本当に区としても苦労しているとは思いますが、そこで、一つお伺いしたいと思っているのが、世田谷区にも寄附をお願いしていくという取組で様々工夫はされていると思うんですけれども、この取組の中でも金額を見ていきますと、令和五年度より前が平成二十六年度など、あと令和二年なども金額が令和五年度よりも上回っていると思います。 それを考えたときに、このときの工夫と、この令和五年度、令和四年度は下がっている状況はコロナの影響もあるかもしれませんが、一番金額がよかったときの寄附の何か工夫があるのか、また、令和六年度に向けてはさらにこの令和五年度を上回っていけるような寄附を募っていけるような取組が必要かと思うんですけれども、以前よかったときのことと、また、令和六年度の工夫などについてあれば教えてください。
以前よかった年度があるところにつきましては、多くの場合は、実はまとまった額の御寄附があったというところでございます。多くは遺贈、亡くなられて、ぜひ地元に使ってほしいということで残していただいた財産を受け入れた場合などに、金額がかなり大きな額となっております。 今年度につきましては、おっしゃるとおり、流出額が百億円を超えるということで新聞報道もされているところです。引き続き区に対して寄附をしていただけるような工夫を重ねて、併せて、御指摘のとおり制度についても本当に都市部にとっては、特に交付税のない我々二十三区にとっては非常に苛酷な条件でありますので、制度の部分についても区民の皆さんにも問題点について御理解いただいて、そういった点についても併せて発信をしながら、金額を上増ししていけるように取り組んでまいります。
以前の取組のこともありましたけれども、二十三区同じ状況で苦労されているということですけれども、他区では返礼品を一切出さずに取り組んでいらっしゃるところもあったりもします。やはり内容がどういうものかによってと、あと広報の仕方によって随分変わってくるということが十分に分かってきているかとは思いますので、新年度になって、令和六年度から基本構想を実現するためにも、有馬政策経営部長も頑張るというふうにおっしゃっている中で、税外収入というところで、このふるさと納税のところと、あと、含めてほかの税外収入もしっかり考えていかないと、このままだと税収入、歳入がどんどん減ってくるんだろうなということを思いますので、このふるさと納税について、区民からの提案などを受けるというような、例えばですけれども、こういった提案だったらば区民の人がもっと取組がしやすいんじゃないかというようなところで、そういった御意見を聞くようなことは、今までされたことはありますでしょうか。
先ほど、一つ前の御報告であった区政モニターアンケートでも意識調査はさせていただいているんですけれども、具体的な御提案を何か受け付けるような仕組みというのは設けていないです。 ただ、御提案があれば当然そのことについて考えていきたいと思いますし、あとは今年度、四月の委員会で御報告しているプロジェクトチーム制度を活用して、全庁でそういった意識のある職員に、どういったことがこれから先、対策としてできるかということについても、庁内でも検討をさらに深めたいというふうに思っております。
今度七月にまた改めて課税課とともにお出ししたいと思って今分析中なので、ちょっと正確なところは言えない部分がございますが、世田谷区へ寄附していただいている方々の多くは、やはりポータルサイトを利用しているというところですので、まずここの拡充というのは考えていかなければならないと思います。 また、三十代から五十代の方々の寄附がかなり多くて、今度は流出側ですね、流出が多くて、区で流せば流すほど、ある意味、外に出ていく可能性があると。また、高額納税の方々の五〇％を超えるような方々がふるさと納税をやっているという中で、かなりこれは周知をすればするほどそこが出ていくという懸念もございます。 一方で、遺贈も含めて六十代以降の方々の区民が区へ寄附していただいているというところもありますので、単に遺贈を強く言うのはあれかもしれませんが、区に対して寄附をしていただきたいというところの働きかけについては検討していきたいと思います。 一方で、世田谷区への流入のほうについては、世田谷区はそれこそ肉とか魚とかを持っていませんので、体験型の、高島屋のお食事券とか、世田谷のせたＰａｙとか、そういったものになりますが、そうすると、実は全国から寄附を頂いているんですが、近隣、近いところから御寄附を頂いているという傾向もちょっと見えつつありますので、今分析中なのできちんとは説明できませんが、そういったものも含めて御報告をさせていただき、区としての対応策というのは今後考えていきたいと思います。
関連というか、よく物価高みたいなことが言われる中で、私もいろんな区民の皆さんにふるさと納税をしていますかみたいな話をしたときに、結構所得の高い方がされていて、ただ、所得の高い方も生活コストはそれなりにかかっているわけで大変困っていらっしゃると。どんなところにしているんですかと言ったら、もうカニとかイクラは飽きてきたので、最近はかみさんに言われて、ティッシュとかトイレットペーパーとかの一年分みたいなところによくふるさと納税を使っていますみたいな話も多くて、世田谷の区庁舎のトイレにも世田谷ロールを使っていらっしゃるというふうに思うんですけれども、ああいうものも生活に関わるものとして提供していくことは可能なんじゃないかなと思ったので、そのあたりも検討してみてはいかがかなと思って、何かあれば教えてください。
御指摘の世田谷ロール、我々も返礼品としてぜひというふうに思ったんですが、実は古紙自体は世田谷区で産出されているんですが、製造ラインが川崎市内にあります。今、総務省の基準で地場産品基準というものがかなり厳しく定められていまして、世田谷区内で製造がされたものでなければ返礼品として扱えないという状況がございます。 世田谷区内は住宅街でございまして、なかなか製造の現場を抱えているところがないというのが苦しい部分ではありますけれども、魅力的な返礼品について、引き続き経済産業部とも連携しながら開発していきたいと思います。
さっき話が出た遺贈ですよね、やっぱり六十代以上の方々が多いわけですよ。そういう方々が区政に不満を持ったり、または、不満を解消してもらえたらすごく感謝の度合いが大きいとかという心理状況にある人も相当数いるんですよ。孤独だとか、なかなかね。そういう人たちの、さっき言った六十代以上の人たちのアクセスというのが、言いたいことがあるとか、これはよかったら遺贈したいとか、そういう気持ちがあっても、その気持ちをどう伝えていいのか分からないまま過ごしているという方も潜在的にパーセンテージで九十何万人もいる。高齢者だけでも二十万人以上いる中で、そこそこいらっしゃると思うんですよ。いっぱいいるかどうかは分かりませんけれども。 だから、そういうところも含めて、そういうところの手当てというのをよくしていくべきじゃないかなと思うんです。そういうこともね。だから、高齢者をいろいろ機械が使えないとか何とかと面倒がるような行政ではなくて、その人たちもだんだん減っていくわけですから、減っていく中で、やっぱりサービスは充実させたほうが、いろんな思わぬ、空き家対策だとか何だとかといろんなことも含めて、今問題となっている部分の解決策になるのではないかというふうには思うんです。だから、六十歳以上の発想をやっぱり捨てないでほしいということが言いたいということなんですね。 それから、このふるさと納税による区税への影響についてということで、これは数字しか並べていないんだけれども、ちゃんと言葉でどう思っているのか、それを言ってくれないと、いや、深刻だなと思っているのか、いや、百億円も寄附される人たちが住民の皆さんにいるということは、それだけ財政基盤が強いということでもあるわけですよね。だって、百億円も出せる人がいるというのは、それ以上の納税をされているということの裏返しですからね。 だから、いたずらにこれを止めたりするということだったら、そんなやりにくいところだったら引っ越しちゃうよといって、例えば、ほかの地方から東京のどこに住もうかなといったときに、ふるさと納税にちょっと手間がかかるところよりかは、ふるさと納税がやりやすいほうが行きたいなという基準になるかもしれないわけですよね。 だから、これはもう現実的に、形を変えた合法的な節税策なんですよね。いっぱい納税しているけれども、その割には行政サービスをあんまり受けていないなと思っている方もいらっしゃると思う。そういう人たちは積極的に多分こういうのを利用して、無意識のうちに利用されているんだと思うから、いろんな方々がいらっしゃるので、この影響をどういうふうに認識していくのか。もちろん、流入を多くするということも大切なんだけれども、その辺も、三億円稼ぐのに四億円もかけていったら、ちょっとそれはおかしな話になってくると。 住宅都市として、これは本当に売り物がないんですよ。静かなところに住みたいという、安全安心が高くて静かなところに住むというのが住宅都市の魅力であって、わいわいがやがや何だかあるというような形じゃないだろうと思うんですよね。だから、そこが魅力になっているところだと思うので、影響をどういうふうに捉えているのかということを明確に言葉で表してほしいですよね。 数字は分かりますよ。でも、この数字をどういうふうに見るのか。聞くところによると、これは百五十ぐらいを超えるとマックスで限界になるんじゃないかという説もどこかで聞いたこともあるし。この問題は、都区財調の問題も含めて複雑なんですよ。一般論的に説明できないと。 かといって、加えて区長が、本来の主要施策の中にあった東京都との関係の財調の問題、例えば児童相談所の費用の分担だとか、いろいろな自治権拡充の問題というのはそこにあるわけですよ。先生の人事権の獲得だとかという、一番目先にあるのが地方自治法というか、自治権の拡充にもかかわらず、全く関係のないような、まるで県知事になったのごとくのような発言を外でやっていると。もうちぐはぐもいいところなんですよ。 だから、区民は分からないんですよ。区民の皆さんがどういう形になっているのか。この二十三区というのが千八百ある自治体の中で唯一特殊な二十三区ということなわけで。それが一般の自治体とは違っているというところをちょっとでも説明しないと、この構造がよく分かっていないんだよね。だから、トップが全然あっちを向いているようなことばっかり新聞やマスコミに言うんだったら、もうちょっと都区間の自治権の拡充の問題なんかも、ちょっと言うことによって少しずつ気づく人がいるんじゃないかなと思うんだけれども、それを放置しているのはあなた方でしょう。要するに、区長が外に向かって、テレビに向かって、世田谷区の自治権拡充のことについて聞いたためしがないですよね。その辺はどうなんですか。 だから、戻ると、ふるさと納税による区税への影響については、当局としてはどういうような理解をしているのかということですよ。
ふるさと納税の区の認識としては、この金額が毎年毎年上がっていることについて大きな危機感を持っています。この間、コロナのときも含めて思ったより税収が減らなかったこともあり、税収に助けられてどうにか来ているという認識を持っています。ただ、振り返ると二〇〇八年のリーマンのときは単年度で百億円の穴が税収で空いたわけで、それが三年ぐらい、ああいう経済危機のときは続く可能性は強い。なので、当時で言えば百億円掛ける三の三百億円の財調基金は必要だろうと。 今で言えば、もう四百億円ぐらい必要だと考えていって、四百億円の財調基金を今貯金で持っているような状態です。これは危機感の一つで持っていて、何かあったときは、ふるさと納税だけが横ばいで、税収だけが落ちる。そのときが一番怖いと思っています。 ふるさと納税はそもそも、特別区全体でも国に訴えていますけれども、高額納税者のほうが控除額が大きくて、いろんなものがもらえて逆進的な制度だということと、そもそも地方税はここの役所の道路を造る、水道を通すというところに使うものを、地方との関係の均衡という話はありますが、かなり行き過ぎてきていると思っています。ある程度のキャップがあったり、抑制しないと持続可能にはならないと思いますし、今、都市と地方との関係だけじゃなくて、地方でも税収が多いところが固定化していて、それは地方間でも問題になってきていると思います。 なので、区としてはこの危機感を基に、税収は、ふるさと納税の流入は引き続き返礼品も含めて努力します。ただ、制度改正は強く、引き続き訴えていく、こういうスタンスを持っています。
だから、地方と国とか、東京都と世田谷区が平等だとか何とか、対等だとかと言うんだったら、国を訴えればいいじゃん。どこかの、泉何とか何とか市というのが、総務省がキャップをかけたら、それはおかしいと言って、やっぱり国が負けちゃったじゃないですか。それがいいことか悪いことかは別として。 これだけ二十三区、特に世田谷区が苦しんでいるんだったら、やっぱりそれをみたいな形で言ったってらちが明かないんだから、次の段階、次の段階で、ここまで来たら次の段階で、ただ同じことの繰り返しを厚塗りするだけじゃなくて、次の段階に行くというぐらいのことをしてこそ、世田谷区長は頑張っているなという、そういう意味での頑張っているなというのを、全然世田谷区と直接関係ないようなことで目立ってもらってアナウンスメント効果なんていうのを求められても、その意味では、区民は何の得にもならないわけですよ。 もうちょっと何かやるべきことはないの。要するに、東京都の財調の配分の問題だって、もうここ三十年ぐらいごまかされているわけですよ。都の財調の使い道を示せと言ったら、東京都は、だったら三多摩も一緒になって考えましょうというふうに話の論点を変えられちゃったわけですよ。それでもう二十数年ぐらいかかって言ったんですよ。 僕は、昔、大場区長の時代に、財調の東京都が使っている部分の中身をどうして区長は知らないんですかと聞いたら、いや、教えてくれないんですよねと大場区長が一言答えて、ひっくり返っちゃったことがあったんですけれども、そこのベールが明らかになっていないんですよ。これだけ見える化と、我々の税金が何にどんなふうに使っているかということが明確になっていない中で、そういうことを明確にしなければ、やっぱりこれからの納税者、間接税も含めて、消費税も含めて全て入っているわけですから、全区民が納税者ということになるわけですから、その説明がつかなくなってくると思うんですよね。 何で当局が百億円もなくなっても去年と同じような感じなのか。その辺の構造もやっぱりちゃんと明らかにしていかないと、日本の財政は今どうなっているのか分からないぐらいですからね。これで金利が上がったら、途端にもうのたうつような社会状況になるかもしれないというのがあるだろうし、次の大統領が円高政策を取ったら、また局面が変わるのかもしれないですけれども、その辺、もうちょっと戦うというか、「闘う区長」とか何とかという変な本を出した人がいましたけれどもね、戦うのが好きそうじゃないのに。その辺はどうなんですか。 今後十年のことを考えると、何か手を打たないと駄目なの。東京都に首根っこを押さえられて、東京都自体も三千億円、国に持っていかれちゃうという、もう無法地帯みたいな形になっているわけですよ。理屈が立たないような。どうなんですか、その辺を整理して区民に、区民に分かっていただくことは無理かもしれないけれども、その感じぐらいは伝わるようにしていかないといかぬのじゃないですか。 だから、やっぱりこれは特集号を組むとかね。広報で特集号を組むとか何とかする計画はあるんですか。やっぱり百億円を超えましたみたいな、それだけ財源の豊かな人がいるかもしれないけれども、回り巡れば、やっぱり自分たちに降りかかってきますよみたいなことぐらいはアナウンスできるような、これは内向きにね。だから、対外的にはもうちょっと戦うような姿勢を示す、内側に向かっては、もうちょっとアナウンスを正確にやる。 だから、高齢者の人というのはやっぱり不安なわけですよね。どんどんなくなっていっちゃったら、もうそこから出ていくわけないわけですから。ちょっといろんなこと言いましたけれども。
まず、特集号等のお話でございました。確かに今の状況等を区民にお伝えするというのは重要だと思います。なので、毎年、特集号を組んだり、また、「区のおしらせ」の中に入れさせていただいたりして周知を図っています。 ただ、一方で過去の二十三区の事例になっちゃいますが、財政的に厳しくなった折、区民への影響等を述べ過ぎた結果、いわゆる流出できる方々、担税力のある方がその自治体から離れていったという事例が十数年前にちょっとありました。データ上、詳しくは持っていませんが。そう考えると、副委員長がおっしゃられたとおり、あまりこの自治体が厳しい厳しいと言った場合には、いわゆる担税力のある選べる方々が流出する可能性があるという懸念があるので、なかなか区のどこが困っているというのを強く出し過ぎるのは難しいようなところは感じています。 次に、訴えるというお話がありました。先ほど副委員長からもお話がありましたとおり、これは節税対策ということで法令に基づいてやられているというところで考えると、世田谷区が法的に不利を被ってという状態で訴える利益というのが恐らくないのではないかというところで、仮に訴えても却下されるのではないかというふうには考えています。そういった意味では、区としても何か対策を取りたいんですが、抜本的な対策が取れないというところで、じくじたる思いをしている状況です。
訴えたいというのは、財調の部分ですよ。東京都の間の部分で、一体、財調の配分がどうなっているのか、一体、財調の都分は何に使われているのか。だって、十何年前に一部公開されたのは、環八という都道の費用に二十三区の負担から出ていた例があるわけですよ。だから、えっと。大体、都道なのに、何で二十三区の割合から支出されていたというので、それは沿道整備だとか何とかと東京都が言って、本道は都がやっているけれども、沿道整備みたいなものは地元自治体でやってくれ云々みたいな話で計算が成り立っているというので、そういうような非常に疑念があるような都区財調の割合ですよ。割合というのが合点がいかないということで、当時の二十三区の区長会とか、あの辺は頑張って突き詰めたら、いやいや、三多摩はもっとあれだからと言って、多摩も、東京都全体でやりましょう、もしくは二十三区というのは、小さいのと大きいのといっぱいあるから五つに再編するという案も、これは森財団とか何とかというのが当時出してきて、二十三区を五つか六つぐらいの地域に分けて、同じような規模の自治体になるんだったら財調をもう一回考え直してもいいとかという提案の歴史もあるわけですよ。それで比較的小さい区は大反対して、世田谷は多分、案は渋谷区と目黒区辺りを全部一つにして、百二十万都市だか百五十万都市ぐらいにしてやるとかという経緯もあったんですよ。闘争というか、議論の中ではね。 だから、その辺を今誰も仕掛けていないので、それを二十三区の中で。東京都一人勝ちみたいな形になっているんだけれども、それでいいのかどうかということですよね。その辺は、ちょっと先輩とか、そういうところに。宮崎さんと僕はやり合って、ずっとそれをやっていたことがあったので覚えているんですけれども、その辺の全体構造を考えてやらないと本当にどうなのかなと。 経済状況が今はいいけれども、本当に今、日本の大きなメーカーは全部なくなっちゃって、ついにナショナルも白物家電から撤退するとかってね。パナソニックですけれども、新聞に書いてあったりとか。東芝が四千人の希望退職を募るだとか、もう昔、名立たるようなメーカーが全部なくなっちゃって、一体どうなるのかねというふうには思っているんですけれども、それの影響が世田谷区にいずれ及んでくるんだろうと思うのでね、その辺、よく考えたほうがいいですよ。今上がっているのは、株が上がっているだけですからね、経済的にいいのは。
今、お話しいただいたとおりの経過だと思います。今の都区制度が固まった二〇〇〇年の都区制度改革、あれは、特別区からすれは未完の改革と言われていて、主要な課題が五個ぐらい残っていて、財調の在り方なんかはその一つで、いまだにやっている。 ただ、副委員長がおっしゃったとおり、都のほうが不当に特別区の区域の変更が前提だと出してきたものだから、我々は議会と区長を持っている独立した自治体にもかかわらず、東京都が勝手な区域変更を提案してきたことで、都区の在り方検討の場がそのまま止まって何年もたっているというのが経緯です。そこで決めていこうというのに、膠着どころか開催されない状況になっていると。なので、その辺のこともひも解いて、先人にも聞いて整備はしていきたいと思います。
先ほど佐藤委員が世田谷ロールのことについて御提案をさせていただき、ただ、世田谷区以外の工場でのということですので、これは実施は難しいということで、本当に水洗トイレのごとく、このアイデアは流れてしまいましたが、四月下旬にこの常任委員会で報告がございましたけれども、大手声優プロダクションの81プロデュースとの協定を結んだということもございました。実際にエフエム世田谷で番組にその声優さんが登場してというようなことで御協力いただくということでもありますが、この声優さんの今の影響力というのは非常に大きいということもありますので、例えば声優さんが登場するイベントなどを組んで、寄附をしていただいたら、このイベントに参加できるような優遇ですとか、そんなイベントとのコラボレーションということもできるんじゃないかなという、そういう発信をしていくというのもいかがかなと思いますが、どうでしょうか。
御指摘のとおり、ソフトのようなコンテンツが世田谷の魅力を伝える有益な返礼品になり得ると考えています。ただ、一方で総務省の地場産品基準というのが年々かなり厳しい状況にはなっておりまして、イベントを開催したときに、単に会場が世田谷区内であればいいわけではないというところで、どんな形で、先ほどおっしゃっていただいた81プロデュースとも本当に連携が今回結実しておりますので、そういったありがたいお話も含めて、改めて検討していきたいと思います。
ちょっとトイレットペーパーの話が出たのでもう一回チャレンジしたいと思うんですが、ごめんなさい、これは総務省に一度確認をされて、正式にそういう回答が来たという理解でよろしいですか。
直接確認したわけではありません。総務省から示されているＱＡに基づいて判断しますと、製造ラインが川崎市である以上、選ばれないという、返礼品として採用することができないということでございます。
そうすると、釈迦に説法かも分かりませんが、多分同じＱＡを見ていまして、地域資源が豊富でない市区町村が区域を越えた一定の圏域において他の市区町村と共同で取り扱うものもあるため云々かんぬんみたいな、要するに、認められると考えられる例の中に、近隣の複数の地方自治体が連携をして共同で開発したオリジナルの特産品であれば、それを当該の複数の地方団体で共通して取り扱うものであれば認められ得るということも書いてありますので、例えば、川崎市と共同で開発をしましたみたいな体にして、川崎で売る場合は川崎ロール、世田谷で売る場合は世田谷ロールみたいになるのかも分かりませんが、自治体間連携みたいなこともぜひ検討していただけるといいのかなと思いましたので、ぜひいろんなことにチャレンジをしていただきたいと思います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(6)その他ですが、ほかに報告事項はございますか。
大変申し訳ございません。資料の中で文字が間違っている誤字がありましたので、訂正をお願いしたいと思います。 議案の報告でさせていただきました手数料条例の一部を改正する条例の改正趣旨の一行目のところ、「国分寺外線」の「外線」のガイの字が「外」ではなくて「崖」でした。大変申し訳ございません。訂正しておわび申し上げます。 それと、先ほど女性活躍のところで管理職の割合ということでお話があった部分で、すぐに私が答えられなかったのは本当に申し訳ございません。令和五年四月一日現在の女性管理職の割合は一九・六％でした。今年、令和六年四月一日現在の女性管理職の割合は二二・三％となってございます。 また、計画の目標ですけれども、国のほうで示されているもので三〇％という目標もございますので、そこをしっかり見ながら、この辺が特定事業主の行動計画の中にあるんですけれども、それがちょうど令和七年からで改定のタイミングに当たっていますので、そこもしっかり捉えて庁内で議論して、きちんと目標数値を達成できるように中身も含めて検討していきたいと思います。大変申し訳ありません。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、２協議事項に入ります。 まず、(1)行政視察について協議いたします。 最初に、日程についてですが、あらかじめ皆さんに御都合を伺い、七月十七日水曜日から十八日木曜日の一泊二日で調整させていただきました。改めてここで決定させていただきます。 視察の日程を七月十七日水曜日から十八日木曜日で組むことでよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定をいたします。 次に、視察項目、視察先等についてですが、何か提案等はございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、視察項目、視察先等については、御意見も今のところ出ておりませんので、正副委員長に御一任をいただくということでよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように進めさせていただきますので、よろしくお願いします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(2)次回委員会についてですが、第二回定例会の会期中である六月十三日木曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定いたします。 以上で協議事項を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
その他、何かございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で本日の企画総務常任委員会を散会いたします。 午後零時九分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 署名 企画総務常任委員会 委員長