発言者（12名）
ただいまから福祉保健常任を開会いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日は報告事項の聴取等を行います。 それでは、１報告事項の聴取に入ります。 まず、(1)令和七年度世田谷区住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯への物価高騰生活支援給付金の支給について、理事者の説明を願います。
私からは、令和七年度世田谷区住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯への物価高騰生活支援給付金の支給について御報告いたします。 １主旨でございます。令和七年十一月二十一日に国が閣定をした「強い経済」を実現する総合経済対策に基づく物価高騰に対する生活者支援の一環として、生活に直結する食料品等の購入負担を軽減することを目的に、令和七年度住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯への給付を実施するものでございます。 ２事業概要です。 (1)支給対象者、以下の全ての要件を満たす世帯の世帯主ということで、一つとして令和七年十二月二十二日に世田谷区に住民登録があること、二つ目として、世帯全員が令和七年度分住民税非課税または均等割のみ課税者となった者のみで構成されていること。 (2)支給対象世帯数ですけれども、見込みで約十二万世帯でございます。 (3)支給額ですが、一世帯当たり二万円でございます。 (4)支給方法でございますが、①令和六年度世田谷区住民税非課税世帯への物価高騰対策給付金を受給した本給付金対象世帯の世帯主に対して、支給のお知らせ――プッシュはがきと言いますが――を送付し、原則手続不要で前回口座へ振り込みを行います。今申し上げた記載の過去給付金にて給付実績がない支給対象世帯の世帯主に対して、確認書兼申請書を送付し、返送のあった申請書について内容を審査の上、指定の口座へ支給するというものでございます。 (5)額につきましては、令和七年第三回、第五次のに提案いたします。補正予算の額は二十八億三千三百三十九万五千円で、内訳については記載のとおり、特定財源につきましては、地方創生臨時交付金を活用いたしまして二十二億六千六百二十八万八千円で、内訳については記載のとおりです。 ３今後のスケジュールにつきましては、記載のとおりでございます。 報告は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
対象世帯数が約十二万世帯となっているんですけれども、この中で自動的に給付をするのではなく、過去の給付の実績がないところで、振込先などを教えてもらう、返送してもらわなければできないというところ、つまり、申請してもらわないといけない世帯というのが、この中のどのぐらいの割合といいますか、件数、大まかで分かれば教えてください。
過去の経緯からするとおおむね二割でございます。
二割というと、まあまあの数といいますか、結構この対象者の人たちって、申請するのを忘れたりとか、あるいは何のことだかよく分かんなかったりとか、また口座に何かミスがあったりとか、いろいろ昔のコロナ禍のときの十万円給付金を思い出すんですよね。あのとき、トラブルがすごく多かったので、非常に難しいというか、区がしっかりそこを対応しないといけないところなのかなと思います。コールセンター等を活用するといいますか、それは委託事業になると思うんですけれども、漏れのないようにしっかりやっていただきたいというふうに思います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(2)（仮称）終活支援センターの開設について、理事者の説明を願います。
私からは（仮称）終活支援センターの開設について説明をさせていただきます。 こちらの開設についての検討状況につきましては、九月二日に開催されました本委員会で御報告させていただきましたが、今回は主な変更点を中心に御説明させていただきます。 １主旨ですが、本文下から二行目、後半からのとおり、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現のため、（仮称）終活支援センターを開設するとの御報告になります。 次に、２現状及び３課題については特に変更はございません。 ４（仮称）終活支援センターの開設についてですが、こちらにつきましては二ページ目を御覧ください。二ページ目、(1)の運営方法は、成年後見センター事業を委託する世田谷区社会福祉協議会へ委託し、成年後見制度へ移行できる体制を整えつつ、成年後見センターの弁護士や区民成年後見支援員の活用など、成年後見センターと一体的な運営を行います。 (2)業務内容です。業務内容は大きく二つありますが、まず、全区民を対象の①総合相談窓口ですが、こちらはアの一般相談の（イ）相談方法の中に、メール（問い合せフォーム）とオンラインを加えております。さらに、（ウ）終活支援センターがある砧総合支所以外の総合支所に出張相談を実施します。 次に、②の高齢者終身サポート事業になります。この事業の基本的な考え方として、三ページ目、左上の図のとおり、判断はできても資力のない頼れる身寄りのない高齢者を対象としておりますので、ア対象者についてですが、（ア）が年齢要件の部分、（イ）が住所要件の部分、（ウ）が世帯の状況の部分、（エ）が判断力、（オ）が他制度の要件、（カ）が資力の部分になります。 イのサービス種類と利用料等ですが、近隣自治体と同様に、月額の利用料と選択サービスの種類ごとに利用料や預託金を設定しています。このページの下の図のとおり、近隣自治体の月額利用料を参考までに比較しております。 次に、四ページ目、【選択サービス】についてです。利用者の希望に応じ、以下の（ア）から（オ）のサービスを実施しますが、利用者の前提条件としまして、一点目は第一段落のとおり、センターのサポートの上、公正証書遺言にて遺言執行人の指定をしていただきます。二点目は、第二段落のとおり、区民成年後見支援員による月一回の電話及び区民成年後見支援員と社会福祉協議会職員による半年に一回の自宅訪問を受けていただきます。目的は、異変等を早期発見することにより、必要な医療・福祉サービスへのつなぎ、高齢者終身サポート事業の契約内容の見直し、成年後見制度への移行支援などに対応するためになります。 その下の（ア）金銭管理手続き支援から（オ）死後の賃貸物件の選択サービスにつきましては、内容は特に変更はありませんが、ちょっとページが飛びますが、一〇ページ目を御覧ください。一〇ページ目が右肩に別紙３という表示をしておりますが、別表１のとおり、表組みの形で整理をさせていただきました。選択サービスの中で別途利用料が必要なのは、（ア）の金銭管理手続き支援のみになります。また、預託金が必要なサービスにつきましては、分割納付にも対応いたします。 その下の別表２というものがあるんですが、今回の金銭管理手続き支援とあんしん事業の比較をしています。金銭管理手続き支援という点では共通をしていますが、支援内容のとおり、一時的な利用は今回の金銭管理手続き支援、日常的な心身機能の低下等で反復・継続的な支援であれば、あんしん事業という違いがあります。 五ページ目にお戻りください。(4)開設場所（予定）ですが、前回は成年後見センター至近の賃貸物件を想定していましたが、地域的に物件がなかなか見つからなかったということなどもありまして、成年後見センター――成城六丁目事務所棟三階になりますが――と同じフロアに開設という形で変更させていただいております。 次に、六ページ目の６必要経費（調整中）についてです。 (1)の歳出になります。令和七年度計約二百四十万円、こちらはシステム構築料になります。こちらにつきましては、下に米印で書かせていただきましたが、既存予算の活用で検討しております。また、その下の米印に書かせていただいていますが、別途成城六丁目事務所棟の改修費も想定しております。こちらは既存予算の活用で検討していますが、金額については調整中になっております。そして、令和八年度の計は七千万円で、こちらは事業委託費になります。 その下の(2)歳入につきましては、令和八年度都補助金一千万円、地域福祉推進区市町村包括事業の補助になります。補助率二分の一、上限一万千万円で変更はございません。 ７その他についてです。(1)国の動きについては、厚生労働省は今回実施しますような日常生活支援、入院・入所の手続支援、死後事務等を提供する新たな第二種社会福祉事業を法に位置づけるとしています。また、所得や資力に応じた料金設定を原則とした上で、無料・低額で利用できるようにすることとしています。 次に、(2)終活情報登録事業についてです。終活情報登録事業は、主に高齢者が緊急連絡先、持病、葬儀の生前契約、納骨先などの情報を自治体に登録し、本人の救急搬送時や死後に、警察・消防、医療機関並びにあらかじめ指定した情報開示者から照会があった場合に、その情報を自治体が伝達する事業ですが、区での実施については、今後課題を整理し、制度設計を行うことを明記いたしました。 そして、８今後のスケジュール（予定）の中にも、最終行のとおり、令和九年度以降、終活情報登録事業の開始とさせていただきました。 私からの説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
ありがとうございました。いろいろと私たち公明党世田谷区議団として要望していたことが少しずつ反映されてきていることは感じますが、まず何点か質問をさせていただきたいと思います。 この総合相談窓口についてなんですけれども、誰でも相談ができるこの窓口は大変重要だと思っております。ここの相談窓口で、サービス提供としては区がこれからサポート事業という形で行うものを御提案もできるんだと思いますが、それ以外の対象者の方も御相談に来られるかと思います。そうしますと、大体が民間の事業者様を多分御提案するなり、そちらを区民の方が選ばなくてはいけないかと思いますが、今、消費者庁のほうでも、民間の利用で課題があるということで、そのことにも啓発をしているところでもありまして、民間の事業者についても消費者庁のほうでも出している民間事業者さんなども含めて、区のほうから提案できる民間の事業者の情報資料なども用意ができるのかという点がまず一点目になります。 あと二点目なんですが、このサポート事業におきます分割による納付へ対応するということで、これは我が党としても求めていたことですけれども、分割納付についてはどのような考えで、要は年齢的なもので検討していくのか、もしくはその人の資産などで分割をしていくというような形なのか、ちょっとこの分割の部分のもし詳細が分かれば教えていただきたいと思います。 以上です。よろしくお願いいたします。
まず、一点目の総合相談における事業者の紹介というところなんですけれども、こちらは総合相談を実施する中で、相談内容に応じまして、事業者というよりは、士業や団体という形で、そこと連携しながら、そこを御紹介するような形で、適切な機関につないでいきたいというふうに考えております。当然、そのあたりの情報収集も含めて、最新の情報を持ちながら、きちんとした対応ができるように、情報がお伝えできるように準備を進めてまいりたいと思っております。 もう一点、分割納付のケースについてという御質問がございましたが、分割納付については、資力に応じて行うとか、いろいろ考え方はあるとは思うのですけれども、まず、やはり最初に預託金というところがありまして、一括に払えないというところからの御相談になると思います。なので、個別ケースに応じて分割で対応させていただくというような形で想定をしておりまして、そのあたりは利用者の方の生活状況をしっかり聞いて対応していきたいというふうに考えております。
すみません、補足です。民間事業者につきましては、委員御指摘のとおり、区のほうの消費生活センターでも割と課題になっている事業者があるということで情報収集しております。現在のところは、高齢者等終身サポート事業者ガイドラインにチェックリストがあって、それをきちんと見てくださいよという御案内にはなるかと思いますが、今、国のほうで検討している第二種社会福祉事業としての位置づけというのがありますので、第二種社会福祉事業として位置づけて、それが動き出した後には、その第二種社会福祉事業として登録している事業者の一覧ということでの御案内はできるかなというふうに考えています。
ありがとうございます。総合相談窓口での情報提供が大変重要だと思っておりましたので、今の御でしっかり行っていただきたいと思っております。 最後に一言意見ですけれども、終活情報登録事業というのがここに文字化されて、我が党がずっと求めていたので、大変にうれしいことでもありますが、開始が令和九年度以降ということで、ちょっとここが曖昧だったので、何よりもこれを一番早くスタートしていただきたいというところがありました。この開始が九年度以降だと、十年なのか十一年なのかという不安もあるんですけれども、このあたり、なるべく早く本当は開始していただきたいんですけれども、ここは区のほうではどのようにお考えでしょうか。
このあたり、この間の議会の議論でも、御要望といった形でいただいておりました。議会の答弁の中でも、重要性については私どもとしてもしっかりと認識をしておりますので、なるべく早くというところで、これの検討、来年度の開設と合わせて並行して、ここも内容の整理、課題整理を含めまして、実施の制度設計という形で、来年度検討をしっかりと進めていきたいと思います。なるべく早い段階で御報告及び開設という形で御案内できるように、しっかりと検討を進めていきたいというふうに考えております。
これは当初近隣で物件を探してみたいな話だったと思うんですけれども、そこの社会福祉協議会が入っているところかな、そこの三階になったという、その変わった理由について教えてください。
当初、この地域で物件を探しながら、移転先も含めて探してはいたんですが、なかなか物件が地域的に見つかりにくいというところもありまして、さらに社協の中も改修等を行わないといけないんですが、そのあたりも含めて、やはり開設というのを意識する中で、少し詰め過ぎた部分はあるかもしれませんが、中で工事をする形で、何とかこちらのほうの物件、社協の本体の中の物件で開設できるような形で検討しているところです。 あと、荷物なんかもちょっと外に出したりとか、いろいろ部屋のレイアウトなんかも変更がございますので、そのあたりも含めてしっかりと残された期間、対応していきたいというふうに考えております。
当初やっぱり、近隣でと言っていたところには多分理由があったと思うんですよね。スペース的な問題なのか、あるいは例えば路面というか、一階の店舗型みたいなところでやったほうが利用者にとって利便性とか視認性みたいなのが高まるとか、それなりの多分理由があったのかなと思うんです。なかなか物件が見つかりませんので、既存のスペースを何とかやり繰りして使いますというのも少し場当たり的な感じがして、ちょっと心配です。スペース的な問題、あるいはその後、利用者さんの利便性の問題があると思うので、そこは利用者さんが困らないように、しっかりやっていただきたいなというところです。 あともう一個、前回の御報告では、令和八年度の委託料が八千万円になっていたのね。今、これは七千万円になっているんですけれども、この一千万円ぐらい下がったところ、その辺、事業が縮小したのか、何かしら理由があるのか教えてください。
こちらは委託料の変更なんですけれども、今回、社協内部で開設するということによって、まず賃貸物件を借りて開設することとなる場合に、発生するような共通費の部分というのが削減をされました。具体的には、複合機のリース代とかシュレッダーとか、定期清掃とか水道光熱費、消耗品など、そのあたりも委託料というのが下がった原因の一つとなっております。 改めて、この間、費用の部分につきましても、御報告から他自治体の直近の相談支援状況等を確認しまして、業務量等をさらに見直したところ、非常勤二名分の人件費を削減して、常勤三名、非常勤三名という形で六名の体制ということになりましたので、それから計算すると、今回の七千万円という形が現時点での費用ということで算出をさせていただいております。
ちょっと補足させていただきます。 当初、外に物件を探したということは、委員おっしゃるとおりスペースの問題で、終活支援センターを開設するに当たって区民の皆様が多数訪れる。そういう状況を考えて、今のスペースでお客様をお迎えするよりは、外でお迎えしたほうがスムーズにいくだろうという想定で進めておりました。 ただ、物件の話の詳細は、ちょっとここでは述べられないんですけれども、探した中で条件がいろいろ合わず、今回、断念したということです。あくまでも外で借りたかったというのが、まず一番目の開設に当たり条件として進めてきました。 ただ、そうやっていると、なかなか条件に合う物件は出てこないだろうというのを判断しまして、不十分ではありますが、今のスペースをいわばぎゅうぎゅうに詰めるような形になっています。そうした過程で、やはり職員数も、これはちょっと絞らなければいけないだろうということになりまして、結局、職員数を絞るということは、もしかすると区民の皆様の相談ニーズに当初考えていたよりはうまくいかないかもしれないという懸念はあるんですけれども、ちょっとそこはスペースをとにかく確保して、来年、始めることを優先するということを考えた結果、職員数もちょっと減らし、今の社協で実施しているスペースに無理無理ですけれども、詰め込むという形で今回提案させていただいています。 ただ、来年度、終活支援センターを開設し、区民のお客様からの要望がかなり多くてお待たせするですとか、社協のスペースそのものも、ほかの事業の部分でもう無理ではないかみたいな状況になった場合は、やはりまたちょっと外に出してできないかどうかという検討はしていかなければいけないというふうに考えています。 いずれにしても、来年度開設し、区民の皆様にきちんと使っていただいて、お待たせするような御迷惑があった場合は、それは改善に向けて違う方法でどうにかやっていきたいというふうに考えております。
社協の建物の三階となると、目的を持っていらっしゃる方しかなかなか来られないのかなということで、そういったところに、そういった窓口があるよというのが分かっている方はいらっしゃれると思うんですけれども、今後そういうことも検討するということですが、もし可能であれば、路面、あるいは駅ナカとか、分かんないですけれども、そういったところで視認性が高まると、ここで終活の遺言とか相続みたいなところの相談ができるんだとか、行政のサポートとしてやっているんだというのが分かって、より幅広く区民の方にも御利用いただけるかなというのが感想なんですけれども、ぜひそういったところも御検討いただきたいと思います。
一点お伺いしたいんですけれども、対象者についてです。前回、報告時に（ア）から（カ）まであるうちの（ウ）が世帯状況に関する要件に該当するのかなと思いまして、九月に報告があったときは、単身世帯または支援可能な同居家族がいない方というふうに記載があったんですけれども、今回見ると単身世帯の方で子や孫がいない方、ただし、同居家族や子、孫が障害者や認知症等のため支援が受けられない場合は対象とするというふうに、わざわざ明確に書いてありまして、ここがこういう形に変更されたのはどうしてか教えてください。
身寄りのない高齢者の支援というところで、どこに身寄りのないということを定義づけるかというのはいろいろ議論もあるところなんですが、この対象者を見ながら、やはりこの間、業務量なんかも見直しをして、費用の面なんかも検討した中で、身寄りのないというところを子がいないというところにするのか、子も孫もいないということにするのか、あと相続人がいないという三つがある中で、民間のシンクタンクなんかの試算によりますと、子や配偶者もいないというのが一〇・三％で、大体中位というところがありましたので、そこを基本ベースに考えまして、この対象者につきましては、こちらに記載のような形で、はっきりとした形で定義をさせていただいたというのが経緯です。
分かりました。今の話の中だと、先ほどのスペースの話もありました。人件費、人員体制を見直したというところもあって、業務量や費用を見直す中で、その中の一環でここもこういう形になったのかなというふうに理解したんですけれども、ただ、やっぱり当初の書き方だとカバーされていたような、例えば子や孫はいるんだけれども、遠方に在住していて、なかなか実質的には支援ができないとか、家族関係が破綻しているとか、障害や認知症がない子、孫は対象になりますけれども、そうではないけれども、実質的に支援を受けられない状況にある身寄りのない単身高齢者の方も結構いらっしゃるのかなと思っていたんですが、その辺は今回は切り捨てるということという理解でよろしいですか。
この部分は、実際対象としましては、ある程度基準としては子や孫がいないというところで書かせていただいているんですけれども、ただ、御事情によって、ここにただしというところで、そういった方が同居家族や子、孫が障害とか認知症のために、何らかの事情で支援が受けられないという場合が当然、関係が切れたというところもあるかもしれませんが、今後、事業化していく中で、さらにそこはどういうケースについて、どういう場合は対象にするとか、もう少し細かいことは今後また検討して詰めていきたいというふうに考えております。
補足です。委員おっしゃったとおり、関係が切れているというようなお話も出てくるかと思います。その方のお話をよく聞いた上で、実質もう支援が受けられないというような方であれば、対象の範囲となってくるのかなというのは考えていますけれども、それは実際に支援できる方の人数もありますので、その辺は御本人のお話をよく聞きながら判断させていただければというふうに考えています。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(3)令和八・九年度後期高齢者医療保険料の検討状況について、理事者の説明を願います。
それでは、令和八・九年度後期高齢者医療保険料の検討状況について報告いたします。 後期高齢者医療制度の保険料改定率につきましては、保険者である東京都後期高齢者医療広域連合において検討を進めている事項ですが、このたび都内一律の暫定算定案が示されましたので、報告するものでございます。 初めに、１主旨でございますが、後期高齢者医療制度では原則被保険者の医療給付費等のうち、約一割を御本人様、被保険者の保険料で賄うこととなっておりまして、保険料につきましては被保険者数や医療費の伸びなどを勘案し、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて二年ごとに見直しをされております。 なお、令和八年度から、来年度からは子ども・子育て支援金制度の施行に伴いまして、医療分の保険料とは別に子ども・子育て支援金分の保険料が賦課されることとなります。 次に、２保険料率改定の要因でございます。 まず、(1)保険料率を算出する主な基礎数値につきましては、①から④については記載のとおりでございます。令和八年度からの子ども・子育て支援金制度の施行による都広域連合の拠出額は、⑤にお示しのとおり、令和八年度・九年度で百二十五億円となっております。 続いて、(2)都広域連合独自の特別対策等継続の有無についてでございます。特別対策は、令和六・七年度に引き続きまして、令和八・九年度も実施し、保険料の急激な上昇を避けるため、本来は保険料に算定すべき葬祭費、審査支払手数料、財政安定化基金拠出金、保険料の未収金補填部分、所得割額独自軽減の五項目につきまして、各区市町村の一般財源を投入することになります。特別対策の今回の算定額は、都広域連合全体で二年間で約二百三十億円となっております。 二ページを御覧ください。３算定案についての概要です。まず、上段の表を御覧ください。今回の算定案では、令和八・九年度からは均等割額、所得割率、賦課限度額について、それぞれ子ども・子育て支援金分を別立てで設けられ、一人当たりの平均保険料額は十二万三千八百二十七円となり、令和六・七年度に比べ一万二千四百七十一円増となる見込みでございます。 次に、下段の表を御覧ください。こちらは公的年金収入のみの単身者の場合で、収入段階別に保険料額がどの程度上昇するかをお示ししたものでございます。 次に、４今後見込まれる保険料算定の変動要因についてです。今後、(1)及び(2)に記載の項目についての影響を反映し、後日、都広域連合から最終案が示される見込みでございます。 三ページを御覧ください。５今後のスケジュールについてです。来年、令和八年一月に都広域連合協議会で最終案が協議され、区長会にて都広域連合より最終案が報告されます。その後、都広域連合議会におきまして、東京都後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関するの一部改正が行われます。また、保険料の改定に伴い、保険料の軽減のために負担を求める経費――いわゆる特別対策なんですが――について定める東京都広域高齢者医療広域連合の変更が必要となるため、地方自治法に基づき、二月以降、各区市町村議会に東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議をする予定でございます。世田谷区でも第一回にて上程する予定でございます。 なお、四月に区のホームページ等において規約の変更について告示して公表いたします。 最後に、四ページを御覧ください。参考といたしまして、都広域連合の収支内訳、都広域連合協議会、それから議会の構成、今後の区の七十五歳以上の人口推計などをお示ししております。 私からは以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(4)ＩＣＴを活用したひとりぐらし高齢者の見守り・安否確認機器補助事業の実施について、理事者の説明を願います。
それでは、ＩＣＴを活用したひとりぐらし高齢者の見守り・安否確認機器補助事業の実施について御説明申し上げます。 １主旨についてです。近年、ひとり暮らしの高齢者は年々増加しており、地域における見守りの重要性が一層高まっております。本区の第九期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画においても、ＩＣＴ機器等を活用した見守りが施策の一つとして位置づけられております。本事業では、ＩＣＴを活用した見守り機器の導入を支援することで、既存のアナログ的な見守りと組み合わせた重層的な高齢者の見守り体制の構築を目指します。 ２補助事業の内容についてです。 (1)事業概要です。区が登録した見守り機器サービス事業者と契約した方に対し、月額利用料の一部を補助するものです。 (2)補助金額です。利用者一人当たり月額千円を補助いたします。 (3)補助予定件数です。三百件を想定しております。これは現在、高齢福祉課が実施している高齢者安心コール電話訪問事業からの移行者等を見込んだものでございます。 (4)補助対象者です。区内在住の七十歳以上のひとり暮らし高齢者で、ほかの区の見守りサービスを利用していない方が対象です。 (5)補助の方法です。利用者は、サービス事業者に対し補助額を差し引いた利用料を支払います。事業者は、区に補助金を申請し、区から事業者へ補助金を交付します。 (6)見守り機器サービス事業者の区への登録方法です。官民連携・行政手法改革担当課によるテーマ設定型提案募集を活用し、令和八年度当初予算議決を実施条件として登録事業者を募集します。 続きまして、資料の次のページを御覧ください。本事業の開始に当たっては、既存の高齢者見守り事業と並行して実施し、利用者の反応や御意見を伺いながら、既存の事業を段階的に縮小していく予定です。既存の事業の利用者には、本事業への移行案内を行うとともに、ほかの見守りサービスの紹介も併せて実施いたします。 それから、二ページ上部のイメージ図を御覧ください。既存の取組に加え、高齢者の見守りの多様化の検討、地域コミュニティー力の強化、つながりが希薄な方々への支援強化、そして今回説明しているデジタルツールの活用等を中心に、より効果的な高齢者の見守り体制の構築を進めてまいります。 ４経費についてです。歳出については資料のとおりでございます。歳入につきましては、本事業の実施に当たっては東京都の包括補助事業を活用する予定です。 ５今後のスケジュールについてです。スケジュールの詳細は資料に記載のとおりとなります。 以上で私からの説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
重層的な高齢者見守り体制のイメージの四つの見守りがあるわけですけれども、基本的にはそれぞれのニーズが分化されていて、どれか一つの見守りというのを利用していただくみたいな、そういうイメージなんですか。
こちらの四つの見守りの中では、この中では様々な例えばアナログ的な地域の見守り、人を介した見守り、それから電話ですとかＩＣＴを活用した見守りというのを併せて行うような形で考えております。一定期間、この事業を並行して、段階的に縮小するということを先ほど申し上げたんですけれども、電話の訪問のほうですとか、そういうところの重なるところは考えながら、一定期間、新事業と並行して実施しまして、こちらのほうで重層的に様々な手段を通して見守りを行う。その中で様々な手段を通すことで、様々な見守りの方々に対して、いろいろな気づきを受けて、見守りを行っていくというところで区のほうでは進めていきたいと考えております。
これまで今の区のそうしたものを受けてきた方が、この実施で、あれっ、これまでと違うんですけれどもとか、あれっ、これまでやってもらっていたのがなくなっちゃったのかなみたいな、そういう部分というところをうまくカバーしていただいて、いろいろやりながら進めていく部分だと思いますけれども、しっかり詰めていただきたいなと思います。要望です。
補助予定件数三百件の中で、(3)安心コール電話訪問移行者二百四十人、これは現在、安心コールを使っている方全員の数ですか。
令和六年度の安心コール電話訪問の利用者は四百五十六人となっております。登録数が四百五十六人となっております。その中で半数程度移行するということで考えております。そちらは今考えているところでは、高齢者安心コールの利用者の方というのは区のほうでも把握しておりますので、その方々にこれから考えているＩＣＴを活用した見守りというのも御案内しながら並行して進めていく、そこで移行について進めていくという形、丁寧に御説明していくという形で考えているところでございます。
移行を進めるということで、両方はダブっては使わないようにしていただく、そういう方向でよろしいですか。
両方同時に使うというところは、お控えいただくということで御案内したいと思っております。その中で様々な御要望があると思いますので、ここの連絡先のほうで、区のほうでも保健福祉領域に限らず、電話に対する御相談ですとか、様々なツールに関する見守り、御相談機能というのがございますので、そこも御案内しながら進めていきたいと考えているところでございます。
あともう一つ、つまり、最終的には、これはもう安心コールのほうをやめるといいますか、皆さん移行していただくことを目指すということは視点に置いているというか、区としてはどういう方針なのか。
高齢者安心コールの中でも様々な事業を行っておりまして、その中の電話訪問による見守りサービスというところは、今回のＩＣＴを活用した見守りと同じような目的のもとにやっている事業と考えております。そちらに関しましては、今後、御利用者の御意見を聞きながらということになりますけれども、来年度のほうは並行して進めながら、今後、段階的な縮小を目指して実施していくというところで考えているところでございます。
これは要望ですけれども、今回の件は安心電話訪問からのＩＣＴ等機器等へ活用することによる移行だというふうに思いますけれども、二ページの重層的な見守り体制のイメージのところに載っていて、重層的というとすごく表現はいいんだけれども、重複しているものもかなり、さっき電話訪問サービスが同様のサービスですという話もありましたけれども、ぜひ重複しているものも、こういう機会をとらまえて、必要があるかないかの判断ってすごく難しいとは思うんですけれども、やっぱり同様のサービスが乱立をしているというのは区民の皆さんにとっても分かりにくい状況だと思いますし、区としても公金を使ってやる以上は同じサービスをやっている意味があるのかというところ、ぜひきちんと整理をしていただきまして、重層はいいんですけれども、重複をしないように、ぜひ心がけていただきたいなと要望させていただきます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(5)その他ですが、ほかに報告事項はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で報告事項の聴取を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、２協議事項に入ります。 (1)次回委員会の開催についてですが、年間予定である二月四日水曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、次回委員会は明年二月四日水曜日午前十時から開催とすることに決定いたします。 以上で協議事項を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
そのほか、何かございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で本日の福祉保健常任委員会を散会いたします。 午前十時四十七分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 署名 福祉保健常任委員会 委員長