令和　７年　１２月　定例会（11月26日）

ただいまから令和七年第四回世田谷区議会定例会を開会いたします。 　　　　────────────────────

これより本日の会議を開きます。 　　　　────────────────────

本日の日程はお手元の議事日程のとおりであります。 　　　　────────────────────

まず、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員には、会議規則第七十九条の規定により、 　　十六　番　河　村みどり議員 　　三十三番　いたいひとし議員 を指名いたします。 　　　　────────────────────

次に、会期についてお諮りいたします。 　本定例会の会期は、本日から十二月五日までの十日間とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって会期は十日間と決定いたしました。 　　　　────────────────────

次に、区長から招集の挨拶の申出があります。保坂区長。 　　　〔保坂区長登壇〕

令和七年第四回世田谷区議会定例会に当たりまして、区議会議員並びに区民の皆様に御挨拶を申し上げます。 　初めに、国際交流についてです。 　区は、これまでカナダ・ウィニペグ市、オーストリア・ウィーン市ドゥブリング区、オーストラリア・バンバリー市の姉妹都市と親善訪問や教育交流を中心に相互交流を行ってきました。このたび、カナダ・ウィニペグ市と世田谷区が姉妹都市提携五十五周年を迎えることから、十月二十一日から二十五日までの期間で議長及び議員親善訪問団とともに訪問してまいりました。 　区とウィニペグ市は、昭和三十五年、一九六〇年の児童生徒による絵画の交換をきっかけとして友好を深め、昭和四十五年、一九七〇年に姉妹都市として最初に提携を行いました。 　第二次世界大戦中、カナダ西海岸に在住していた日系人は強制収容され、内陸部の極寒の地で厳しい農業などに従事し、敗戦を迎えました。戦後、徐々に移動の自由が認められ、近くの都市であるウィニペグ市に移り住んだ日系人は当時、とても市民の方から温かく迎え入れられました。そして、カナダから帰国してから世田谷区に在住する御夫妻が、日本人が大変お世話になったウィニペグ市を世田谷区とつなげたいと考え、当時の区役所に通って熱意を持って働きかけたことで子どもたちの絵の交換が始まり、姉妹都市提携に至ります。 　その翌年に始まった中学生交流は、今も区とウィニペグ市の交流の柱となっています。そして、昨年度は、コロナ禍で中断していた対面での交流が再開し、区内の中学生がウィニペグ市を訪問し、ウィニペグ市の生徒とともにウィニペグ市長表敬訪問のほか、学校訪問やウィニペグ市の豊かな自然の中で校外学習を行い、ホストファミリーの皆さんから心温まる歓迎を受けました。 　今回の訪問では、交流のあった現地の学校をはじめとして、個性的な教育実践を展開する高校や先住民家庭の子の多い中学校など、計三校を視察しました。 　また、姉妹都市提携五十五周年再確認調印式典に議長をはじめ議員親善訪問団とともに臨み、ウィニペグ市長や議員の皆様と改めて文化、芸術等あらゆる分野を通じた交流を深めることを確認し合い、両首長が再調印しました。 　市内の日系人でつくる日本マニトバ文化協会の方から、温かい歓迎を受けるとともに、強制収容で奪われた人権の回復を粘り強く求めてこられたアート三木さんのお話を伺い、感銘を受けました。 　区は姉妹都市交流以外にも台湾・高雄市との音楽交流や東京二〇二〇大会で世田谷区がアメリカのホストタウンとなったことから、アメリカ大使館とのつながりやポートランド市の中学生団による区立中学校訪問等の分野別の交流も進めています。 　次に、中学生の国際交流、ポートランド視察についてです。 　区は、今後の国際理解教育を大きく発展させるために、体験活動と英語教育との二つの大きな要素で構成し、各学年に応じた体験活動及び英語教育の充実、整理を行い、小学校から中学校までの九年間を見通した取組としていくことにしました。 　体験活動の充実に向けた取組の一つとして、令和八年度、二〇二六年度からアメリカ・オレゴン州ポートランド市への中学生派遣の準備を進めています。 　十月下旬に、ポートランド市のマウントテーバー中学校を訪問しました。同校では日本語教育に力を入れており、小学生のときから学んでいる日本語で、日本人教員や学生アシスタントがついて社会や地理などの教育を日本語で行う授業の様子を見ました。こうした学習の到達点として、令和五年、二〇二三年以降三年連続で毎年約四十人の生徒が世田谷区を訪れ、交流を重ねてきました。 　一方、来年度から予定しているポートランド市への中学生派遣は、世田谷の生徒二十人が現地マウントテーバー中学校での交流、六日間のホームステイのほか、現地での環境と最先端技術をテーマとして現地企業への訪問を計画しています。 　環境に配慮したまちづくりとそこで暮らす人々、世界的にも有名な企業とそこで働く方々との対話を通じて、テーマである環境と世界最先端の技術の今を肌で感じてもらいます。今回の訪問でキース・ウィルソン市長、マイケル・ジョーダンアドミニストレーターとポートランド市幹部にもお会いしたほか、ポートランド領事事務所等々力研総領事にも御挨拶してきました。 　より一層、多くの子どもたちが様々な人々と交流し、多様な文化に触れる機会を提供できるよう取り組んでまいります。 　次に、総合教育会議についてです。 　世田谷区では、平成二十七年、二〇一五年から毎年、区長である私と教育長、教育委員会委員との間で、公開の場で教育に関わる重要なテーマで議論を重ねてきました。学びの質の改革、非認知能力を養う遊びや学び、デジタル機器を活用した教育、特別支援・インクルーシブ教育、不登校の児童生徒の居場所と学び、幼児期からの遊びと学び、多様な学びの選択肢など多様な角度で掘り下げてきた内容を盛り込んで教育大綱案をつくるなど、総合教育会議で議論した内容を区の施策に反映するといった活用を図ってまいりました。 　今年度は一回目を八月に開催し「子どもに魅力ある学校づくりの取組み」をテーマに、学びの多様化学校の前身に当たる不登校特例校の先駆けである八王子の高尾山学園の校長を務められた黒沢正明さんに御講演いただきました。後半の意見交換では、来年四月に開校する北沢学園中学校に期待することを中心に議論を重ね、令和四年度、二〇二二年度より開設している世田谷中学校分教室ねいろ、そして、北沢学園中学校でのよい取組を区内の小中学校にも今後広げていき、全ての学校が子どもたちにとって行きたくなる、通いたくなる、より魅力ある学校へと変容していってほしいと思いました。 　二回目は今月八日に開催し「子どもの学びと成長を核に学校を中心としたコミュニティづくり」をテーマに、世田谷区教育委員会委員も務められていた東京都市大学の井上健教授に御講演いただき、区教育委員会が検討を重ねてきた地域運営学校を支えるための新たな体制について議論をしました。意見交換の中で様々な課題が見えてきましたが、これからの時代、新しい仕組みをつくり出すためには教育委員会や学校の先生方だけではなく、保護者の方、地域の方も一緒になって進めていくことが重要だと改めて感じたところです。今後も総合教育会議を開催し、これからの教育行政に関わる重要なテーマについて議論していきたいと思います。 　次に、大学との連携についてです。 　令和七年、二〇二五年十月一日から、区内大学応援補助事業を開始しています。 　本事業はふるさと納税の仕組みを利用し、区内大学が実施する地域貢献や公益的事業に対して寄附を募り、寄附額の七割を補助金として交付する取組です。今年度、参画する大学は八校になります。各大学からは、産学官連携による地域住民や子どもを対象とした活動や子どもが大学の学問分野を体験できるイベント、社会実装を想定した社会連携アイデアコンテストなどの様々な地域貢献事業が企画提出されており、現在寄附を募集しております。 　来る十二月十一日には、十二回目となる区長と学長との懇談会を開催する予定です。今年度の懇談会では、本事業に対しての意見や要望等について、大学と意見交換を行います。本事業を通して、大学が実施する様々な地域貢献事業が持続可能な形で社会に展開できるように大学との連携を深めてまいります。 　これまでの積み上げもあって、区と大学との連携は全体で百を超えるプロジェクトが動くなど大きく広がってきました。一方で十二年前と現在では、気候危機の進展、少子化の加速、コロナ禍を挟んで地域コミュニティーの弱体化など、大きな変化もあります。地域課題の多様化、複雑化などにより、行政だけでの課題解決には限界があり、区内大学等の専門的な教育・研究活動の発展、活性化を通じた大学との連携、共同作業の深化が引き続き重要です。 　教育をはじめとする多様な分野における大学との連携事業や共同研究、学生のアイデアを基にした政策提案などにおいて連携を深められるよう大学と協議し、さらなる大学との連携に向けて協働を進めてまいります。 　次に、民間空襲等被害者支援についてです。 　さきの大戦では、約三百十万人の貴い命が失われました。そのうち約二百三十万人は軍人、軍属、約八十万人は空襲等による民間人の被害者であり、戦禍により障害を負われた方はさらに多くいらっしゃいます。これまで国は、国と雇用関係にあった軍人、軍属等への補償を進めてきましたが、民間人については、受忍論の下、国による補償が行われず、同じ障害を負いながら救済が届かない現実がありました。この間、超党派の国会議員連盟により被害者への一時金給付を柱とする法案が取りまとめられたものの、いまだ成立の見通しは立っていません。 　本区は戦後八十年の節目に、何ができるか真剣に検討を重ね、このたび空襲等で被害を受けながら国の補償がなく、長年にわたり心身の苦労を抱えてこられた方々に、いたわりとお見舞いの気持ちを込めた見舞金を支給いたします。 　申請に当たっては、長年の御心情に寄り添う丁寧な相談対応を行い、御本人の御了解を得られれば、当時の体験の語り部活動等への御案内を通じて、平和活動へとつなげてまいります。これは一過性の施策で終わるものではありません。平和都市として戦争の悲惨さを語り継ぎ、恒久平和を願うメッセージを力強く発信し続けます。 　次に、混雑期に向けたくみん窓口・出張所の窓口改善についてです。 　マイナンバーカードの保有率が七五％を超えていることに伴い、くみん窓口・出張所において、転入手続の際にカードの継続利用や電子証明書の手続が加わり、窓口の混雑に拍車がかかっているため、令和八年の混雑期に向け、さらなる取組を進めてまいります。 　特に重要な取組がマイナンバーカード業務の処理体制強化です。マイナンバーカードに関する手続件数が高止まりの状況であり、窓口の混雑緩和にはマイナンバーカード業務の体制強化が欠かせません。そこで、九月の第三回定例会でも議決いただきました、区内四つの集配郵便局においてカードの交付や電子証明書の更新などの業務を委託することで、くみん窓口・出張所への来庁者を分散化させ、身近な郵便局で手続を可能とすることで、区民の皆様の利便性向上を図ってまいります。 　次に、行かない窓口とさらなる来庁者分散化の促進です。 　現在、本庁舎等整備工事中であり、現状の世田谷総合支所くみん窓口においては、待ちスペース等を拡大する余裕が少ないことなどから、各種証明書を窓口まで行かずに取得し、さらなる分散化による混雑緩和を図るため、今定例会において、来年も継続して二月から五月の期間における住民票の写し等の証明書のコンビニ交付手数料を二百円から十円に減額するための世田谷区手数料条例の改正を御提案させていただきます。 　このほか、世田谷総合支所くみん窓口の新庁舎への移転に向けて、待合スペースの拡充やモニターのデザインの改良、増設など、来庁された方の待ち状況や呼出し状況等が一目で分かるような工夫を検討するなど、お待ちいただく間の利便性向上を目指し、環境整備の取組を進めてまいります。 　次に、組織の柔軟性と人づくりについてです。 　これからの時代は、変動が激しく不確実性の増す予測不能な状況が続きます。刻一刻と変化する事態に対応するためには、従来の枠組みにとらわれない組織の機動力と柔軟性が不可欠です。 　組織改革については、昨年の第四回定例会招集挨拶でも取り上げました。先の見通せない時代にあっても、区民の暮らしの幸福、ウエルビーイングを最大化するためには、縦割りの課題を克服する柔軟な組織が必要であり、そのためには、世田谷区に対する深い愛着や関わりを基礎とした職員、ワークエンゲージメントの高い人づくりに取り組みたいと述べました。 　昨年度から実施している提案型プロジェクトチーム制度では、ドローン活用や女性のキャリア支援の在り方検討など、組織横断的な課題について、若手職員による新鮮な発想と失敗を恐れないチャレンジ精神による自発的な提案や事業実施を目指して取り組んでいきます。 　また、職員参加の下で、様々なキャリアを歩んできたゲストとの対談で仕事への思いなどを聞き出すせたトーク！では、ワークエンゲージメントの向上やキャリアデザインに働きかけるとともに、ゼミ形式で職員が互いに協働して学び合うことにより多様な人と出会い、地域を知り、考える機会を通じて、行政職員として必要な力量の形成を図る行政職員の力量形成ゼミにも取り組み始めました。 　職員の成長への意欲を高めるには、チャレンジを後押しする上司の理解や組織風土も必要です。管理職は、職員と信頼関係を築きながら、一人一人の成長を支援し、職員の成長を組織の成長へとつなげるためにも、改めてリーダーの役割について研修で学んでいます。 　また、人事評価などの人事業務の一部をＤＸ化により効率化しつつ、人材情報を蓄積、一元化するタレントマネジメントシステムを構築中であり、適切な人事配置や長期的、効果的な人材育成につなげていきます。 　人づくりは、将来にわたり区民生活を支える確固たる基盤となるものです。職員が地域への愛着やワークエンゲージメントを高めることで、目的意識を持ち、既存の枠組みに捉われず、機動性に富み、より高い成果を上げる組織づくりの実現を目指します。そのためにも、区役所全体が仕事を通して学べる環境を整備し、地域と出会う機会の提供を通じた学習する組織として進化し続けることができるよう、引き続き粘り強く取り組んでまいります。 　次に、新たな青少年交流センターの設置についてです。 　今年の四月に開始した世田谷区子ども・若者総合計画（第三期）では、若者の実態やニーズを踏まえ、若者の居場所を拡充する必要があることから、各地域に青少年交流センターを整備することを定めており、未整備の世田谷・烏山地域のうち、まずは世田谷地域へ令和十年、二〇二八年三月の設置を目指して整備を進めてまいります。 　既に、野毛、池之上、希望丘の区内三か所の青少年交流センターでは、それぞれの立地や施設特性を生かしながら事業展開を行っているところですが、学齢期を終えて進学や就職等で環境が変化し、行政とのつながりが希薄になる年代であり、孤立しがちな高校生以上の若者たちが気軽に集える場のさらなる充実が必要であると考えています。 　世田谷地域に新たに設置するセンターでは、三軒茶屋駅に近接する立地を生かし、若者が通学や通勤等の帰りにふらっと立ち寄り、リラックスして自分らしく過ごすことができる、いわば若者のオアシスとなる居場所づくりや、若者たちが三軒茶屋やそれ以外の多様な人や資源とのつながりを通じてライフスタイルを広げることができる、いわば若者のコンシェルジュとなる機能を実現します。 　これらのコンセプトを若者のニーズに合った形で実現するためには、利用者であり運営の担い手となる若者の声を聴き、センターの機能配置や運営方法等に反映することが不可欠です。 　今年度は、七月に開始したユースカウンシル事業のメンバーや子ども・若者・子育て会議の若者部会のメンバーからのセンターに必要な機能や求める役割等に関する御意見に耳を傾けていくとともに、次年度以降はこのような若者検討会の役割と機能をさらに本格化して、設計などの具体的な内容についての検討を進めてまいります。センター開設に向けたプレイベントの実施など、機運醸成の活動にも取り組んでいく予定です。 　若者が主役となり、地域の様々な団体、関係者とも協働しながら、様々な人やコトとの出会いを通じて地域に愛着を持ち、発展の原動力となるセンターの設置を目指してまいります。 　次に、東京二〇二五デフリンピックについてです。 　デフとは英語で耳が聞こえないという意味で、デフリンピックは、聞こえない、聞こえにくい人のための国際スポーツ大会です。十一月に日本で初めての、また、百周年の記念となる大会が都内各地で行われました。 　十一月十五日の東京体育館での開会式を皮切りに、十六日から二十五日まで様々な競技が行われ、国内外から多くの方が観戦にお越しになる中、世田谷区出身や区にゆかりのある選手も大活躍をされました。 　区内では、駒沢オリンピック公園総合運動場で、陸上、ハンドボール、バレーボールの三競技が実施されました。私も二十五日の女子バレーボールの決勝戦を会場で観戦し、サインエールや手話の拍手で応援させていただきました。また、表彰式プレゼンターとして選手たちにメダルの副賞を授与させていただくなど、開催自治体の区長として、このように記念すべき大会が世田谷区においても開催されたことを大変意義深く思います。 　区は、令和四年、二〇二二年に世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例を、令和五年、二〇二三年に世田谷区手話言語条例を制定するなど、障害理解を通じた地域共生社会を実現するための取組を進めております。本大会においても、大会を盛り上げる周知啓発を行うとともに、大会期間中は、様々な企業、団体の皆様の御協力の下、駒沢大学駅でボランティアによる聴覚障害のある方への案内サービスや店頭などでの手話による交流などを行いました。今後も機会を捉え、共生社会の実現を目指し、様々な取組を進めてまいります。 　次に、区内で取り組んでいる大規模公園等の整備についてです。 　区では、玉川野毛町公園、上用賀公園、（仮称）北烏山七丁目緑地のそれぞれ約三ヘクタール余りで、合計すると約十ヘクタールの大規模な公園、緑地の整備を住民参加と協働で進めております。 　玉川野毛町公園では、区民とともにつくる、ともにあゆむ公園づくりという方針の下、区民発意の取組から玉川野毛町パークらぼと呼ばれる区民協働の仕組みが生まれ、設計や公園運営に区民意見を反映しながら、公園づくりを進めてきました。現在、拡張予定地では、令和八年、二〇二六年の開園に向けて第二期工事に取り組んでおり、広い屋根の下で開放的な空間を持つ拠点施設をはじめ、既存区域と拡張予定地をつなぐエントランスや樹林地に位置する雨庭の森などの整備を、区民の方から御寄附いただいた貴重な庭石も活用し、ランドスケープアーキテクトの監修も受けながら、自然の美しさを演出し、良質な空間となるよう進めています。雨庭の森では、降雨時には雨水を表面や地下に蓄えるとともに、水面の出現により景色の移ろいなど、風情を楽しめるグリーンインフラの整備も行っています。 　次に、上用賀公園拡張事業についてです。 　本事業は、災害時における物資輸送拠点の機能を確保するとともに、緑豊かな環境を創出し、スポーツ及びレクリエーション活動の場を提供することにより、区民の安全で安心な暮らしに寄与し、生涯スポーツ社会の実現及びコミュニティー形成を図るものです。九月には、運動場の設置、管理に必要な事項を定める世田谷区立上用賀公園運動場条例を制定いたしました。区としては区内初のＤＢＯ方式による整備を進めるものであり、これまで丁寧に事業者との対話を重ねた内容も踏まえ、十月より事業者の公募を開始しており、令和八年、二〇二六年九月には事業者を決定する予定です。 　引き続き、オープンパークなどの住民参加や近接する馬事公苑や地域団体とも連携し、区民との参加と協働のプログラムを組み立て、区民参画の機運を高めながら公園づくりを進めてまいります。 　次に（仮称）北烏山七丁目緑地の取組についてです。 　これまで実施した基礎調査では七百六十五種もの動植物が確認されており、貴重な生態系が残された緑地であることから、保全と活用に向けて、本年四月に基本計画骨子を取りまとめたところです。現在は、基本計画の策定に向け、緑地づくりを考えるワークショップや現地を楽しむ緑地開放のほかに、緑地の管理を実践、体験するフィールドワークなどを行い、区内の大学とも連携を図り、区民参加を得ながら、緑地の計画から維持管理運営まで様々検討を進めています。 　緑地整備に当たっては、緑地を訪れる利用者が安全で快適に利用できるバス待ち環境の整備をはじめ、浸水被害を軽減する雨水貯留施設、地域防災に役立つ広域用防災倉庫、防火水槽の整備と樹林地の特性を生かした緑陰による歩行空間やグリーンインフラの整備、生物多様性の拠点や地域交流、体験や学び、健康増進など、既存の緑が持つ効果を最大限活用しながら、緑地全体をフィールドとして、多くの区民に多様な利用ができるよう緑地整備を目指してまいります。 　次に、令和七年、二〇二五年国勢調査についてです。 　九月から十月にかけて、五年に一度となる国勢調査を実施いたしました。今回の調査では、インターネット回答のさらなる普及促進を図るとともに、約四千百名の調査員が各世帯への調査書類の配布を行いました。調査員の皆様、多くの調査員を御推薦いただいた町会・自治会の皆様、御支援をいただいた関係者の皆様に心より感謝申し上げます。 　調査結果につきましては、まず、男女別人口や世帯数などの人口速報集計が来年五月に公表される予定です。国勢調査によって得られる統計データは、衆議院小選挙区の区割り改定、防災計画の策定、地域福祉の充実など、行政運営の基礎資料として活用されるほか、企業のサービス需要予測や店舗出店計画、教育機関での学術研究など、幅広い分野で活用されています。 　区といたしましても、これらの統計データを積極的に利活用し、区民ニーズを的確に把握したより効果的な政策の立案に努めてまいります。 　次に、職員の給与改定等についてです。 　去る十月十四日に、特別区人事委員会より、職員の給料及び特別給について引き上げるべき旨の勧告がなされました。これを受け、職員の給料及び特別給の引上げを実施する必要があると判断しました。このため、条例改正を行う必要が生じましたので、御提案する次第でございます。 　また、特別職の報酬等につきましては、十一月二十一日に世田谷区特別職報酬等審議会より、報酬等を引き上げるべき旨の答申をいただきました。 　この答申を踏まえ、特別職の報酬等を引き上げることといたしました。このため、関係する四条例の改正を行う必要があることから御提案する次第でございます。 　次に、令和七年度一般会計第四次補正予算案についてです。 　このたびの補正は、物価高騰対策としてのせたがやＰａｙのポイント還元事業、高齢者・障害者・子ども子育て関連施設等への事業者支援や民間空襲等被害者への見舞金支給など、速やかに対応すべき施策について、歳入歳出それぞれ五億二千万円の補正予算を計上するものであります。 　最後に、本議会に御提案申し上げます案件は、令和七年度世田谷区一般会計補正予算（第四次）など議案三十件、諮問二件、同意二件、報告七件です。 　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御議決賜りますようお願い申し上げまして、御挨拶といたします。

以上で区長の挨拶は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、事務局次長に諸般の報告をさせます。 　　　〔水谷次長朗読〕 　報告第七十五号　議会の委任による専決処分の報告（世田谷区立梅丘図書館改築工事）外報告七件

ただいまの報告のうち、報告第八十二号については、企画総務委員会で提案され、関係機関に要望したものであります。御了承願います。 　以上で諸般の報告を終わります。 　　　　────────────────────

これより日程に入ります。

質問通告に基づき、順次発言を許します。 　まず、日本共産党を代表して、四十三番中里光夫議員。 　　　〔四十三番中里光夫議員登壇〕（拍手）

日本共産党世田谷区議団を代表して質問します。 　初めに、高市政権の評価について質問します。 　高市政権が発足して一か月、戦争国家づくりへ暴走しています。軍事費のＧＤＰ二％への引上げとともに、安保三文書を二〇二六年中に改定すると表明、軍事費のＧＤＰ三％引上げが最大焦点となります。武器輸出のルール改定にも着手、殺傷兵器の輸出を制限する五類型の撤廃が狙われています。 　台湾有事は存立危機事態に該当するとの国会答弁によって日中関係は極度に悪化し、経済への影響も出始めています。存立危機事態に該当するということは、日本が集団的自衛権を行使し、米国とともに中国への武力行使が可能となるということです。歴代政権が憲法違反だとしてきた集団的自衛権の行使は、二〇一四年、安倍政権が閣議決定で解釈を変え、二〇一五年に強行された安保法制で制度化されました。多くの憲法学者、歴代の内閣法制局長官、さらには、元最高裁判所長官を含む最高裁判所判事経験者、全国の弁護士や弁護士連合会が安保法制は憲法違反だと指摘をしました。この安保法制が高市首相の台湾有事イコール参戦発言の根拠となっています。 　しかし、これまで政府は、台湾有事が存立危機事態に該当するかどうかは明言せず、特定地域を明らかにすることを避けてきました。問題の答弁は安倍政権以降の政府見解からも逸脱した軽率なもので、外交上の失態です。さらに、日本の国是である非核三原則、核兵器を作らず、持たず、持ち込ませずを敵視し、見直そうとしています。被爆地や被爆者団体などから抗議の声が上がっています。 　原子力潜水艦の導入も狙われています。自民党と日本維新の会の連立政権合意書は、長射程ミサイルを搭載し、次世代の動力を活用したＶＳＬ搭載潜水艦の保有推進を明記しました。次世代の動力とは、長距離、長期間の移動や潜航を可能とするものだと説明し、原子力が念頭にあることは明らかです。大陸にも届く長射程ミサイル搭載の潜水艦は専守防衛の原則に反します。その動力に原子力を使うということは、原子力基本法の原子力の平和利用の原則に反します。 　二十一日に閣議決定された経済対策は、最も求められる物価高対策としての消費税減税は盛り込まれず、賃上げの具体策も示されていません。病床削減やＯＴＣ類似薬の保険適用除外など、社会保障削減、負担増が盛り込まれています。一方、ＡＩ、半導体などの一部大企業への投資を強め、経済対策の柱として、史上初めて防衛力の強化が挙げられました。軍事費のＧＤＰ二％への引上げによる経済成長ということです。武器輸出の五類型要件の撤廃で無制限に武器輸出を進めることによる経済成長を狙うなど、これは平和憲法の立場を投げ捨てる恥ずべき行為だと言わなければなりません。 　日本共産党は、高市政権の戦争国家づくりに反対します。軍事ではなく、国民の暮らしを守ることこそ進めなければなりません。消費税減税、賃上げのための最低賃金の引上げ、医療や介護など社会保障の充実、子育てや教育の負担軽減、さらに、世田谷区が求めてきた国保料引下げのための措置や介護報酬引上げこそ進めるべきであり、暮らしを守る自治体への財政支援を強化することこそ求められます。 　区長は高市政権をどう評価するか。大軍拡をやめ、暮らしの財源を確保するよう国に求めるべきです。国の様子見ではなく、暮らし応援を積極的に進めることを求めます。 　次に、暮らしの問題です。 　まず、生活保護についてです。二〇一三年、当時の安倍政権が選挙公約であった生活保護基準の一割削減を強行しました。削減は三年間かけて行われましたが、健康で文化的な生活を送るための最低限の基準を一割も引き下げることは、生活保護利用者に耐え難い苦しみを与えました。二〇一三年十一月の区の資料によると、基準見直しによる保護廃止となった人が十九世帯、二十七人ありました。三年かけて一割削減した一年目のことです。廃止にならなかった人も保護支給額が減額されました。最低限度の生活費が削減されたことで、非常に苦しい生活を強いられてきました。 　さらに、生活保護基準を基に設計されている様々な社会保障、低所得者対策に多大な影響を与えます。このとき区は、基準引下げの影響をできるだけなくすための措置を取りました。二〇一三年九月の資料によると、保護廃止により対象から外れる廃棄物処理手数料の減免など、五十三事業で引き続き適用するための措置を取る、保護基準を参照して金額を決めている就学援助の認定基準など、十事業で基準を継続する対応を行いました。そのための条例、規則、要綱の改定が行われました。 　全国の生活保護利用者が憲法二十五条違反だと国を相手に裁判に立ち上がりました。いのちのとりで裁判と呼ばれました。全国で千人以上の原告が立ち上がり、この間、二百三十三人以上の方が亡くなりました。最高裁は、この生活保護基準の減額が違法であると判断しました。生活保護基準引下げが違法であったと最高裁が判断したのですから、国は速やかに引き下げた基準を元に戻し、被害を受けた生活保護利用者全員に被害の補償を行うべきです。 　ところが、厚労省は、引下げ前に遡って、全利用者に対し改めて二・四九％を減額する基準の再改定を行い、原告に限って追加の特別給付金を支給する方針を発表しました。新たな削減は、二〇一三年に採用された生活保護を受けていない低所得者と比較するやり方を継承するものです。いのちのとりで裁判全国アクションは、水準調整は最高裁判決を全く無視するものと指摘し、三権分立、法の支配を揺るがすもの、生活保護利用世帯の人権と人間の尊厳を再び踏みにじる仕打ちであり、断じて容認できないと批判しています。 　生活保護基準を元に戻すこと、被害を受けた全ての人に補償することを国に申し入れるべきです。区長の見解を伺います。 　生活保護から支給される住宅の家賃、住宅扶助は、ひとり暮らしの場合、五万三千七百円で、世田谷区内ではこの金額に収まる住宅はとても少ない。生活保護制度には、世帯員の状況や地域の状況など特別な理由がある場合、その範囲内で必要な額を認定する特別基準額の仕組みがあります。通常の限度額の一・三倍の範囲内で必要な額が認定されます。港区などは、地域の状況を理由に特別基準額を適用していると聞いています。 　世田谷区でも、原則特別基準額を適用するなどの対応を検討することを求めます。見解を伺います。 　生活保護世帯で自宅に風呂がなかったり、高齢ひとり暮らしで自宅の風呂に入ることに不安を感じる人は、支給される銭湯の入浴券が頼りです。しかし、現状では、真夏でも毎日お風呂に入ることができません。 　生活保護世帯への入浴券支給は、風呂あり世帯への支給復活など条件の緩和と真夏に毎日入浴できるよう枚数を大幅に増やすことを求めます。また、今や真夏のエアコン使用は命を守るために必要です。真夏の光熱費を支援する区独自の法外援助の検討を求めます。見解を伺います。 　次に、年末年始の困窮者支援の体制についてです。物価高騰で食べるものにも困る状況が広がっています。新宿ごはんプラスが行っている都庁下での食料配布は十一月二十二日には八百七十五人、増加傾向にあるといいます。世田谷区として、年末を控え、ためらわずに生活保護の相談ができるよう、そして、安心して年が越せるよう、閉庁期間になる前の早めの相談を促すためにＳＮＳを通じた広報や掲示板などへのポスター掲示を行うよう求めます。区の対応を伺います。 　次に、行政計画と事業評価についてです。 　現在、決算時に実施される事業ごとの数値目標による評価は、講座の回数などを目標値として設定しています。このような目標設定は何のための事業評価なのか、分からなくなるような事態をつくっています。そもそもこのような評価方法は、かつて行革として行われた全事業点検の手法を踏襲したものです。全事業点検は新自由主義の小さな政府を目指す構造改革の一環で、行政の業務を削減し、民営化を図るための手法として導入されたものです。事業に点数をつけ、廃止、削減の根拠とする。こうしたことが社会全体で進められ、公共分野が削減された結果、医療崩壊、介護崩壊、貧困と格差の拡大、公共交通の縮小、公共施設の老朽化など、深刻な課題を生み出しています。 　今必要なのは、行政の業務カットではなく、公共を取り戻すことです。住民の命と暮らしを守ること、誰一人取り残さない福祉、住民参加のまちづくり、子どもの権利をはじめとした人権擁護などの区が公的責任を果たし、政策の実現に向け、どこに力を入れるか、改善点は何かを確認するための事業評価を行うことです。そのために、事業評価の在り方そのものを見直す必要があります。区の政策実現のために必要なのは、政策と一致する計画とその計画に基づく評価です。保育待機児解消を掲げた認可保育園整備、耐震化率を目標にした住宅の耐震化推進など、計画に基づく施策の推進が行われてきました。区の事業全体を計画に基づいて評価するように変えるべきです。 　これまでの事業ごとの数値目標はやめ、行政計画の目標との関係で事業評価を行うよう改めることを提案します。区の見解を伺います。 　次に、補聴器購入費助成についてです。 　会話の声がはっきり聞き取りづらくなってきた、聞こえが悪くなったと感じたら、補聴器の使用を検討する価値があります。コミュニケーションが円滑になることで仕事が続けられたり、生活の質の向上、認知症予防などに効果があります。しかし、補聴器は、普及品でも片耳十万円から三十万円と高額です。障害者に該当しない中程度の難聴者に対する購入費助成が始まりましたが、関心を持って問合せをしても、自分が助成の対象から外れているということで断念している人がたくさん残されています。 　世田谷区は、二十三区の中で助成制度を始めたのは後発です。開始二年目で住民税非課税世帯から本人非課税へ対象の拡大など行いましたが、先行して実施している区では、助成金額を引き上げたり、助成対象の所得制限を外すなど、対象を広げる改善がされています。早い段階から使用することが補聴器を有効に使用する上で重要だといいます。この制度を拡充して、より多くの人に補聴器を使用してもらうことが区民の仕事や生活の向上に有効です。 　補聴器購入費助成について所得制限をなくすなど、さらなる対象の拡大を行うことを求めます。 　次に、包括管理業務委託についてです。 　学校施設の保守管理や小規模修繕を一括して委託する包括管理業務委託が来年度から始まります。区が直接個別に発注していたものを民間事業者に一括して委託するもので、小中学校、幼稚園など、九十九施設に対する不具合の通報対応、保守管理、点検業務、五百万円未満の修繕業務が対象です。中間業者が入ることで、これまでどおり地元業者に仕事が回るのか、発注金額がピンはねされたりしてしまうのではないか、現場の賃金水準などが守られるのか、受託業者に情報とノウハウが集中し、区が現場の状況を把握できなかったり、区職員の技術や知識が失われることがないかなどの懸念が広がりました。公契約条例は、地域経済の活性化のために区内事業者の発注機会の確保を図ることや下請でも労働報酬下限額を上回る適切な賃金、適正な労働条件の確保と向上を求めています。包括管理業務委託を行うに当たって、公契約条例を生かし、地元事業者を活用して守ること、適切な労働条件確保のための仕組みづくり、包括管理事業者が集めた情報を区と共有することなどの対応を求めます。見解を伺います。 　次に、外環道地下工事上部での陥没、沈下についてです。 　外環道は、大深度法に基づき、地下四十メートルより深い位置に、国内最大規模の直径約十六メートルのシールドトンネルを掘る工事です。さらに、ジャンクションのランプトンネルと本線をつなぐ地中拡幅部は、世界に類を見ない大規模な地下建造物となります。大深度法は、地下四十メートルより深い大深度では地上部に影響を与えないとして、地権者の同意も取らず、補償もなしに工事を行うことができます。しかし、調布で起きたトンネル上部での大規模な陥没事故は大深度法の前提が崩れるものです。大深度法は直ちに廃止し、地下での大規模開発について厳しく規制をするべきです。 　ここで写真を御覧ください。外環道の地下工事上部の野川に隣接する地域で、道路や住宅敷地の陥没、沈下が起こっています。これは野川沿いの歩道のところですが、穴が空いています。これもそうですね。これは住宅の基礎の部分です。住宅地の地面が下がって、その下に隙間ができてしまっているという状況が出てきています。 　成城四丁目、野川沿いの大深度部分は、工事が始まる前から、地盤が軟弱であるため、地盤沈下などの影響が出るのではないかとの懸念が住民から出されていた地域です。平成二十一年の対応の方針でも、この地域の地下水位の変化に伴う地盤沈下の懸念が明記され、地下水位や施設の稼働状況のモニタリングや地下水への影響を与えない工法部分のメンテナンス、環境保全措置の効果を検証する事後調査などを行うことが明記されています。平成二十四年に区長から事業者へ提出された七項目の要望書。これには、住宅、集合住宅の地下に築造される道路が地盤、地表に与える影響について今後とも最近の知見による周辺住民への情報提供を求めたい、環境への影響については、最新の技術を適用し必要な調査、対策を講じるなど、十分に配慮されたいとあります。 　区長は、野川周辺の陥没等について、区として、状況の把握、記録、そして外環事務所への通報などを行うとともに、外環道建設との因果関係が明らかになるまで工事を止めるよう事業者に求めていただきたい。見解を伺います。 　次に、代田一丁目都営住宅の跡地利用についてです。 　都営住宅の代田一丁目第一・第二アパートが廃止され、空き家となっています。この住宅は、小田急線世田谷代田駅から約六百メートル、環七沿いにあります。周辺住民から、跡地がどうなるのか説明がない、都営住宅や区営住宅が必要、防災公園が欲しい、不足している障害者施設をなど、様々な声が上がっています。都は日本共産党の里吉ゆみ都議の文書質問への答弁で、区との協議を踏まえ撤去することとしたと答えていますが、なぜ区は区営住宅への移管を申し出なかったのでしょうか。また、都は、都営代田一丁目アパートの解体後の用地活用は未定であり、地元区の意見等も聴きながら検討すると答弁しています。 　周辺住民に状況の説明を行うこと、住民の意見を聴いて跡地を有効に活用することを求めます。見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

中里議員にお答えします。 　まず、高市新政権の評価というお尋ねがございました。 　各種世論調査によりますと、高市政権の内閣支持率は、発足後よりおおむね六、七十％の高い水準で推移しているものと承知しています。女性初の首相が率いる政治ということに対する期待の表れと見ることができるのかと思います。一方で、外交安全保障の分野では、国民の不安が生じていると思います。対中関係、日中関係の悪化に加えて非核三原則、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず、いわば国是としての非核三原則の三番目の部分、持ち込ませずのところの見直しを議論する方向で検討に入ったと言われています。 　世田谷区平和都市宣言にも掲げている非核三原則の見直しに関しては、反対です。平和首長会議をリードする広島、長崎両市長とも明確に反対しているように、核兵器廃絶を訴える長い年月をかけての活動にも水を差してしまうもので、平和都市宣言を行っている世田谷区としては非核三原則の堅持を求めていきたいと考えています。また、国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準の前倒しについて措置を講じるなど言及されるなど、引き続き物価高騰対策を含む政策のバランスについて慎重に今後の動向を注視していきたいと考えております。 　次に、物価高、食料品の値上げ等の対策についての見解ということでございます。 　長らくの物価高や食品の値上げで、区民生活は大変厳しい状況が続いており、区としても暮らしの支援を継続、拡充することが急務でございます。先般、国では、新たな経済対策として、電気・ガス料金支援のほか、自治体への交付金の拡充、おこめ券などによる食料品の購入支援、医療や介護従事者への処遇改善など、暮らしを支える支援策も含めての閣議決定がされたところです。区では国の交付金を活用して物価高対策に取り組んできましたが、国の交付金を待たずに、昨年度は介護事業所等に対して緊急経営支援を行い、今般はせたがやＰａｙのポイント還元事業や東京都の補助対象外となっている高齢者施設等への支援を独自に実施することにしました。今後も、区民生活や事業所の実情を踏まえ、国や都の施策を見ながら、それでも区として必要な支援を適時適切に実施してまいります。 　また、御指摘の国民健康保険など社会保障制度の充実につきましては、特別区長会等を通して改善を求め続けてきているところ、最近そういった議論が始まったという報道もございますけれども、しっかりと発言を続けてまいります。 　次に、生活保護基準の問題についてです。 　最高裁判所は、今年六月の判決において、二〇一三年から一五年にかけて生活保護基準引下げについて、生活保護法に基づく最低限度の生活を保障する義務に反する、これは違法であると判断しました。これを受け、本年十一月二十一日に厚生労働省が示しました補償方針は、判決の主旨を十分に反映しているものとは言えません。厚生労働省は、違法とされたデフレ調整の引下げ分について、一部補償ではなく、全額を補償することとし、全受給者を対象に支給するべきだと考えており、私も機会を捉えて今後要望してまいります。 　これから生活保護基準の決定プロセスに国会の関与を強化するなど、自治体側から暮らしの現場に近い国民の生の声をしっかり国に届けてまいりたい、そのための見直しが必要と考えております。 　以上です。 　　　〔中村副区長登壇〕

私からは、補聴器購入費助成について御答弁いたします。 　補聴器購入費助成については、令和六年度に事業を開始し、令和七年度には対象を住民税非課税世帯から住民税非課税者へ拡大するとともに、助成五年後の再申請を可能とするなど、区民の実態を踏まえた制度改善を行ってまいりました。これらの対応により、申請・交付件数は着実に増加しており、必要とされる方に制度が届き始めているものと認識しております。 　一方で、御指摘のような所得制限撤廃については、区民からの御要望もいただいているところですが、区の財政負担との均衡を確保しつつ、支援が真に必要な方に行き届く仕組みを構築することが重要であると考えております。 　今後は、現在実施しています高齢者ニーズ調査の結果やこれまでの利用実績を丁寧に評価、検証し、近隣自治体の状況も参考に、制度の在り方について検討してまいります。 　以上です。 　　　〔清水副区長登壇〕

私からは、外環道地下工事上部での陥没、沈下について御答弁申し上げます。 　外環事業に関する地域の皆様からのお問合せについては、これまでも状況を把握した上で、事業者へ対応を要請してまいりました。野川沿いの一部地域における地盤沈下の発生については、区も状況を把握し、外環事業者へ確認しており、本線トンネル施工完了後、地表面の変異が収束し、シールドトンネルの施工が要因とされる地盤の緩みは生じていないと考えているとのことでした。また、一部住宅における地盤沈下についても、シールドトンネルの施工データやシールドマシン掘進後の地表面変位計測、物理探査の結果を再度確認するとともに、現地の調査結果を踏まえ、トンネル工事の影響である可能性は極めて低いとの見解でした。 　こうしたことから、区といたしましては、現段階では外環事業の工事差止めを求めておりませんが、事業者により細心の注意を払うことを求めてまいります。引き続き、外環事業者や道路管理者、河川管理者と連携し、地域の皆様のお問合せに対し迅速な状況の把握に努めるとともに、事業者に対して適切な対応を行うよう求めてまいります。 　以上でございます。

私からは、生活保護関連に御答弁いたします。 　住宅扶助の基準額については、単身世帯を例に挙げると、二十三区内は五万三千七百円と設定されておりますが、国が定める要件を満たすことによって、特別基準額を適用し、六万九千八百円に設定することができます。近年の家賃の高騰により、一部の都心区においては生活保護の住宅扶助基準額内で物件を確保することが困難なケースがあると聞いております。一方で、当区においては、現行の制度内で困難な場合もありますが、基準額以内で契約可能な物件も一定数存在している状況です。 　特別基準額の適用は、地域の家賃相場に影響を及ぼす可能性もあり、慎重な判断が求められます。こうした状況を踏まえ、特別基準に頼るのではなく、賃料の相場に沿った住宅扶助基準額の見直しが必要と考えており、都市部の実態に合わせ、基準を引き上げるよう、都を通じ厚生労働省に要望し続けているところです。 　次に、入浴券及び真夏の光熱費についてです。 　今日では浴室が設置されている物件が多く、そのような物件にお住まいの方が一般的になっている状況から、入浴券の枚数の増加は現在のところ考えておりません。 　なお、真夏の光熱費を支援する区独自の法外援助については、冬期における採暖費等の加算等と同様に、本来生活保護制度で対応すべきものと考えます。こうした課題への対応につきましては、引き続き東京都を通じ国に対して要請してまいります。 　次に、年末の周知についてです。 　区では例年、年末年始の閉庁期間において、生活に困窮される方が必要な支援につながれるよう、早めの相談を促す広報に力を入れております。具体的には、あんしんすこやかセンターや各図書館にチラシを配架し、区の広報掲示板や世田谷線の駅へのポスター掲示を実施しております。また、メディアを通じた周知として、エフエム世田谷によるラジオ放送を、さらに、ＳＮＳを活用した情報発信として区公式アカウントエックスによる配信や「ねつせた！」アカウントにて、生活相談に関する情報を配信しました。加えて、デジタルサイネージによる案内も十二月中に放映し、視覚的にも訴える広報も行っており、本年も同様の対応をしてまいります。 　私からは以上です。

私からは二点、初めに、行政計画と事業の成果検証の在り方についてお答えいたします。 　基本計画や実施計画は、基本構想に込められた目標や理念の実現に向け、各事業が何のために、どこに向かっているのかを体系的に示したものでございます。行政の透明性を高め、計画の進捗状況を分かりやすく把握できるように実現に向けた行動量の目標、アウトプットと事業の実施に伴って区民等に生じる効果、アウトカムを設定しております。一方、基本計画、実施計画は、区政運営の基本的方針ということで、網羅的であるがゆえ、ボリュームも大きく、数字にも埋もれてしまい、一見本質が見えづらいという御意見も課題として受け止めております。 　各事業の本来目的・目標を見失わず、計画の進捗を分かりやすく伝えていくために、行動量や効果の目標値をどう設定するか、その数や質について次期計画改定に向けて検討してまいります。 　次に、代田一丁目都営住宅の跡地利用についてでございます。 　議員お話しの代田一丁目アパートについては、下馬二丁目アパートを基本に居住者の移転を進めており、居住者の移転が完了した後、解体工事を実施する予定であると東京都より聞いております。解体後の跡地活用については東京都からの活用方針が示されてはおりませんが、区としても、地域や地区などの行政需要を確認しながら東京都へ要望してまいります。 　以上でございます。

私からは、包括管理業務委託について御答弁申し上げます。 　包括管理業務委託につきましては、地元事業者への再委託を前提とした仕組みとしてまとめ、受託候補事業者を決定し、令和八年度、二〇二六年度の実施に向け、事業者向け説明会や個別ヒアリングを行うなど、準備作業を進めております。本業務委託は公契約条例の定める労働報酬下限額の対象となるとともに、事業者の選定の際に評価項目とした公契約条例を踏まえた取組として、適正な賃金の支払いや多様な雇用などの提案を受けております。また、新たに導入する包括管理システムにより集めた情報については、区へ提供することも条件としております。 　引き続き、区内事業者の活用による地域の活性化につながる仕組みづくりに取り組むとともに、令和八年度の業務開始後も、区によるモニタリングや事業者提案による弁護士や税理士などによる監査を行うなど、随時実施状況を確認し、適正な運用となるよう取り組んでまいります。 　以上です。

区長の高市政権への評価ですけれども、非核三原則の見直しは反対だということで、大変心強い答弁だったというふうに思います。まさに戦争国家づくりというような動きに対して、地域からしっかりと声を上げていくことは非常に大事だと思います。 　それから、財政の問題で、やはり軍事費、大軍拡ということになれば暮らしの予算が削られるというおそれもあるわけですから、区民生活に密着している世田谷区からしっかりと国に対して必要なものを求めていくという姿勢が今後も必要だというふうに重ねて求めていきたいと思います。 　二つ、再質問したいと思います。 　外環道の問題ですが、外環道上部付近の道路や住宅地の沈下している原因について区としてはどのような認識を持っているのか。 　それから、二つ目、代田一丁目の都営住宅、区と協議して撤去というふうに都は言っているわけですが、なぜ区営住宅への移管を申し出なかったのか、その理由を答弁していただきたいと思います。

私からは、外環道に関する再質問についてお答えします。 　外環事業では、東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会にて施工済区間の地盤状況の調査データなどの確認が行われており、その中で、シールドトンネルの施工が要因となる空洞の形成や補修等の措置を必要とする地盤の緩みは生じていないと推定されると報告されております。また、直近に開催された第三十三回東京外環トンネル施工等検討委員会でも、地中拡幅部の工事について、準備工の作業において地表面沈下を誘発する事象は確認されていないことから、工事の影響である可能性は極めて低いとされております。 　こうしたことから、区といたしましては、現段階において外環事業との因果関係は極めて低いと考えております。 　さらに、区で管理する野川河川管理通路の区立野川緑地広場脇の沈下については、野川の植生護岸の一部が破損し、遊歩道部の土砂が流れ出ていることから、当該箇所での道路沈下の原因の可能性があるとして既に補修のための工事を契約済みであり、今年度中に補修が完了する見込みでございます。 　引き続き、所管において、工事箇所以外についても現況を確認し、必要な対応を進めてまいります。 　なお、一部の住宅地の沈下につきましては、区としては要因は分かりかねます。 　以上でございます。

私からは、代田一丁目都営住宅について、当時の区営住宅への移管をなぜ申し出なかったかということについてお答えいたします。 　都営住宅の移管受入れにつきましては、区内の公的住宅全体や公共施設のストック総量や財政状況等を考慮しつつ、対象住宅の耐震性、併設施設の状況など、世田谷区都営住宅移管対象団地受け入れ基準に基づき東京都と協議を行っております。 　お話しの都営代田一丁目アパートにつきましては、都より平成二十八年度の意向調査時に受入れの可否を求められましたが、耐震性不足など区の受入れ基準を満たさなかったため、受入れの意向がない旨、都へ回答いたしました。 　今後は、令和九年度に改定する世田谷区公営住宅等長寿命化計画等を踏まえ、都営住宅の移管受入れも視野に入れ、引き続き多様な世帯に向けた良質な住宅の供給の実現に向け、区営住宅の再編整備の検討を進めてまいります。 　以上でございます。

地盤沈下の件ですけれども、住宅地については分からないということですけれども、本当に大深度地下による影響という問題があちこちで起こり始めていますけれども、どういうことが起こるか、まだまだ分からないことがたくさんあるわけで、引き続きこの問題は注視して、関係がもしあるようならば工事は止めなきゃいけないし、その補償もしていかなきゃいけないし、影響が出ないように今後もしていかなきゃいけないということで、ここはしっかり区として注目していっていただきたい、今後も対応をお願いしたいというふうに思います。 　以上で終わります。

以上で中里光夫議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時十三分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時四十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

代表質問を続けます。 　自由民主党を代表して、三十七番真鍋よしゆき議員。 　　　〔三十七番真鍋よしゆき議員登壇〕（拍手）

名誉区民の仲代達矢さんが今月八日にお亡くなりになりました。謹んでお悔やみ申し上げます。 　それでは、質問通告に基づき、自由民主党世田谷区議団を代表して、順次質問してまいります。 　毎年、区では区民意識調査を実施しております。私は、常々、この調査結果が区政の方向性を示してくれるのではないかと思い、議会でも度々取り上げてまいりました。翻って、区長は、これら区民からの声をどのように捉え、政策の立案や事業の見直しに生かしているのでしょうか。本日は、この中から区民が区に対して積極的に取り組むべきと期待している上位十五位までの事業について取り上げ、私なりの視点から区の取組姿勢についてお伺いしてまいります。 　それではまず、災害に強いまちづくりについて伺います。 　災害に強いまちは、道路整備を抜きに実現できません。都市計画道路は延焼遮断帯の形成に加えて、避難路、緊急輸送道路の確保など防災・減災に大きな役割を果たしますが、区内における整備率は五割程度であり、一層の推進が必要です。現在策定中の都市計画道路の次期整備方針案は十五年という長期計画であり、これまで以上に重要な意味を持ちます。優先整備路線に選定されない路線は、向こう十五年間、全く手をつけないことと同義であり、賢明な判断を求めますが、中でも補助五四号線は東西を横断する道路ネットワーク上、大変重要な路線であることに加え、狭隘な道路が多く、公園などの空地も少ない北沢地域の防災上の課題を解決できる最優先に整備すべき路線であることは疑う余地はありません。 　Ⅰ期区間の用地取得は約七割と聞いており、Ⅱ期・Ⅲ期区間の事業化に向けた環境は十分整ったと認識しております。補助五四号線の下北沢Ⅱ・Ⅲ期区間を優先整備路線として位置づけ、早期の事業化に向け、積極的に取り組むべきです。区長の見解を求めます。 　また、多摩堤通りから甲州街道までの南北を結ぶ補助二一六号線も早期完成が待たれる路線です。多摩堤通りから鎌田四丁目までは土地区画整理組合の方々の協力により、歩車道分離の立派な道路が完成していますが、その先がつながっていないために違法駐車が絶えず、現在では対策用のポールが立てられるなど、幅員を生かせておりません。苦労して整備した道路も、つながってこそ効果が最大限発揮されます。ほかにも補助二一七号線の大道北南側などは大分整備が進み、補助五四号線との早期接続が期待されます。 　これら一部整備済みなど道路機能の確保が早期に見込める区間については、特に次期計画でも優先整備路線に選定し、道路整備を加速すべきです。区の見解を伺います。 　さきに申し上げたとおり、道路はつながってこそです。決算特別委員会で恵泉通りにおける行政代執行請求の決断を求めたところ、区長からは、残された時間は少ないと考えている、一刻も早い事態解決のため、私自身しっかり前面に立って、当事者に対する説得も含め、解決に向けて強い決意を持って全力で臨むという趣旨の答弁をいただきました。区長の対応に期待しますが、何事にも期限があります。話合いもそうです。 　区長は、現段階では交渉期限を申し上げることは差し控えるともおっしゃられましたが、残された時間は少ないと考えているのであれば、区長が直接期限を示し、交渉すべきです。区長の見解を伺います。 　また、道路整備を前進させるには相応の体制整備が必要です。しかし、現在の組織体制にはいささか課題があると感じております。例えば都市計画道路を整備するに当たっては、事業認可後、まず、道路事業推進課の職員が地権者の方に改めて整備計画を説明し、御賛同いただいた後、用地課の職員が土地取得の交渉を行われると伺っています。しかし、道路部隊の説明を了解していただいても、用地交渉の段になり、他所管の担当者に替わったところですれ違いが生じ、時間が経過していった結果、突然相続が発生してしまい、やっぱりやめたという事例もあったと記憶しております。過去には用地課も同じ都市整備領域に所属し、より緊密な連携体制であったと認識しています。しかし、現在は、領域も違えば、執務スペースも遠く離れ、庁内連携について心配になります。 　もちろん理由があって用地課が企画総務領域に移ったのでしょうが、区民の日常生活における困り事の断然トップは、二十年以上、道路が狭くて危険です。この切実な訴えを世田谷区がしっかりと受け止めるのであれば、道路整備やまちづくりに関する組織体制についても改善を図る必要があると考えます。区の見解をお伺いします。 　災害に強いまちの実現には、狭隘道路の解消も欠かせません。緊急車両の通行を妨げ、避難を困難にするなど防災上大きな課題でありますが、区内道路の約三割を占めています。区では幅員四メートル未満の接道敷地における建築行為の際、原則として、道路の中心線から二メートルの後退を求め、段階的な拡幅を進めています。後退した土地は寄附いただくか、もしくは所有権はそのままに無償での使用承諾をいただいた上、区道として区が整備、管理します。寄附には測量や登記など手間やお金がかかるため、大半は無償使用承諾の形と聞きますが、拡幅された道路上には自転車やプランターなどが置かれ、狭隘なままのケースも散見されます。 　一方、狭隘道路が区と同様に約三割を占めている杉並区では、重点区域を定め、建て替えたときだけに限らず、積極的に拡幅を働きかけるとともに、条例で後退部分に自転車などを置くことを禁止し、撤去勧告や命令の発出を可能にしています。それでもなお改善されない場合には、違反状況の公表や行政代執行法に基づき区が直接撤去することまで規定されています。区では、杉並区同様の対応について個人の権利制限の観点から懸念されていますが、後退し、道路の用に供することを前提に建築確認がなされているのですから、きちんと指導すべきです。もしくは、区に所有権を移転するネックとなっている測量費などを区が負担することも考えられます。 　杉並区の例も踏まえ、狭隘道路の解消を一歩でも前進させるために世田谷区はどのように取り組むのか、伺います。 　次に、道路の管理、保全について伺います。 　今年一月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故は、下水道管の老朽化と地盤の空洞化が原因とされ、全国的な課題を浮き彫りにしました。国土交通省はこの事故を受け、全国で重点調査を進めていますが、区としても区民の安全を守るため、道路管理・保全体制の強化が急務です。区ではＡＩを活用したロードマネジャーによる路面損傷検知や区民通報アプリ、マイシティレポートを導入し、道路パトロールのＤＸを進めてきました。また、舗装更新計画に基づき、予防保全型管理への転換や半永久舗装の導入を進めています。これらは評価すべき取組ですが、陥没リスクへの対応はさらに強化する必要があります。 　他自治体に目を向けますと、目黒区では、地中レーダー搭載車による道路の空洞調査を定期的に実施し、緊急性の高い箇所を即時に補修しています。さいたま市も緊急輸送道路で同様の調査を行っており、さらに、柏市ではＡＩ解析を組み合わせた空洞検知の実証実験を行い、精度向上と効率化を実現しています。 　区においても、路面下空洞調査やＡＩ技術の活用を実施されておりますが、その成果はいかがなものでしょうか。また、今後、どのように取組を進めていくお考えでしょうか。区民の命と暮らしを守るための具体的な対応方針について区の見解を伺います。 　次に、公園、緑地の整備についてお尋ねします。 　私はこれまで、祖師谷公園の整備に関して、都市計画が重複している地域の課題や東京都への整備要望、生産緑地の買取りについて繰り返し取り上げてまいりました。祖師谷公園は都市計画決定から七十年以上の長い年月が経過しているにもかかわらず、整備が進まず、地域住民からは一体いつになったら公園になるのかという切実な声が寄せられています。特に生産緑地の買取りについて、これまでの答弁では、都の整備計画に依存する姿勢が見受けられましたが、公園整備は防災機能の強化にも資する重要な施策であり、待ったなしの課題です。 　東京都は、祖師谷公園予定地内でも事業の優先整備区域以外の場所では生産緑地の買取りを行っておらず、区は生産緑地の買取りの申出があった際、その都度東京都に対し照会を行っている状況です。東京都が買わないのであれば、区が基金を活用して生産緑地を先行取得し、事業化されたら都に売却するなど、区も主体的に取り組むべきではないでしょうか。区民の期待に応えるため、今こそ積極的な姿勢を示すべきです。区の見解を伺います。 　次に、自然環境の保護について伺います。 　区には、国分寺崖線や農地、屋敷林など、長い年月をかけて育まれてきた緑豊かな住環境があり、次世代に引き継ぐことは私たちの責務です。都市の緑は生活に潤いをもたらすだけでなく、防災力の向上や酷暑対策にも有効であり、区では身近な緑の保全や緑化の推進に向けて保存樹木制度や各種緑化助成を設け、区民の皆さんと協働で取り組んでおります。 　しかし、御協力いただいている区民の負担は非常に大きなものがあります。保存樹木では、日々の落ち葉かき、定期的な剪定、害虫や腐食への対応、老木も多いため、枝の落下による事故のリスクも少なくありません。生け垣も管理を怠れば、落ち葉のトラブルに加え、通行の妨げや見通しが悪くなり危険です。取り組んだ当初はお元気であっても、お年を召されれば、毎日の落ち葉かきや枝の剪定も容易ではありません。もちろん費用面もばかになりません。 　みどりの基本計画に掲げるみどり33の実現や緑の質の向上には、民有地の緑の保全、創出が大前提であり、区民へのさらなる支援が必要と考えます。文京区では、剪定時の維持管理に要した経費の二分の一に相当する額を助成し、埼玉県入間市では保存樹木の所有者に対し、毎年度末に奨励金を交付しています。みどりのトラスト基金等を活用し、所有者に対し何らかの負担軽減を図ることはできないでしょうか。区の見解をお伺いします。 　次に、交通ネットワークの整備について伺います。 　世田谷区において、東西に走る鉄道をつなぐ南北交通の強化や公共交通不便地域解消の取組として、コミュニティバスは地域住民にとって欠かせない存在です。特に高齢者の方や鉄道駅から離れた地域において、既存路線の維持は重要な課題です。近年の運転者不足、運行コストの上昇や利用者数の減少により、コミュニティバスの継続運行が困難になるケースも見受けられます。こうした状況に対し、他区では運行経費や車両購入費の助成などを行い、地域の交通利便性を確保しています。区においても、新たな公共交通不便地域をつくらないためにも、現在運行中のコミュニティバス路線を維持、継続できるよう、バス事業者への支援を実施すべきではないでしょうか。区の見解を伺います。 　また、コミュニティバス路線の維持、継続には、国や都、鉄道・バス事業者等が集う地域公共交通活性化協議会での情報などを生かしながら、地域全体で盛り上げていく必要があり、そのためには、地域住民、町会・自治会、商店街のバックアップが欠かせません。地域交通資源であるコミュニティバスの運行を地域と行政が両輪となって守っていくための具体的な方策についてもお聞かせください。 　次に、防犯、地域安全の対策について伺います。 　本年九月末時点での区内における特殊詐欺の被害件数は、前年同月比で四十九件増の百八十九件となり、被害金額も十億円に迫るなど、深刻な問題です。中でも警察官をかたった、いわゆる偽警官による詐欺事件が急増しており、上半期の都内における特殊詐欺事件の約半数、被害額も全体の約三分の二に当たる九十七億五千万円に上り、被害者の九割以上が現役世代とも聞きます。区としても一層の対策強化が必要です。 　区では、これまでも自動通話録音機の無償貸与や防犯情報メールの配信、防犯だよりの発行など、様々な啓発や支援策を講じてこられました。こうした取組は一定の成果を上げていると思いますが、高齢者に限らず、現役世代をも対象にした詐欺が横行している現状からも、繰り返しの情報発信とさらに効果的な周知啓発が必要不可欠であります。 　また、今年九月に野沢で発生した殺傷事件では、区の情報発信にタイムラグが生じるなど、迅速かつ的確な危機管理情報の周知体制整備も急務であります。今年の区民意識調査において、防犯、地域安全対策は区が取り組むべき事業の第二位に挙げられるなど、さらなる対策の充実が求められています。 　区として、これまでの防犯、地域安全に対する周知啓発活動をどのように評価されているのでしょうか。あわせて、詐欺事件の未然防止等、区民の安全安心を守るための具体的な方策の強化について区の見解を伺います。 　次に、高齢者福祉の充実について伺います。 　高齢者福祉の充実も喫緊の課題であり、中でも介護人材の確保は、現場の声や議会でも繰り返し指摘されてきたところです。私が推測するに、区内には介護資格を持ちながら未就業の方や地域貢献を望んでいる方などの潜在人材が多く存在していると考え、こうした介護人材の掘り起こしと再就労支援の強化を求めます。 　秋田県に藤里町という自治体があります。藤里町は人口約三千人の小規模な町ですが、ひきこもりゼロの町を掲げ、顔の見える支援体制として、引き籠もっている方を地域サロンにつなぎ、居場所づくり、活動の場づくりの中で、介護資格の取得支援や福祉施設等での就労体験の機会を設けるなど、地域ぐるみで人材を育てる仕組みを構築しています。こうした事例に学び、区でも地域で介護を見守るという体制を構築し、資格を持ちながら未就業の方や、アクティブシニア、子育て後世代の活躍、地域イベントを通じた人材育成など、地域全体で支える福祉人材戦略が必要と考えます。 　潜在する人材の掘り起こし、地域との連携強化を含め、持続可能な介護人材の確保策にどのように取り組み、強化していくのか、区の見解を伺います。 　次に、子どもが育つ環境づくりについて伺います。 　子どもたちが安心して学び、地域とともに育つ環境づくりに向け、その中核となる学校施設の適切な維持管理と着実な改築は、教育の質や安全性に直結する重要な問題です。施設の維持管理や修繕に優れた民間のノウハウを活用し、業務の効率化を図る包括管理業務委託では、来年四月の事業開始に向け事業者が選定され、業務準備が始まっています。地域に精通した区内事業者の協力を得るとともに、積極的な区内事業者の受注機会確保により、地域経済の活性化につながることが大いに期待されます。また、区職員が学校改築に注力できるようになり、年三校ペースでの施設更新を着実に進める体制が図られたことも大きいと感じています。 　一方で、建築資材や人件費の高騰などの影響を受け、改築には一校当たり六十億から七十億円の費用が見込まれるなど財源確保が大きな課題となる中、教育委員会では、ふるさと納税を活用した寄附制度を導入し、学校名を指定して寄附できる仕組みを整備しました。教育委員会では、改築に伴う学校を指定した寄附の意義をどう捉え、どの程度集まると見込んでいるのでしょうか。また、ゆかりのある学校を応援したいという気持ちを幅広い層に浸透させていくことが大切であり、学校改築だけに限ることなく、このような方々から寄せられる篤志を生かさない手はありません。教育委員会としてどのように受け止め、教育環境の整備につなげていくのか、お尋ねします。 　次に、若者が力を発揮する地域づくりについて伺います。 　希望丘青少年交流センター、アップスは、開設から七年を迎え、若者の活動拠点として定着し、様々地域とも交流を持った活動が行われています。このように、若者の力を地域づくりに生かしていくには身近な活動拠点が必要であり、期待されるのが児童館です。区内には二十六の児童館があり、そのうち五館は中高生支援館として位置づけられ、開館時間の延長などにより若者の活動を支援しています。今後は若者の利用促進を図るとともに、多世代交流や地域活動の拠点としての機能をさらに強化すべきと考えます。 　また、尾山台付近では、地域住民、商店街、小中学校、大学などが連携し、地域課題の解決を目指すプロジェクトが展開されています。本年五月には地元大学の学生が商店街の理事に就任し、若者の視点を生かして地域活性化に取り組む事例も生まれています。 　若者には地域を変える力があります。その力を存分に引き出し、地域に生かす環境を整えることは区の重要な責務と考えます。児童館を若者の地域活動の拠点として位置づけるとともに、尾山台の事例も含め、地域コミュニティーの中核を担う商店街や町会・自治会などと連携し、地域における若者が活躍できる場づくりの支援を求めます。区の見解を伺います。 　次に、質の高い学校教育の推進について伺います。 　区では、教育振興基本計画において、子どもを主体とした教育への転換を図り、教育目標に掲げる幸せな未来をデザインし、創造するせたがやの教育実現に取り組むとしています。しかし、足元では、区立小学校から区立中学校への進学率がここ数年六割を切る状況が続いたままであり、保護者や子どもたちが寄せる期待に応えていないと考えます。 　さらに、計画目標の実現に欠かせない教員の働き方改革や人材確保の課題は依然として深刻です。東京都では教員の採用倍率が三年連続で二倍を下回り、若手教員の離職率も高まっております。教育委員会は今年三月に教員の働き方改革推進プランを策定し、教育の質向上や持続可能な学校運営につながるよう、独自教員の配置や業務負担軽減に取り組むとしていますが、人材の確保は容易ではなく、プランの確実な実行が見込めるのか、懸念が拭えません。 　緊急対策プランで取り組むとした小学校高学年における教科担任制の導入や新人育成、緊急対応の強化のための区独自教員の配置、インクルーシブ教育支援チームによる学校支援の拡充など、人員体制強化を伴う取組について教員や専門職は確実に配置できているのでしょうか。また、各取組には、プランに沿って成果を上げ、質の高い教育につなげることができているのでしょうか。取組の現状について伺います。 　次に、虐待のない町、子ども・子育て家庭への支援について伺います。 　区でも子ども食堂が地域福祉の重要な担い手として広がりを見せており、現在約八十か所が活動しています。子ども食堂は子どもたちへの食の支援にとどまらず、地域の見守りや多世代交流の場としても機能しています。特に注目すべきは、フードロス削減と地域の支えあいを両立する仕組みです。区内各所に設置されたフードドライブの常設ボックスでは、家庭で余っている未開封の食品等を持ち寄り、社会福祉協議会を通じて子ども食堂や区内の福祉施設等に提供されています。また、せたがやフードバンクやせたべるなどの仕組みにより、食品の寄附やボランティアの募集、活動団体の情報共有が行われ、地域ぐるみの支援が実現しています。こうした取組は、食品ロスの削減、地域福祉の推進、そして、子どもたちの健やかな成長支援という三つの社会的課題を同時に解決する可能性を秘めています。しかしながら、これらの活動が区民全体に十分に認知されているとは言い難く、支援の担い手や参加者の裾野を広げるためには、区としてのさらなる周知と支援体制の強化が必要です。 　区として、こうした地域の取組をより多くの区民に周知し、企業や住民の参加を促すとともに、子ども食堂を地域福祉の拠点として位置づけ、持続可能な支援体制を構築していく考えはあるのでしょうか。また、地域の力を生かした包括的な支援の展開を強く求めます。見解を伺います。 　次に、見守り施策や地域支えあいの推進について伺います。 　安心して暮らせる地域社会の実現に向けては、神社のお祭りや盆踊りのような地域に根差した行事が大きな役割を果たすものと考えます。住民が世代や立場を超えて交流し、絆を深めることで、その後、地域活動に参加し、見守りや支えあいの担い手につながることも期待されております。 　かつて区では公費から交際費を支出し、職員や学校長が玉串奉奠を行ったことについて不適切な行為だと指摘されたことがありました。そのことを受け、副区長から改めて全庁に対し、参加する場合は、地域との交流を目的とした懇親会である直会への参加にとどめ、宗教的色彩のある式典への参加はしないものとする旨、依命通達が出されましたが、実際には宗教的色彩以外の場面でも参加が急に少なくなり、寂しくなったと感じています。 　地域では、子どもたちは大人による見守りの下、子どもみこしに毎年楽しんで参加しています。例えば子どもたちの楽しむ様子を見に校長が顔を出せば、地域の大人と顔見知りになり、登下校の見守りや学校活動で支え手が必要な際には互いに声をかけやすく、引き受ける気持ちにもなりやすいのではないかと考えます。 　学校と地域のつながりは、学校で開催される会議に地域代表が出席するだけではないと考えます。教員の働き方改革を進めながらも、広く地域に愛され、支えられる学校となるため、顔と顔が見える関係をどのように構築していくか、教育委員会の見解を伺います。 　次に、消費者への支援について伺います。 　区民が直面している物価高騰は、私たちの生活を直撃し、大きな負担となっています。物価高騰が長期化する中、区ではせたがやＰａｙによる消費者への支援策を展開し、ポイント還元や地域イベントとの交流を通じて、中小個店の支援にも一定の成果を上げていると評価します。 　一方で、スマートフォンを持たない高齢者層など、デジタル決済になじめない方々への支援は十分とは言えず、さらなる配慮が必要です。区はかつて紙のプレミアム付商品券を発行されていましたが、今でも紙の区内共通商品券は流通しており、売上向上と商店街の活性化に貢献しております。さらに、二十三区のうち、江戸川区と北区では紙のプレミアム付商品券とデジタル型商品券の併用が行われ、多様な住民ニーズに対応しております。また、かつて石川県輪島市では、不祝儀用に落ち着いた輪島塗のデザインを用い、お祝い用には輪島沖の跳ねるタイを描くなど地域文化を大切にした様々な紙の商品券が発行され、好評を博していたと記憶しています。 　こうした事例に学び、区においても、紙による共通商品券を用途に応じてデザインを工夫することで贈答用や慶祝用、記念用などへの活用を可能とし、せたがやＰａｙにはない魅力を発揮できるのではないかと考えます。紙の商品券を生かさない手はなく、限定的でも取り組むことにより、区民の利便性向上と地域経済のさらなる活性化につながる多様な区民への支援策の一つとしても有効と考えます。区の見解を伺います。 　次に、清掃、リサイクルについて伺います。 　区は令和十二年からのプラスチックの資源回収に向け準備を進めていますが、事業の成功には区民の協力が欠かせません。そこで思い出されるのはリサイクル協力員制度です。清掃事業の移管前、家庭系のリサイクルは区の事業でした。現在、事業者への委託で配付している青と黄色のリサイクル用の籠を当時は区民が保管して、収集日に集積所に出し、区が資源ごみを回収していました。この体制を構築するため、職員が区内をくまなく回って協力を呼びかけ、一人、また一人と協力者が増え、混ざればごみ、分ければ資源という合い言葉の下に、区内全域に協力体制が広がり、リサイクルの推進体制が整ったと記憶しております。このことで町のコミュニティーも強固になり、これは区にとって大切な財産だと当時私は思ったものです。 　しかし、家庭系のリサイクルを東京都が開始し、区の単費によるこの体制維持が財政上の課題となり、リサイクル協力員制度が廃止されたことは大変残念でなりませんでした。今後、プラスチック分別の啓発と機運醸成に加え、回収体制をいかに整備していくのか。収集されたプラスチックを仕分ける中間施設の整備も必要になりますが、その点も含め、リサイクルを推進する機運の醸成及び体制構築について区の見解をお伺いします。 　次に、健康づくりの推進について伺います。 　区が直近に実施した区民の健康づくりに関する調査報告書によると、健康に関心があると回答した方の割合は八八・六％に上り、多くの区民が自身の健康に関心を持っていることが分かります。一方で、日頃からなるべく歩いたり、階段を利用しているかとの設問に対しては、いつもしていると答えた方は約三〇％にとどまっており、あまりしていない、全くしていないと回答した方が二〇％を占めています。言うまでもなく、運動は健康の維持増進に不可欠であり、区民一人一人が日常的に体を動かすことを意識して実践できるよう周知啓発を行うことが必要です。 　また、健康の維持増進に向けては定期的な健康診断も欠かせません。同報告書によれば健康診断を定期的に受診している方の割合は六七・八％にとどまり、一定数の区民が健康診断を習慣化できていないことが分かります。受診していない主な理由として、面倒だから、費用がかかるから、職場に健康診断の制度がないからといった回答が挙げられており、心理的、経済的、制度的な障壁が存在していることがうかがえます。 　健康診断は病気の早期発見や予防、生活習慣の改善に資するものであり、区民の健康維持にとって極めて重要です。さらに、健康が保たれることで医療費の抑制につながり、財政健全化にも寄与すると考えます。こうした点を踏まえ、区として調査結果をどのように受け止め、健康診断の受診率向上にいかに取り組んでいくのか、見解を求めます。 　また、健康診断と同様、かかりつけの医師や歯科医師、薬局を持つことも重要です。特定の医療機関に継続的に診てもらうことで、個々の体質や病歴を把握した上で、より適切な治療や健康指導を受けることができます。また、薬局で服薬状況を一元的に管理することで、重複投薬や副作用の防止にもつながります。かかりつけ医、歯科医、薬局の連携により、区民が安心して医療を受けられる体制が整えば区民の健康増進にも大きく寄与するものと考えます。しかし、同報告書によれば、かかりつけ医等があると回答した方の割合は依然として高いとは言えず、特に二十代から四十代の若年層においては、その割合が低い傾向にあります。 　このような状況を踏まえ、区内三師会と連携協力しながら、かかりつけ医、歯科医、薬局の重要性について、区民に積極的に周知啓発を行っていく必要があると考えます。今後の取組について伺います。 　以上、区民意識調査で区が取り組むべきものとして挙げられた上位十二の事業についてお伺いしてまいりました。同調査の地域における日常生活での困り事は、二十年以上も道路が狭くて危険が第一番目に挙げられています。現在の取組を続けるだけでは、長年続く困り事の解消は困難です。抜本的な見直しも含め、問題解決に向けたアプローチを再検証し、限りある予算、人員を効率的に振り分けていく必要があります。予算も人員にも限りがあり、あれもこれもでは組織は回りません。限られた資源を最大限に生かすため、これまでの積み重ねを尊重しつつも、費用対効果の観点から思い切った事業の取捨選択も必要と考えます。 　区長は、区民意識調査で寄せられた意見を区政に生かし改善していくため、令和八年度予算の重点事業を何と捉え、どのような予算として編成していくつもりでしょうか。区長のお考えを伺います。また、実行する組織についてはどのような体制を組み、限りあるマンパワーを効率的に配置していくつもりでしょうか、区の考えを伺います。 　これまでるる区民意識調査から得られた声に対する区の姿勢を伺ってまいりましたが、今ここで区が決断しなければならない問題について最後に伺います。 　京王線の連続立体交差事業に伴い、千歳烏山駅周辺ではまちづくりに関する議論が進められてきました。中でも、平成二十四年ににわかに都市計画決定された駅前広場の整備により移転を余儀なくされる方々が、生活再建などのため、大変厳しい道のりを経て再開発準備組合を設立し、再開発ビルの建設が検討されています。我が会派はかねてから、連続立体交差事業に伴うまちづくりのために、国から先行取得した土地をなぜ再開発も含めた駅周辺まちづくりに役立てないのかと指摘してまいりました。さきの決算特別委員会において、ようやく区長から段階的な活用を検討する旨の答弁がありましたが、具体的な方針はいまだ示されておりません。 　まちづくりに関する議論が進む中、区は一刻も早く先行買収した土地のまちづくりへの活用方法を明確に示し、区が地域住民と一体となって千歳烏山駅周辺まちづくりに取り組んでいただきたいと考えます。区長の見解を伺います。 　先行取得した土地の活用に伴い、区立烏山中央自転車等駐輪場や子育てステーションは移転先の検討が必要です。また、千歳烏山駅周辺には、総合支所、区民センターや出張所・まちづくりセンターなど、様々な公共施設が分散しています。区民の皆さんに大変な不便を強いているわけですが、さきの決算特別委員会においてこの点を保坂区長に質問したところ、集約の必要性の認識を答弁されました。町が動くこの時期を捉え、千歳烏山駅周辺に分散する公共施設の集約をぜひとも実現すべきです。改めて区長の見解を求めます。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

真鍋議員にお答えします。 　補助五四号線のⅡ期、Ⅲ期工事、優先整備路線との関係についての御質問がございました。 　都市計画道路における新たな整備方針の策定に向けて、東京都と特別区及び二十六市二町は協働で検討を進めており、区としても優先整備路線の検討を進めてきました。また、せたがや道づくりプランの改定に向けて、区は着手可能な事業量等も考慮した上での検討を行っており、御指摘の補助五四号線下北沢区間についても、防災・減災機能の向上や地先道路への通過交通の増加などの地域課題を踏まえた上で、その位置づけの在り方について検討してきたところです。 　十年前の第四次事業化計画の策定当時、下北沢のまちづくりをめぐりまして様々な意見をいただきました。結果として、優先整備路線からは下ろし、第Ⅰ期に全力を傾注することで対立構造は解消し、ラウンドテーブルに変化し、下北沢は住民参加、合意形成型まちづくりのモデル例となりました。区としても対話の努力を重ねながら、ウオーカブルなまちづくりにも取り組んでおり、引き続き、これらの経過を尊重し、工夫を行いながらまちづくりを行うことが必要となります。 　そして、下北沢において道路整備に取り組むに当たっては、この間積み重ねてきましたプロセスを踏まえることが大切であると考えています。とりわけⅡ期区間については、高低差による地形的条件、前後区間の計画幅員が異なるなど、この区間特有の課題に対して、対話によるまちづくりを基本とした丁寧な検討が必要と考えております。区としては、今後、道づくりプラン（素案）などにおいてこれらの考え方も十分考慮した上で位置づける路線をお示ししてまいります。 　次に、主要生活道路一〇六号線につきましての御質問です。 　区議会において早期開通の陳情が趣旨採択されたことを重く受け止め、担当副区長には、改めて、この懸案の道路開通における安全性や環境悪化に御心配、懸念を抱く沿道周辺住民や当事者の方も含めてお会いし、粘り強く交渉するように指示し、先月末にも面会した報告を受けてきたところです。 　残された時間が限りがある中で、私自身が直接お会いし、率直に話し合う必要があると考え、先日お会いしてきました。詳細な話合いの内容をこの場で述べることは差し控えますが、この道路の必要性や、行政の長として議会で趣旨採択されたことも重く受け止めていること、法に基づく明渡しの義務が履行されていない今の状況が続くことは避けなければならず、交渉の時間は残り少なくなっていることなど、次の判断の時期も切迫している状況があることなどもお話しし、説明をしてまいりました。 　私といたしましては、自主的な明渡しの合意の実現が何よりであると考えております。交渉期限をお示しすることは現時点では困難ですが、引き続き、強い決意を持って、本道路の懸案である早期開通に向けての交渉も進めてまいります。 　次に、区民意識調査で様々示されました区民の意見をどのように生かすのか、予算配分についての御質問です。 　区民意識調査の結果は区民の皆様からの貴重な御意見であり、区の事業の目的や手法を見直したり、新たな事業を構築する際に十分活用しています。令和八年度の財政見通しは、特別区税等の一定の増収を見込むものの、物価や人件費の高騰により歳出が増大するとともに、ふるさと納税によるさらなる減収、東京都を狙い打ちした税制改正も懸念され、区財政は予断を許さない状況です。 　このような中、基本計画に掲げる六つの重点政策を着実に推進していくとともに、区民意識調査で積極的に取り組むべきとの声が多い大規模自然災害への備えなどに対応していかなければならないと考えています。さらに、この間、区議会でも御議論いただいている子育て世帯への定住支援及び公共交通対策など、喫緊の課題にも重点的に予算を配分するなど、限られた財源を効果的、効率的に配分すべく、来年度の予算編成を現在進めているところでございます。 　次に、千歳烏山駅周辺のまちづくりについての御質問を二ついただきました。 　まずは千歳烏山駅周辺におきましては、京王線連続立体交差事業や都市計画道路事業等の各種都市計画事業が進められており、原則として金銭補償による用地を取得しております。利便性の高い千歳烏山駅周辺では、駅至近の代替地で生活再建を求める声が多いものの、区が所有する商業・業務用途に適した道路代替地は少なく、多くの権利者の方の御希望に沿うことが難しい状況です。 　議員お話しの駅南側のまちづくり用地におきましては、現在、自転車駐輪場や子育てステーションとして活用しており、代替施設の早期の確保が困難な状況ではありますが、このたび、まちづくり用地のうちあっせん可能な範囲から段階的に道路事業の代替地として活用する方針を決めております。 　区といたしましては、現在事業中の都市計画事業に御協力いただいた方が安心して地域で生活再建ができるように、当該まちづくり用地の段階的な活用を図り、駅周辺における都市計画事業を推進してまいります。 　次に、この千歳烏山駅周辺の公共施設の在り方についてもお尋ねをいただきました。 　議員御指摘のとおり、烏山総合支所や烏山区民センターの狭隘化などにより、まちづくりセンターなどが周辺の民間施設を借りて分散運営しており、御不便をおかけしているのが実情です。 　区といたしましては、課題解決に向け、公共施設の複合化を推進するとともに、不足する公共機能の配置も含めて検討するなど、築四十六年を迎えた区民センターの建て替えの機会を捉え、烏山地域の公共施設の集約、再編を図っていく構想を練っております。 　千歳烏山駅周辺の将来像として、駅北側の区民センターへの公共施設の集約による充実した行政サービス及び文化発信などの拠点、駅南側の市街地再開発事業における商業など新たなにぎわいの拠点が形成され、これらを商店街がつなぐことで、バランスよく駅中心の回遊性の向上を図り、買物しやすく、歩いて楽しめる空間を創出し、持続可能なまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 　　　〔中村副区長登壇〕

私から、二点御答弁いたします。 　まず、子ども食堂など、地域の力を活用した地域福祉の拠点について御答弁いたします。 　子ども食堂など、地域の支えあいとフードロスの削減などの取組を結びつけて、地域ぐるみの支援として相乗効果を生み出す事例を御紹介いただきました。大変重要な視点と受け止めております。地域における様々な取組について、区民はもとより、企業や地域の団体が興味を持ち、関わりを持っていただけるよう発信を強化していきます。また、特に子ども食堂が地域福祉の拠点の一つとなるよう個別の実情やニーズの把握に努めるとともに、引き続き地域の子ども家庭支援センターや児童館など関係機関の担当者と日常の連携のための顔の見える関係づくりを支援してまいります。こうした取組を通じて、地域の力を生かした持続可能で包括的な支援の体制の構築を目指してまいります。 　次に、区内三師会の連携、協力による健康づくりの推進についてです。 　議員お話しのとおり、区の調査によりますと、かかりつけ医を持つ区民の方は六割半ばで、特に二十代から四十代の若年層では、かかりつけ医等を持つ方の割合が低い状況にあります。患者の日頃の状態をよく知っているかかりつけの医師、歯科医や薬剤師が情報を共有し、連携することは、患者の病気の予防や早期発見、早期治療、薬の効果の確認、副作用の未然防止など、より効果的な医療を提供することができるため、区民の健康保持、推進において大切であると認識をしております。 　区といたしましては、今後も地区医師会、歯科医師会、薬剤師会との連携を密にしながら、様々な媒体を活用し、幅広い世代に分かりやすく伝える工夫を重ね、かかりつけ医、歯科医、薬剤師を持つことの重要性について周知啓発に努めてまいります。 　以上です。 　　　〔清水副区長登壇〕

私からは、二点御答弁申し上げます。 　まず、コミュニティー路線を維持、継続させるためのバス事業者への支援についてです。 　区は、本年四月に策定した世田谷区地域公共交通計画において、交通体系の確保、維持に向けた行政支援の在り方の検討や、交通の担い手となる人材の確保を新たな施策として掲げました。これを受け、六月、七月にかけ、各バス事業者に対し、バス事業の現状把握や公的支援に関する意向確認を目的としてヒアリングやアンケートを実施しております。 　バス事業者からは、運転士の高齢化が進む中で、二〇二四年四月からスタートした運輸業での時間外労働の上限規制等により運転士不足が一層深刻化し、路線の維持に必要な運転士の確保が困難となり、今後、突然の減便、廃便もあり得ること、また、不採算路線の多いコミュニティバスの運行継続には区からの行政支援が必要不可欠との意見が強く示されたところです。 　公共交通不便地域対策に大きく寄与してきたコミュニティバスは、南北の交通ネットワークを支える重要な地域公共交通でもあり、その運行の維持、確保に向けた具体的な支援策を積極的に検討してまいります。 　続きまして、リサイクルを推進する機運の醸成及び体制構築についてです。 　プラスチック分別収集に当たりましては、準備段階から、子ども、若者をはじめ、町会・自治会やＰＴＡ、リサイクル活動団体、ＮＰＯや大学、事業者など様々な主体に御参加いただき、分別の必要性や分別方法を細やかに御説明し、理解を深めていただく場を区内全域で繰り返し設けます。あわせて、各種広報媒体を通じた周知を重点的に行い、地域コミュニティーにおける意識醸成と区民の理解と参加に基づく資源循環を推進してまいりたいと考えております。 　また、プラスチックの分別収集には安定した収集体制を構築していくことも重要であり、計画的に車両、人員の確保の準備を進めるとともに、小型車両から大型車両への積替えを行う中継施設の整備についても確実な準備を進め、持続可能な資源循環型社会の実現に全力で取り組んでまいります。 　以上です。 　　　〔知久教育長登壇〕

私からは、改築に伴う学校を指定した寄附についてお答えいたします。 　地域にある学校は、子どもの教育活動の場であると同時に、防災拠点や地域の行事の場としても利用され、人と人をつなぐ地域の核として長く親しまれてきました。こうした背景から、今年度開始した改築に伴う学校を指定した寄附は、住み慣れた地域を思う強い気持ちが込められていたものと受け止めています。この思いを無駄にせず、学校づくりのみならず、地域づくりへとつなげていくことが重要です。年間では全体で約二百万円の寄附を見込んでおりますが、十月に制度を開始してから一か月で、区内三件、区外二件で計十万円の寄附の申出をいただき、手応えを感じています。 　今回、学校の改築支援を目的に、特定の学校を指定して寄附ができる初めての制度を創設しましたが、今後はこの制度を着実に運用し、状況を見極めながら、寄附者の思いを最大限に生かし、教育環境の充実に確実につなげていくとともに、様々な寄附の手法についても検討してまいります。 　私からは以上です。

私からは、迅速な道路整備に向けた組織体制についてお答えをいたします。 　議員のお話にもありましたとおり、用地の取得と道路整備の所管が同じ組織で道路整備を推進していった時期もございましたが、区では、公園や公共施設用地などの様々な事業用地を取得するとともに、公有財産の取得等に関しまして適正な価格を評定するため、財産評価委員会を財務部に設置しており、総合的に管理、調整する観点から、平成二十一年四月に用地課を道路整備部から財務部に移管をしております。現在は本庁舎の建て替えに伴いまして、財務部は本庁舎、道路・交通計画部は二子玉川分庁舎に分かれておりますが、オンライン会議等も活用しながら、用地取得の時期を逸することのないよう、密に連携しながら地権者交渉に取り組んでいるところでございます。 　令和八年末には都市整備領域も本庁舎へ移転を予定しており、職員間の日々の相談や情報共有が行いやすい執務環境を生かし、両所管の連携をより一層強化し、道路事業の推進に取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、二点お答えいたします。 　まず、道路機能の確保が早期に見込める区間については優先整備路線に選定し、早期完成を目指すべきとの御質問にお答えいたします。 　都市計画道路は、都市の骨格を形成する重要な都市基盤の一つとして様々な機能を有している施設となります。とりわけ安全で快適に移動できる町の実現のためには、都市計画道路がネットワークとしてつながり、その機能が十分に発揮されることが重要であると認識しており、都、区の役割分担の下での整備に取り組んでいるところです。また、東京都及び区市町は、新たな整備方針の中間のまとめに示した選定項目に基づき、優先整備路線の選定を進めてきております。 　区といたしましては、道路ネットワークの状況等を踏まえながら優先整備路線の選定を行い、位置づけた路線については計画的な事業着手に取り組むとともに、お話しの補助二一六号線や補助二一七号線をはじめとした事業中路線の早期完成を目指しながら、効果的な道路整備に取り組んでまいります。 　続きまして、コミュニティバスの運行を守るための具体的な方策についてお答えいたします。 　区はこれまで、コミュニティバスに関して、定常的な運行経費に関する支援は実施しておりませんでしたが、バス事業を取り巻く環境は一層厳しさを増し、さらなる減便や路線廃止の可能性も見込まれる中で、コミュニティバスの運行経費等に対する新たな支援制度の構築が急務であると考えております。そのため、バス事業者へのヒアリング等を踏まえ、コミュニティバスの減便阻止など三つの支援の方向性を示し、現在、支援制度の検討を進めております。 　持続可能な地域公共交通としていくためには、支援制度を契機として、バス事業者、地域の方々との連携強化が重要となります。コミュニティバスの利用状況等のデータの見える化をはじめ、地域の方々に利用を促す対策を構築するなど、より効果的、効率的な取組となるよう検討を進めてまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、狭隘道路の解消について御答弁いたします。 　建築基準法第四十四条では、狭隘道路の後退部分に対しては、建築制限のみであり、道路上に整備されずに後退部分に置かれた支障物等への対応については指導方法等が明確でないため、区は昨年度、狭あい道路支障物件の禁止に関する事務処理要領を策定しました。今年度は要領に基づき、区民からの情報提供や拡幅整備を行う隣接地等で確認した支障物等について、所有者等に狭隘道路の拡幅整備の重要性などについて丁寧に説明しながら、道路後退部分に支障物等を置かないなどの指導を行っているところです。 　今後、要領による指導の効果等を検証し、課題の整理を行い、杉並区などの先進事例を参考にしながら、条例改正を視野に支障物等への対応の検討を進め、引き続き区民の皆様の御理解をいただきながら狭隘道路の拡幅整備に取り組み、安全安心なまちづくりを進めてまいります。 　以上です。

私からは、道路の管理、保全について御答弁いたします。 　区では平成二十六年度に主要な区道約百五十キロについて路面下空洞調査を実施し、約十年が経過した昨年度よりＡＩによる空洞検知技術を活用し、再度の空洞調査を行ってきました。なお、発見された空洞につきましては、緊急性の高いものより埋設企業者とも連携し、早期の対策を講じながら順次対応を図ってきたところでございます。 　また、昨年度からスマートフォンを道路パトロール車に搭載し、走行中に撮影した画像により、舗装に生じたひび割れなどの損傷をＡＩによる画像解析技術で検出する路面損傷検出サービスを導入し、今後の多角的な運用も視野に、さらなる精度・機能向上にも事業者と協力して取り組んでおります。 　今後も日々の路面点検や定期的な各種調査の実施に加え、より効果的、効率的な取組となるよう、ＡＩ技術等の積極的な活用に向け、新たな技術開発等の動向を注視し、一層の予防保全型の道路管理体制の構築に注力してまいります。 　私からは以上です。

私からは、二点御答弁いたします。 　最初に、都立祖師谷公園における区の基金を活用した生産緑地の先行取得についてお答えいたします。 　都立祖師谷公園は、昭和三十二年の都市計画決定から約六十八年が経過しているにもかかわらず、整備は計画区域の約二割にとどまっております。区では継続して東京都に早期事業化を働きかけており、都も令和二年に整備方針を改定し、優先整備区域の拡大などを行っています。また、生産緑地の買取りについて、今年度東京都を訪問し、優先整備区域外の具体的な箇所を地図資料を提示し、要望を行っております。 　お話しの区の基金を活用した先行買収については課題があるものの、東京都による買取り後の管理について区も相談に応じる旨を伝え、協力姿勢を示しております。今後も東京都に対し整備促進を強く求めるとともに、区としても、みどりの基本計画改定の中で、農の緑の継承に向けた検討を深めてまいります。 　次に、保存樹木などの所有者負担を軽減する方策についてお答えいたします。 　世田谷区には、住まいとともに樹木や庭が多く点在し、緑豊かな世田谷のイメージをつくっており、区では民有地の身近な緑の保全のため、一定の条件の下、保存樹木等を指定しています。現在、区では約千六百本の保存樹木と約二十九万六千平方メートルの保存樹林地を指定しており、三年に一回程度の頻度で、剪定支援のほか、落ち葉収集や樹木医の派遣、樹木診断、樹木保険の加入など、様々な支援を行っております。 　一方で、所有者の高齢化、保存樹木の老木化や周辺の宅地化に伴い、維持管理等の負担は増加しており、区としても支援の充実が必要と認識しております。今後も引き続き、世田谷の緑保全に御協力いただいている保存樹木等の所有者の負担軽減につながるよう、他自治体の支援事例を研究の上、様々な支援拡充の手法について検討してまいります。 　私からは以上です。

防犯、地域安全の対策についてお答えいたします。 　区は、これまで町会・自治会等の地域住民の方々の御協力の下、関係所管、区内警察署と連携して様々な対策を講じてまいりましたが、現状のような手口の変化や被害者の年齢層の広がりを踏まえ、防災教室において、保護者に対しての特殊詐欺啓発を行うなど、各種対策に取り組んでいるところでございます。 　今後、区の職員をはじめ、現役世代に広く犯人の手口を知っていただくこと、また、そのような電話があった場合にどう対応すべきかを重点として、ＳＮＳなど各種広報媒体を活用して周知を強化してまいります。また、過去に都内では、アポ電から詐欺ではなく、強盗に発展したケースもございます。 　区では、防犯カメラや録画機能つきインターホン、防犯フィルムなどの設置購入に対しまして上限四万円まで全額補助する住まいの防犯対策サポート事業を実施しております。このたび申請期間を一月末まで延長してございますので、さらなる周知に取り組み、多くの区民に活用いただき、設置強化の支援を通じて未然防止に努めてまいります。 　以上です。

私からは、高齢者福祉の充実について御答弁いたします。 　区では、二〇四〇年代の高齢者人口の増加と介護人材不足に対応するため、介護人材確保を重要課題と位置づけ、様々な支援策を講じてまいりました。来年度からは、地域の潜在人材を活用する介護事業者スポットワーク支援助成事業の実施を検討しており、介護事業者の業務を切り出し、潜在的な人材と事業者とのマッチングや、体験的な入職から正規採用につなげる仕組みを支援してまいります。 　また、六十五歳以上を対象に社会参加や地域貢献を行うせたがやシニアボランティア事業や、区民が主体となって運営する地域デイサービスなどを通じて地域ぐるみで介護人材の裾野を広げ、介護事業への住民参入を促進しております。今後も他自治体の先進事例も参考にしながら、地域の力を最大限に生かし、介護人材の確保と育成に効果的な支援を着実に進めてまいります。 　以上です。

私からは、若者が力を発揮する地域づくりについて御答弁いたします。 　児童館は四者連携の一角を担うとともに、地区における子どもの見守りネットワークの拠点として、町会・自治会、ＰＴＡなど、様々な地域団体や協力者の力をお借りしながら行事を実施しており、その中で、大学生ボランティアなど若者も子どもたちのサポート役として多数活躍してくださっております。こうした地域ぐるみの活動を継続する中で、成長してきた若者が子どもたちの憧れの存在として児童館や地域を支える好循環が生まれるとともに、自分の住んでいる町や活動にも関心や愛着を持つことにもつながっております。 　子ども・若者総合計画では、計画を貫く原則の一つに子ども・若者とともに進める地域社会づくりを掲げており、今年度から開始しましたユースカウンシル事業や若者ファンディング事業等も併せて取り組みながら、若者が自分たちを地域の主役として実感しながら活躍できる社会づくりを進めてまいります。 　以上です。

私より二点御答弁いたします。 　まず、教員の働き方改革推進プランの取組の現状について御答弁いたします。 　議員御指摘の各取組における人員配置につきましては、現段階で当初予定どおりの配置ができており、各取組とも着実に実施しております。若手教員の育成や欠員補充を行う学校経営支援教員は、九月より今年度の計画どおり四名での対応ができました。教科担任制では、教科を絞ることで教材研究が深まり、教育の質向上を実感していると実施校より報告を受けております。また、インクルーシブ教育支援チームは六名から八名に増員し、モデル校の校内委員会に参加し、観察、アセスメントを踏まえた支援提案や情報交換を実施しているところでございます。 　教育委員会といたしましては、これらの取組により、質の高い教育につながるための一歩を踏み出したものと認識しており、引き続き改善を図りながら、緊急プランの各取組を着実に進め、教育の質向上に努めてまいります。 　次に、広く地域に愛され、支えられる学校となるため、顔と顔が見える関係をどのように構築していくか、御答弁いたします。 　これまで学校を支援するという観点から制度設計されました学校運営委員会や学校支援地域本部を解体し、学校は地域とともに何をしたいのか、また、地域の中に学校があることで地域がどう変わるのかを議論する学校運営協議会と、地域の様々な方が参加し、それぞれの提案に基づき結成するグループによる活動によって生まれる地域のつながりとの両輪によって、地域と学校の協働が進む新たな仕組みを構築する予定でございます。 　現在、コーディネーター職を各学校に配置し、教員が地域の方とつながり顔見知りとなる一方、地域から提案で、学校を使用し、地域がつながるといった取組ができるよう詳細を検討しているところでございます。 　引き続き、教育委員会といたしまして、これまでとは異なる新たな地域運営学校について、各学校と地域の距離感が縮まり、地域の中の学校となるよう教育委員会内の体制構築も含め、進めてまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、区内共通商品券について御答弁いたします。 　世田谷区内共通商品券は、区内各商店街の売上げ向上、商店街活性化、区民の購買意欲の拡大を目的に、昭和六十二年より、世田谷区商店街振興組合連合会の施策として長らく実施されてきております。令和三年二月のせたがやＰａｙ事業開始以降も、直近三年間の平均で年間約五千八百万円分の商品券が商店街でのイベント景品や慶祝品、贈答品として活用されるなど、現在でも多くの区民、加盟店に利用されております。 　商品券にはキャッシュレス決済にはない質感や特別感などの魅力があり、せたがやＰａｙとともに地域経済循環推進の重要なツールです。商品券とせたがやＰａｙが相互に補完し合い、より魅力を高めるため、券面のデザイン等の工夫も含め、引き続き、商店街振興組合連合会と連携して取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、健康診断について、健診の受診率についてお答え申し上げます。 　区の調査では、定期的に健診を受けている区民の割合は増加傾向にございますが、御指摘にございましたように、直近の令和二年度の調査では六七・八％にとどまり、さらなる向上が必要であると認識してございます。また、健診は受けて終わりではなく、早期発見、早期治療につなげて初めて完結いたします。加えて、異常がない場合であっても、改めてかかりつけ医を持ち、生活習慣の見直しや改善の機会とすることも重要です。 　区では、庁内関係所管と協会けんぽなど職域保健関係機関等で構成する地域・職域連携推進連絡会などを通じて、健診や医療費データなど健康情報の共有や、健康情報を活用した区民への周知啓発に取り組んできたところです。今後とも区民一人一人が自らの健康に主体的に向き合えるよう、関係機関等と連携し、健診受診率の向上と健康づくりの推進に取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私からは、令和八年度予算を実行する組織体制についてお答えいたします。 　予算規模の拡大に伴う業務量の増加を踏まえ、業務の効率化や職員負担の軽減に向けた対策も併せて講じることが重要です。 　区ではこの間、新たな行政経営への移行実現プランに基づき、デジタル技術の活用やアウトソーシングの導入による業務効率化を進めることで職員のマンパワーを生み出してきました。また、課題に応じて、領域、部門横断的な組織間連携の取組として、新たな行政経営への移行実現推進ＰＴや提案型プロジェクトチーム制度など新たな執行体制の事例を着実に積み上げております。 　引き続き、新たな重点政策を実施する上でも、業務量増に対する効率的な対応を図りつつ、この間取り組んできた取組をさらに深化させながら経営資源を最適化させ、持続可能な自治体経営を進めてまいります。 　以上でございます。

再質問します。 　コミュニティバスについて大変前向きな答弁をいただきましたが、区内バス交通全般の支援についても伺います。

再質問にお答えいたします。 　コミュニティバス以外の路線バスへの運行支援に関する再質問でございます。 　世田谷区内には現在八十二系統の路線バスが運行されておりまして、このうちコミュニティバス以外の路線バスは七十二系統となります。これら路線バスにつきましての詳細なデータは把握しておりませんが、その多くが採算の厳しい状況にあるものと推察しております。一方で、国や都の財政支援がない中では、例えば渋谷行きなど区をまたぐ系統も多い路線バス全てを対象とする運行経費の支援は額も過大となり、難しいものと考えております。 　この間のバス事業者からのヒアリングでは、現在の路線バスの減便や廃止に至る原因として、単に赤字路線であることだけではなくて、運転士不足が大きな要因となっていることが分かっております。資格取得の難しさに反して労働環境が厳しく、また、カスタマーハラスメントが横行するなど、今後も運転士の減少が見込まれる中で、区はこのような状況を打開すべく、行政支援の三つの方向性の一つにバス運転士の社会的認知度向上を掲げました。 　様々なＰＲを行う中で、少しでもバス運転士の魅力アップを図りたいと考えておりますが、社会的認知度向上には地域の方々の御協力が欠かせません。区、バス事業者、地域の方々との連携により、バス運転士が運転しやすい環境づくりを進め、持続可能な地域公共交通に向けた取組を進めてまいります。 　私からは以上でございます。

るるお答えいただきましたけれども、恵泉通り、主要生活道路一〇六号線について、踏み込んで、区長もお会いになっていただいたという答弁をいただきました。いよいよ年を超えて、来年度の予算委員会でこの質問をしなくてもいいように要望して、質問を終わります。

以上で真鍋よしゆき議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時五十八分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時二十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

この際、議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　────────────────────

代表質問を続けます。 　立憲民主党・無所属・愛を代表して、二十五番中塚さちよ議員。 　　　〔二十五番中塚さちよ議員登壇〕（拍手）

先般、区内の集合住宅で生後三か月の女児が母親に殺害される事件がありました。救えなかった命に哀悼の意を表しますとともに、区としてこの親子にできることはあったのか丁寧な検証を行うよう要望を申し上げ、立憲民主党・無所属・愛世田谷区議団を代表し、質問してまいります。 　来年度予算編成に向けてお尋ねします。 　本年はカナダ・ウィニペグ市との姉妹都市提携五十五周年に当たる年です。先般、我が会派からも、区長や関係部局とともに市を訪問しました。その成果については後に触れますが、ウィニペグ市長との懇談の中で、市が直面する課題と解決策について尋ねた際に、市長は、市の課題を移民政策も含めた人口政策と少数民族の教育や就労と明確に言及されたことは非常に印象的でした。また、それに具体的に対応する学校教育の充実や、大学を核として若い住民を誘致するまちづくりや住宅整備、公共交通の整備などを重点的に進めていました。市が抱える課題は本区とも共通するものがあると言えます。 　我が会派では、これまで若者・現役世代、中間層への目線が十分でないことを繰り返し述べ、区の住宅政策や教育の課題について質問や提案をしてまいりました。保坂区長は区政における大きな課題を何と捉え、どのような解決策を考えているのか、見解を伺います。 　都市部における家賃や住宅価格の高騰を鑑み、東京都は官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンドを創設しました。民間資金を呼び込みながら、子育て世帯等に対して、より低廉な価格の住宅供給モデルを構築しようとする点は注目に値しますが、このファンドは試行的事業であり、供給戸数は全体で約三百戸にとどまります。ファンドとしては利回りが低くなり、投資家にとってメリットに乏しいことから、本区には広がらないことも予想されます。 　世田谷区は新築戸建て物件の平均価格が一億円を超え、賃貸市場においてもファミリー向け物件の家賃が急上昇しているとも報じられており、現役世代が住み続けられない区になりつつあります。即効性のある住宅政策へのニーズは極めて高く、実効性ある新たな供給モデルの検討が不可欠であると考えますが、区の見解を伺います。 　先般、区が示した子育て世帯、若年夫婦世帯を対象とした住宅取得支援金制度については、支援金の効果や対象の妥当性に疑問が残ります。賃貸でも区内で住み替えてくださる方への支援の充実、特定目的住宅の整備、公営住宅の抽せんに漏れたり、所得制限を若干上回るため応募できず困っている方々への家賃補助、将来的な区営住宅の新設など、より多角的な施策を検討すべきです。併せて見解を伺います。 　区では、来年度予算編成に向け、各所管から提出された予算要求について、財政部門による査定の時期を迎えることと承知しております。我が会派も予算要望を提出いたしましたが、既存施策の有効性や優先順位を改めて点検しつつ、財源確保や事業手法の見直しを行いながら、予算要求の背景にある区民の声に応える予算編成が求められます。 　例えば成果連動型の民間委託契約方式による事業手法を導入すれば、成果が出た分だけ支払うため、事業の実効性を高めつつ、無駄な財政支出を抑えることができます。成果指標の設定や事業評価体制の構築などの課題があることは承知していますが、複雑化する社会課題に対応するには、行政単独ではなく、民間と協働した新たな財源確保と事業展開の視点を避けては通れません。せたがやデジタルポイントラリー事業について、複数会派から費用対効果の観点で疑問や指摘が寄せられたことからも、区民に説明責任を果たせる、より説得力のある事業スキームの検討は不可欠です。 　以上を踏まえ、区として次年度にどのような考え方で施策を選択し、展開していくのか、その基本姿勢を伺います。 　国では、本年十月からふるさと納税ポータルサイトを通じたポイント還元が廃止されました。その影響により、九月には駆け込みによる寄附が全国的に急増したことが報じられています。区においても、ここ数年、返礼品の拡充やプロモーションの充実を図ってきたことから、九月には多くの寄附が寄せられたと伺っています。しかし、こうした駆け込み効果が消失した後も区が寄附先として継続的に選ばれるよう、税控除やポイント還元の有無だけに左右されないリピーターを確保することが重要です。どのようにリピーターの定着を図り、継続的に寄附先として選ばれるための取組を進めていくのか、区の見解を伺います。 　公契約シンポジウムが今年も十一月に開催され、関係する事業者の方々や労働団体の方、区職員など、様々な立場からオンライン含め百四十六名の参加がありました。世田谷区の公契約条例は他の市区町村からも注目され、我が会派も評価しているところです。しかし、入札制度に関し、実勢価格を上回る適正な予定価格の積算や最低制限価格の引上げ、総合評価方式の見直し等が課題と事業者の方々から伺っており、事業継続性と適正な賃金を両立するため、さらなる改革を進める必要があります。一方で、建設現場などの工事請負契約では、実際に労働報酬下限額が守られて支払われているのかを引き続きチェックしていくことも重要です。基本となる労働報酬下限額の金額に関しても、物価上昇に見合った引上げを行う必要があることは前回の代表質問でも述べたところです。 　労働報酬下限額の適正な金額は、同一労働同一賃金の観点から、区職員の時給割計算と比較し、見合った金額を設定することが大事です。人事院からも給料引上げの勧告もあり、来年度の高卒初任給の時給換算では二千円を超える金額になる可能性もあります。現在、世田谷区の労働報酬下限額は時給千四百六十円であり、今まで以上の上げ幅が求められます。 　区はこれらの状況をどのように捉えて、改善の取組を強化していくか、また、来年度の労働報酬下限額を幾らと設定するお考えでしょうか、お伺いします。 　実効性の高い官民連携の在り方についてお尋ねします。 　近年、自治体を取り巻く課題はますます複雑化し、行政単独での対応には限界が見えています。民間企業、非営利団体、地域コミュニティーなど多様な主体と行政が対等なパートナーシップの下、区民サービスの向上や事業の効率化を図ることに加え、新たな社会価値を創出する段階へと深化させることが求められています。 　会派で視察をした台湾・台北市の例では、市の傘下に民間主体の組織を設置し、トップダウンとボトムアップ双方の視点を取り入れた官民連携で、スマートシティー化への実証が進められています。本区でもこの考え方を参考にし、行政の硬直性を補い、行政課題や区民ニーズに即した官民連携施策を加速すべきではないでしょうか、見解を伺います。 　一方で、せたがやＣｏ―Ｌａｂを見ると、個別の事業者に依存した単発的取組にとどまっていたり、テーマ設定型への応募が少ないといった課題があります。補助額五十万円では他自治体と比べても低く、企業にとってインセンティブになりにくいと考えます。区内事業者、ＮＰＯ、地域団体にとって参加しやすい連携メニューや公募制度の改善を今後どのように進めていくのか、見解を伺います。 　次に、高齢者や障害者が地域で自分らしく暮らし続けられるための施策についてお尋ねします。 　先般、福祉保健委員会に働くために補聴器が必要な中等度難聴者が助成を受けられるよう所得制限をなくすことを求める陳情が出され、我が会派は趣旨採択を主張しましたが、賛否が分かれ、継続審査となりました。所得制限の廃止で対象となる方の多くは、障害者手帳を取得せずに働いてきた現役ミドルシニア層と考えられます。こうした方々が補助対象から切り捨てられ、就労継続に支障が生じることは時代に逆行しているのではないでしょうか。意欲や能力のある方が年齢や障害の有無にかかわらず、地域で働き続けられる環境を整えることは区の責務です。 　一方で、区内における高齢者や障害者の就労実態は、各種調査が定期的に行われてはいるものの、全体像が必ずしも十分に把握されているとは言えません。施策の効果的な立案に当たっては実態の見える化が不可欠だと考えます。 　そこで提案ですが、区として、高齢者版及び障害者版の（仮称）世田谷区雇用白書を作成してはどうでしょうか。実態を正確に捉え、政策立案の基盤となるデータ整備を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　本区の障害者福祉施策は、これまで着実に前進してきたものと評価しております。一方で、重度心身障害のある方々への支援は依然として十分とは言えません。令和六年度から八年度を期間とするせたがやインクルージョンプランでも方向性は示されていますが、現場では人材不足や医療的ケアなどの難題が山積しています。とりわけ人工呼吸器使用者には施設側が受入れに二の足を踏む現状が続いています。 　こうした状況を踏まえ、区は重度心身障害者支援をどのような優先順位で強化していくのか、短期、中期、長期の時間軸を明確にし、必要な体制整備、人材確保等、実効性のある具体策を盛り込んだロードマップを早急に示すべきと考えます。また、その検討プロセスにおいては、当事者や御家族、支援現場で日々奮闘されている事業者の参画を確保し、その声を確実に反映させる仕組みを構築することを強く求めます。区の見解を伺います。 　世田谷区の都市デザインについてお尋ねします。 　区では、地域ごとに歴史的背景や土地利用、住民構成、産業の状況等が大きく異なり、多様な地域特性を持っています。その一方で、区全体としてどのような都市像を目指すのかという方向性や統一的なビジョンが区民に十分伝わっているとは言えません。そのため、千歳烏山の超高層マンション、千歳船橋の都市計画道路などについて、区の計画と整合していると説明されても、区民に納得感が得られないのは当然です。 　区は、世田谷区全体の都市像をどのように位置づけ、都市デザインの考え方をどのように整理しているのでしょうか。都市デザインとは、本来、建築、土木、景観、交通、緑と環境、公共空間の使われ方からユニバーサルデザイン、福祉の視点まで、まちづくりに関わる多様な分野を横断的、かつ総合的に調整していく取組です。分野別の計画や個々の事業がばらばらに進むのではなく、区としての都市の未来像を共有し、空間、政策を一体としてつくり上げていくことが求められます。今後、都市デザインを政策、事業に一貫して反映させていくための方針や仕組みをどのように構築していくのか、併せて見解を伺います。 　また、交通不便地域の解消に向けて、区はコミュニティバスの導入やデマンド交通の実証など一定の取組を進めてきましたが、バス路線の廃止や減便が続いており、交通不便地域の拡大が懸念されています。他自治体を見ますと、交通事業者による路線維持が困難になる中で、事業者に補助金を出して路線を支える場面が増えていますが、費用対効果や地域課題の解決、改善に寄与したかどうかの検証が十分に行われない中での判断では、持続可能性に疑問が生じます。 　近年はテクノロジーの進歩によって地域交通の選択肢は大きく広がっています。ＡＩを活用したオンデマンド交通、複数交通手段を統合するＭａａＳ、自動運転技術の実装など、公共交通の形は大きな転換期を迎えています。こうした将来の多様な交通手段を見据えた区の中長期的な戦略が現在の計画では十分に示されていないと考えます。 　区民の移動を確保し、将来を見据えて持続可能な地域交通の仕組みを構築する観点から、区が考える公共交通の全体像について分かりやすく明確な方針を示すことを求めます。見解を伺います。 　世田谷区の教育と多様性について質問します。 　区内小中学校における探究型学習の取組として、先進的にＳＴＥＡＭ学習を導入する学校もあることは承知しております。しかし、調べたことをまとめて発表するだけの調べ学習になりがちで実践的な学びにつながりにくいという点や、実社会との接点が弱く、学んだことが実務的スキルに結びついていない点が課題です。加えて、小学校では週に一時間程度しか時間が確保されておらず、長期的で継続的な探究活動、いわゆる本物の探究を行うことが難しい状況です。このため、活動が断片的になってしまい、十分な学びが保障されにくくなっています。 　区長はウィニペグにてセブンオークスＭＥＴスクールを視察し、本物の探究型学習、子どもたちが企業でのインターンシップや地域コミュニティーへの継続的な参画を通して実践的に学んだり、実際に町を改善した事例も確認してきたところと存じます。 　そこで伺います。区として、さきに述べた課題を踏まえ、実社会や実務的なスキルにつながる探究型学習を全ての学校で実践できるようにするため、どのような方策を検討しているのかお伺いします。 　また、この取組は学習指導要領の改訂を待たず、先取りして進めることも求めますが、そのためには学習時間の確保と教員の負担軽減が必須です。例えば目黒区や渋谷区の小学校では、四十分授業にすることで連続した時間を捻出し、より深い探究型学習を実践しています。重ね重ねになりますが、教科「日本語」も廃止を求めます。見解を伺います。 　近年、区では外国籍の子どもたちの数が増加しており、多様な言語背景を持つ子どもたちが区内の学校で学んでいます。都教委の調査によると、本区の日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数は二〇二三年の百七人から、二〇二四年には百二十一人に増加しており、学校現場では、日本語習得の遅れや学習理解の困難、さらには家庭での学習支援が十分に行えないという課題が顕在化しています。 　現場からは、日本語指導員のさらなる充実に加え、進学手続などを含めた保護者への言語支援の人材確保も求められています。また、母語も、日本語も十分に習得できず、学習の理解や生活の適応に困難を抱えるいわゆるダブルリミテッドの問題について、我が会派は重ねて取り上げてまいりました。子どもたちが母語と日本語の双方を学び、安心して学校生活を送れる環境の整備は、教育の公平性の観点からも喫緊の課題です。保護者支援や母国語の学習支援について、区の考えと具体的な施策の方向性についてお答えください。 　最後に、姉妹都市交流の再始動についてお尋ねします。 　区では、平成三十年にこれからの国際交流のあり方と題した報告書を作成しました。この報告書は、三つの姉妹都市との包括的な交流や、姉妹都市に限られない幅広い国際交流の推進に当たり検討すべき視点について整理し、区の国際交流施策の理念や方向性を示すものとして大変意義深いものでした。その作成から七年が経過し、コロナを経て、社会環境や地域の状況、国際情勢は大きく変化しています。一方で、残念ながら区民に姉妹都市のことがあまり知られていない現状があります。区の事業にとどまらず、姉妹都市を基軸に幅広く国際交流の裾野を広げることは、グローバル化が急速に進む本区において、区民、地域の子どもたちや若者などが異なる文化、価値観を持つ人々と共に生きる力を育み、将来の地域社会を支え、発展させるために有益と考えます。デジタル技術の発展により、オンラインでの国際交流や情報発信の可能性も広がっています。 　議会としても手法や予算を工夫し、より多くの会派、議員が姉妹都市との交流に積極的に参加しやすいよう仕組みを改め、その成果を区政や地域にフィードバックしていくことができれば、一層区民生活の向上と地域社会への貢献につながることと確信しております。 　このような状況を踏まえ、区としては、現状に即した新たな国際交流施策の指針や計画にアップデートしていく必要があると考えます。区の見解を伺います。 　最後に、姉妹都市以外でも、区は台湾・高雄市と交流があります。過去に議会でも超党派でアジア議連を結成して訪問してきた経緯もあり、こうした交流も再始動し、さらに進めていくべきと考えます。アジアの国々との交流の拡大についての見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

中塚議員にお答えいたします。 　予算編成に向けた課題認識についてでございます。 　若い世代や現役で働いていらっしゃる方、そして、中間層といわれる方々の将来を支えるため、基本計画に掲げております六つの重点施策に加えて、例えば良質で低廉な賃料の下での住宅の安定確保や、あるいは教育・子育て支援の充実、また、歯止めのない物価高騰への対策などは区民にとって極めて重要な政策課題だと考えております。 　この間、近居・同居転居支援、給食費の無償化の継続、特別支援、不登校支援の充実、家計の支えとしてのせたがやＰａｙによるポイント還元といった様々な政策を講じてきました。世田谷に住み続けたい、そう思える町の実現に向けて、区民や議会からの声を酌み取りながら、基本計画に位置づけている参加と協働を軸として、困難な状況を打破していくために、区民の参加と参画をつくり上げながら推進していく所存であります。 　次に、来年度優先的に取り組むべき施策ということでございます。 　令和八年度の財政見通しや物価や人件費の高騰による歳出増大に加えまして、ふるさと納税によるさらなる減収や、あるいは東京都の財政を狙い打ちにした税制の変更などでの影響が懸念されるところでございます。 　財源確保として、国や都の補助金を最大限に活用するとともに、区立小中学校の改築や児童館の新設、区内大学応援など、ふるさと納税の新たな地域貢献、また、地域づくりの寄附メニューの充実のほか、区有地の有償貸付け、公金運用による利息収入など、引き続き税外収入の確保の取組も強化してまいります。また、お話にあった契約方式も含め、限りある財源を有効に活用できるように工夫をしてまいります。 　来年度予算編成に当たりまして、基本計画に掲げる六つの重点政策や物価高への対応に加え、その緊急性や重要性に鑑みて、物価高騰や家賃の値上がりに悩む子育て、若年夫婦世帯への定住支援、住まいへの支援、そして、区民の生活と移動を支える公共交通を支えていく課題について重点的な予算の配分が必要であると考えております。 　以上です。 　　　〔中村副区長登壇〕

私から、二点御答弁いたします。 　まず、労働報酬下限額についてです。 　委託契約等に係る労働報酬下限額につきましては、区職員の高卒初任給に期末・勤勉手当相当額を加えた額を中期目標として設定し、これまで段階的に引き上げてまいりました。本年の特別区人事委員会勧告においては、高卒初任給が昨年に引き続き大幅に引き上げられたことから、中期目標額を見直し、労働報酬下限額も相応に引き上げる必要があると認識しています。今後、公契約適正化委員会労働報酬専門部会の意見を十分に尊重し、区の財政状況等を考慮した上で適切な政策決定を行ってまいります。 　次に、重度障害児者の福祉についてです。 　令和九年度からの三年間を計画期間とする次期インクルージョンプランの策定は、世田谷区地域保健福祉審議会への諮問を経て、来年二月から障害者施策推進協議会において具体的な検討が始まります。計画策定に当たっては、推進協議会はもとより、障害当事者や事業者の方の多くに参加をいただいている自立支援協議会や、各障害者団体等からの御意見も丁寧に伺いながら進めていくこととします。 　重度障害児者の方が地域で安心して生活できるよう、人工呼吸器使用者も含めた医療的ケア児者への支援の充実や重度障害者向けグループホームの整備等、重点的に取り組むべき具体的な施策の着実な実現に向け、中長期な視点も含めた議論を進め、計画を取りまとめてまいります。 　以上です。 　　　〔清水副区長登壇〕

私からは、高齢者版の（仮称）世田谷区雇用白書について御答弁申し上げます。 　事業者の人材確保が困難な状況が続く現下の社会情勢や、今後の生産年齢人口の減少見込みを踏まえますと、豊富な経験とスキルを持つシニア世代の活躍はより重要になると認識しております。 　区では、三年に一度の高齢者ニーズ調査によりシニアの就労有無やその形態等の把握に努めるとともに、毎年実施している産業基礎調査により、シニア人材の採用意向や採用希望の理由など事業者の実態把握も進めております。こうした情報を複数の視点からまとめ、周知、発信することは、施策立案の基礎データとしての活用に加え、シニア就労への理解や事業者の採用の促進につながることから、各種データの効果的な見える化を検討してまいります。 　以上でございます。 　　　〔知久教育長登壇〕

私からは、探究型の学習をより実践的に全校でできるよう検討すること、その時間を確保するため教科「日本語」を廃止すること、この二点について御答弁させていただきます。 　本区では、全国学力・学習状況調査において、児童生徒の学習における課題解決の意識は高い結果を示しており、これは全教科で探究のプロセスを重視し、探究的な学び方を身につけてきた成果の一つと認識しております。 　現在、国では学習指導要領の改訂に向けて議論が進められており、その中で各校や自治体において独自の柔軟な教育課程が編成できる仕組みの拡充が論点となっており、教育委員会でも、世田谷区の教育の充実に向けた議論を行うための検討素材の整理に着手をしております。 　議員御指摘のとおり、探究学習のさらなる充実のためには総合的な学習の時間の在り方がポイントとなると考えており、今後の議論の中で、教科「日本語」を含めた総合的な学習の時間の在り方も検討し、世田谷区の教育全体の質の向上を目指してまいります。 　以上です。

私からは、区全体の都市デザインの考え方と、それを政策、事業に反映していくための方針、仕組みについてお答えをいたします。 　区では、まちづくりの総合的な基本方針となる世田谷区都市整備方針を定めております。本方針は区の目標とする都市の姿を都市づくりビジョンとして示し、実現するための方針として、安全や緑、活動・交流など五つのテーマ別方針を設定し、都市整備領域の各分野別方針、計画は、これに即して策定をしているところです。お話しの個別の事業につきましては、これらの方針、計画に基づき取り組んでいるところでございます。 　策定から十年が経過したことから、本年七月に社会情勢や新たな取り巻く状況を整理しまして、第二部地域整備方針（後期）を取りまとめたところでございますが、今後も環境の変化を的確に捉えながら、おおむね十年後の全面改定におきまして、まちづくりの関連性を改めて整理し、区民に分かりやすい都市づくりの将来ビジョンを示し、施策、事業の展開へ反映してまいります。 　以上です。

私からは住宅施策について二点、東京都のアフォーダブル住宅に関する見解と検討中の区の支援制度と今後の住宅施策についてお答えいたします。 　お話しの都の官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンドについては、住宅価格の高騰が続く中、子育て世帯などの住まいの確保に寄与する取組として一定の意義があるものと認識しております。一方で、供給予定戸数が都全域で三百戸規模にとどまることや、立地や家賃水準などの詳細が明らかではないことから、本区の住宅ニーズに十分応えられる供給規模となる可能性は低い状況です。 　こうした中、先日の都知事との意見交換の場において区長より、安定した運用に基づく供給期間や各区へのバランスのよい配置など、子育て世帯などが安心して住み続けられる新たなモデル構築となるよう要望いたしました。今後も本事業の展開や供給状況を注視してまいります。 　次に、区の支援制度についてです。 　現在、区が検討している住宅取得時、転居時の支援は、現役世代が区内で居住継続への後押しとするとともに、地域の担い手としての生活基盤の維持を目的とし、即効性のある支援として令和八年度からの事業開始を目指しております。また、区営住宅の供給については、依然として応募倍率が高いなど、課題として認識しており、今後の区営住宅の再編整備の検討の中で住宅セーフティーネットとしての役割を深化してまいります。 　こうした即時的な支援や区営住宅の活用、さらには民間ストック形成への支援検討なども進め、区内に安心して住み続けられることを目的とし、実効性や財政負担への影響も整理しながら住宅施策の構築に取り組んでまいります。 　以上です。

私からは三点、初めに、区へのふるさと納税者リピーターへの対策についてでございます。 　本年十月から募集サイトによるポイント付与が実質禁止され、九月寄附額は駆け込みで例年より一億円以上多い約一億六千万円となりましたが、年末にかけて再度寄附が増加すると見込んでおり、さらなる獲得の取組が重要となります。区では、次の寄附を検討いただくきっかけとなるよう、使い道や活用実績などを掲載したリーフレットを前年度の寄附者全員に送付しております。加えまして、新たにラグビー、ブラックラムズ東京と連携し、寄附の使い道を選手が紹介するＰＲ動画を作成し、寄附者にもメール配信等で御案内する予定でございます。 　引き続き、多彩な魅力を発信する返礼品の拡充だけではなく、また、寄附しようと共感いただける周知方法を検討し、寄附を募ってまいります。 　次に、官民連携について二点、初めに官民協働の加速についてでございます。 　台北市では、ＴＰＭＯという組織がＩＴ部局の傘下にありながら、民間の方々で構成され、スピードや革新を重視し、多くの実証実験を実施しつつ、市民生活の質の向上のために取り組んでいると認識しております。官民連携提案窓口、せたがやＣｏ―Ｌａｂでも民間提案型とテーマ設定型で提案を受けておりますが、民間企業と区の意思疎通の難しさや、庁内の中でも経験、ノウハウの蓄積の差から多様な主体との連携が進みにくい状況もございます。 　御指摘の台北市と同様の取組は予算や体制の規模の違いからも難しい面がございますが、地域課題の解決や公共サービスの充実のため、スピードや柔軟さを重視した取組が実現できる手法の工夫等を検討してまいります。 　最後に、せたがやＣｏ―Ｌａｂ、テーマ設定型に関する企業側からのインセンティブについてでございます。 　実証実験提案制度は、契約事務手続を含め、最もスピード感を持って所管課が実証に取り組むことができるよう、今年度から五十万円を超えない金額で区も一部経費を負担し、取組を開始しております。一方で、より幅広い取組で活用していくためにも、インセンティブの設定やスケジュール等、さらに改善の余地があるものと認識しております。 　今後も民間企業等との対話から意見を聴取しつつ、官民連携による課題解決の可能性をさらに広げ、有益な実証実験が実施できるよう、制度に改善を加えながら取組を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、入札制度に関し、区はどのように改善の取組を強化していくのかとの御質問にお答えいたします。 　区は公契約条例制定以来、労働報酬下限額の設定などの適正な労働条件の確保とともに、車の両輪としての入札制度改革にも取り組んでまいりました。公契約条例の趣旨を入札制度に反映させるために導入した建設工事総合評価方式及び委託契約におけるダンピング防止のための変動型最低制限価格制度については、公契約適正化委員会や入札監視委員会での御意見などを踏まえ、必要に応じて改善に努めているところです。 　今後も委員会での御意見をいただきながら、公契約条例の目的達成に向けての改善を着実に進めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、障害者の就労状況の見える化について御答弁いたします。 　区は、障害のある方の就労状況の把握について、障害者就労支援センターや区内障害者施設から企業等へ就職した方の統計を取りまとめています。一方、現に就労されている方の把握としては、三年に一回実施している世田谷区障害者（児）実態調査において仕事の種別や平均収入などを調査し、結果を報告書として公表しています。今後、これらの各種情報を一元化して、区ホームページに集約した内容を公開するなど、障害者の就労状況の見える化に向けた周知方法の工夫についてハローワーク等の関係機関とも相談しながら検討してまいります。 　以上です。

私からは、未来を見据えた公共交通施策の全体像に関する質問にお答えいたします。 　世田谷区は鉄道やバスの交通網が比較的充実していますが、いまだ公共交通不便地域が点在し、さらに運転士不足や利用者減少による路線バスの減便、廃止が相次ぐ一方で、技術の進歩による新たなモビリティーサービスの展開が広がり始めるなど、区内の地域公共交通を取り巻く環境は大きく変化してきています。 　このような中、区は今年四月に世田谷区地域公共交通計画を策定し、誰もが安全・安心・快適に移動できる世田谷を基本方針とし、地域公共交通の課題解決を目的として、交通の担い手となる人材の確保や公共交通不便地域対策などの取組に着手いたしました。 　今後は新たな技術やサービスの導入を踏まえ、モビリティーハブの整備や自動運転社会など、将来を見据えた公共交通施策の全体像を提示しながら、多様な施策を複合的に展開してまいります。 　私からは以上でございます。

私から、保護者支援や母国語の学習支援における区の考えと具体的な施策の方向性について御答弁いたします。 　日本語指導が必要な外国にルーツのある児童生徒につきましては、帰国・外国人教育相談室が中心となり、訪問面接や初期指導、そして補習教室へとつなげており、その過程の中で、日本滞在の経緯や本人の様子から母語と日本語が自分の中で整理がついていない子どもを把握しております。こうした場合、相談室では、まず本人も含め、御家族としてどの言語を母語とするのか、また日本語の位置づけをどこに置くのかについて、これまでの様々な事例も紹介しながら決めていただくことから始めております。 　日本で生活していく上で日本語をどのように使っていくのかを確認し、学校や保護者とも連携しながら一人一人に合わせた支援を行うとともに、その支援体制の整備を図っております。また、日本語の支援が必要な保護者に対しては、学校との保護者面談や保護者会、高校受験の際の三者面談、高校側の受験説明会などに通訳を派遣し、保護者への言語支援を行い、意思疎通を図っております。 　今後は、日本語指導員のさらなる充実による本人へのきめ細やかな支援に加え、通訳派遣事業をより有効に活用していただけるよう制度の周知を改めて行うとともに、学校生活に付随する様々な場面をどのように支援していくかという観点から、人材の活用と確保を検討してまいります。 　私からは以上でございます。

私は、姉妹都市交流に関しまして二点御質問いただいてございます。順次お答え申し上げます。 　まず初めに、現行のこれからの国際交流のあり方のアップデートについてでございます。 　区は、平成三十年に策定しましたこれからの国際交流のあり方が策定から七年を経過し、この間の新型コロナウイルスの影響や、交流制限解除後の外国人住民の増加等、社会状況が変化していることを踏まえ、現在、見直し作業を進めているところでございます。 　現在のあり方の視点として、個別テーマ等に基づく分野別の交流、包括的な交流としての姉妹都市交流、外国人と日本人が地域の中で支えあう関係づくりを目指した地域での交流、これを位置づけておりまして、この考え方を基本としながら、昨今の社会情勢を考慮して、さらに内容の充実を図ってまいります。今後、他の自治体の例も参考にしながら、庁内会議体や男女共同参画・多文化共生推進審議会、区議会の御意見をいただきながら具体的な検討を進めてまいります。 　次に、アジアの都市との交流の拡大についてでございます。 　アジア都市との交流では、平成三十一年に台湾・高雄市と締結しました文化交流の覚書に基づき、本年七月、せたがやイーグレットホールで高尾市交響楽団とせたがやジュニアオーケストラとの合同コンサートを行い、来年一月には覚書更新で同市を訪問し、意見交換を行う予定となってございます。 　アジアを含め、新たな交流候補地の検討に当たっては、まず治安、衛生、政治、経済情勢等が安定しており、加えて、交流を担当する人、組織が不可欠となってまいります。アジアの都市は日本から近く行き来しやすいという利点がございますので、こうしたメリットを交流する上での視点に加えまして検討をしてまいります。 　以上でございます。

御答弁ありがとうございました。会派視察で台北に行ったときに、世田谷区の区政概要の資料で世田谷区を紹介しようとしても英語のものしかなかったということなんですね。やはり母国語、台湾の公用語での資料を、せめてこういう交流のある都市ですので、用意すべきではないかということを要望として申し上げさせていただきます。 　再質問としては、探究的な学びを全校でというところなんですけれども、私たちで行っていきましたセブンオークスＭＥＴスクールは十一歳から十八歳までなので、ちょっと日本の小中学生よりは大人ではあるんですけれども、本当に実社会ですね、企業にインターンシップに長期間に行って、そこに技術者として就職するんですとか、あとは教育実習に行って自分は教員になるんですと、本当に目を輝かせて子どもたちが話してくれたんですけれども、私は成果というのはそういうことじゃないかなと思うんですよね。学力テストのアンケートでいい点数だったのが成果の一つという答弁で、とても残念に思いました。 　この世田谷区でこれをやっぱりやっていくという中では、教員が本当に忙しいと思います。職業体験の実習先を探すのも、私は先生の知り合いから、商店街の理事長さんを紹介してもらえないかと、子どもの体験学習先を探しているんだと。学校の先生がここまでやらなきゃいけないのかなということを本当に胸につまされる思いで、聞いたら、そういうのを今、先生がやっている学校、やっていない学校があると言っていましたけれども、ちょうどＭＥＴスクールのほうではアドバイザリーといった職種、スタッフさんがしっかりいて、教員とスタッフさんと、しっかりお仕事できる環境だったようですので、やはり人員の面でもしっかり先生のサポートをする、あるいは本当に時間をつくっていく。 　教科「日本語」もいつまでも本当にやっているよりは、こうした子どもたちの探究的な学びをしっかり学べる、こうした体制を全校でやっていくために、もう一度この点について、教員の時間確保、また人員の問題について御答弁をお願いしたいと思います。

それでは、人員等の体制について御答弁をいたします。 　現在、教育委員会のほうで検討しております地域運営学校のところにおいて、各校において地域支援コーディネーターのほうの配置ということを考えてございます。こちらのほうは当然、町場とをつなぐ体制、それからまた企業等ともつなぐ体制ということで、こちらのほうをコーディネーターのほうにお任せをいたしまして学校とうまく連携をしていきたいと考えてございます。 　また、同時に、現在、教育総合センターにおきましても、そのプラットフォーム機能を持ちまして、いわゆる企業というところでの開発、いわゆる道筋をつけまして、さらにそちらのほうを学校のほうにつないでいるということを現在やっておりますので、これらの取組も併せまして、学校のほうがより探究的な学びをできるような形で教育委員会のほうとしても支援してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。

なんか区長も手を挙げてくださったということなので、お願いいたします。 　　　〔保坂区長登壇〕

先日、議長、議員視察団とともに訪問したお話にあったＭＥＴスクールは大変先進的で深い学びを実践しているということで、感銘を受けました。町を学校へということで、週二日でインターンシップを実現をしていたり、生徒同士が語り合うのがメインで、先生が教壇にいる時間が非常に少なくて、脇とか後ろで生徒の学習をサポートしている姿、これは現在求められている教育改革を先取りした姿であると感じました。 　世田谷区でも二子玉川小学校の児童たちが四クラスあって、二クラスはお菓子、二クラスはパン商品ですかね、これを四種類開発をして、デパートの地下の混雑する食品売り場で子どもたちが売り子になって交代しながら大変好評を博したと、子どもたちが全部運営をして貴重な体験をしたというような実践も行われています。 　探究的な学びの評価というのは、従来のような正誤の採点で点数化された方式でやるというのはやはりふさわしくなく、子ども自身の自己評価やチーム形成、そして試行錯誤の誤ったことも含めて、挑戦したプロセスに注目する考え方ではないかなと思います。 　現在、学習指導要領が現場にこういった教育課程の柔軟な編成を移行させるという検討が来年始まると聞いておりますので、そういった時期をむしろ先取りする形で、北沢学園及び区立の小中学校で行う教育総合センターや教育委員会の実践の支援をしていきたいと考えております。

以上で中塚さちよ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、

みやかおり議員には、除斥の規定により、しばらくの間、退席を求めます。 　　　〔九番みやかおり議員退場〕

本件に関し、懲罰特別委員長の報告を求めます。 　　　〔三十六番阿久津　皇議員登壇〕（拍手）

ただいま上程になりましたみやかおり議員に対する懲罰につきまして、懲罰特別委員会における審査の経過とその結果について御報告申し上げます。 　まずは、第三回定例会中の委員会において、処分要求書に記載されている内容の事実確認を行いました。その上で、十一月七日の委員会において懲罰を科すかどうかの審査を行いましたところ、さきの懲罰特別委員会における事実確認を踏まえると、みや議員の決算運営委員会での発言は、大庭議員の主張とおおむね相違ないとの意見がありました。 　ただし、本件は録音等を行わない決算運営委員会で起きた事案であり、発言の詳細は人の記憶に頼らざるを得ない。この点も考慮すれば、懲罰を科すには至らないとの意見が多くありました。 　また、みや議員は、決算運営委員会において、所属会派が取りまとめた意見を読み上げ、その後の質疑応答での発言に対し、処分要求がなされたという経緯を踏まえると、運営委員として選出された議員の発言は重く責任が伴うものの、みや議員のみに懲罰を科すことは重たい。区民の代表である議員は、区民福祉の向上を目指して合意形成を図ることが大切であるが、懲罰動議が横行すれば、議員の意見や主張を萎縮させ、自由に議論できる環境が失われることで議会の停滞が懸念されるため、懲罰権の行使は極めて慎重かつ公平に行われるべきである。また、今後は録音等を行うか否かを検討する必要もある。加えて、みや議員は、議員一人一人が議会の品位保持を肝に銘じて委員会に臨む姿勢を全体に伝えることを要望したのであり、大庭議員を侮辱する考えは一切なかったことは弁明の内容からも明らかであるとの意見も出されました。 　一方で、決算運営委員の証言からも、みや議員が大庭議員に対して、処分要求書に記載された趣旨の発言をしたことを事実として認定する。また、発言内容については大庭議員を侮辱するものであり、懲罰を科すに値する。議員の発言は最大限守られるべきであり、他の議員の発言権を制限してはならない。なお、議事録等が残らない場であれば、なおさら慎重に発言すべきである。みや議員には自身の振る舞いを省みて、与えられている立場の重みと品位を学んでいただくとともに、戒告の懲罰を科すことを求めるとの意見が出されました。 　また、みや議員が決算特別委員長に対し、議員の発言を抑止する趣旨の要望をしたことは、議会運営上、極めて不適切であり、厳に反省を求める。本会議での弁明においても、自身の発言の責任を区民に転嫁するかのような説明は、言論の責任を放棄するに等しい行為である。そして、本事案を議会によるいじめと印象づけるＳＮＳでの投稿は、議会の信頼を著しく損なう行為であり、速やかに削除の上、事実誤認であった点について訂正を求めるとの意見も出されました。 　引き続き採決に入りましたところ、懲罰を科すことについては、賛成少数のため、懲罰を科さないことに決定いたしました。 　以上で懲罰特別委員会の報告を終わります。（拍手）

以上で懲罰特別委員長の報告は終わりました。 　これより意見に入ります。 　発言通告に基づき、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。 　十三番上川あや議員。 　　　〔十三番上川あや議員登壇〕（拍手）

ただいまのみやかおり議員に対する懲罰委員会の審査結果、懲罰を科さないことに賛成する立場から意見を申し上げます。 　まず、処分要求書によると、みや議員が大庭議員を侮辱し、質問を封じようとしたとの御主張です。これに対し、みや議員からは、侮辱したり、質問を封じたりする考えは一切なかったとする弁明とともに、今回の処分要求により、むしろ自由な議論を封じかねないとする懸念が示されましたが、私も前段の弁明にあった真意に疑いはなく、また、後段の懸念についても一定程度同意するものです。 　地方自治法百三十二条は、議会の会議または委員会において、議員は無礼な言葉遣いや他人の私生活にわたる発言をしてはならないと定め、同条の項目名は、品位の保持となっています。議員の皆さんも御承知のとおり、してはならないとする文言は典型的な禁止規定であり、その意味は重く、議員の発言権、質問権は最大限保障されなければならないことは当然としても、だからといって、何を言ってもいいというものではないことを規定しています。そこには一定ののり、真に必要な場合には鋭く批判することは当然ながらも、そこで用いる文言は吟味する議会の品位保持のための留意も求められてくるのだろうと理解をしています。 　この点、みや議員から当初出されたとされる会派の意見、特定の議員、会派に宛てることなく述べられた、議会全体に同法の品位保持規定を伝えてほしいとする要望に違和感はなく、むしろ全ての議会人がぜひ共有するべき認識であるとも言え、今回の議論で論点がすっかり置き換わり、この品位保持の必要性が吹き飛ぶことを懸念するものです。 　以上を申し上げた上で、委員長報告では、本件は録音等を行わない決算運営委員会で起きた事案であり、発言の詳細は人の記憶に頼らざるを得ない。その点も考慮すれば、懲罰を科すには至らないとの意見が多くありましたとのことですが、私もそれら意見に同意するものです。確かな証拠に基づかない懲罰の成立で、何かを言えばすぐに刺されるかのような誤解が議会内で広まれば、立場が違う者同士での自由闊達な議論が阻害されかねない、そのことを懸念します。 　今後も当区議会での開かれた議論を保障するためにも、今回示された審査の結果、すなわち懲罰を科さないとした結論は妥当な判断であると言え、賛同するものです。 　以上を申し上げて、私の意見といたします。（拍手）

以上で上川あや議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、発言通告に基づき発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により五分以内といたします。 　十五番関口江利子議員。 　　　〔十五番関口江利子登壇〕（拍手）

生活者ネットワーク世田谷区議団は、みやかおり議員に対する懲罰動議について、懲罰を科さない決定に賛成の立場から意見を申し述べます。 　今回の処分要求の対象となった発言があったとされる決算運営委員会に、会派から選出されたみや議員は、地方自治法第百三十二条が定める議員の品位保持義務を踏まえた決算特別委員会の運営について提案を行い、その対象は当該委員会の構成委員全体に向けられた内容であったと認識しています。 　このたびの懲罰動議の主な提案理由は、本提案をめぐる合意形成の過程において出た個人の発言を取り上げたものですが、委員長報告でも指摘されたように、会議録や録音等が存在しない中、出席者の記憶に頼らざるを得ない状況で懲罰を科す判断はできないとの理由から、委員会の決定には賛成するものです。 　全ての区民の生活の質の担保、向上に資する客観的で自由闊達な議論を行うことが議員として課せられた使命であり、懲罰の要求は極めて慎重に行う必要があります。会派から選出された議員の発言に個人として懲罰を求めることは、議論の場を萎縮させ、合意形成における不均衡を招くことを懸念いたします。 　最後に、今回の懲罰動議によって問題がすり替わってしまったことを指摘したいと思います。私たち会派は、二人とも二年前に新議員研修を受けました。その際、地方自治法第百三十二条が規定する議員の品位保持に関する義務について初めて知りました。改めて、議員の責務が果たされるよう、議会全体に向けて呼びかけたことは意義があり、賛同できると考えます。 　以上で生活者ネットワーク世田谷区議団の懲罰特別委員会における懲罰を科さない決定に賛成の意見といたします。（拍手）

以上で関口江利子議員の意見は終わりました。 　これで意見を終わります。 　これより採決に入ります。採決は電子採決システムによって行います。 　お諮りいたします。本件に対する委員長の報告は、みやかおり議員に懲罰を科さないとするものです。 　本件を委員長報告どおり決定することについて、お手元のボタンによる表決を求めます。 　　　〔賛成・反対ボタンにより表決〕

以上で表決を確定いたします。賛成多数と認めます。よって本件は委員長報告どおり決定いたしました。 　除斥の議事が終了いたしましたので、みやかおり議員の再出席を求めます。 　　　〔九番みやかおり議員入場〕

以上で本件の議事を終了いたします。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。 　なお、明二十七日は午前十時から本会議を開催いたしますので、御参集願います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後五時二十一分散会