令和　７年　１１月　文教常任委員会

ただいまから文教常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日の委員会に上川あや委員は欠席でございますので、御報告をいたします。 　本日は、報告事項の聴取等を行います。 　それでは、１報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)令和七年第四回区議会定例会提出予定案件について、議案①世田谷区学校給食費会計条例を廃止する条例、理事者の説明をお願いいたします。

世田谷区学校給食費会計条例を廃止する条例について御説明いたします。 　本件の内容は、九月一日の文教常任委員会においても御報告させていただいたものでございます。 　まず、１主旨についてです。学校給食費の無償化に伴い、特別会計として当該学校給食費に係る収支を管理する必要がなくなったことから、世田谷区学校給食費会計条例を廃止する条例を提案いたします。 　次に、２内容についてですが、世田谷区学校給食費会計を廃止し、附則において、廃止する会計に係る令和七年度の歳入、歳出、決算及び廃止する会計に属する債権債務、歳計剰余金の一般会計への引継ぎについて経過措置を定めております。 　次に、３廃止案については、二ページ以降の新旧対照表のとおりとなっております。 　最後に、４今後のスケジュールについては、記載のとおり、本条例は第四回区議会定例会に上程し、令和八年四月一日から施行する予定です。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(2)世田谷区立緑丘中学校の給食の自校調理化について、理事者の説明をお願いいたします。

世田谷区立緑丘中学校の給食の自校調理化について御説明いたします。 　まず、１主旨でございます。教育委員会では、自校調理方式の全校導入を目指して取組を進めてきているところでございますが、共同調理場方式を採用している緑丘中学校について、給食室を新設し、自校調理方式による学校給食の提供を開始いたします。 　次に、２対象校は、緑丘中学校で、現在、太子堂調理場で給食調理し、学校に配送しております。 　次に、３開始予定時期は、記載のとおり、令和九年四月からとなります。 　次に、４受変電設備の改修についてです。給食室の新設工事に伴い、老朽化及び電力使用量の増加に対応するため、受変電設備の改修工事が必要となりますが、昨今の建築需要の拡大により、当該改修工事に必要な資材の確保が難しく、納期の長期化が見込まれることから、令和七年度一般会計補正予算（第四次）に当該改修工事の経費を計上し、事業者が早めに資材確保の見込みを立てられるよう、令和七年度中に当該改修工事に係る入札及び契約を先行して実施することといたします。 　最後に、５今後のスケジュール（予定）は記載のとおりです。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(3)世田谷区立烏山中学校における火災の発生について、理事者の説明をお願いします。

それでは、世田谷区立烏山中学校における火災の発生について御説明をいたします。 　なお、本件は、災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会との併せ報告でございます。 　１主旨を御覧ください。世田谷区立烏山中学校の主事室において火災が発生し、施設運営に支障が生じたため、報告するものでございます。 　２火災の概要を御覧ください。(1)発生日、令和七年十一月六日木曜日でございます。 　(2)成城消防署による時間経過の記録では、出火時刻二十二時二十六分、二十二時三十八分に消防が覚知し、零時二十五分に鎮火をしております。翌日、十一月七日金曜日九時半より、消防による火災調査を実施しております。現地には、教育環境課及び災害対策課職員も立ち会っております。 　(3)発生場所ですが、烏山中学校一階主事室内の倉庫でございます。 　(4)原因ですが、現在、消防による調査中ではございますが、指定避難所用備蓄品である大容量ポータブル蓄電池の充電中の発火である可能性が高いとのことです。 　(5)被害状況です。別紙１の平面図をお開きください。火損箇所につきましては、烏山中学校一階主事室及び主事室内の倉庫ですが、出火場所が区画された倉庫内であったため、主に倉庫部分が被害を受けております。水損箇所は、地下一階空調室の一部の漏水でございます。写真は、このたびの出火原因の可能性の高い大容量ポータブル蓄電池です。こちらは主事室の区画された倉庫内で充電中に発火した疑いがあるとのことです。なお、人的被害はございません。 　(6)学校の対応ですが、学校施設の安全確認及び復旧作業のため、令和七年十一月七日金曜日は臨時休校といたしました。 　(7)大容量ポータブル蓄電池の取り扱いです。防災倉庫内の蓄電池の保守、点検に伴う充電につきましては、災害対策課が業者委託を行い実施しておりますが、烏山中学校については、防災倉庫内のコンセントが使用できなかったため、委託業者が学校に依頼の上、主事室の電源を使用して実施していたということです。蓄電池の安全性を確認できるまでは、保守・点検業務において充電は行わないこととしております。また、同型の蓄電池を備蓄している指定避難所九十六か所と帰宅困難者支援施設十一か所の管理者等に対して、当面の避難所運営訓練等での使用中止、充電の禁止を周知しております。 　３今後の対応ですが、主事室等の学校施設の復旧に当たってまいります。また、蓄電池については、消防による出火原因特定後に適切に対応してまいります。 　報告は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

子どもたちがいる時間帯じゃなくて不幸中の幸いだったなと思っていますけれども、全ての指定避難所にこちらは配備されていると思うので、世田谷区外で同様にこの充電中の火災というのは、事例はあるんでしょうか。

現在、九十六か所の指定避難所、あと帰宅困難者支援施設十一か所ということなんですが、百七台については確認をしておりまして、こちらについては発火等の実績はございません。

すみません、区外も含めて、同じメーカーさんのこの機種でというのではどうなんですか。

現在、消防による調査中でございまして、事実関係が明確になるのは少し時間がかかります。現在は承知しておりません。

今、消防による調査中ということですので、詳細なことは不明ということは承知しているのですが、この保守・点検業務を委託事業者のほうに災害対策課のほうから委託をして行ってきているということなんですけれども、今回の蓄電池に対しての保守、点検というのは、これまで毎年行われてきているものなのか、今回が初めてのことだったのか、教えてください。

このたびの蓄電池は令和二年に購入をしておりまして、令和三年度、四年度については点検をしております。ただ、その二年間の実績で、蓄電残数、蓄電率については、そこまでの劣化が進まないということが分かったということで、この間、二年間については実施をしておらず、二年八か月ぶりに点検を実施したということでございます。

ということは、今おっしゃられている九十六か所と十一か所も含めて、同様な期間、空けているということでしょうか。

同様に今回の点検をしているということでありますと、その期間が空いているというふうに認識しております。

この同様のやつが各避難所に配備されていて、私も、これを二年前かな、充電して、実際に携帯に何本つながるかということを避難所運営訓練でやったんです。すごく重くてこれを運ぶのもね。だけれども、これは学校の防災倉庫に置いてあって、学校が管理しているというよりも避難所運営委員会が管理しているという状況だと思うんです。だから、勝手に触ったり、充電したりということは今までしていたと思うんですけれども、これはどういうふうに各委員会に周知して、当分、触らないでというふうにするんですか。保管してあるところも移動するとか、いろいろな対応はするんでしょうか。

この蓄電池は災害対策課のほうで整備をしている備品となっておりまして、今後の対応ですとか、運用ですとか、そういったことについては、今、災害対策課のほうで整理をしております。現状では、当面の間、使わないという周知は図ったというふうに聞いております。

今、置いてある防災倉庫から移動するとか、そういったことはするんですか。

そういった今後の取扱いについても、現在、災害対策課のほうで取りまとめを行っていると認識しております。

この形は、多分、別に不思議な形、一般的な製品だと思うんですけれども、ＰＬ法というか、製造物責任とか、そういうものの適用とかというのは、もう何か決まっていたりするんですか。

この機器について、現在、可能性が高い、疑いがあるという段階でございまして、機器自体の原因なのか、例えば充電器なのか、様々な可能性がありますので、それぞれに、例えばそういったＰＬ法ですとか、保険ですとか、適用されていると思いますので、そういった整理は消防の査察の流れと沿って整理をしていくことになろうかというふうに思います。

その結果を受けてだと思うんですが、例えばこれだけの、九十六か所プラス十一か所、百七か所、それも含めて補償の交渉に当たるということでよろしいんですか。

その辺も災害対策課のほうで今後検討すると思うんですが、当該ものが対象なのか、そうでないのか、そういったことが明確になった際に、全部を対象とするのか、個別に対象とするのかということの判断ができるものと認識しております。

すみません、ちょっと念のためなんですけれども、今回、烏山中学校の場合、防災倉庫でのコンセントが取れないから主事室の隣の倉庫で電源を取ったということなんですけれども、この電源というのはコンセントに直接挿して行われていたということ、要は、二年八か月間、間が空きましたけれども、その前も、その前も、二回点検したときも同じ場所で点検をされていたのか、コンセント側の問題がなかったのかということの念のための確認なんですけれども。

今回、防災倉庫のほうで充電ができなかったという報告を受けて、現地に職員を行かせて確認をしました。通電については通常できるようにはなっておりまして、ただ単にブレーカーが下がっていたという状況でございました。ただ、このブレーカーが下がっていた要因については、今、特定はできておりません。何かしら負荷がかかったのか、もしくは誰かが一旦下げたのか、その辺の事実関係は確認できておりません。

今、ちょっと防災の期間だから、火災予防期間なので、たまたま報道でも、タコ足配線だとか、そのワット数によって、決められたワットしか配線できないのに、そこを超える容量のものをやると、そこから発火することがあるということも注意喚起のために報じられていたので、そういうことが、今回、大容量ポータブル蓄電池ということもありますので、そこでそういう可能性はなかったのかということをちょっと伺いたかったんです。

大体、学校には百ボルトの電源と二百ボルトの電源がございまして、今回は百ボルトということで、コンセントと蓄電池との相性は合っていたということです。

出火したところの主事室と倉庫の復旧完了というのは、いつぐらいになる見通しなんですか。

今回、やはりこの蓄電池が原因なのか、何が原因なのかということが特定されませんと、保険の適用ですとか、その辺がなかなか難しいと思っています。ただ一方で、もう第一に考えなきゃいけないのは、やはり学校の継続運営だと思っておりますので、その辺の対応の仕方について災害対策課のほうと、まさに今日、協議を進めて、早急に対応させていただきたいというふうに考えております。スケジュールはちょっとまだ今、明確にはなっておりません。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(4)世田谷区立弦巻中学校改築等機械設備工事について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、世田谷区立弦巻中学校改築等機械設備工事について御説明いたします。 　１の主旨でございます。世田谷区立弦巻中学校改築等機械設備工事につきまして、令和七年九月二十九日に一般競争入札が行われ、工事請負業者が決定いたしましたので、御報告するものでございます。 　２建物概要につきましては、記載のとおりでございます。 　３の契約金額及び契約の相手方につきましては、契約金額が六億四千七百九十万円、契約の相手方は温調・大曽根建設共同企業体でございます。 　４の工期でございますが、契約の日から令和十一年二月二十八日までとなります。 　最後に、５今後のスケジュールでございます。本年十二月の第四回区議会定例会に議案を提出しまして、議決後に契約締結、令和八年一月より着工し、令和十一年二月に工事完了を予定しております。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(5)図書館ブックボックスの拡充について、理事者の説明をお願いします。

それでは、図書館ブックボックスの拡充について御報告させていただきます。 　１の主旨でございます。区立図書館では、予約資料を無人で受け取ることができる図書館ブックボックスを、令和六年度から下北沢駅に設置しておりまして、大変多くの方に利用されております。その状況を踏まえまして、さらなる利便性の向上を図っていくため、区内の駅などへの追加設置を予定しておりまして、令和七年度における設置状況等について御報告させていただきます。 　２図書館ブックボックス下北沢の利用状況になります。こちらは令和六年度の実績となりますが、半数近くの方が午後六時以降に利用しておりまして、また、五十代以下の方の利用が八割以上を占めている状況となります。また、利用数については記載のとおりでございます。 　続きまして、３令和七年度の設置状況（予定）でございます。まず、烏山区民センターの一階エントランス外側に設置したブックボックスについて、今週末の十一月十五日土曜日から運用を開始いたします。また、今年度は、そのほか二か所での設置を予定しておりまして、経堂図書館、小田急線梅ヶ丘駅、それぞれにおいて記載のとおり設置に向けた調整を行っているところでございます。 　次に、４今後のサービス拡充に向けてでございます。(1)返却ポストの設置拡充につきましては、返却する資料を受け取るためのポストを、利便性の高い区内の公共施設などへ拡充することで検討しておりまして、令和七年度においては玉川総合支所、砧総合支所の二か所に設置予定でございます。 　次に、(2)新たな配送の仕組みにつきましては、図書館ブックボックスへの本の配送などは、現在は近隣の図書館で行っておりますが、今後は、さらなる設置数の増ですとか、図書館の近接地以外への設置を進めていくため、新たな配送の仕組みについても来年度に試行できるよう、現在、検討を進めているところでございます。 　私からの説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

多くの方々がこの図書館ボックスを利用されているということに合わせてサービスを拡充されるということは、大変評価できるところだと思っております。 　その上で、４の(2)新たな配送の仕組みについてですけれども、新たな配送の仕組みを来年度に試行できるよう検討しているということで、ここにこういうふうに検討していますよというものが書かれていないので、何か今現時点で皆さんに、こちらのほうに報告いただけることがあれば教えていただければと思います。

まさに検討中というところが、来年度の予算措置等も含めて庁内で検討しているところでございます。先ほども申し上げましたとおり、今の仕組みですと、どうしても、ボックス自体に本を持っていくのは図書館の職員の手によるものになりますので、設置できる場所というのが非常に限られてしまうというところがございます。その仕組みを、例えばなんですけれども、中央図書館のほうで全て本を用意して、配送するところを民間の事業者のほうにお願いし、逐一、必要なところへ運んでもらうという仕組みを構築できないかと思っておりまして、それによって、駅近に限らずボックスを配置できるかなと思っておりまして、まさにその仕組みの検討を進められればと思っております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(6)今後の区立小・中学生国際理解教育のあり方について、理事者の説明をお願いします。

今後の区立小・中学生国際理解教育のあり方について御説明いたします。 　資料の六を御覧ください。 　まず、１の主旨としましては、五月及び九月の御報告を経て、今後の区立小・中学校の国際理解教育のあり方を取りまとめましたので、御報告するものでございます。 　２今後の国際理解教育の事業実施方針でございます。表にお示ししたとおり、次代を担う子どもたちが地球の一員として行動するためには、必要な資質、能力として、④の英語力はもちろんですが、①の創造的・論理的思考力、②の多文化共生の精神・協働する力、③の地球の一員として自覚・自己の確立であり、これまで①の育成に偏りがちだった部分がありますので、②、③についても実践的な力を高め、その基礎として④を体系的に高めていきたいと考えております。そのために、英語教育の推進と体験活動の推進を連動させ、小学校から中学校までの九年間を見通した系統的な取組を設定いたします。 　二ページを御覧ください。３今後の国際理解教育における体験活動（応募型事業）推進方針でございます。まず、(1)海外体験活動の充実です。小学生の派遣を今年度で終了し、中学生の枠を拡充いたします。①の派遣先ですが、a)オーストラリアのバンバリー市、b)オーストリア・ウィーン市のドゥブリング区、c)カナダのウィニペグ市、そして、d)アメリカのポートランド市を加えました。先日、区長、教育長がポートランド市を訪問し、現地の状況を直接見て安全であることを確認してまいりました。参加人数は二十名、十一日間のうち六日間のホームステイを予定しております。e)台湾につきましては、令和九年度からの実施に向け検討してまいります。②派遣対象となる中学二年生において、各クラス一名が行ける人数を目指し、拡充してまいります。 　三ページを御覧ください。③事前学習の充実、④教育交流の共有の機会の充実、⑤教育交流の機会の活用については記載のとおりでございます。 　次に、(2)国内体験活動の充実です。いずれも小学校五年生を対象とし、a)国内ホームステイ、b)テンプル大学国内留学、c)国内英語謎解きまち歩き、d)オンライン国際交流を実施する予定でございます。c)の国内英語謎解きまち歩きは、世田谷区に在住する外国人に参加を呼びかけ、外国人と子どもたちでチームを組んでミッションをクリアしていく探究型フィールドワークを世田谷区内で実施するというものです。身近な外国人との実践的なコミュニケーションを通じて、多文化共生、異文化理解を深めてまいります。また、この活動を通じて、世田谷区に在住する外国人には、少しでも子どもと関わることによりコミュニティーの中に入っていただければと考えております。 　四ページを御覧ください。(3)体験活動の内容、人数拡充のための歳入確保策の実施について、①自己負担金の導入、②基金の活用及び寄附募集の強化、③補助事業の活用、それから(4)負担軽減、(5)事務事業の見直しについては、記載のとおりでございます。 　続いて、４今後の国際理解教育における英語教育（校内実施全員参加型）推進方針です。五ページを御覧ください。a)ＡＬＴの派遣です。授業中においては、言語活動における子どもたちに対する指導補助として、教員と会話のやり取りのモデルを見せたり、活動や発音についての助言を行ったりし、子どもたちは見たモデルをまねして子どもたち同士で会話を試してみる、またはＡＬＴと子どもたちでやり取りをするという活動を行っております。 　これを踏まえ、c)オンライン英会話でございます。子どもたちがＡＬＴのモデリングを見てまねた英語、発音した英語が相手に通じるのか、オンラインで実際に外国人と英語で会話をする体験を通じて、自分の英語が本当に通じたという成功体験を得ることを目的としております。単語が分かれば相手に伝えることができるということを実感することで、外国人と会話をすることへの不安感や抵抗感を軽減し、学習意欲の向上につなげたいと考えております。 　次に、d)ＡＩ英会話です。中学校全学年にＡＩ英会話を導入し、小学校で高めた意欲を生かして繰り返し取り組むことで、英語を話すことに慣れることを目指します。こちらは、文法や会話のテーマを選ぶとそれに応じた内容の会話が始まるというもので、会話の中で使用した単語の数が表示されるようになっていますので、例えば三十語しか使えていなかったのが、会話を重ねていく中で今回は五十語使いたい、七十語使いたいというように目標を設定しやすく、意欲の高まりにもつながると考えております。これにより子どもたち全員がそれぞれ自分に合った取組を行い、その音声や文字起こしされたデータを教員が見ることができるので、生徒一人一人の会話の状況を確認することができます。 　あわせて、オンライン国際交流を取り入れ、中学校一、二年生全員が年に二回体験できるようにします。こちらは、他の国の同じ年代の子どもたちとタブレットを通して会話を行うというものでございます。中学校二年生は拡充した海外派遣のチャンスがありますので、このオンライン国際交流の経験を通して、具体的に現地でこういうことを自分はやりたい、もっとこういうものを見たいといった個人の探求、それから自分の課題認識、また、今後の社会での自分の生き方ということを考えることにつなげてまいります。 　六ページを御覧ください。これまで説明したものをまとめたのがこちらの表になります。 　５今後のスケジュールにつきましては、これまでどおり十二月に令和八年度の海外派遣生徒の募集を行い、令和八年四月より順次各種事業を開始する予定でございます。 　御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。

それぞれ拡充している方向で、すごく期待をしています。 　一点、ちょっと伺いたいんですけれども、二ページ目にあります派遣先で、四つの都市にそれぞれ中学生を派遣していくということで、そのうち二つ、バンバリー市とドゥブリング市は、バンバリーは三日、ホームステイで、全部は八日間で、ドゥブリング市が八日間で、ホームステイ以外はどういった、現地で子どもたちは過ごす形になるのか、ちょっと教えてください。

ホームステイ以外はホテルでの滞在となりますけれども、その間、例えばバンバリー市であれば人権というところ、先住民のアボリジニの文化、アイデンティティーを学ぶというようなところで、そういったセンターを訪問したりということを考えています。オーストリアのドゥブリング区では、歴史的な建造物であるとか、歴史的な作曲家の博物館というようなところを回って学んでいるというような状況でございます。

すみません、ちょっと聞き方が悪かったかもしれないんですけれども、ホテルでいろいろ触れるのもいいんですけれども、生活を共にすることで、やっぱりすごく身近なことでもいろんな発見があり、いろんなことを子どもたちは吸収すると思っていますので、ホームステイも、例えばドゥブリング区も少し取り入れていくとか、そういう方向性があるといいなというふうに思った次第なんですが、その辺はいかがですか。

我々としましても、ホームステイの効果、よさというところは認識しているところでございますので、先方の受入れの体制等を相談しながら進めてまいりたいと思っております。

国際理解教育、また、この多文化学習ということが推進されるということについては大変喜ばしいことだと思っております。 　また、先日、十月二十一日から二十六日にかけて、ウィニペグ市との五十五周年の提携の調印式に親善交流団の議員としても行かせていただいたんですけれども、やはりここにも書かれておりますが、多様性というものが、現地に行かないと、ある意味で現地に行ったからこそ分かるということが非常に体感として感じられたことと、三つの学校に訪問させていただいたんですけれども、やはりそれぞれの学校の特色はもちろんのこと、まさにそこに多民族であったり、多文化を、それぞれを尊重するという、それぞれに子どもたちの社会に向けての生きる力をどう育んでいくかということを、とても大切に教職員の方々がされていることも目の当たりにしてまいりました。 　そういう意味では、今回、ホームステイもしかりなんですけれども、そこの生活の中に触れることと同時に、現地の子どもたちといかに触れる機会が持てるかということはすごく重要かと思っておりますが、その点、同世代の子どもたちとの交流の機会ということについてはどのようにお考えでしょうか。

これまでは、姉妹都市については、やはり文化交流という、区との親善交流という意味合いが強かったので、今後はそこを教育交流の意味合いを強めていきたいと思っておりますので、そういったところで、現地の学校との交流、子どもたちとの交流というところはぜひ積極的に行っていけるように、こちらも現地の受入れ状況等、相談しながら進めていきたいと思っております。

本日のこのテーマとはまた違いますけれども、世田谷区はこれから北沢学園をつくられて、学びの多様化学校というものが本格的にねいろに続いて行われていくわけですけれども、やはり現地校に行かせていただいたときに、学びの多様化学校のモデルのような取組をされている学校もありましたので、それが当たり前のように、様々な学校がその取組をされていることにも非常に感銘を受けましたので、ぜひ、教育交流という視点で世田谷の子どもたちにも気づきがあるような、また、教職員の方々も気づきを得て、そしてまた、世田谷区にそれを持って帰ってこられるような、そういう交流を深めていただきたいことを要望させていただきます。

私も、この御報告に関しては大変期待をしたいと思っています。前回の英語の教育のところで、多文化共生と英語教育というのがごちゃまぜになった報告だったなという印象があったので、これが整理されて、一ページにありますように、①、②、③、④ときちんと考え方を示されたことは、本当にすごくすばらしいなと思っています。 　一点、海外の交流に関してなんですけれども、これまで、今、岡本委員もおっしゃっていましたけれども、姉妹都市交流というのがベースになっていて、そこに教育がいわば相乗りしたという言い方は失礼ですが、そんな印象があったんです。独自でこれから考えていくということも私は必要だと思っていて、そうなったときに、今、e)で台湾というのが、アジアが入りましたけれども、今後、中長期的にアジア圏、私たち昭和の時代だと、外国人というと西洋人しか浮かべないという時代が一部あったと思うんです。でも、今、近年見るのは、やはりアジア圏の方々がかなり日本にも来られているということを踏まえて、アジア圏も含め、教育委員会独自で中長期的に何か考えられていることとかはあるんでしょうか。

今回はこちらをお示しさせていただきましたが、まず、前提として、世田谷区と交流のあるところというのが前提で考えさせていただきました。当然、文化・国際課がありまして、いわゆる世田谷区と他都市との交流というのもありますので、まず、そちらのほうで、どういう形でルールであるとか考え方をお示ししていただけるのかというのを現在検討中ということも聞いておりますので、そこの部分もこちらを待って次の一手かなと思います。 　そうした中で、我々の中で、やっぱりアジア圏等を含めてほかの国々と多くの子どもたちを交流させてあげたいというふうに思っていますので、その中で、できる範囲の中でアジア圏というのも考えて、まずは台湾から、実績とか、その考え方というのを教育で持っていて、もしその後、拡大ができるということであれば直ちにそれを拡大して、次の一手が打てるという、そういう準備のところだけはしていきたいというふうに考えております。

前向きだったというふうに捉えたいんですけれども、やっぱり教育委員会として何か軸を持っていて、その上で、物理的にも移動に時間がかからないとか、あと費用面も踏まえるということで、私たちはアジアの一員であるということを踏まえていくと、やっぱりアジア圏の拡充というのは、教育委員会として、しっかり多文化共生という意味でも考えていく必要があるかなというふうには要望したいと思います。 　もう一点、英語教育も含め様々な事業、今、実はいっぱい事業が、三ページの中にも書かれていると思うんですけれども、例えばオンライン交流だとか、あとはいろんな、今、日本に来られている、世田谷に来られている外国人の方と交流するとか――これはあれですか。どこかに委託をして進めるフローになるのか、そこを教えていただけますか。

委託をして行うことになりますので、これからその事業者の選定を行っていく予定でございます。

その質問の意図は、やっぱり学校の先生が忙し過ぎるので、そういったときに、あまり新しいことをするときに負担にならないように、委託が全てよいとも言わないんですが、ただ、やっぱり委託事業者さんにある程度固めてもらうことというのが重要かなというふうに思ったので、確認しました。 　あと、オンラインに関して、オンラインの交流というのは、大変、私もこれは身近だし、すばらしいと思います。ＡＩもそうですけれども、特に直接話をするということに関しては重要だと思うんですが、ここも何か目指しているめど、例えばここの国がいいとか、そういうこと、何か考えられていることはあるんでしょうか。

国については委託する事業者が選定する部分ではあるんですけれども、これまでの事業者との話合いの中では、どちらかというと、母国語を英語とする国との交流よりも、英語が日本と同じように母国語ではない国との交流のほうが、今までの状況を見るとより活発な会話、交流がなされているというような報告も受けておりますので、そういったところも含めながら、事業者と交流先については調整をしていきたいと思っております。

ありがとうございます。私も同じように思っていて、ネーティブの発音そのものを耳に慣らすという意味では、やはり英語を母語としているところとのやり取りもいいと思うんですけれども、例えば子どもたちとの交流、同じ年同士とかという場合は、意外にそういう今おっしゃられたようなことも効果的だというのを聞いたことがありますので、ぜひ委託事業者がこうだからこうしますというのは本当にやめていただきたくて、教育委員会としてしっかり軸を持っていただいて進めていただきたいと要望します。 　以上です。

言っておかないと消えちゃうかなと思うので、言っておきますけれども、台湾が令和九年度からなので、その翌年にはフィンランドも入るように努力をお願いしたいと思います。

意見ですか。

はい。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

では、(7)争訟事件の発生について、理事者の説明をお願いいたします。

争訟事件の発生について御説明いたします。 　資料七を御覧ください。 　１争訟事件の概要でございます。(1)事件名は損害賠償請求事件、(2)訴状の到達日は令和七年九月二十九日、提訴日は令和七年九月十二日、(3)当事者について、原告は別紙のとおり、被告は世田谷区並びに事件当時の原告の同級生Ａの親権者二名でございます。(4)請求の趣旨としましては、①被告世田谷区は、原告に対し百六十五万円及びこれに対する令和四年五月三十日から支払済みまで年三分の割合による金員を支払うこと、②訴訟費用は、被告の負担とすること、③判決及び仮執行宣言でございます。(5)原告の主張としましては、本件学校は、いじめ防止に向けた指導を徹底し、原告が安心安全に学校生活を過ごせるよう配慮すべき法的義務を負っていたが、原告は、令和六年五月三十一日、本件いじめを原因として本件学校から転出した。本件学校は、世田谷区教育委員会による指揮監督を受けて、それぞれ職務を行っているため、被告世田谷区は、精神的疾患の発症や教育を受ける権利の侵害など原告が被った損害について、係る義務違反を理由として国家賠償責任を負わなければならないとするものでございます。 　２今後の対応としましては、特別区人事・厚生事務組合法務部と協議し対応いたします。 　御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

この損害賠償請求ということに至ることはかなり重たいことだと思っておりますけれども、まずちょっと伺いたいのが、１の(4)の請求の趣旨の中で、令和四年五月三十日からというふうに書かれております。当該児童が転出をしたのは、その二年後の五月三十一日ということなんですけれども、この二年間にいじめを受けていたということなんでしょうか。このことを学校側が認識したときとその間の対応について分かる範囲で教えてください。

こちらの事案の内容につきましては、今後、裁判が行われるということもありますので、ちょっとこちらの場では、そちらのお答えについては差し控えさせていただければと思います。

では、内容というか詳細は結構ですけれども、期間としては、令和四年五月三十日というこの日付は、どのようなところから指定されているかというところは、区としては把握されているんでしょうか。

令和四年五月三十日というのは、最初のいじめを認知した、いじめが発生した日にちというふうに認識しております。

このいじめが起きたときに、やはり早急にお子さん同士の双方の話を聞きながら、学校現場としては、特にいじめの被害を受けている子のケアが重要ですし、あと、加害をしている子どもに対してもそういったことをとどめる、そういった子どもの意見を聞きながらケアをするということが重要と思います。そういったことについて行われなかったというか、そういったところが、この保護者の方々としては、被害児童の親御さんとしては不足だったということから、今回のことが起きているんではないかと思いますけれども、ここについて、区として、教育委員会として、このいじめを認知したのもこの令和四年五月三十日でよろしいんでしょうか。

そちらにつきましても、この事案の内容の経緯というところに係るところになりますので、この場では控えさせていただければと思います。

それでは、あまり細かいことはお聞きできませんので、このような事態になってしまったことは大変残念なことでもございますし、区として誠意を持って対応していただきたいことを要望させていただきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(8)学校徴収金事務の負担軽減に向けた新たな集金サービスの全校実施について、理事者の説明をお願いします。

それでは、学校徴収金事務の負担軽減に向けた新たな集金サービスの全校実施について御報告をさせていただきます。 　初めに、本事案の主旨について説明させていただきます。現在、学校現場では、教材費や校外学習参加費などの学校徴収金に関する事務、具体的には保護者からの集金や未入金者への督促、教材等事業者への支払い、会計報告などに関する事務が教職員の負担となっているということから、今年三月に策定した学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革推進プランでは、学校徴収金事務の負担軽減を緊急対策プランの一つに位置づけ、令和八年度以降、区立小中学校全校で実施するとしております。 　今年度は、プロポーザルにより選定した集金サービス、資料の２(1)にある学校モールの運用を小学校八校、中学校三校、計十一校で先行実施しており、教材等事業者への代金支払い事務をはじめ、未入金者への督促や会計報告など、従来、教職員が行っていた事務をサービス事業者が担ってくれることで事務負担の軽減効果が認められることから、計画どおり、令和八年四月より区立小中学校全校で実施するため、現在、諸課題の調整を進めているところでございます。 　ついては、その一環として、新たなサービスの実施に当たり、各学校をはじめ保護者や教材等事業者にとっても事務手法が変わることから、今後、学校だけでなく保護者や教材等事業者に対しても、事務事業内容の変更や事業に必要となる口座登録に関する説明など、四月からの円滑な実施に向けた準備を進めていく必要があることを報告させていただくものです。 　資料の３に今後の予定を記載しております。この後、十一月中旬に学校向けの説明会を実施させていただき、説明会終了後、早ければ十二月から各学校を通じて在校の保護者の皆様に口座登録のお願いをさせていただきます。また、二月には、教材等事業者に向けた説明会を開催させていただき、四月から、小中学校全校で学校モールの運用を開始したいと考えております。なお、説明の際には、四月からの実施が確定していると受け取れるような内容とならないよう、十分しながら説明等を行ってまいります。 　私からの説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

この学校モールの既に導入をされている学校に、今、うちの娘が在籍をしていて、これ自体は保護者からも特段何も、可もなく不可もなくというか、普通に使えているという印象なんですけれども、ただ、次年度、来年度以降、展開する他校からは、ＰＴＡ会費をこれで徴収できないのかという声はよく聞いています。 　というのも、学校モールのサイトを見に行くと、教材費だけじゃなくてＰＴＡ会費、部活費の徴収もこれでできますよというのが結構いろんな箇所にうたわれていて、その辺を見てそういった声が出てきている状態だと思います。この辺を、システムの仕様としてはできるけれども、区教委としては、これはあくまでも教材費のための導入ですという説明に徹するのか、それとも、学校にその辺の判断は委ねていくのか、少し整理して出さないと、システムとしてはできるような説明になっていますので、その辺の混乱が、広げる際には出てくるかなというふうに思いますが、いかがですか。

ＰＴＡ会費の件でございますけれども、保護者の方々のＰＴＡへの入会や活動に関しては、ＰＴＡや学校とトラブルになるケースが見受けられることから、ＰＴＡ会費の集金方法や個人情報の取扱い等については、各小中学校長及び各ＰＴＡ連合協議会に対して注意喚起を行っているところでございます。具体的には、ＰＴＡ会費を教材費等々の学校徴収金と併せて収納したり、ＰＴＡ活動のために学校が管理すべき個人情報を利用している場合には、改善をしてくださいということをお願いしております。新たなサービスでは、その仕組みの中で教材費等とＰＴＡ会費の集金業務を切り離すことが非常に難しいということから、今回の見直しの中では、ＰＴＡ会費については取扱いがないということにさせていただいているところでございます。

うちの学校というか、うちの学舎はみんなその理解で、それぞれＰＴＡ会費もＰＴＡ会費でＤＸを進めてきている状況なんですけれども、やはり学校モールの説明を見に行くと、そういうことが書かれていて、よくある質問とかにもできますよということが書かれているので、どうしても、では、システム自体は学校モールで、別の口座を作ればいいだけなんじゃないのという声になってしまっています。なので、個人情報の扱いとか、そういったところの切り分けも全てする必要があるのでというところは、改めて、区教委のほうから周知徹底をしないと、ちょっとこの声はあちらこちらに出ていますので、その辺は徹底していただければと思います。 　意見でございます。

今、サンワさんという会社が十一校を対象にやっているということなんですけれども、３の今後の予定に書かれている学校向け説明会とか、口座登録開始とか、ここの業務は、このサンワさんが主体でやられることはないんでしょうか。伺います。

こちらの事業者等への説明ですとか学校に向けた説明というのは、あくまで学務課が主催して説明をさせていただきますけれども、オブザーバー的にサンワさんのほうにも出席をいただく予定でおります。

せっかくだったら、サンワさん主導でやってもらったほうがいいんじゃないかなと思うのが一つと、あと、四月から運用を開始したいから、来月から口座登録を開始したいということだと思うんですけれども、これはこんなに作業の時間というか、工数というか、かかるものなんですか。なぜこんな早く始めなきゃいけないのか教えてください。

今年度、十一校で先行的に実施をしたわけなんですけれども、その際に保護者の皆様に口座登録というものを一斉に紙ベースでお願いをしたんですけれども、意外にこの登録に時間がかかってしまって、一回目の口座からの引き落としが一応六月を予定していたんですけれども、この六月に登録が間に合わないという保護者の方がかなり出てしまいました。といいますのも、紙ベースでの手続ということもあって、学校を通じての手続ということもあって、なかなか書類に不備があったりということで、金融機関の審査なんかも受けますので、その審査で引っかかってしまって、時間を要してしまったというケースが意外に多くあったということでございます。

だとするならば、紙ベースでの運用を見直すということのほうが先なんじゃないかなと思うし、この学校モールさんにはそういう機能がないんですかと思うんですけれども、どうなんでしょうか。

まさにおっしゃられるとおりで、昨年四月、導入した段階では、口座登録が紙ベースでしかなかったんですけれども、事業者のほうもウェブ登録というシステムを導入いたしまして、来年度以降の保護者の方々の口座登録については、ウェブ登録のほうで実施していきたいと考えております。

ということは、ウェブ登録になったということは、これは別に十二月に始める必要はないんじゃないですか。

ウェブ登録に切り替えていくんですけれども、こちらについてもちょっと初めての取組ということもありますし、四月以降、始めてからでは、またどういったトラブルがあるか、ちょっと分からないところもありますので、今年度から、保護者の皆様に対しての説明と準備のほうを進めさせていただきたいと考えております。

何でこれだけしつこく聞くかというと、これは要は議決前の案件なわけです。最近よくありますけれども、こういうフライングをして、広報、告知が必要だとか、準備が必要だとかという形で、議決を経ていないまま作業を前倒しで始めるというケースが、ちょっとある意味、常態化してしまっているような気がしていまして、私は、行政組織として、これはある意味、極めてイレギュラーなことなんだという自覚を持った上で、それを回避するための努力を最大限するべきじゃないかと思うんです。 　この資料上は、来年度、事業をやる上でコストがどれぐらいかかるかも明示されていませんし、私が聞いたのは、細かいスケジュール感も明示されていないし、ただ、もう保護者向けにこういう口座登録は開始していますという、これが既成事実化して走っているわけです。それによって、じゃ、この経費は適正なんでしょうか、このサンワさんという会社は適正なんでしょうかという議論がある意味封殺される効果だってあると思うわけです。だから、そういったことをなるべく回避してほしいなと思うので、こういう報告をするときには、やっぱりこれこれこういう作業をして、これこれこういう必要だから仕方なく始めるんですというようなこととか、あるいは経費のイメージ、概算みたいなことというのは、当然、説明責任の中に入ってくると思うんですけれども、教育長は区長部局にいらっしゃったことがあると思うんですけれども、どうお考えでしょうか。

区長部局といいますか、学校のほうに異動になりまして、給食費の無償化に際して、実施に当たって事前の周知が必要だということを保護者の皆様にすぐーるのほうで発信してしまった事案がありまして、その時点でも私自身もちょっと疑義を持った中で管理職と話していたんですが、いいよということで回答してしまったのを今でもちょっと後悔をしております。そうした意味では、ずっと行政という中で勤めていく中で、行政と議会の両輪で進めておりますので、しっかり予算という中、議論していただく中で、そこが通った中での周知が原則だろうということで、今、委員のほうから御指摘があった点については考えています。 　今、庁内で、この点については副区長も含めて議論をしているところで、この事案については、今年度、実施をさせていただいている経緯がある、また、区民の保護者のほうに混乱を起こさせないですとか、そういった趣旨があって、今回、このような御提案をさせていただいているところです。今、委員から指摘があった点については、我々、重々、議会の権限、議決というものを大切にしてまいりたいと思いますので、その点については、教育委員会事務局として全ての管理職が意識をしつつ、仕事については進めていきたいというふうに考えています。

教育委員会のみならず、庁内全体の問題なのかなというふうに思いますけれども、やっぱり極めて慎重であるべきであってほしいなと思います。 　一方で、これは関係ない話ですけれども、例えば工事案件なんかは、四月にならないと具体的にどこどこの工事が発生しますということが分からなくて、業者さんが大変困っているというような事態もあるわけです。そこは、自分たちの都合のいいというか、やりたいことは先にやっちゃって、自分たちに関係ないことは後回しにするみたいな、そういうダブルスタンダードみたいなことが起きてやしないかというふうにも思うので、それで、やっぱりもう一度、庁内での問題として、いま一度、全庁的に捉え直していただきたいということを要望します。

私も、ちょっと近いことかもしれないんですけれども、この報告の在り方ということを聞こうと思いました。株式会社サンワさんがどういう業態かとか、まず、伺ってよろしいですか。

株式会社サンワさんは、昨年度、プロポーザル方式で選定した事業者になるんですけれども、もともとは教材事業者の卸問屋さんだったところなんですけれども、こういった学校の先生方が学校徴収金のほうで非常に手間をかけられているということを日々見ていて、こういったシステムを開発したという業者さんであります。

プロポーザルの結果であるということで、ほかのプロポーザルの中でどういう事業者があったか、私は分からないんですけれども、さきのＰＴＡ会費の話もありましたけれども、やっぱり保護者視点というのも重要かなと思っています。あと、やっぱりこの報告の在り方という点では、予算が書かれていないということに、私も結構、ほかの委員会でもよく言っていたんですけれども、区の報告の中には予算が明示されているものとされていないものがあって、その選別がどういう仕組みでされているかがいまだに分からないんです。 　この案件に関しては、実証を、まず、小学校八校、中学校三校でやりました、この実証の結果がどうだったか、実証はそのフィードバックがなかったら、私たちは判断できないじゃないですか。その実証のフィードバックが報告にない中で、じゃ、これは、もう今後の予定、こうやりますよと言われても、いいか悪いか全く判断がつかないんです。まず、お金は総額どのぐらいかかって、どういう規模のものなのかということと、実証の結果、どんな問題があった、もしくはこういうメリットがあった、こういうことがあった、様々考えるわけですよね。プロポーザルで選んだとしても、実証で問題があったんだったら、会社を変える可能性だってあるわけじゃないですか。そういう過程が見えない報告ということがすごく大きな問題だなと思っています。この事業自体はどんどん進めるべきだと思うんですけれども、そこはどのようにお考えですか。

ちょっと資料については、そういった点が、特に評価、検証の部分が不足していたのかもしれません。それは申し訳なく思っておりますが、評価、検証につきましては、少し趣旨の中でも書かせていただいたとおり、例えばこれまでであれば、学校の教員の方が、事業者に対してお金を支払うために、授業中、開いている時間に銀行等に行ってお金を振り込んだりというような作業があったのを、この学校モールを活用したことによって、それがこの事業者さんのほうから、保護者の方からお金を集めて、そのお金を事業者のほうに振り込むというようなことをできるようになったので、そういった部分でも、非常に教職員の負担軽減にはつながっているといったような評価等がございますので、このたび全校展開をさせていただくというふうに考えているところです。そのほかにも、未入金の保護者の方への督促等、そういったことも、この事業者のほうで実施してくれておりますので、そういった面でもメリットがあったのかなと思っております。 　ただ、デメリットというか、課題といたしましては、先ほど来申し上げているとおり、口座登録に少し時間を要したというようなことで、そこは反省点なんですけれども、今回、先ほど申し上げたとおり、ウェブ登録等を取り入れましたので、そこら辺もどのぐらい改善されているか、ここは引き続き検証していきたいと思っております。

今、メリット、これを導入してのお話を伺ったんですが、これはそもそも事業目的であって、検証というのはそこじゃないと思うんです。だって、先生が大変だからこれを取り入れようとしている目的なわけで、実証の報告が聞きたいというのは、その中でどんな課題、先ほど、ウェブの申込みができなかったとか、おっしゃっていましたが、そういうところです。先生の手が空いて楽になってよかったというのは実証の結果でも何でもなくて、それが目的の事業なんだから当たり前の話でしょう。だから、今までも、これに限らず、実証というものがどういうことかというのがあまりされていないんです。実証というのは、あくまでもそこで課題も出てくる、いろんなことを議会にも報告してほしいんです。その上で、じゃ、もっといい会社があるかもしれないというのだってあり得るわけです。別にサンワさんがどうこうではないです。というのがない中でのぺらっとした一枚の報告というのは、私は大変問題だと思っています。 　取りあえず、今後はこういうことがないようにしていただきたいということと、実際、サンワさんでもう進めるんだというふうに御決定されているのであれば、今、佐藤委員が言ったように、ＰＴＡの会費の問題は、私は結構大きいと思っております。なので、それはできる、できないも踏まえ、個人情報の扱いもあります。そういうことも全部、全部報告にあった上でやっていただきたいと思います。 　要望なので、以上です。

この集金業務は先生の負担軽減ということなんですけれども、口座振替というのは、まず、口座振替をやってもらわなきゃ駄目なので、それはある程度の数の方がやってくれることで、負担軽減にはなると思うんですけれども、一番の問題は幾ら言っても口座振替をやってくれない方、あと、口座振替をしてもらっても入金がなかった方、これは先ほど業者の方がやってくれると言っていたんですけれども、本当に最後までやってくれるのか、ある程度までいったら先生がまたやらなきゃいけないのか、この辺のところが非常にこの業務に関しては問題だと思うんです。委託するんであれば、どこまでやってくれるのか、本当に最後までやってくれるのかというところまでしないと、先生の本当の負担軽減にはならないと思うんです。その辺のところが教育委員会としてどの程度まで考えていらっしゃるのか、実際にどうなっているのか、お聞きしたいんですが。

保護者の方の口座からお金を引き落とさせていただくわけなんですけれども、その引き落としがうまくいかなかった件数なんですが、六月に口座振替を一度しているんですけれども、その際、十一校合わせてなんですが、五千七百九十一件中三百二件の失敗、エラーがございました。こちらについて、サービス事業者の督促により、十月現在で、今、約十件程度まで減少しているということでございます。基本的には、委員が今おっしゃられたとおり、この督促に関してはサービス事業者のほうで実施をするわけなんですけれども、どうしてもなかなかお支払いいただけないケースについては、サービス事業者のほうが現実的には学校と少し相談をして、どうしようかということで対処していくことになるんですけれども、今後の在り方については引き続き検討をさせていただきたいと思います。

先ほど中山委員からも質疑がありましたけれども、今、今年度やったけれども、そういうような状況だったという報告が一切、全然出ていない。今回、十件、最終的にできないという方がいらっしゃるというんですけれども、この十件が問題であって、この十件を先生がどれだけ回収するのに労力がかかるかということに重きを置かないと、最終的に、この事業をやったけれども、お金ばかしかかって費用対効果が出なかったということにつながってしまうと思うんです。だから、その辺のところが、今回、この事業に対して問題点があると思います。 　また、他の自治体がどのようなことをやっているのか、一回、たしか「未来の東京」戦略かな、町田市か何かがこれに似たようなことを取り入れて、何か賞をもらったと思うんですけれども、それと同じことなのか、そこでどういうふうな成果が上がっているのか、また、二十三区でどうなっているのかぐらいの報告というか、データがあっても、私はいいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。

こちらの取組の評価、検証につきましては、今十一校で実施しているということで、十一校でウェブ会議をして、メリット、デメリットのほうを確認したり、場合によっては、我々が各学校に赴いて校長先生、副校長先生に様子を聞いたりしてということでまとめているところでございます。今後、その辺、評価、検証の結果を取りまとめて、しかるべき時期に御報告のほうをさせていただければと考えております。

これは本当に費用対効果、あと、趣旨が学校徴収金事務の負担軽減、先生の負担軽減ということなので、本当にそのことにつながる事業なのかどうか、改めて検討していただきたいと思います。 　意見です。

今るる御質問等をいただきまして、その都度、こちらのほうから新しいこういう検証が、こういう効果があったということで、大変申し訳ないやり取りをさせていただきまして、申し訳ございません。 　改めまして、いわゆる学校の徴収金といった部分についての効果、課題点、それから引き続きやるのであればどういったことに注意する、先ほどＰＴＡのお話もありましたので、その部分をちょっとまとめさせていただきまして、改めて、こちらのほうは議会への報告ということで丁寧にさせていただければと思います。

私も、今、いろいろ質疑を聞いていて、改めて、過去の報告を振り返ったんですけれども、この事業自体でサンワの学校モールという言葉が出てくるのが、八月の事務点検の評価報告書の中の教育振興基本計画の報告書の三〇何ページに学校モールとちらって出てくるだけで、今年の年度初めに、徴収金事務の負担軽減というところで、十一校で始めますというのは、主要事務事業にちらっと載っているんですけれども、改めて報告いただけるのであれば、保護者向けに配っている学校モールというサービスがどういうものなのかということも、私は保護者としてもらっていますけれども、やっぱりそこがそもそも議会に提示するべき、どういうサービスを導入しているのかという説明は、今までのところ出ていないようなので、これはやはり最初の一歩じゃないかと思いますので、お願いいたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次は(9)今後の帰国・外国人児童・生徒に対する支援の拡充について、理事者の説明をお願いします。

それでは、今後の帰国・外国人児童・生徒に対する支援の拡充について資料に沿って説明させていただきます。 　初めに、主旨です。区内の外国人人口の増加、また、令和六年の入管法改正により、今後、さらに外国籍の児童生徒は増加するものと見込んでおります。現在、梅丘中学校に設置している帰国・外国人教育相談室では、日本語指導や教科補習などの支援を行っておりますが、児童生徒数の増加により教室数や人員が不足し、きめ細やかな支援が困難になりつつあります。また、日本語の習得や日本文化の理解のための取組が不十分なことにより、学校生活になじめず、孤立するケースも見受けられ、支援の拡充が必要となっております。こうしたことから、帰国外国人児童生徒に対する支援の拡充に関して、今後の方向性について報告させていただきます。 　２のこれまでの支援の経緯についてです。区では、過去、記載の五校において日本語適応学級を設置しておりましたが、利用者数の減少により、平成十五年度にそれまでの施策を転換し、新たに梅丘中学校にセンター機能を持つ帰国・外国人教育相談室を設置した経緯がございます。 　続いて、３相談室における現在の主な支援内容についてです。帰国・外国人児童生徒の入学があると、まずは相談室が各学校に赴き、訪問面接を実施して指導方針を決定します。初期指導では、児童生徒の在籍校に講師を派遣し、日本語の個別指導を行います。その後、必要に応じて訪問指導や通級指導を行った後、相談室のある梅丘中学校で補習教室を実施します。このたびの支援拡充の中心はこの補習教室なのですが、補習教室では、学習言語の習得を目的に少人数グループで日本語指導と教科補修を実施しております。 　次に、４の支援における課題です。一つ目は、補習教室における課題です。現在、最大二十四グループで指導を行っておりますが、日によっては教室が足りず、特別教室までお借りしている状況がございます。また、居住地域によっては通学が困難で補習教室を断念する児童生徒もおり、通学の利便性についても課題となっております。さらに、家庭の事情で補習教室に通えない児童生徒もおり、支援が十分に行き届いていないケースもございます。 　二つ目は、入学前の学校案内の必要性です。保護者や児童生徒が学校のルールを理解できず、トラブルになるケースも見受けられます。 　三つ目は、孤独や不安を感じている児童生徒への対応です。文化や言語の違いから、いじめやトラブルにつながる場合もございます。 　これらの課題に対応するために、５の今後の方向性です。一つ目は、支援の中心となっている補習教室の拡充を図ります。まず初めに、教室数の不足を解消するため、令和八年度に教育総合センターで補習教室を実施します。その後、通学事情で通えないことがないよう、順次、記載の表にございますとおり、各地域に補習教室を拡充し、最大二百七十人まで受入れ可能とします。これらの支援拡充に対応するため、②にあるとおり、相談室の職員体制を強化するため、教育相談員を増員したいと考えております。 　次に、(2)ですが、日本語指導や教科補習はあくまで補習教室が原則ですが、どうしても通学できないという児童生徒には、必要に応じて在籍校に講師を派遣し、補習指導を実施いたします。 　また、(3)ですが、毎年二月に入学前オリエンテーションを実施し、保護者及び児童生徒に対して日本の学校生活に関する丁寧な案内を行うことといたします。 　さらに、(4)孤独や不安への対応として、留学生による授業支援の充実に向けて区内大学との連携拡大を検討するほか、教員向けの研修も実施し、文化的背景や無意識の差別への理解を深めます。 　６の概算経費ですが、令和八年度は相談員の人件費や講師に対する報償費などで約五千万円の計上を見込んでおりますが、東京都の補助金約三千三百万円が活用できる見込みとなっております。 　最後に、７今後のスケジュールですが、来年九月より教育総合センターにおいて補習教室を開始し、以降、記載のとおり、各地域で補習教室を実施してまいります。 　説明は以上となります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

るる、今、御説明いただきました。その中の三ページ目の(4)留学生による授業支援というところなんですけれども、現在は国士舘大学と包括連携の一環として行っているというところなんですけれども、今、どんどん帰国子女が増えている中で、中国籍の留学生に協力を今まではいただいているけれども、今後は様々な大学からも連携を拡大していく検討をしているということですが、現状、国士舘大学の大学生に対しての報酬額はどの程度支払われているのか、また、私としては報酬額をきちんと払うべきだと思っているんですけれども、どの程度なのか、また、適正な額はどの程度だとお考えなのか教えてください。

現在、国士舘大学の留学生の方に対しては、国士舘大学のほうも授業の一環としてこちらのほうの支援に入っていただいているということもあるんですけれども、現在は本当にボランティア的に千円程度、本当に交通費程度の謝礼をお支払いしているということになっております。

今後は、どのように御検討されていくのか伺います。

今後についてでございますけれども、他大学に今後拡大していくに当たりましては、他大学がどういった位置づけで留学生の方に御協力いただけるかというところもあるんですけれども、ここは各大学と相談をしていきながらということになるかと思うんですけれども、留学生の方は留学ということで日本に来ているということで、もちろんアルバイト等をしているんですけれども、どうも調べてみますと、週に例えば二十八時間以上働いてしまうと留学ではなくなってきてしまうというような規定等もあるそうなので、そこら辺等も見合いながら、今後、各学校と相談していきたいと考えております。

全ての国民においても、物価高で大変経済的に困難だという中で、大学生もそういった影響を受けていると思います。そういう中で、留学生の力を借りたいということを考えていた場合に、今、おっしゃられた月に二十八時間のアルバイト、そういう収入を超えるとという課題もありますので、その課題の範囲の中で上手に、でも、留学生の方々が区立の小学校にこうやって派遣されるということを一つのモチベーションにもなるような報酬は、御検討いただきたいと思います。 　以前も議会でも取り上げさせていただいていますけれども、今年七月でしたか、伺った京都市では、留学生の派遣事業に対しては五千円の報酬を払っているということも伺っておりますので、日本という国で留学生を受け入れているという意味では、京都でも、世田谷でも同じような額は出せるのかなというふうには考えられますので、その点の他の大学のやり方を含めて御検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

委員の御意見も踏まえまして、先ほど申し上げたとおり、これは、もしかすると区長部局とも相談しながらということになるかと思いますけれども、また留学生のほうを御協力いただける大学のほうとも相談をさせていただきながら、その辺は決めていきたいと思います。

あと、続いて、同じ(4)の②のところなんですけれども、帰国・外国人児童生徒を受け持つ各学校の教員に対して、今後、研修を実施するということなんですけれども、文化的背景、学習言語、生活言語の違いとか、思い込み、偏見などによる無意識の差別に関する理解などということで、当該児童に対してそういう差別がないように、教員に対して、まずは研修をしていくということであるということは、今、理解いたしますが、基本的には同じクラスにいる子どもたちがそういう差別を行わないような意識の醸成は大切だと思います。その上で、そのことを醸成するために教員の方々の考え方について研修ということになるんだと思いますが、どのような研修内容を想定しているのか伺います。

現在、学校のほうでは、インクルーシブ教育、それから人権教育を学校全体で行っておりますので、そういった中で、お互いを認め合う、外国人に限らず多様性を認め合う教育というのを進めておりますので、そういった部分で、研修においては、その中でも特に外国人児童生徒についてというところで取り上げて行っているところでございます。

ぜひ、様々な文化的背景を持っている児童生徒の方々が一つのクラスに来て、みんなで学び合うという、そういったことが今後もさらに拡大していくと思いますので、そういった点では、全ての子どもたちに多文化の学習ということを促していけるような、醸成できるような取組を教員の方々が積極的に取り入れられるように、研修の中でも、今後、①の部分も含めて教員の方々が活用できるような、そういうメニューも御検討いただければと思います。 　これは要望です。

私は、一ページ目の３の支援内容、それぞれの(2)初期指導、(3)訪問指導・通級指導、次のページで補習教室とあるんですが、それぞれの講師の方々の要件を教えてください。

初期指導につきましては、こちらについては事業者のほうに事業委託をしているということでございます。この補習教室に関しましては、これは直営で、登録制なんですけれども、講師のほうに登録していただいているんですけれども、どういった方かと申し上げますと、小学校、中学校の教員の免許を持った方を要件として講師登録をしていただいております。

(3)の直営のほうに関してなんですけれども、これまでもそうだったんですよね。教員をやっていた方、ＯＢみたいな方がやられていたりしていた中で、やっぱり少しその中でいろいろ話を伺って課題だなと思うのは、必ずしも、その方々が日本語を母語としない方への教え方がうまいかどうか、それは研修も必要だと思うんですよね。そういったところの指導の部分の時間だとか、そこに含まれる予算とかというのは、今、計上というか、予定にあるのか、ないのか分からないんですが、そこがすごく重要かなと思うんですが、どのようにお考えですか。

まさに補習指導を実施するに当たりまして、講師の質というのは大切だというふうに認識しております。現在は梅丘に教育相談員がおるんですけれども、この教育相談員につきましても、過去には海外で日本語学校の先生をしていた経験がある方等、経験豊富な方がいらっしゃるんですけれども、この相談員が年に二回ですけれども、講師の方々に対して研修を実施して、何とか質の向上を図っているというような取組を実施しております。

多分今、梅丘にあるので、そうなりますけれども、ある程度、幾つかできるとなると、やっぱりそこの研修だったり、日常的な、オンラインでもいいと思うんですが、その先生の質が全ての子どもに関わってくるかなと思いますので、ぜひそこは丁寧にやっていただきたいと要望いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(10)世田谷区学童クラブ条例の一部改正について、理事者の説明をお願いします。

私より、世田谷区学童クラブ条例の一部改正について御説明いたします。 　なお、本件は、条例所管であります子ども・若者部が十一月十二日開催の子ども・若者施策推進特別委員会に報告し、令和七年第四回区議会定例会に提案予定となってございます。当部が新ＢＯＰの共同所管でございますので、このたび御報告するものでございます。 　１の主旨です。区立瀬田小学校の建て替えに伴いまして、瀬田小新ＢＯＰ学童クラブを一時的に隣接する瀬田中学校内に移転しておりましたが、新校舎の完成によって新ＢＯＰの活動場所が変更となるため、世田谷区学童クラブ条例を一部改正する必要が生じました。このたび、改正する条例を令和七年第四回区議会定例会に提案予定でありますことから、御報告するものでございます。 　２内容でございます。世田谷区学童クラブ条例の一部を改正する条例につきまして、世田谷区立瀬田小新ＢＯＰ学童クラブの移転に伴い、変更前、変更後に記載のとおり、住所が変更となるものでございます。施行日は令和八年三月九日です。 　３今後のスケジュールは記載のとおりでございますが、新ＢＯＰ学童クラブの使用開始は三月九日の予定でございます。 　御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し質疑はございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

では次に、(11)その他でありますけれども、ほかに報告事項はありますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、なければ、以上で報告事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２協議事項に入ります。 　(1)次回委員会の開催についてですが、第四回定例会の会期中である十二月一日月曜日午前十時から開催予定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、次回委員会は十二月一日月曜日午前十時から開催予定といたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

そのほか、何かございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、ないようですので、以上で本日の文教常任委員会を散会いたします。 　　　　午前十一時二十八分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　文教常任委員会 　　　委員長