発言者（13名）
ただいまから企画総務常任を開会いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日は、当委員会で所管する外郭団体、株式会社世田谷サービス公社の令和六年度事業計画等の報告の聴取を行います。 また、本日の議事進行ですが、まず、区理事者より事業計画等について説明をいただき、その後、世田谷サービス公社より経営方針等についての御説明をお願いいたします。説明終了後、質疑応答に入りたいと思います。 それでは、１報告事項、(1)株式会社世田谷サービス公社における令和六年度事業についての報告に入ります。 本件に関し、参考人として株式会社世田谷サービス公社より、岡田代表取締役、舟波総務部長、西原第一事業部長、森岡第二事業部長・ＩＣＴ推進部長に御出席をいただいております。 本日は、お忙しい中にもかかわらず、当委員会のために御出席を賜りまして、本当にありがとうございます。委員会を代表して、心から御礼を申し上げます。 それではまず、区理事者より事業計画等の報告をお願いいたします。
株式会社世田谷サービス公社におけます令和六年度事業につきまして、政策経営部より御報告をさせていただきます。 サービス公社は、昭和六十年に設立以来、地方公社といたしまして、その役割と強みを発揮した事業を担い、第四十期を迎えてございます。 本日お配りした資料、右肩番号一ページを御覧ください。株式会社世田谷サービス公社における令和六年度事業についてでございます。 まず、１の事業計画でございます。四点御説明申し上げます。１の(1)雇用でございます。区民ニーズに応える良質な公共サービスの提供を通しまして、障害者、高齢者等を積極的に雇用し、勤労の機会と生きがいの場の提供をしてございます。中でも障害者雇用につきましては、障害者雇用推進計画を策定いたしまして計画目標を定め、推進しているところでございます。 次に、(2)の区内企業との連携でございます。区内の中小企業の安定と発展を図り、区の産業振興に寄与するため、地域に根差した企業活動を実践し、また、区内事業者と連携し、区の政策方針に沿った新規事業の開発、獲得に取り組んでいるところでございます。 次に、(3)の社会貢献事業でございます。サービス公社で策定いたしました経営基本方針二〇二〇におきまして社会貢献方針に基づきまして、事業展開による貢献、利益の還元による貢献、社員の実践による貢献の三つの柱によりまして社会貢献活動を行っているところでございます。 次に、(4)の危機管理・情報提供でございます。区とサービス公社におきましては、災害時等における協力体制に関する協定を結んでございますが、こちらの協定に基づきまして、災害時の二十四時間体制の情報発信をはじめとする取組を進めてまいります。また、社内に多くの防災士が在籍している強みを生かしまして、社内外への防災意識の醸成に取り組むとともに、今年度より地域防災センターを設置し、全社体制の下、地域防災の支援を推進するところでございます。 続きまして、資料の二ページにお進みください。今年度実施いたします五つの事業について御説明申し上げます。(5)でございます。施設維持管理等事業でございます。新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えまして、施設を拠点とした活動が再開されておりますが、引き続き利用者の皆様に安心して施設を御利用いただきますよう、より一層活性化していくなど、様々な活動の一助となるよう取り組んでまいります。 (6)の飲食事業でございます。飲食事業につきましては、ランチや会食、ウエディングなど工夫を凝らしながらお客様が安心してお食事を楽しみ、人とのつながりを育める空間を提供してまいります。 続きまして、(7)のＩＣＴ支援事業でございます。これまで区職員が利用いたしますＩＣＴ基盤のシステム運用支援等の受託を通じて培った行政知識とＩＣＴスキルを生かしながら、メーカー色にとらわれない横断的、効率的、能動的な運用支援を行い、より迅速で正確な対応と行政サービスのさらなる拡充実現に向けた支援を行います。また、地域社会におきましても同様に、デジタル技術を活用した地域活動やコミュニティーの活性化が求められていることを踏まえまして、区民利用施設のデジタル環境の整備、仕組みの構築、運用支援を行い、地区、地域における課題解決に向け、区に伴走した支援を提供いたします。 次に、(8)の障害者雇用推進事業でございます。障害のある従業員の就労支援につきまして、就労支援員、障害者就労施設の施設監督者、本社が個別の支援方法や課題を共有しながら取り組み、施設での対応力強化と連携による一体的な支援体制構築を図ってまいります。 続きまして、(9)のエフエム世田谷放送事業でございます。広域ラジオ局では伝えられない地域に密着した情報を切れ目なく発信し、区の地域防災力の強化とコミュニティーの醸成に貢献するとともに、災害時にエフエム世田谷を区民に活用いただけるよう、さらなる認知度の向上を目指してまいります。 以上が事業計画でございます。 続きまして、２の収支計画でございます。こちらにつきましては、資料の三ページ以降に事業計画書がついてございますが、資料の五ページにお進みください。こちらでは、二〇二四年度（第四十期）の収支計画の記載がございます。上段に営業収支の記載がございます。売上高が施設維持管理等事業ほか合計四事業、合計額が四十九億七千九百八十二万二千円でございます。一方、売上原価と販売費及び一般管理費の合計額四十九億四千三百二万二千円とし、差引きで営業利益三千六百八十万円の計画となってございます。 下の表には具体的な事業別損益がございます。それぞれの四つの事業に対する売上総利益については、記載のとおりでございます。 政策経営部からの説明は以上でございます。
次に、経営方針等についての説明をお願いします。
世田谷サービス公社代表取締役の岡田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。本日は、企画総務常任委員会でこのような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 それでは、本年度の収支・事業計画について御説明をさせていただきます。 今御覧いただきました三ページ以降の二〇二四年度（第四十期）の収支・事業計画について御説明を再度申し上げたいと思います。 五ページをお開きください。上段の営業収支につきましては、今ほど政策経営部のほうから御報告いただきましたので、下段にあります事業別損益について御説明をまずさせていただきます。当社の本年度の事業別損益の見通しといたしましては、下から三番目の売上総利益に記載のとおり、施設維持管理等事業、ＩＣＴ支援事業で黒字を見込む一方、飲食事業は千九百八十四万円、エフエム世田谷放送事業は八十四万円の赤字を見込んでおります。 飲食事業につきましては、今年度も収支改善に向けた取組を進めてまいりますけれども、ウエディングの件数予測、こういったものを踏まえまして、昨年度の収支計画とほぼ同様の額となる赤字を見込んでおります。また、エフエム世田谷放送事業は、新しいスポンサーの獲得に取り組みまして、売上げの増は見込んでおりますけれども、イベントの開催等における専門業者への委託の増加等を見込みまして、赤字を見込んでいるところでございます。 一方、施設維持管理事業につきましては、世田谷区民会館の受託、あるいは弦巻区民センターの改修工事終了に伴う開館、こういったこともございまして、売上総利益は昨年度の収支計画と比べ、若干の増加を見込んでおります。また、ＩＣＴ支援事業につきましては、昨年度は区の新庁舎移転に伴うＩＣＴ基盤運用の変更、こういったことによりまして受注量の減少を見込んでおりましたけれども、業務系システムの運用支援等、これまでの公社の経験と知識を生かした業務に取り組むことによりまして、売上総利益の増加を見込んでおります。 引き続きサービスの質の向上に取り組むとともに、事業を取り巻く環境の変化にも機敏に対応いたしまして、新たな受注の確保に努めると同時に、企業として経費の削減、効率化にも粘り強く取り組み、今年度の収支として、事業全体では昨年度を上回る三千六百八十万円の営業利益を確保するという計画にしてございます。 六ページを御覧ください。こちらから重点取り組みを記載してございます。(1)雇用でございます。こちらにつきましては、障害者、高齢者、女性及び地域の雇用を進めてまいります。障害者雇用につきましては、昨年度より三年間の障害者雇用推進計画に基づきまして、雇用の質の向上をはじめとした四本の柱による取組を進めてまいります。障害者雇用促進法の改正によりまして法定雇用率が引き上げられ、障害者が働く職場も多様化しておりまして、清掃スタッフとしての障害者雇用が難しいと、こういう状況もございますけれども、区内の障害者就労支援センター、特別支援学校、こういったところと連携しまして、雇用を進めてまいります。 (3)の社会貢献事業でございますが、当社の社会貢献方針に基づきまして、社会貢献活動を進めてまいります。昨年度から実施しましたが、本年度も食の支援事業、あるいは財務活動に伴う受け取り利息を原資とした区の地域生活支援拠点への寄附、こういったことに引き続き取り組んでいく計画としてございます。 次のページですが、(4)危機管理・情報提供といたしましては、区との災害等協力協定に基づきまして、施設維持管理事業やエフエム世田谷放送事業を通じまして、災害発生に備え、区と連携して取り組んでまいります。また、機能別消防団の活動の拡大、また、本年四月から社内に組織いたしました地域防災センターの下に防災士資格を有する従業員の知識や技能を生かしまして、地域公共施設における防災知識の普及啓発事業を進めてまいります。 八ページを御覧ください。２の計画目標でございます。(1)施設維持管理等事業です。本事業は、弊社の全売上高の八五％を占める基幹事業となってございます。公共施設の適正な管理運営に努めるとともに、常に安全安心に利用できる快適な空間を提供してまいります。また、区民センターにおきましては、運営協議会の事務局といたしまして地域活動を支援しておりますが、このコロナ禍を経まして、地域のイベントが再開されております。大変盛況でございまして、その盛況ぶりからも地域の皆様の期待の大きさを実感しているところでありまして、こうしたコミュニティー支援に全社を挙げて取り組んでまいります。 少し飛びまして、一二ページを御覧ください。中段に⑤としまして、事業との記載がございます。現在、一二ページに記載の施設の指定管理者として施設運営をお任せいただいております。長年にわたる管理実績に基づくノウハウを活用いたしまして、事業計画で御提案した様々なサービス向上の方策に取り組んでまいります。昨年度は、北沢タウンホールにおきましてウェブ予約システムを導入いたしましたが、この実績を踏まえまして、今年度は導入施設を拡大して、施設の利便性を高め、利用率の向上を図るなど、利用者サービスの向上に積極的に取り組んでまいります。 一三ページをお開きください。下のほうにございます(2)の飲食事業です。お客様が安心して食事をお楽しみいただき、人とのつながりを育める空間を提供してまいります。レストランル・ジャルダンでは、旬の素材にこだわった創作メニューや特に美術館の企画展に合わせたコラボレーションメニュー、こういったものの提供などをしてまいります。また、パーティーメニューを配達するデリバリーサービスの拡充など、ウエディング閑散期の収益の新たな軸を模索しまして、経営改善に取り組んでまいる予定です。 一四ページを御覧ください。(3)ＩＣＴ支援事業です。世田谷区ＤＸ推進計画に基づきます行政サービス基盤の改革や自治体情報システムの標準化など、大きな事業環境の変化の中でも、区職員の皆様が利用するＩＣＴ基盤のシステム運用の御支援、また、区民サービスに直結する保健福祉統合情報システムの保守、運用、こういったこれまで培った行政知識とＩＣＴスキルを生かし、世田谷区のＤＸ推進を御支援してまいります。 さらに、従前の業務に加えまして、デジタル技術を活用した地域活動やコミュニティー活性化の支援として、区民利用施設のデジタル環境の整備や仕組みの構築、運用支援を行うとともに、ＩＣＴ人材を配置していない外郭団体のＤＸ推進等業務改革の支援なども行ってまいる予定です。 一六ページを御覧ください。(4)障害者雇用推進事業です。本年度は第三期となる障害者雇用推進計画の二年目といたしまして、引き続きユニバーサル就労の開発、キャリア形成等の七つの計画目標を推進してまいります。特に現時点では、障害者雇用率に反映されない難病者、あるいは障害者の短時間労働、こういった労働の就労機会を新たな職場施設に導入できないか取組を進めてまいります。また、弊社の清掃スタンダードでありますユニバーサルハウスキーピングシステム、これの導入を計画的にこれまで進めてまいりましたが、今年度は、障害者が清掃を担当する十五施設全てに導入が完了しまして、清掃品質の向上と作業負担の軽減を進めてまいります。 続いて、(5)エフエム世田谷放送事業です。エフエム世田谷は、地域に密着したコミュニティー放送局として、地域防災力の強化とコミュニティー醸成の二つの柱から放送事業を展開してまいります。特に地域防災力の強化の取組といたしまして、地震や風水害の緊急時には災害防災情報放送ができるよう、エフエム世田谷アラートシステムによる緊急割り込み放送を継続的に実施いたします。特に大規模災害に当たりましては、区と連携いたしまして、新庁舎に新設されました災害アナウンスブースからも災害情報を直接放送する体制を整備するとともに、臨時災害放送局の運営支援も行ってまいります。また、災害時にエフエム世田谷を区民に御活用していただけますよう、エフエム世田谷のキャラクターのイベントへの参加やエフエム世田谷の広告用ポスターを広報板に掲載するなどしまして、知名度のアップを図ってまいります。 最後に、今後の取組につきまして一点申し上げます。本年は能登半島地震で始まる年となりました。危機管理の項目でも触れさせていただきましたが、当社は多くの公共施設の管理をお任せいただいておりまして、世田谷区と災害時協力協定を締結させていただいている企業であります。世田谷区においていざ大きな災害が発生した場合には、区民の皆様の安心安全のために貢献できる企業足るべく、エフエム放送を含めて万全の体制を整えてまいりたいと考えております。引き続き御指導をよろしくお願いいたします。 今年度の収支事業計画の御説明は以上でございます。 なお、一点、本日の機会をお借りいたしまして、弊社の本社社屋の移転について、口頭で申し訳ありませんが、御報告をさせていただきます。現在、太子堂にあります本社社屋賃貸借契約が本年九月で終了となります。このことから、社屋を移転いたします。移転先は、この三月まで社会福祉事業団の法人本部がありました世田谷区世田谷一丁目代官屋敷前の事業用ビルを予定しております。当ビルの二階、三階の二つのフロアをお借りしまして、八月を目途に移転する予定で今準備を進めているところでございます。 御説明は以上です。
ありがとうございました。 それでは、これまでの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
何点か質問させていただきたいと思います。 まず、五ページの収支計画のところでお聞きしたいと思います。今回は昨年度に比べて営業利益は上がるということで、ＩＣＴの支援事業など様々工夫をされていらっしゃるという報告がありましたが、その中で、エフエム世田谷の放送事業だけが前年度は大きく利益を出しているという状況からマイナスということなんですが、ここに関しては昨日の企画総務委員会で、新たな民間との連携をしながら、エフエム世田谷の周知にも努めていくということで、大きく前に出ていくような、そういった御報告もあったんですが、利益的には厳しい状況になっているということは、このあたりはどのようになっているのか、お聞かせください。
エフエム世田谷放送事業の今年度の収支についてというお話でありますけれども、コロナ禍が明けまして、今年度はイベントがかなり増えてくる予定であります。イベントが増えるということで、私たちだけでは全部賄い切れない設備や専門スタッフ、こういうところにお願いする、委託するということがありまして、それが今年度経費がちょっとかさむという計算を、見込みをさせていただきました。そのために、今年度は赤字の予定とさせていただいております。
これはコロナの前もイベントが多かったのかなと思いますが、その時期と比べてはどうなんでしょうか。
コロナ前と比べましても、だんだん元には戻ってきてはいるんですけれども、大きいイベントになればなるほど、実は専門スタッフや、あとタレントさんなどにもかなり多額のギャランティーなども発生するということもあります。収入のほうが従来よりもお願いしますということもちょっと言えない状況も正直なところありまして、それで経費のほうがかさんでしまったということにはなっております。
多分エフエム世田谷自体が災害対策でも非常に重要な視点になっていて、この八十三・四メガヘルツをいかに知っていただけるかというところも含めて、このマイナスはなるべく小さくしていくような工夫もしていただきながら、周知をしていくということも一緒に併せて行っていただきたいと思います。 それ以外にまた何点かあるんですけれども、今回、国民保護法に基づく避難施設としてサービス公社さんが管理をする施設が入っております。また、帰宅困難者の対応もしていくというような、こういった事業も入っていたんですけれども、この際に、危機管理というような部門になってくるんですが、先ほども従業員の方々を含めて防災士を取られていたりなど努力をされているということは分かったんですが、実際に帰宅困難者などを含めて考えますと、時間帯も延長されたりとか、あとそこに関われる人がどういうふうな人で、どれぐらい本当は人数が確保できているのかというのはまた別かなと思っておりまして、そのあたりはどのような取組をされているのか、教えていただけますか。
今の御質問につきましてですけれども、今、我々のほうで管理させていただいている施設で、御質問のありました帰宅困難者支援施設、こちらは区内に十一か所で、そのうち弊社世田谷サービス公社のほうで携わらせていただいている施設が太子堂区民センターをはじめ九か所、帰宅困難者支援施設としては指定がございます。 実際に帰宅困難者が発生するような際ですけれども、まずは、日中の時間帯に発生した場合につきましては、施設監督者、施設の責任者を中心に施設スタッフが配置されておりますので、そちらのほうで対応させていただきます。基本的には、施設の開館時間というのは九時から夜の十時、二十二時までとなっておりますので、それ以外の時間帯につきましては、施設の責任者、監督者につきましては施設のほうに参集をするということで備えさせていただいておりますが、実際には、長距離というところもありますので、世田谷サービス公社本社のほうにも社員を参集させていただきまして、そちらで施設の状況などを確認しながら、支援が必要な場合につきましては、施設のほうにも人を配置しながら対応していくといった形で考えております。
ということは、契約の中で皆さんお仕事されていらっしゃって、多分サービス公社さんの方を配置している区民センターなど、多くいらっしゃるんですけれども、そこにいらっしゃる方々はもうこれを覚悟で、災害が起きたときには、責任者の方以外も残るということはもう想定済みというか、契約の中でもそういった契約になっているというようなことでよろしいですか。
今の御質問につきましては、責任者に当たる者に関しては、非常時が起きたときには宿泊も含めて対応するようにということであらかじめ約束をしております。しかし、施設スタッフと呼ばれている受給者のスタッフも多いんですけれども、その者につきましては、協力をしていただける範囲の中でということで、つまり強制力まではちょっと持っていない、労働契約の中で、そういったものが発生した際に必ず支援をしてくださいというところまでは依頼はできておりません。 ただ、実際問題として、例えば二〇一九年に発生した台風十九号、こちらの際も世田谷区内では五千人ほどの避難者がそれぞれの施設に御避難されたんですけれども、我々としてもできる限りのバックアップはさせていただく中では、やはり受給者の施設スタッフの中でも協力をしていただける方も複数いらっしゃいまして、そういった方たちと協力をしながら避難所の運営等に携わったという実績もございますので、そういった形での今は体制となっております。
台風のときは事前にある程度状況も分かると思うので、準備がしやすかったと思うんですけれども、地震などのときにはまた状況が違ってきて、また集まってくることも難しかったりする可能性もあるので、さらにそこら辺のところもしっかりと準備をなさっていただきたいなというふうにも思います。 あと、また別の視点からなんですけれども、今回の雇用の人数の増加についてということでお聞きしたいんですが、今回お示しされた女性の雇用の人数というのが五百七十人から五百九十人というふうになって、また、地域雇用の増加というのも七百二十五人から七百四十人ということで増やされていて、高齢と障害は人数が変わっていないという状況なんですけれども、ここの人数を増やしたというのは、今回のサービス公社さんの事業において何か新たなというか、そういった事業に必要な方がこちらの女性、また地域というところに多いということで増やすのか、ちょっとこの要因というのを教えていただきたいと思います。
今御質問の件ですけれども、特に女性の雇用が増えています。特に女性の雇用につきましては、今、施設のスタッフの方、特に受付、清掃の方が女性の方が大半を占めております。御自分の住まいの近くの施設ということも含めてお勤めいただいているという実態がございます。今回施設のスタッフの方の人数も実は増えておりまして、これは一つは収入制限、例えば今回、労働報酬下限額の改定などもございまして、どうしても収入の壁にぶつかるような方の場合に、収入制限という形で働き方を少し短くされているようなこともございまして、そういう中で人数を少し増やしているというところもありまして、そういう面で、特に施設で働いていただく女性の方が増えているという状況でございます。
ということは、この働き方改革も含めて、今の社会状況に合わせて働きたい方の希望に応えていくためにも人数を増やしていくというような、そういった考え方でよろしいですか。
そのとおりでございます。
分かりました。 もう一つなんですけれども、障害者の雇用というところなんですが、あと高齢者もなんですけれども、サービス公社さんが世田谷区の事業の中で大きく担っていただく一番重要な視点になっているかと思います。今回、四月から障害者の法定雇用率が二・三から二・五％に引き上げられています。もちろんこちらの公社のほうはその目標は大きく達成しているんですけれども、こういった国の方針が出ている中で、今回は雇用人数が変わらないというような状況がちょっと気になりまして、また今年の四月から、先ほども御報告があった重度障害や精神障害の方の〇・五人、短時間労働は〇・五で換算するといった、こういったことも含めて大きく今年度から変わってきています。そういう中で、人数もちょっと改善されないということと、あと重度障害の方のは、昨年も今後検討していきますというような御をいただいていたんですけれども、そこに関しては、今年度改善がもっと大きく見られてもよかったんではないかと思うんですが、それに対してはいかがでしょうか。
障害者雇用についてなんですけれども、人数は変更していないということなんですけれども、我が社の主な事業は清掃なんですけれども、今その清掃を希望する障害者がちょっと少なくなっているという現実があります。そこで、私たちも現在、障害者雇用推進計画の中でいろんな職種が必要だろうと、雇用の質を上げていこうということで、そちらのユニバーサル就労みたいなことを考えております。人数については現実的な人数を今回書かせていただいたということになります。 重度の方につきましては、現在ユニバーサル就労の中で、短時間労働、こちらのほうを現在試行的にやっております。特に四月からなんですけれども、月に六時間から八時間程度、このような短時間で単調な作業なんですけれども、こういう作業を新しく生み出して、そういうところでも活躍の場を広げていきたいなというふうに思っておりまして、そういう対応をさせていただいております。
ありがとうございました。 ある地方で、障害者の雇用が清掃がやっぱり多かったんですけれども、サービス公社さんだったらば、民間との連携も非常にできるかと思うんです。その中で、いろんな形で民間との連携でも一歩踏み出した形の新たな事業というのも展開できるのではないかなというのを期待していますので、今、重度障害の方のを実験的に行っているということですが、新たに枠を本当に広げながら、今年度にその検証結果が出て、来年度に新たな事業が確実に展開されるというようなことであればいいなというふうに今思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 最後に一点だけなんですけれども、昨年度も伺わせていただいたんですが、成城ホールとか、ホールの申込みのデジタル化についてぜひ進めていただきたいというように希望を出させていただいたんですけれども、こちらに関してはどこまで取り組まれていらっしゃるかというところを確認させていただきたいと思います。
今、御質問の区民会館のデジタルでのお申込みの進捗状況なんですけれども、昨年度、三月十五日より、北沢タウンホールでウェブによる利用申込みの環境を整えさせていただいて、御提供させていただいております。その他の区民会館につきましては、区民会館そのものが指定管理という枠組みの中で運営されているというところがありますので、指定管理の公募の際に、ウェブ予約システムを導入していくという御提案をさせていただいた順番に導入をしていく予定となっております。具体的に申し上げますと、今年度につきましては成城ホール、砧区民会館と、あと世田谷区民会館、こちらは指定管理ではなく業務委託なんですが、プロポーザルの形式を取られましたので、公募の形式を取られましたので、弊社のほうから提案をさせていただいておりまして、この二施設については申込みを導入する予定となっております。 また、今、北沢タウンホールのほうに導入したのは申込みのところまでなんですけれども、その機能の拡充も検討しておりまして、こちらは準備が整い次第という形にはなるんですが、毎月行われている抽せん、こちらについてもウェブ上で導入ができるようにということで、今検討を進めているところでございます。
どうもありがとうございました。ぜひそういったソフト面の対策も進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。
施設維持管理等についての売上げの八五％という先ほど説明がありまして、その意味でかなり重要な事業だというふうに思うんですよね。その中で、一つは再委託、つまり公社が直営でやっている部分とそれから再委託でやっている部分、これがどの程度になっているのかということをまずお聞きしておきたいと思います。
今の御質問、施設維持管理に関わります再委託ということでの御質問なんですけれども、まず、再委託といたしましては、もちろん契約を締結させていただくんですけれども、全部で五百二十九件、五百件程度の契約件数がございまして、その中で区内の企業のほうに三百件ほどで、区外の企業に二百件ほどということで、区内企業を中心に弊社のほうから業務を委託させていただいております。 弊社のほうで受けさせていただいている施設維持管理全体の中で再委託の割合がどの程度かという部分もあるかと思うんですけれども、こちらにつきましては、二〇二四年度の計画では売上げが四十二億円の施設維持管理の業務を計画しておりまして、この中で、今ちょっと手元に正確な数字がデータとしてないものですから、この割合という正確な数字は申し上げられないんですけれども、人件費の部分がおよそ半分を占めておりますので……。委託の部分に関しては、ただいま手元にデータがないものですから、割合まではちょっと御説明ができなくて申し訳ございません。
そうすると、直営でやっている部分てどの程度なんですか。
人件費で申し上げたところが約二十三億円ほどございまして、そこの部分が直営で業務を行わせていただいているメインのところになります。
つまり施設維持管理で五百二十九件というのは、これはもちろん業務だと思うんですよね。違うんですか。要するに施設がそんなにあるわけがないわけで、施設で例えば電気だとかいろいろ管理をするとか、それ以外にもメンテナンスや管理してもらうとか、そういうことを含めて五百二十九件という数だと思うんです。 もう一つ聞いたのは、直営というのは、サービス公社の社員、契約社員だとかいろいろ社員形態、雇用形態があるかと思いますけれども、それらが直接やっているのはどの程度あるのかという質問なんですね。
先ほどの繰り返しになってしまって申し訳ないんですが、二〇二四年度四十二億円の売上高のうち、人件費が二十三億円ということになりますので、それを割り返しますとおよそ五〇％から六〇％の割合の業務を直営でやらせていただいておりまして、それが受付業務であったりとか清掃業務になります。 その他の再委託の部分が、先ほど申し上げたとおり、データがなくて正確な数字がなくて申し訳ないんですが、残りの四十二億円から二十三億円を引いた金額の中で、再委託でさせていただいている部分と、あとは消耗品であったりとか、現場経費と呼ばれているものの割合がございますので、そこの現場経費を除いたところが再委託になる形になります。
分かったような、分からないような感じですけれども、つまり受付業務でいうと、例えば区民会館とか、そういうところの受付業務はサービス公社の職員がやられていて、それ以外の例えばエアコンの点検とか、そういった細かい事業については、再委託といいますか、民間の他の企業の方に委託をして、それでやっているというようなことでしょうかね、多分。
まさにおっしゃるとおりでございまして、受付、清掃等の人を現場に配置しての業務につきましては自前でかなりの範囲をやらせていただいておりますが、専門的な知識であったり、技術を必要といたします空調設備の保守点検であったりとか、消防設備の保守点検であったりとか、あとは特殊な溶剤を使う害虫駆除であったり、あとは樹木の植栽管理であったりとか、そういった部分に関しましては委託業者さん、パートナー企業のお力をお借りしているといった状況でございます。
この質問は何でかというと、さきの議会でメンテナンス事業者との委託契約の過程で、結果的にメンテナンス事業者が撤退をしたという案件がありましたよね。サービス公社は多分、直接はその影響がなかったというふうに私は思っているんですけれども、その件ではなぜその影響が出なかったのかということもやっぱりかなり重要だと私は思っているんですよ。つまりあの事業者はかなり大規模にいろんな公共施設の管理等を担っていた事業者であって、その意味では信頼できる事業者であったとは思うんですよね。 しかし、サービス公社の場合は、ある意味では、さっき聞いたように、直営でやっている部分と、それからどうしても直営ではできない部分については民間にお願いをするということをやっているわけで、その場合も、先ほどの説明では、区内事業者にできるだけやっぱりお願いをして委託をかけているということだと思うんです。それはやっぱりかなり重要な意味を持っていて、今回の議会でも我々は指摘したんですけれども、中小企業の経営状況というのは結構やっぱりいろんな、もちろんいいときと悪いときがありますから、その意味では一定の信頼関係みたいなものがなければ、経営状況が悪化したときに、なかなかやっぱり見えないみたいなこともあるかと思うんですね。そういう意味で、サービス公社の場合はそうではないのかなということは、今回の中で一定程度報告されているのではないかというふうに思うんです。ですから、ちょっとしつこく質問しました。 それからもう一つは、サービス面なんですよね。この施設利用の関係で、特に新しくなった玉川区民会館だとか、成城はよく知らないんですけれども、玉川区民会館のいわゆる集会室の音響が悪いんではないかというのはかなりいろんなところから指摘されていて、つまり音が漏れちゃうんですよね。ここもそんなようなことが言われていますけれども、音漏れがあって、そのために音を下げろということを再三受付といいますか、管理されている方から利用者が注意されるみたいな、そういうことになったりだとか、それからあと、音をあらかじめ絞ってあるから、聞こえなかったりだとか、そういうことが起きてしまっていると。 前の玉川区民会館のときもそういう音響問題というのはありまして、一つの施設で、あそこの場合は当時はまだカラオケだとか、そういう施設もありましたから、それをやった場合には、全集会室をその団体に貸し出しちゃうみたいな、ほかには貸し出しませんみたいなことで対応していたようなんです。今回はそういうことはしていなくて、仮に大きな一番広い集会室を取った場合に、そこで何か音を出してしまうとほかに、ちょうど廊下を隔てて集会室がありますから、そこに全部音が入り込んじゃうみたいな、そういう苦情から、できるだけ音量を下げるみたいなことになっているんです。ただ、これはサービス公社が直接そこまでやれるのかどうかというのは、私はよく知りませんけれども、区のほうの問題なのかもしれませんけれども、今の施設関係でいうと、その辺はかなりやっぱり深刻ですよね。ですから、その辺を含めて、今後、区との関係もありますから、ぜひ改善を図る必要があるのではないかということなんですが、その辺はいかがですか。
今の御指摘なんですけれども、音量に関しましては、まさに御指摘のとおりの部分もございまして、弊社のほうで対応させていただいている部分については、もちろん設備そのもの、建物そのものを更新するわけにはいきませんので、まず、利用者の方にはどのような用途でお使いになるのかというのは、当然管理事務所のほうでは確認ができますので、最初にお使いになる用途が確認ができました後に、例えば隣のお部屋を予約される場合については、隣でこういった催物であったりとか、内容のものが行われますという御案内をさせていただいて、場合によっては少し音が漏れてしまうこともありますが、それでもよろしいでしょうかといったところで御案内をさせていただく、そういった形でサービス面というんですか、御案内をさせていただいて御利用いただく。実際に大本の音が出てしまうほうにつきましても、大変申し訳ないんですが、ほかのお客様もいらっしゃいますので、できるだけ御配慮をお願いしたいということで御案内をさせていただくといった対応を取らせていただいております。
施設管理において、サービス公社等も含めて事業者の方々が区民の声を聞くと思いますので、その声は吸い上げさせていただいて、ハード面で対応できるものがあれば、区のほうで対応させていただければと思います。
ぜひ考えないと、使うほうはいろいろ用途があって使うわけで、しかも、もともとそういう施設になっていますよね。例えばスピーカーの位置だとか、そういうのを含めて、そういう意味ではいろんなことに使えるような非常に配慮はされているんだと思うんですよ。ところが、実際、音を出すと苦情が来るみたいな、そういうことですから、ぜひ区のほうを含めて改善を図っていただきたいなと、それは要望です。
私のほうからおおむね三点質問させていただきたいと思うんですが、一点目、人件費についてなんですけれども、たしか去年だったか、職員の皆さんの人件費も民間が少し上がったことに伴って上げたというふうに認識をしておるんですが、サービス公社のほうでも上げているという理解でよろしいのかということが一点。 もう一点、ちょっとこれは財務諸表とかがついていないので、分からなかったんですが、公社さんの流動比率は今どんな感じになっているのか。私の直近で理解している限りにおいては、四四〇％ぐらい流動比率があったというふうに認識をしていて、一般的にいわゆるこういう公社というような事業体においては大体二〇〇％ぐらいが妥当とされていると認識をしておるんですが、このあたりについてサービス公社さんでは今どういうふうに認識をされているのかという点。 あと三点目、細かい話なんですが、財務に関わる部分で、キャッシュを一定程度保管されているというふうに認識をしておるんですけれども、キャッシュの保管方法をどのようにされているのか。前回の秋山政策企画課長のときには、キャッシュで一定程度、債券でたしか七割ぐらいというふうに言っていたと記憶しているんですけれども、運用しているというふうに聞いていまして、このキャッシュ、特に債券を運用している運用利率みたいなものがもし分かれば教えてほしいということ。それにひもづいて、今期はこういうキャッシュの運用を債券で運用する場合においての運用指針みたいなものが何かあって、今後、この運用方針というか、運用の利率を改めて上げていくような動きがあるのかどうかという点を教えていただきたいなと思います。
まず、一点目の人件費の関係でございますけれども、大きく分けて二つ人件費の枠がございまして、一つは、施設にお勤めになっていらっしゃる方については、あるいは直接事業に関わっている人件費につきましては、これはそれぞれ売上原価というところに入っております。それからもう一つ、総務のような社全体の運営に関わるものにつきましては、これは販管費のほうで計上させていただいています。 今のお話の人件費の増額分ですけれども、まず正規社員につきましては、今年度、大体平均一・六％のベースアップをさせていただいています。それから、契約社員につきましても、ベースアップとして大体二％から四％程度アップさせていただいています。それから、施設スタッフの従業員につきましては、先ほどもちょっと申しましたように、労働報酬下限額、今回百円という大きな改定がございましたので、こちらを踏まえまして、大体八％アップさせていただいています。あと総務系の人件費につきましても、これは契約社員、正社員がおりますので、それは今申し上げたようなアップ率で今回改定をさせていただいているというところでございます。 それから、二点目の流動比率の関係でございますけれども、一般的には、流動比率二〇〇％であれば、短期的な事業ですとか、資金繰りにおいて問題はないだろうと言われているというふうに承知してございます。サービス公社の場合は流動比率が四〇〇％を超えておりますので、そういう意味では、この比率だけを見ますと、ある程度現実な形なのかなというふうには考えてございます。ただ、資金の保管方法というお話もございましたけれども、基本的には弊社の流動資産の大半を占める現金預金が結構な割合でございますので、これが今大体十三億円ぐらいございまして、各事業の日常的な取引ですとか、従業員への給与支払い等に充てる分として確保しておかなければいけない額だと認識してございます。 それ以外につきましては、先ほどキャッシュというお話が三番目の質問でございましたけれども、こちらにつきましては、二〇二二年度の収支の実績報告の話で申し上げますと、大体十九億円ぐらい債券のほうに投資をさせていただいております。内容といたとしましては、例えば東京都の公債のようないわゆる公債系ですとか、あるいはメガバンク、生保、損保というような投資適格性が高い、そういう企業に対しての債券投資をさせていただいています。それが大体十九億円ぐらいございまして、これはその年、年で少し変わりますけれども、いわゆる利金といいますか、配当金につきましては、大体一千三百万円前後を得ております。これにつきましては、使い道といたしましては、一つは、例えばショートステイ等のいわゆる施設への寄附とか、そういうことも含めて使わせていただいています。一部になりますけれども、それに使っております。 これらの債券投資に関する指針を弊社のほうで持っておりまして、今申し上げましたように、基本的には年度を押しなべて、いわゆる利率の変化に耐え得るような、そういう平均的な、ラダー型というような言い方をしていますけれども、そのような債券投資の割合をもって、大体十年債を中心に運用しているというところでございます。利率につきましては、いろいろと変化がございまして、大体〇・一八％から二％の間ぐらいというふうに承知しております。
先ほど佐藤正幸委員から区の考え方というお話がたしかあったので、ちょっと補足を区側からさせていただければと思います。 今年の四月から新しく外郭団体の将来ビジョンというのがスタートしまして、サービス公社に限らずですけれども、区の外郭団体に対していろいろな取組を重点項目ということで位置づけている中に、外郭団体の例えば自主財源等の歳入メニューの開発支援ですとか、基金の運用支援というところを重点の項目に一個挙げていまして、それらを今後のビジョンの中でどういうふうにするかという計画を立ててございますが、まさに今年の四月からまだスタートしたばっかりですので、これから検討になりますが、今言ったお話も含めて、区としても何か計画を立てるということで今考えてございます。
飲食事業のあたりを中心に伺いたいんですけれども、大体マイナス二千万円ぐらいの売上総利益、損失、赤のほうですけれども、そういった収支計画ということでありますけれども、今、ル・ジャルダンのところのコラボメニューということも載っていて、これは去年も私はお伺いした記憶があるんですが、非常に好評な企画になっていて、昨今、円安効果もあって、外国人観光客、インバウンドの、世田谷美術館でこの辺の何か観光需要があるようなときのコラボメニューというのは、そういった外国人観光客需要を見込めるんじゃないかなと思っているんですけれども、円安効果も含めて、この辺について何か仕込まれるとか、見込まれているかどうか聞きたいところです。
ただいまのル・ジャルダンのインバウンドを見込んだという御質問なんですけれども、それとコラボメニューのお話があったんですけれども、現在、昨日から始まっております「民藝 ＭＩＮＧＥＩ」という企画展が世田谷美術館のほうでは開催されておりまして、そちらのほうにつきましては、世田谷美術館様と協力をさせていただいて、その「民藝 ＭＩＮＧＥＩ」に関わる陶芸家による器を美術館様のほうからお借りいたしまして、一日限定十食にはなるんですけれども、季節のフルーツを使ったパフェというのを御提供させていただくということでのコラボメニューを実施しております。 もう一点のインバウンドの部分につきましては、現地のほうを今現在確認すると、取り立てて外国の方が非常に多く御利用されているという状況ではございませんが、当然外国の方もいらっしゃいますので、英語で記載したメニュー等を用意させていただいて、今のところは対応させていただいているといった状況でございます。
私はいつもここに来るときに、豪徳寺を通ってくるんですけれども、もう本当に何でもないようなところで、多分観光需要になっているんだなというのをすごく感じていて、「民藝 ＭＩＮＧＥＩ」展というのも拝見したんですけれども、やはりこういったものはすごく日本にしかないもので、もしこれがうまく発信できれば、結構ここに、世田谷に来ている観光客の方が世田谷美術館のル・ジャルダンによって消費をしていくというその流れも十分につくれるものがあるなと思うんです。ただ、残念ながら、あまりそういったインバウンドとかを意識した発信になっていないのかなという気がするので、その辺はもう少し力を入れていただいてもいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。
御指摘ありがとうございます。今、飲食店舗、ル・ジャルダンにつきましては、関係者、本社の人間も含めて月に一回もしくは適宜という形で営業会議、戦略会議というものを持っておりますので、その中で今のお話等をぜひ検討させていただきながら、集客に努めていきたいと思っております。
ふとしたというか、本当にちょっとしたことがきっかけで、ＳＮＳとかをうまく使えば、かなりの集客につながっていく、そのポテンシャルはあると思いますので、しっかりこの機会にそういったところを意識していただければと思います。意見です。
先ほど障害者の雇用のところで、今回人数が増えないというお話があったんですけれども、清掃の希望者が少ないというお話があったんですが、前に公契約で報酬下限額がサービス公社にも適用されるということになったときに、障害者の方とあと保護者の方が大変喜んでおられて、障害者の方はそもそも最低賃金を下回るような仕事しかない中で、サービス公社で働くことによって、これだけの賃金が得られるということで大変喜んでおられたので、清掃の仕事は嫌だという人がいるのかなというのがちょっと疑問なんですけれども、全体としてそういう傾向なんでしょうか。
清掃業務の話なんですけれども、現在私たちは支援機関さん、世田谷区のすきっぷさんと、あとは青鳥特別支援学校さんとも定期的にちょっとお話をさせてもらっております。青鳥特別支援学校さんのお話だと、やはり一般企業への事務的な就職が多いという話を聞いております。清掃業を選ぶというのが少なくなっているというのが現状だということを聞いております。ということで、東京都の高校の特別支援学校の協会等にもお話を持っていきまして、現在別の、世田谷区以外のところの学校からも卒業生を紹介してもらっているということの現実もあるんですが、そちらのほうもやはり清掃業をだんだん選ぶ人が少なくなっているという、特別支援学校自体を選ぶということが少なくなっているという現状もあるという話を聞いております。
まず、簡単に聞きたいんですけれども、貯金というのはどれぐらいありますかということで、たしか新庁舎建設等何とか準備金とか、新規事業何とか何とか何とか金とかという項目で相当の金額が蓄積されていると思うんですけれども、それは今どうなっていますか。
今のお話ですけれども、まず、いわゆる利益剰余金の関係だと思います。二二年度末時点の金額ではございますけれども、合計で三十億五千四百万円が利益剰余金です。そのうち利益準備金が六千六百万円ほどございますので、その他利益剰余金としては二十九億八千八百万円ほどになります。 あと積立金でございますけれども、その中で、積立金につきましては、新規事業開発積立金が四億七千万円、それから経営安定化積立金が十億円、それから社屋建設積立金が七億円ということで、合計二十一億七千万円が積立金でございます。 したがいまして、先ほどの二十九億八千八百万円から、積立金の二十一億七千万円を引きますと、繰越利益剰余金につきましては八千百七十万円というような内訳でございます。
その辺の使い方が従来から課題にはなっているんですけれども、御社のほうの世田谷区との自由度の問題というのが、いろいろここでは長々と述べませんけれども、あと一つは、五百二十九を再委託しているという話、事業者において。悪い言い方をすると、トンネル会社というような言い方もできるわけなんですよね。要するに区から発注を受けて、それをほかの会社に流すという仲介業みたいなことなんですけれども、その仲介業の仲介料は大体何％ぐらいなんですか。つまり世田谷区から百万円の仕事をもらって、それを再委託で九十万円ぐらいで下ろさなければ利益は出ないわけです。その場合、一〇％ですよね。それが、大体平均的に五百二十九の再委託事業との平均でどれぐらいのあれを取っているんですかということなの、パーセンテージですけれども。
二〇二四年度の収支計画の施設維持管理事業で申し上げますと、売上金が四十二億六千四百五十八万円の計画、これに対しまして原価が三十九億四百四十万円、そこにあります利益、売上総利益になりますが、こちらが三億六千十八万円、こちらが計画になっております。これをパーセンテージに割り返しますと、八・四五％という形になりますので、施設維持管理における利益の部分というんですか、そちらの割合はそのパーセンテージになるかと思います。
あともう一つ、コミュニティー・エフエム・ラジオ、これが赤字であって、もともとは別会社だったものを吸収したという形でやっているんですけれども、今後のことを考えると、やっぱり世田谷区の本庁のほうとしても、広報広聴機能という形からすると、外部に置いておくのがいいのかどうか、この辺は、むしろ世田谷区の若手という言い方ができるのか知らないけれども、昨日との話の関連なんですけれども、八十万とか九十万とか、マイナスとか何とかというような次元の話じゃないんですよ。もうちょっと大きな、九十万人の人口に対する広報広聴の一環として考えると、もうちょっとドラスチックな形でこれを利用、発展、それからいろんな媒体との提携とかいうことを考える必要があるのではないかと思うと、この辺はもう手放すとか、もう一回切り離すというか、そういうようなお考えはないですか。御社にとっても、これはなかなか赤字が続きそうだみたいな形の御発言だったので、だったら、区としてこれはもう直営にしちゃうと、そういうような考え方もあり得るんだろうと思うんだけれども、その辺は若干放したくないとか、そんな気持ちはありますか。
エフエム世田谷の事業ですけれども、株式会社エフエム世田谷を平成二十二年に統合しましたけれども、当時かなりの大きな赤字を抱えていらっしゃった。それをこの間、私どものほうで引き受けてから、今年度の計画、若干の赤字になりましたけれども、かなり改善してきているというふうに自負はしております。 それから、何といっても災害時の役割ということで、私どもが施設維持管理事業を中心として、災害時の対応を一体としてやっていきたいというふうに思っておりますので、区のほうがどうお考えになるか分かりませんが、私どもとしてはぜひ一緒にお仕事をし、この事業を私どもの事業として務めていきたいというふうに考えております。
訂正をさせていただきたいと思います。先ほどの大庭副委員長の御質問に対する訂正でございます。先ほどその他利益剰余金が二十九億八千八百万円で、そこから目的積立金につきましては二十一億七千万円を引いた残りが、先ほど八千幾らと申し上げたと思いますけれども、正確には八億一千七百万円が繰越利益剰余金でございます。失礼いたしました。訂正させていただきます。
それでは、ほかに質疑がなければ、以上で株式会社世田谷サービス公社についての報告を終わります。 この外郭団体に関しましては、議会といたしましても非常に大きな関心を寄せているところでございます。本日は各委員から有意義な質疑が出まして、有意義な議論ができたんではないかなというふうに考えております。ぜひこれを踏まえて、新年度も始まりましたので、ぜひ御社といたしましても、世田谷区政に貢献いただけますように心から御期待を申し上げまして、委員会を代表しての御挨拶と御礼とさせていただきます。本当に今日はどうもありがとうございました。 それでは、参考人の方は退室をしていただきます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(2)その他ですが、何かございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で報告事項を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、２協議事項に入ります。 (1)次回委員会の開催についてですが、五月に開催予定の第一回に当委員会所管のが提出される予定のため、会期中に委員会を行うこととなります。五月十四日火曜日午前十時からの開催予定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしといたします。それでは、五月十四日火曜日午前十時からの開催予定といたします。 以上で協議事項を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
そのほか何かございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で本日の企画総務常任委員会を散会といたします。 午前十一時九分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 署名 企画総務常任委員会 委員長