令和　７年　１２月　企画総務常任委員会

ただいまから企画総務常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより、議案審査等を行います。 　それでは、１議案審査に入ります。議案第百八十四号「令和七年度世田谷区一般会計補正予算（第五次）」を議題といたします。 　本件について、理事者の説明を求めます。

それでは、議案第百八十四号「令和七年度世田谷区一般会計補正予算（第五次）」につきまして説明いたします。 　補正予算書の右上のページ番号で九ページを御覧ください。 　まず、第一条でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ七十四億三千九百十五万三千円を追加いたしまして、歳入歳出それぞれ四千百三十七億七千三百二万円とするものでございます。 　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次の一〇ページから一一ページに記載の「第一表歳入歳出予算補正」のとおりでございます。 　次に、第二条の繰越明許費につきましては、一二ページに記載の「第二表繰越明許費補正」のとおりでございます。個別の事業の説補正内容につきましては、十二月十八日開催の本委員会にて御説明したとおりでございます。 　御説明は以上です。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。

ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。

この前に説明をいただきまして、改めて他区の事例であったり、他自治体の事例も確認をしてきました。私が聞いたところによると、他区では非課税世帯に向けても従来のスキームを活用して、二月での給付を実現する予定だという区もあったり、全然違いますけれども、寝屋川市なんかでは、市長がもう年内に児童に向けての給付を開始しますというような発信をしていらっしゃるのも見ました。 　住民規模であったり、いろんな違いはあるかもしれないんですけれども、世田谷区で非課税世帯向けの給付というのが四月中旬頃になってしまうというところが、やはりもう少し早くならないのかと思っておりますが、他区や他自治体の事例と比べて世田谷区ができないこととか、なぜできないのかというところがもし分かれば教えていただきたいです。

給付金の支給に当たりましては、コールセンターの設置だとか、それに係るＦＡＱの作成、また事務を効率的に進めるためのシステム画面の構築だとか、過去の同様な給付金を支給した際の受給者口座とのひもづけだとか様々準備作業がございます。 　最近ちょっと時間を要しているのは、対象者のデータ抽出につきまして、これまでそういった作業に慣れていたシステム業者が、国の標準準拠システムに対応するという必要があることから、今回もそうなんですけれども、このデータ抽出業務を請け負うことができず、所管のほうで、今後委託をするコールセンター等の事務委託の業者と共に、区職員がその辺の作業を行う必要が出てきております。こうした点が、時間を要する要因の一つにもなっているところでございます。 　また、これまでの給付金につきましては、国の事業として実施していたもので、国から基準日が示された段階で、例えば既存の予算を活用して事前の準備に着手するというようなことも可能ではございました。今回、国からの交付金を受けまして、区としてどのように活用するのか、現金給付かお米券を含めた商品券とするのか、また、その給付の対象はどうするのかというようなところで区に判断が委ねられている状況で、今回住民税非課税世帯等への現金給付とする案をまとめたところでございます。こうした経緯から、区議会で予算案を御議決いただいた後に準備に着手することが適切と考えまして、基準日も議決の予定日に設定したところでございます。 　確かに、今、委員御指摘のとおり、他の自治体では当初我々が予定している四月中旬よりも早く支給開始するというようなところはあるようには聞いてございますけれども、今申し上げたとおり、支給までには相応の期間を要する見込みでございまして、先週、福祉保健常任委員会で、支給開始日四月十五日ということで申し上げましたけれども、そこからさらに前倒しできるように、担当所管において鋭意取り組んでいるということで聞いてございます。

内容は理解するところなんですけれども、議決のこの日が基準日となるというところだと思うんですが、例えばこれは議決前に先駆けてできる準備など、そういったものはなかったのでしょうか。区議会からも、支給日が四月中旬、給付の日が四月中旬以降になるということで、かなりほかの会派の皆さんも遅いのではないかという意見は出ていたかと思います。区のほうできちんと説明をしていただいて、できる準備を早く行うとか、いろんなことはできるように私は思うんですけれども、そのあたりは難しい対応なのでしょうか。

御議決いただいた後に速やかに事業者を選定して契約をし、そこから具体的な準備を進めていくというようなところになりますので、これまで担っていただいていた事業者に、事前にある程度の相談ということは可能かなというふうには思いますけれども、ただ、契約が前提というようなことではございませんので、できる準備というところもちょっと限られているのかなと思います。

今、くろだ委員の言ったことと重なりますけれども、僕は、役人というか、理事者の言っていることをそっくりそのまま信じるわけにはいかないし、努力しているとも思えない。先般、ここ十年ぐらいのこういう給付金に対する資料を見させてもらいましたけれども、やはり二か月とか三か月ぐらいで大体固定しているんですね、十年前であっても。世の中、十年前はスマホなんてまだなかった頃だし、いろいろ時代がどんどんどんどん進んでいるにもかかわらず、やっぱりこの部分だけが依然としてかかっていますと、できない理由だけをやっぱり並べると。 　それは、こういう給付金というか、補助金というか、そういう支援のお金、または物資みたいなものも含めて、内容もさることながら、スピードが一番大事だということなんですよ。これは、今、物価高だけですけれども、首都直下の話もありますし、地震や災害やいろいろな意味での自然災害ですか、そういうことだって起き得る。そういうときに、いかにして支援の物資とか、支援金だとかというのを届けるかというようなことというのも絡んでくるわけですよ。ですから、二か月とか三か月、ましてや春先、桜も散る頃に届くような仕組みというのは、これはもう根本からぶち壊していかないといけないと思うんですよ。 　そうしないと、届かないがゆえに生活がもうめちゃめちゃに壊れてしまったり、人生が終わってしまったり、もしくは命に関わることというのも将来あるかもしれない。こういうことを頼りに生活していらっしゃる方も、いるわけですから。 　その意味では、計画というんですか、政策の第一番目に、こういうような支援とか、緊急の対策のお金だとか、そういうものはもっともっと年次計画を立てて、半分にしていく。大きいからとか、業者がいないからとかという言い訳なんて、言えば何とでもそういうのはつくわけですよ。だから、そういうのをちゃんと計画に入れられませんか。具体的に年次計画で。九十万区民に対して、最低限で、目標を例えば三週間以内とか、一か月以内とかという目標を掲げてやっていかないと、できないと思うんですよ。その辺は、理事者はどうなんですか。だって、前と同じことをやっていればいいんだろうというふうにしか答弁が聞こえない。これ以上、幾ら議会が言っても限界なんですみたいなことを御答弁しているとすれば、間に合わないじゃないですか。十二月二十二日に議決して、四月二十一日ぐらいに届くなんていう話といったら、この一番寒い冬のときを超えちゃうじゃないですか。前回も言いましたけれども。 　このスピードに対して、やっぱり求められているんですよ。まさに窓口業務もそうだし、こういう支援の手が届くということの短さ。その辺、何かできない理由ばっかり並べられて、はい、そうですかというわけにはいかんと思うんですよ、この際、私はね。答えてください。

今回の事情につきましては、先ほど財政課長が述べたとおりです。仮にこれを早める場合の条件は何個かありまして、まずは、どうしても基準日からデータを抽出し発送するというのは、やはりこれは物理的に時間がかかるので、これを縮めるというのは結構難しいと思っています。 　そうすると、これを早めるために何が必要かというと、まず基準日というのが早められるかどうか。今回は、本日を予定しておりますが、これが例えば早められればそれだけ準備ができるので、それができるかどうか。次に、事業者が決められるかどうか。事業者が決まらないと事前の打合せができませんので、決まるかどうか。この二つが早まれば、恐らく支給が早まることはできましたが、この間の議会とのやり取りの中で、今回私たちはこのスケジュールを引かせていただきました。 　本日、御議決をいただいた後、具体的に事業者が決まりますので、さらにスケジュールが縮まるかどうかは検討してまいります。

意見に入ります。 　本件について御意見がありましたら、どうぞ。

我が会派が緊急要望しておりました子育て支援、低所得者支援が盛り込まれた本補正予算に賛同します。その上で、低所得者の方々への支援時期が一刻も早く実現できるよう最大限御努力をいただくことを要望し、賛成意見といたします。

今般の一般会計補正予算（第五次）は、臨時国会会期中、十二月十六日に成立した物価高対策などを盛り込んだ補正予算が骨格をなしているかと思います。以下、意見を申し上げます。 　今年の春闘では五％を超える賃上げが実施されました。しかし、非正規雇用の増加、中小企業の経営状況などから、賃上げには及ばない労働者が数多くいらっしゃいます。物価高の下で最も影響を受けている低所得者層への支援とともに、出産、育児、教育、進学などの費用負担が増加をしている子育て世帯、現役世代への支援も欠かせないと考えます。 　重点支援地方交付金の支援内容は、各自治体判断で行われるということになっています。国はお米券の配布等を例に出しましたが、世田谷区は米価の変動と手数料が生じるなどの観点から、物品購入が限定されない現金給付としたことは評価できるかと思います。低所得者支援としての非課税世帯に、住民税均等割のみ課税世帯を加えることで、現在の物価高の下で最も家計に影響が出ている世帯への支援が期待できるかと思います。非課税世帯では、対象者が二割程度入れ替わり、その際、振込口座確認が必要となるわけですが、手続事務の迅速化は求めておきたいかと思います。 　物価高対応子育て応援手当は、子育て現役世帯への生活支援策として求められる内容かと思います。子育て世帯では、お子さんの入学・進学シーズン等の時期を迎え、現役世代の家庭をも支える内容かと思います。特に児童手当支給対象者に区が独自に一万円を上乗せしたことは大きいかと思います。今般の補正予算の財源の大半が国の補正予算によるもので、今般の臨時国会の決定を受けての実施内容であることから、支給決定そのものが年末になってしまったことは否めないかと思います。 　しかし、既に指摘されておりますように、本来は、年末年始や年度末など何かと生活出費の多い時期に間に合うように支給されることが望ましいかと思います。その点、子育て応援手当では、児童手当支給対象者のシステム活用したこと、せたがやＰａｙのポイント還元も同様に、あまり時間をかけずに実施できることは大きいかと思います。 　せたがやＰａｙポイント還元による物価高対策の実施では、区内事業者小売店への支援が柱となるわけですが、消費者側の立場からは、せたがやＰａｙがあまねく公平に利用できることも大切かと考えます。高齢な方も含めて区民の間に幅広くせたがやＰａｙが利用できるよう、デジタルデバイド対策が欠かせないかと考えます。関係団体の協力をいただくなどし、ダウンロードや使用方法などを含めた啓発、講習などの強化も含めて要望しておきたいかと思います。 　以上の意見を添えて一般会計補正予算（第五次）に賛成をいたします。

賛成します。内容もさることながら、先ほど言いましたけれども、スピード。これから円安またはインフレで、物価高はまだ続くと思われます。また、期せぬ自然災害、自然災害は予期せぬことだらけですけれども、そういうことだって蓋然性が相当高まっているということから考えると、このスピードを早める、何とかしてでも縮めるということが、多くの人を本当の意味で救うということにつながる。つまりこういうような支援策が生かせるか生かせないかというのもやっぱりスピードにかかっているんじゃないかと思います。そのために、全庁挙げてやはりこのスピードを上げるという努力をしてもらいたいということを添えて賛成いたします。

日本共産党世田谷区議団は、第五次補正予算に賛成の立場から意見を述べます。 　今回の補正予算は国の補正予算に伴うものです。しかし、国の補正予算は軍事費や大企業向け予算が多くを占め、物価高対策は貧弱です。日本共産党は、国会で補正予算案に対し、予算の抜本的な組替えを提案しました。 　組替え動議は否決されましたが、軍事費や大企業向け予算を削減し、その財源を物価高に苦しむ国民の生活支援と経済再生に振り向けるべきとして、消費税率を緊急に五％に引下げ、インボイスは廃止、中小企業の賃上げ促進の直接支援、病院や診療所、介護事業所などの経営支援の大幅増額と、ケア労働者の給与の大幅改善、最高裁が違法判決を下した生活保護費の減額分を全利用者に全額補助、国公・私立大学の学費値上げ抑制の緊急助成、自然災害被災者へのきめ細やかな支援と、熊対策の予算増額などを求めました。 　世田谷区の対応は、国の重点支援地方交付金が自治体間で取組に格差を生じさせ、お米券の配付も物価高騰の実態に追いつかず、経費率の高さや執行の遅れといった根本的な問題を抱えている下で、物価高の影響が一番重くのしかかるところに重点的に支援が届くものであり、財源の使い方としては、物価高騰対策に有効なものと考えます。また、子育て応援給付への区独自の上乗せ支給についても評価します。せたがやＰａｙによる物価高騰対策も一定の効果が見込まれ、商業振興にもつながると評価します。以上です。

国民民主党・都民ファーストの会は、議案第百八十四号、一般会計第五次補正予算に賛成します。 　インフレが進み、先日総務省が発表した消費者物価指数では、昨年から今年にかけて食料品は六・一％上昇しており、食料品以外も軒並み上昇しています。このような物価高から、区民生活を支援する政策として、皆様から頂いた税金を再配分する給付と、徴収する税金自体を減らす減税の主に二種類がありますが、今回の補正な予算の内容は前者です。 　国民民主党が掲げる現役世代の負担軽減政策の主な内容は、税や社会保険料などの負担を軽くする、取り過ぎないで済むようにする着想であり、国会ではガソリン暫定税率の廃止と年収の壁のさらなる引上げを実現しました。今回の物価高対策の各政策のうち、特に子育て世帯への給付金については世田谷区独自の一万円上乗せもあり、特に私たちが主張している現役世代、子育て世帯の負担軽減が反映されたものであると考えますが、そもそも取って配るよりも、取らずに済む、負担を減らす着想での政策も同様に検討していただきたいことを改めて申し上げて、賛成意見といたします。

公明党世田谷区議団も今補正予算案には賛成をいたします。理由を申し上げます。 　物価高騰、特に毎日必要となる食料品などへの影響は非常に顕著で、支援を求める区民からの声が、私たち区議団の各議員にも届いております。そうしたことを受けて、これまでも代表質問などで提言を繰り返してきましたけれども、国の所得税減税の対象外となっている非課税世帯への支援、また、育ち盛りのお子さんを育てられている子育て世帯への支援、区民のみならず、区内事業者支援にもつながるせたがやＰａｙ還元率の拡充などを盛り込んだことは評価をしております。 　しかし、先ほどから御意見も出ておりますけれども、非課税世帯などへの現金支給開始日が四か月後となることは、事務事業委託先選定などを加味しても遅いのではないかというふうに考えます。できる限り早く支給できることを併せて求めておきたいと思います。 　また、都からの補助金額が想定よりも増額されたと、さきの委員会で説明がありましたけれども、今年度内に再度補正予算を組んで、都の物価高騰緊急対策事業に当てはまらない例えば高齢者、障害者などへの食の支援を行うＮＰＯや、福祉事業者や清掃・リサイクル事業者などのエッセンシャルワーカーなどへの支援や、中間所得層などへの支援など、我が会派から区長へ緊急要望した事項についてもぜひ実施するよう求め、賛成をいたします。

では、採決に入らせていただきます。 　お諮りいたします。 　本件を原案どおり可決することに御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議なしと認めます。よって議案第百八十四号は原案どおり可決と決定いたしました。 　以上で議案審査を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２閉会中の特定事件審査（調査）事項についてお諮りいたします。 1.　区政の総合的企画及び調整について 2.　行財政運営について とすることに御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議なしと認め、そのように決定いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、３協議事項に入ります。 　(1)次回委員会の開催についてですが、年間予定である二月三日火曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、次回委員会は二月の三日火曜日午前十時から開催いたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

そのほかに何かございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で本日の企画総務常任委員会を散会いたします。 　　　　午後一時三十七分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　企画総務常任委員会 　　　委員長