令和　７年　　９月　文教常任委員会

ただいまから文教常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、報告事項の聴取等を行います。 　それでは、１報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)令和七年第三回区議会定例会提出予定案件について、議案①世田谷区立学校設置条例の一部を改正する条例について、理事者の説明をお願いいたします。

世田谷区立学校設置条例の一部を改正する条例でございます。 　１主旨でございますが、世田谷区立砧小学校、世田谷区立砧幼稚園の改築工事に伴い、砧小学校、砧幼稚園の運営を現在の砧小学校の位置に建設する仮設校舎で行います。このことにより、世田谷区立砧幼稚園の位置を変更する必要があるため、世田谷区立学校設置条例の一部を改正するものでございます。 　２主な改正内容でございますが、別表１の部世田谷区立砧幼稚園の項中「喜多見六丁目九番十一号」を「喜多見六丁目九番一号」に改めます。 　３改正案については、別紙、新旧対照表のとおりでございます。 　４施行予定日でございますが、世田谷区教育委員会規則で定めた日から施行いたします。 　私からの説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、報告①令和七年度世田谷区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書の提出について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、令和七年度世田谷区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書の提出について御説明いたします。 　まず、１主旨でございます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十六条の規定に基づき実施しました世田谷区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果につきまして、同法同条第一項に基づきまして区議会に報告書を提出するものでございます。なお、本件につきましては、教育委員会で御議論いただき、決定されたものでございます。 　次に、２点検及び評価の目的ですが、一つ目は、教育委員会の主な施策や事務事業の取組状況について、進捗状況や課題、今後の取組の方向性を明らかにすることにより、より効果的な教育行政の一層の促進を図ることとなっております。また、二つ目は、教育委員会自らが行った点検及び評価の結果について、報告書を作成し、これを区議会に提出し、公表することにより、教育委員会の責任体制の明確化を図ることでございます。 　３の点検及び評価の対象は御覧のとおりです。 　４学識経験者の知見の活用ですが、法の規定にあります教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るとしておりまして、記載のとおり、三名の学識経験者を委嘱しております。三名とも昨年度から引き続きの委嘱となっております。 　５点検及び評価の結果につきましては、資料二ページ以降の評価報告書としてまとめてございます。 　資料右上のページ番号、七ページを御覧ください。点検・評価の対象となる取組み項目の一覧となります。 　取組み項目１―１乳幼児教育・保育の充実から八ページの一番下、取組み項目４―５地域社会との協働まで二十の取組み項目ごとに点検・評価を行っております。 　九ページ以降、七三ページまで、取組み項目ごとに現状と課題、各施策の進捗状況として五年間の取組み内容及び令和六年度の実績、成果、課題と今後の方向性に加え、学校からの意見など、それから各施策の今後の方向性の視点となる取組み項目の現状と課題に対する総括まで、それぞれまとめております。 　七四ページ以降には、三人の学識経験者からの総括的な御意見をそれぞれ記載しております。 　一ページにお戻りください。最後に、６今後のスケジュール（予定）でございます。九月、第三回区議会定例会へ報告書を提出した後に、区ホームページ、区政情報センター等で公表する予定でございます。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(2)世田谷区実施計画における成果指標の計画変更について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、世田谷区実施計画における成果指標の計画変更について御説明いたします。 　なお、本件は企画総務、区民生活、福祉保健、都市整備各常任委員会及び災害・防犯・オウム問題対策等、子ども・若者施策推進、環境・清掃・リサイクル対策等各特別委員会との併せ報告でございます。 　１の主旨でございます。世田谷区実施計画につきましては、令和六年度の行動量を通じた成果指標の達成度合いを踏まえまして、令和七年度以降の計画を変更する成果指標を取りまとめましたので、御報告するものでございます。計画を変更した成果指標は、世田谷区実施計画に掲げる施策の実績等とともに、令和六年度各会計歳入歳出決算の附属資料、主要施策の成果に反映し、区議会第三回定例会に提出をいたします。 　資料の右上、二ページを御覧ください。基本計画に示す政策が掲げる令和九年度末目標を確実に達成するため、実施計画に掲げる施策の行動量の進捗やそれを踏まえた区民、事業者等への効果を見込み、令和七年三月にまとめた世田谷区実施計画推進状況では、行動量の目標値の見直しとともに、成果指標の修正の方向性をお示しいたしました。このたび令和六年度の行動量を通じた成果指標の達成度合いを踏まえまして、全六十二施策百八十六指標のうち、六十二指標の計画を変更しております。 　七ページを御覧ください。別紙１、成果指標の計画変更一覧シートでございます。表の左から施策番号、施策名、行動量の番号、行動量の内容、令和六年度の当初計画と実績を記載しております。続きまして、成果指標の番号、成果指標の内容、令和六年度の当初計画、実績、達成状況を、そして、表の一番右に今回の御報告内容である令和七年度時点の計画変更について記載をしております。なお、計画変更の欄については、上方修正した場合は青色、下方修正した場合は赤色でお示しをしております。 　具体的な変更後の目標値や変更理由等につきましては、一八ページ以降の別紙２、施策ごとの表に記載してございます。 　それでは、計画変更した成果指標のうち、本委員会所掌分が六件ございますので、その中から成果指標の目標を達成していないものの上方修正を行った成果指標について御説明をいたします。 　五三ページを御覧ください。施策５―２多様な学びの場や居場所の充実です。 　五五ページにお進みいただきますと、成果指標、学びの多様化学校（不登校特例校）の利用人数の計画策定時の現況値、当初目標、実績、達成状況、修正目標を記載しておりまして、その下に、行動量、学びの多様化学校（不登校特例校）の箇所数（累計）の現況値、当初計画、修正計画、実績を記載しております。その下には、成果指標の計画変更理由等をお示ししております。なお、その下の行動量につきましては、令和七年三月に取りまとめた世田谷区実施計画推進状況を基に、変更理由等を記載しております。この成果指標の計画変更理由でございますが、世田谷区立学びの多様化学校（不登校特例校）等基本計画に基づきまして、旧北沢小学校の後利用に伴う新規開設を踏まえまして、令和八年度以降の目標値を変更したものでございます。 　一ページ、かがみ文にお戻りください。３の今後のスケジュールを記載しております。冒頭で申し上げたとおり、計画変更した成果指標につきましては、実施計画に掲げる施策の実績等とともに、令和六年度決算の附属資料に反映し、区議会第三回定例会に提出してまいります。 　御説明は以上となります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

これは全体に関わることなんですけれども、ちょっとお聞きしたいんですが、例えば上方修正、下方修正は幾つかありますけれども、これの各事業の予算措置というのは既に取られていると思うんですね。七年度の目標値を上方修正します、途中でと言った場合でも、予算はもう当初予算で決まっていたり、あるいは下方修正したとしても予算は決まっているわけだと思うんですけれども、そのあたりの兼ね合いというのはどうなるんですか。下方修正したものは執行率は下がるとかということになるんでしょうか、教えてください。

おっしゃるとおり、令和七年度の実績は、目標に基づき、また達成をするように各事業の中でしていきます。実績は実績でまた出てまいりますので、そのあたりは当初予算とはまた違った実績ということで出てくる形になろうかと考えます。ちょっとお答えになっているか、すいません、以上です。

これから決算の委員会も立ち上がってくると思うんですけれども、どうしても時期がずれてしまうということへのもどかしさというか、難しさのところは拭えないんだろうなと思います。例えば、今、七年度も事業が始まっていて、実績も出ている中で、こういう計画途中で上方、下方修正しますということも大事なんですけれども、来年の三月、年度が終わるときには、やっぱり今年度はこういう感じだったねということで各所管でまとめた上で、じゃ、次の予算をどうしようかというふうに、シームレスにというか、やっていかないと、やっているほうとしても苦しいし、我々としても、どこをどう見たらいいのかというところもこんがらがってきちゃうと思うので、これは執行率は低いけれども大丈夫なんですかというふうに聞いたら、いや、これは下方修正していますのでとかというふうに言われちゃうと、あまり議論としても無駄な時間を費やすのもあれかなと思うので、そのあたり、教育委員会だけに言ってもしようがないと思うんですけれども、全体的にちょっと気になったので、政経部がいいのかどうか分かりませんが、申し伝えいただければと思います。

見ると結構細かく、多岐にわたっているんですけれども、計画をして、実績を生み出すというか、達成しなくちゃいけないというのは分かるんですが、今、学校の先生たちの業務が多くて大変だという声がずっと言われている中で、こういう計画を策定して、先生方の業務の削減だとか、無駄なもののコストカットというものにつながるものがあれば、ちょっと教えていただきたいと思います。

こちらのほうは、いわゆる実施計画ということで、今後どうやっていくかという部分の中で、ここに書いてあるとおり、キャリア・未来デザイン教育だとか、いわゆる教育の中身をどうしていくかというところの計画であると。そして、それを補完するための教育ＤＸの推進ということで、いわゆる教育の中身を向上していくためにはどうしていくかということを計画としてまとめさせていただいたものと認識しています。 　一方で、この間ずっとこちらのほうから御報告をさせていただいております例の働き方改革推進プラン、あちらのほうは、どちらかというと、この後、御報告あるいわゆる行経プランの教育版というところで、まさにそちらのほうが今御質問をいただきました先生の時間の削減であるとか、あと、いわゆる負担感の減というところに寄与するものということで、この間、区議会のほうでも御議論をいただきまして、我々としても、現場を見ながら随時進めているという認識でございます。

こういう計画を策定することで現場の負担が増えるんだったら本末転倒だなと思っていますので、その点、ちょっと心配しているだけなので。以上です。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(3)新たな行政経営への移行実現プラン（令和六年度推進状況）について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、新たな行政経営への移行実現プラン（令和六年度推進状況）について御説明いたします。 　なお、本件は企画総務、区民生活、福祉保健、都市整備各常任委員会及びＤＸ・地域行政・公共施設整備等推進、災害・防犯・オウム問題対策等、それから、子ども・若者施策推進、環境・清掃・リサイクル対策等各特別委員会との併せ報告でございます。 　１の主旨でございます。世田谷区基本計画に掲げる目指すべき未来の世田谷の姿の実現に向け、区は令和六年三月に新たな行政経営への移行実現プランを策定し、持続可能な新たな行政経営への移行を目指し、取組を進めております。このたび、令和六年度の取組につきまして、決算を踏まえた効果や成果を新たな行政経営への移行実現プラン（令和六年度推進状況）としてまとめましたので、御報告するものでございます。 　２の推進状況についてでございますが、本編に沿って御説明させていただきます。 　資料右上の五ページをお開きください。新たな行政経営への移行の五つの到達点ごとの推進状況について記載しております。 　ページ上段の①新たな仕組みづくりについては、行政手法の転換等により、時代に即した区民サービスを提供し、多様化するニーズに的確に対応する体制の構築を図る取組として、令和六年度当初予算に国分寺崖線樹林地保全管理など七千九百万円を計上したところ、決算額は七千八百万円、令和七年度の当初予算額は崖線樹林地の植生復元作業委託や桜丘農業公園の管理運営委託の増などにより一億七千八百万円となっております。 　ページ下段、②区民目線からのサービス利便性の向上については、区民ニーズに対応し、便利で利用しやすい行政サービスを提供していくとともに、行政内部の事務改善を図る取組として、令和六年度当初予算にマイナンバーカードセンターの開設、それから予防接種事務の効率化など二億四千九百万円を計上したところ、決算額は一億二千三百万円となりました。マイナンバーカードセンター運営について、マイナ保険証への移行に猶予期間が定められたことから委託を縮小したため、執行額は大幅減となっております。また、令和七年目の当初予算額は、都市整備領域における次期まちづくり情報システムの構築や梅丘図書館自動貸出し機リースなどの増によりまして三億七千二百万円となっております。また、各取組を進めることで、業務時間について、令和五年度と比較し約一・九万時間の削減につながっております。 　続いて、六ページを御覧ください。ページ上段、③職員の時間の効果的活用については、事務マニュアルやフローの整理、見直し、デジタル技術の活用などにより、区民サービスの維持、向上を図るとともに、職員の力を効果的に活用する取組として、令和六年度当初予算に、各所管における補助金・助成金等申請受付業務の効率化など三億七千四百万円を計上したところ、決算額は三億五千百万円、令和七年度の当初予算額は総務事務センター委託の通年化拡充や国保業務等の手法の見直しの増などにより六億三千二百万円となっております。また、各取組を進めることで、業務時間について、令和五年度と比較しまして約四・二万時間の削減につながっております。 　ページ下段の④業務量増に対しての効率的対応については、今後増加することが見込まれる行政需要に対し、限られた資源で着実に対応できる体制を整える取組として、令和六年度当初予算に道路通報の対応業務、道路巡回作業の効率化など三千万円を計上したところ、決算額も同三千万円で、令和七年度の当初予算額は道路パトロール委託の通年化などにより六千六百万円となっております。 　続いて、七ページを御覧ください。⑤組織力の向上・人材の育成（専門性の向上）については、組織横断的な課題や地域、地区の課題に対し、機動的かつ柔軟に対応できる組織の在り方や人材育成の取組として、令和六年度当初予算に職員健康診断の実施手法の見直しなど二千八百万円を計上したところ、決算額は二千三百万円、令和七年度の当初予算額は備蓄物資の管理業務委託やタレントマネジメントシステムの導入として二億一千六百万円となっております。 　続いて、八ページと九ページには、合計百五の取組みをそれぞれの到達点ごとに一覧としてまとめております。 　一〇ページを御覧ください。取組項目の表についてですが、表の最下段に、⑥として令和六年度の主な実績をお示ししております。 　一一ページ以降に百五のそれぞれの取組項目を記載しております。 　文教常任委員会所掌の取組については合計十一の取組がございますが、主な取組について御説明いたします。 　まず、二二ページ左にございます１―22区立小・中学校等と区立高校・大学・企業等との連携の推進です。魅力ある学校・園づくりについては、世田谷杜の学び舎、駒沢小学校、明正小学校において、大学や企業、福祉団体、商店会等とのマッチングを行い、地域リソースと連携した児童生徒の体験機会の拡充など、学びの充実を支援いたしました。地域リソースと学校をつなぐプラットフォームの構築については、東京青年会議所世田谷区委員会と連携しまして、地域の職業人と中学校とのマッチングの支援を試行実施いたしました。また、新たな連携先の開拓を目指し、区内の都立、それから私立高校、特別支援学校と区立中学校や区長部局の各部と考え方や地域リソースに関する意見交換を実施いたしました。 　次に、四三ページ左、２―22魅力ある図書館運営・サービスの推進です。令和二年三月より図書館共通利用カードのオンライン化を導入しまして、利用者の利便性向上を図りました。また、人材育成について、研修の実施充実を図り、司書資格者を五名増やすとともに、庁内公募を実施し、人材の確保につなげました。 　続いて、四八ページ左、３―６小・中学校における保護者教材費の集金サービス等の導入です。教職員の負担を軽減し、児童生徒と向き合う時間の拡充につなげることを目的に、保護者教材費等における学校徴収金集金サービスを導入するための検討を進め、プロポーザルにより事業者を選定いたしました。令和七年度の試行導入に向け、調整を進めております。 　令和六年度においては検討がメインで、現段階において十分な成果や効果をお示しできないものも少なからずございますが、持続可能な新たな行政経営の実現に向け、庁内一丸となって鋭意取組を進めてまいります。 　御説明は以上となります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

ちょっと教育所管の方にお聞きするのもなんなんですが、到達点が五つあって、それぞれに削減効果だったり、予算に対する決算だったりというのが載っているんですけれども、例えば③のところで、全体で四・二万時間削減できたというところが載っているんですが、その下のひもづいている、到達点の下に入っている十七の取組のそれぞれの積み上げで、多分、この四・二万という数字が出ていると思うんですけれども、その辺は見ることはできますか。

それぞれの事業、施策を積み上げておりますので、今ちょっと手元にはないのですが、そういった資料は後ほど提供できるかと考えます。

結局、先ほどの成果指標の話、おぎの委員が上方修正とか下方修正の話も言っていましたけれども、これも結論として先ほど出てきたグロスの数字だけ見ても、何がどう効果があったのかというのとか、あるいは到達点の下にひもづいている粒々の取組のうち、濃淡があると思うので、どれは結構削減数を上げているけれども、これはそこまで削減できていないんだとか、その辺を見せていただかないと、四・二万時間とか一・九万時間と聞いても、ああ、そうなんだで終わってしまうので、やはりその辺、少し情報提供いただきたいなと思います。要望です。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(4)学校改築に伴う学校を指定した寄附の募集開始について、理事者の説明をお願いいたします。

学校改築に伴う学校を指定した寄附の募集開始について御説明いたします。 　１の主旨です。教育委員会では、年間三校のペースで改築を進めるロードマップを掲げ教育環境の整備に取り組む中、機会を捉えて義務教育施設整備基金への寄附を募っておりますが、このたび学校改築に伴う学校を指定した寄附募集を開始するため御報告いたします。 　２の寄附対象校ですが、世田谷区公共施設等総合管理計画一部改訂（第二期）におきまして、令和九年度までに施設更新に着手する十一校及び令和六年度以前に着手し更新中の三校の計十四校を寄附対象校といたします。それぞれの学校につきましては、御覧のとおりです。なお、今後、公共施設等総合管理計画が改訂された場合は寄附対象校の整合を図ってまいります。 　二ページにお進みいただき、３の募集の開始時期と期間でございます。令和七年十月より寄附募集を開始し、寄附の募集期間は対象校の校舎改築工事が完了する前年度の十二月末までといたします。翌年度の当初予算に財源として充当いたします。 　４想定する主な寄附者は記載のとおりです。 　５寄附募集の手法ですが、区独自ポータルサイトの世田谷区ふるさと納税特設サイトを活用することとしまして、区広報紙や区、対象校のホームページにて周知するほか、広報板や駅、商店街へのポスターの掲示など、区内での募集広告を重層的に展開してまいります。 　６今後のスケジュール（予定）は記載のとおりとなります。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

ふるさと納税など税源の流失が課題になっている中で、どんどん改築も進めなければいけないということで、なかなか大変なことだなと思っています。改築に伴う学校を指定した寄附の募集、とてもいいと思うんですけれども、この御説明の資料だけ見ているとよく分からないのは、御寄附くださった方について、その感謝を込めて顕彰するような考え方があるのかどうかというところなんですね。今、国公立の大学を含めて寄附募集は大変盛んで、多くの学校に寄附者を顕彰する制度があるというふうに認識をしていまして、例えば区立学校でも、改築された学校には銘板を準備して、寄附者の芳名を記すことで地域の皆さんにも寄附いただいているんだと、こういった地域貢献をしている方がいるんだということを、御自身が辞退するとかいうのであれば、それは御配慮するべきだと思いますけれども、知っていただくことが、こうした取組が定着する、寄附文化の醸成という区の方針にもかなったことになると思うんですね。 　また、学校改築のオープニングイベントにも寄附者はぜひ御招待していただいたり、また、その際の来場者への配付資料にも御芳名を記して、御協力いただいたことをお伝えしたり、御寄附を頂くだけ頂いて、しれっと何も伝えず地域の方も知らないということではなくて、それを顕彰する工夫とか努力というものが必要だと考えるんですけれども、いかがでしょうか。

まず、返礼品なんですけれども、主な寄附者として区民を想定しておりまして、ふるさと納税にのっとってということで、返礼品はなしという考え方に至っております。しかしながら、先ほど御提案のあったように、まず、お礼の気持ちということでは、寄附者へのお礼状の送付、それから報告については、個別の送付ですとか、ホームページでの公開、それから新しい校舎ができた暁には新校舎の内覧会へ寄附者を御招待するなど、様々な視点でお礼の気持ちということを表明していきたいと考えております。ちょっと銘盤につきましては、今のところ、考えてはいないのですけれども、そういった視点もあるということで、今後の検討にはさせていただきたいと考えます。

御検討いただけるというお言葉、ありがとうございます。確かに、銘盤の設置とかもお金のかかることですので、どこまでするのかということはあるんですけれども、右から左に担当者が情報として知っているだけで、そのまま消えていくということですと、なかなか寄附文化の醸成ということにもつながらないと思います。学校の利用者にとっても地域の方に支えられていると実感できるような何らかしつらえが考えられたらいいなと思っていますので、さらなる御検討を求めたいと思っています。要望です。

私もいい取組だと思うんですけれども、これは例えば寄附とか言うと、よくあるクラウドファンディングみたいなものだったりする場合は、目標とかを出すと思うんですね。でも、寄附文化を醸成するという意味では、幾ら集めるんだとかというスタイルのものではないと思うんですが、例えばなるべく地域の方に広く、一人の方がどんと、それもありがたいですけれども、多くの方にみたいなふうに、人数だったり、金額だったり、そういうめどみたいなものは何かあったりするんでしょうか。

今お話のあったクラウドファンディングですけれども、おっしゃるように、目標の金額を定めたりするものになっておりますが、今回はクラウドファンディングということではなく、やはりお一人お一人の方の寄附したいという思いを受け止めるという、それに尽きるような仕組みにしております。これによりまして、地域での学校への愛着ですとか、あるいは地域全体で学校を支えようといった機運を高めていきたいと考えておりますが、具体的な人数がどれだけとか、どれだけの目標額といったような数値は今のところ置いていないような状況になります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(5)学校給食費会計の廃止、一般会計に基づく事業実施について、理事者の説明をお願いいたします。

学校給食費会計の廃止、一般会計に基づく事業実施について御説明いたします。 　まず、１主旨についてです。区では、保護者等から食材費分として徴収した給食費について、一般会計とは別に学校給食費会計を設置し、学校給食費に関する収支を特別会計の歳入歳出予算として管理、運営を行ってまいりましたが、令和五年度から区立小中学校の給食費無償化を実施したことにより、給食費の大部分を占めていた児童生徒分の徴収がなくなり、児童生徒の食材費を一般会計からの繰入金で負担している状況にございます。会計を切り分けて管理する必要がなくなったことから、学校給食費会計を廃止し、関連する予算を全て一般会計において管理、運営することといたします。また、学校給食費会計の廃止に伴い、世田谷区学校給食費会計条例を廃止いたします。 　次に、２特別会計設置の経緯についてです。学校給食費については、各学校による私費会計で管理することを基本とし、共同調理場から給食提供を受けている中学校については中学校給食費会計を設置して管理を行ってまいりましたが、平成三十年度には全小中学校について、給食費の公会計化を開始し、中学校給食費会計から全小中学校を対象とする学校給食費会計へと名称を変更し、現在に至っております。 　次に、３一般会計に基づく事業実施による主な変更点及び方針についてですが、特別会計予算、一般会計予算の二つの会計での管理から一般会計予算のみでの管理となるため、公費負担となる児童生徒分の食材費予算について、一般会計予算から特別会計予算への繰入れが不要となります。そのほかの事務に変更はなく、一般会計に基づく事業実施後も、引き続き、給食費の滞納について債権管理の取組を行ってまいります。また、給食の献立についても、これまでどおりの栄養バランスや量を保った給食水準を維持してまいります。 　最後に、４今後のスケジュールですが、記載のとおり、第四回区議会定例会にて条例廃止を提案し、令和七年度をもって学校給食費会計を廃止し、令和八年度からは一般会計に基づく事業を実施する予定です。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(6)世田谷区債権管理重点プラン（令和六年～九年度）の推進状況について、理事者の説明をお願いいたします。

世田谷区債権管理重点プラン（令和六～九年度）の推進状況につきまして御説明させていただきます。 　本件は、五常任委員会及び子ども・若者施策推進特別委員会で併せて御報告させていただきます。 　それでは、一ページを御覧ください。１の主旨についてでございます。区では、世田谷区債権管理重点プラン（令和六～九年度）を策定し、収納率の向上と収入未済額の縮減に取り組んでまいりました。このたび令和六年度における実績が確定いたしましたので、世田谷区債権管理重点プラン（令和六～九年度）の推進状況としてまとめましたので、御報告するものです。 　次に、２の債権管理重点プラン（令和六～九年度）の基本的な考え方についてでございます。本プランは記載のような五つの基本的な考え方を柱としておりまして、プランに基づき、各取組を実施しております。 　次に、３令和六年度における区全体の債権の概況でございます。令和六年度における収入未済額合計は、令和二年度を基準年とすると約一一％縮減しており、過去五年間の推移としては、令和二年度及び令和三年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛による消費抑制や定額給付金の支給に加え、減免・徴収猶予特例制度の活用などにより、収入未済額の合計は大幅な縮減となりました。それ以降、区民生活がコロナ前の消費活動を取り戻したことや物価高騰による影響等から、令和六年度においては、収入未済額は前年度から約二億六千万円増加し、合計は約九十五億円となっております。区といたしましては、令和七年度における現年分徴収の徹底や滞納整理の強化等に取り組むこととしております。 　次に、二ページを御覧ください。４の令和六年度の主な取組み実績でございます。令和六年度から引き続き債権を管理する所管課では、納付義務者の個々の状況に応じた丁寧な対応に努めてまいりました。具体的には、(1)適正な債権管理の推進において、債権管理各所管課に対するサポートの拡充として、各所管課が相談できる債権管理に特化した法律相談を開始したことや、(4)の生活困窮者等に対する支援への連携として、令和七年度からの開始に向けて当該仕組みを策定するなど、新たな取組を進めるとともに、(5)記載の法改正に伴う国の標準仕様書に基づいた標準準拠システムへの移行を、特別区民税及び介護保険のシステムについて令和七年一月に実施いたしました。 　次に、５今後の主な取組みでございます。(1)徴収体制の強化といたしまして、徴収率の向上につながる効率的な体制の構築に向け、複数種類の債権を統合している特別区内の自治体から情報収集を行うとともに、必要な検討を今後進めてまいります。また、(2)生活困窮者等に対する必要な支援への連携といたしまして、令和七年四月より運用を開始したところでございます。現時点で本人同意に基づく連携の仕組みの活用事例に至ったケースは二件あり、また、同時に連携の仕組みの説明や生活困窮者等支援を行う所管の窓口の案内も適宜実施しているところでございます。引き続き、この取組を推進してまいります。 　次に、６の債権管理重点プランに掲げる九債権の各取組みについてでございます。プランにおいて重点的に取り組むべき債権として、九つの債権を対象としております。対象九債権の収入未済額合計は、区が保有する債権全体の収入未済の推移とほぼ同様の状況となっております。令和六年度につきましては、令和二年度を基準年とすると約一一％を縮減しております。令和六年度について、債権を管理する各所管課が様々な徴収努力を積み重ねた結果、収納率はおおむね目標を達成しておりますが、多くの債権の調停が前年度よりも増額となっていることなどの事情により、収入未済額は前年度から約二億四千万円増加しております。そのため、区といたしましては、引き続き、現年分徴収の徹底や滞納整理の強化等に取り組むこととしております。 　次の三ページには、対象九債権の収入未済額の過去五年間の推移を表形式で掲載しております。 　また、７今後の主なスケジュール（予定）として、今月中旬にホームページ等により公表することを予定しております。 　その後の四ページ以降は、ただいま説明してまいりました内容の詳細のほか、九債権の個別の債権管理の取組に係る収納の現況、目標及び実績、さらに令和六年度実績に対する評価などの詳細を記載しております。本委員会に関係する債権としては学校給食費があり、三五ページ及び三六ページに記載しております。 　三五ページを御覧ください。１収納の現況において、(1)過去五年間における推移の表がございます。学校給食費の収入未済額については、平成三十年度に全小中学校が公会計化し、会計規模が大幅に拡大したことが主な要因となって、令和元年度以降、年々増加しておりましたが、令和五年度に区立小中学校に在籍する児童生徒の学校給食費無償化を実施し、現年分の児童生徒の給食費未納がなくなったことなどから、令和五年度以降は減少傾向にあります。給食費の徴収に当たっては、なるべく現年分の未納を発生させないよう口座振替登録を積極的に促すほか、毎月の督促通知や電話催告を行うなど現年分の徴収を徹底し、令和五年度の学校給食費無償化実施の前後で調定額の規模は異なりますが、いずれも九九％を超える徴収率を維持しております。また、過年度からの滞納繰越分についても、臨戸訪問や弁護士名による催告を行うなど、様々な手法を用いて債権回収の強化に努めているところです。 　取組の詳細等につきましては、次の三六ページに記載しておりますので、後ほど御確認ください。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(7)世田谷区学校施設包括管理業務委託の受託候補事業者の決定について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、世田谷区学校施設包括管理業務委託の受託候補事業者の決定について御説明をいたします。 　１の主旨を御覧ください。世田谷区学校施設包括管理業務委託の受託候補事業者について、プロポーザル方式による公募を実施し、決定したので報告するものでございます。 　２の受託候補事業者を御覧ください。(3)代表企業、株式会社ＪＭ、(4)構成企業といたしまして、前田建設工業株式会社東京建築支店及び株式会社世田谷サービス公社、以上の三社による共同企業体となります。 　３の業務委託期間につきましては、令和七年十月一日から令和十三年三月三十一日までの五年六か月間、内訳につきましては、業務の準備期間、六か月間を取りまして、管理業務実施期間といたしましては、令和八年四月一日から令和十三年三月三十一日までの五年間となります。 　４のこのたびの受託候補者の選定方法ですが、事業者選定プロポーザルの実施に当たり、相手方となる候補者を適正に選定することを目的に、世田谷区学校施設包括管理業務委託事業者選定委員会を設置し、評価をいただき、選定しております。選定委員会の構成は、(2)の表のとおりとなっております。二ページにお進みください。(3)、選定に当たりましては、選定委員会により選定基準を定め、参加資格要件や事業者評価による一次審査を行った上、二次審査に進んだ三者による企画提案書の審査及びヒアリング審査を行い、総合的な評価を実施しております。選定の経過については(4)の表に、審査・選定結果は５に記載のとおりでございます。 　６の選定理由ですが、当該事業者は、包括管理業務の受託事業者として豊富な実績とノウハウを有し、巡回点検の充実、業務を一元化するためのシステムの導入、事業者提案の追加サービス等の提案があり、学校施設の予防保全型への移行や品質の向上、安心安全な施設管理に期待ができる。また、構成企業への区内事業者の参画により、地域事情に精通した区内事業者との協力関係の円滑な構築が期待できるということでございます。 　最後に、７今後のスケジュールでございます。令和七年九月五日、世田谷区建設業関連事業者意見交換会にて区内事業者さんに報告をいたします。九月下旬に業務準備委託契約を締結し、十月一日から業務準備を開始いたします。令和八年四月一日からの業務委託開始を予定しております。 　報告については以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

この包括管理業務委託は全国的にいろいろなところで進んできている案件だと思っていまして、皆さんも御存じだと思いますけれども、区内事業者さんから大変御心配されるような声も届いているかと思います。例えば神戸市なんかですと、保全業務に関わる人員確保のために求人サイトに求人を出しまくっているみたいなこととか、そういう状況があったようですけれども、例えば現場対応のリソースの確保の問題ですとか、あるいは地元の事業者の受注機会の確保といったようなところ、懸念される点に関して、今、教育委員会としてどのように整理されているのか、お聞かせいただきたいと思います。

今回選定いたしました受託候補事業者のうち、代表企業につきましては、この包括管理業務について二十五年の実績がございます。職員についても千二百九十三名と多くの職員を抱えておりまして、かつ契約先についても幅広くあるという実績がございます。また、構成企業につきましても、準大手のゼネコンが入っているということ、あとは区内事業者とこれまで維持管理業務でつながっておりますサービス公社が構成されているということで、今後、そういった人員確保については期待ができるというふうに考えております。

もう一点、区内事業者の受注機会の担保といいましょうか、確保についてお願いします。

区内事業者の活用につきましては、今回の公募要件の中に記載をしておりまして、これまで過去三年間の活用実績などの情報を区のほうから提供いたしまして、それと同等以上の活用を提案いただいております。将来的には一〇〇％の活用率を目指すという提案を今回いただいております。

分かりました。よろしくお願いします。 　ちょっと委託料の件についてお聞きしたいんですけれども、契約期間が五年ということですけれども、年間の委託料という形で、これは毎年毎年算定をして契約の中に盛り込んでいくのか、あるいは五年一括でお幾らという形になる、どちらなんでしょうか。

御提案いただいているマネジメント経費につきましては、基本的には提案いただいた見積額を参考に、今後、契約金額を決めていきます。その後、各年度の単年度契約になりますので、その際には、やはり物価高騰分ですとか、そういったことは反映した金額で契約することになります。

学校施設包括管理業務委託で、区が代表企業のＪＭ、今回の会社に包括で委託をして、その先の例えば選定はこちらとか、あるいは何らかしらの修繕はこちらみたいに、ここから管理の依頼が出ていくわけですけれども、これの年間の内容、その結果について、区はどのタイミングで、どのような形で、委託内容の区としての評価だったり、例えばよくこれが導入される前に懸念されたこととして、中間マージンとかが取られちゃうんじゃないかとか、そういったところも懸念事項で上がっていたと思いますけれども、その辺のチェック機能というんですか、これの後のそういったところについて、どういう御予定か聞きたいです。

この包括管理業務委託実施以降につきましても、教育環境課のほうには、この包括管理に係る職員体制を整えて、モニタリングによって実施状況を確認してまいります。具体的には、月に一回のモニタリングですとか、あと年一回のモニタリングなどを実施する予定です。また、事業者のセルフモニタリングといたしまして、今回、年一回、弁護士、税理士の専門家による第三者モニタリングを実施いたしまして、例えば価格の設定や発注者先の選定に恣意的な面がないかなどのチェックもするという提案をいただいておりますので、そういったダブルチェックをして確認してまいります。

第三者評価まで入ってくるということで、その辺の透明性は担保されるのかなというふうに確認をしました。やはりその辺が包括になったことで、区の維持管理の負担軽減がされる一方で、懸念される一番の点かなと思うので、そこは本当にしっかりとチェックをしていっていただきたいですし、第三者評価を受けて、区として疑義があると思った点についてはしっかりメスを入れていっていただきたいということを要望します。

事業者選定、５のところで事業者ア、イ、ウと、二次を辞退された方などがいるんですが、皆さん、ほかのところもこういういろんな会社の共同体だったんでしょうか。

今回、三社においてヒアリングをさせていただきましたが、他の二社については、一社は区外の二社のＪＶ、一社については区内と区外の二社のＪＶでございました。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(8)世田谷区立池之上小学校における漏水事故について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、世田谷区立池之上小学校における漏水事故について御説明をいたします。 　なお、本件は企画総務常任委員会と子ども・若者施策推進特別委員会との併せ報告でございます。 　１の主旨を御覧ください。世田谷区立池之上小学校において、二階男子トイレの小便器の給水管が外れたことによる漏水事故が発生し、施設運営に支障が生じたため、報告するものでございます。 　２の概要でございます。(1)発生日は、令和七年八月三日日曜日午後、具体の時間は不明でございます。(2)施設概要は、記載のとおりでございます。世田谷区立池之上小学校と私立みこと保育園の複合施設となっております。(3)発生場所につきましては、二階南側の男子トイレでございます。(4)発生原因は、小便器の給水管接続部分が脱落したことにより漏水が発生しております。 　右上三ページ、別紙１の写真を御覧ください。上の写真が小便器の全景になります。小便器の上のほうに蓋がございまして、そちらを開けますと、下の写真になります。下の写真の左側が正常な状態、右側が白いクリップが外れて、黒いパイプが脱落した状態になります。右の上のほうにある黒いパイプでございます。なお、脱落の原因につきましては、現在、調査中でございます。 　(5)被害状況ですが、四ページ、別紙２を御覧ください。こちらが二階平面図でございます。黄色の範囲が浸水範囲になります。具体の室名は、二階トイレ、すくすくルーム通路、図書室、昇降口、家庭科室、家庭科準備室になります。水色のハッチの部分につきましては二重床になっておりまして、床下に浸水をしております。 　続きまして、五ページを御覧ください。一階平面図でございます。緑色の範囲が保育園の部分、オレンジ色の部分が保育園の調理室になります。上階から天井内への浸水により、停電が生じております。 　二ページにお戻りください。３の経緯でございます。令和七年八月三日日曜日に施設利用者が漏水を発見いたしまして、副校長より区の防災センターを経由して教育環境課へ緊急連絡が入っております。この間、施設利用者による緊急止水をしていただくとともに、教育環境課職員到着後、保護者に御協力をいただき、水の掃き出し作業を行っていただいております。また、漏水箇所の確認も実施をしております。 　翌日の八月四日月曜日に一階の保育園の調理室の天井へ漏水による停電が生じたため、給食の提供を停止し、保育園にお弁当対応をしていただいております。また、施設営繕第二課職員と給排水設備施工者による漏水原因箇所及び浸水範囲等の確認を実施し、二階床下にたまっていた水の排水作業と送風機による床の乾燥を開始しております。 　八月五日火曜日以降につきましては、保育園手配による昼食の提供を開始し、運営を継続しております。 　八月八日金曜日に施設営繕第二課職員、給排水設備施工者、設備機器製造業者により校内の小便器の給水管接続部分二十二か所全数を点検し、問題ないことを確認しておりますが、原因の特定には至っておりません。 　八月二十二日金曜日から保育園が調理室内の改修や消毒等を行いまして、本日九月一日から給食の提供を再開しております。 　４今後の対応といたしましては、被害を受けましたみこと保育園に対して誠意を持って対応するとともに、給水管の接続部分が外れた原因究明に努めてまいります。また、小学校図書室の床の全面張り替えを冬休み期間中に対応することとしております。 　御説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

資料の二ページ目のところに経緯とありまして、施設利用者が漏水を発見、ここまでは別にすんなり分かるんですけれども、そこから三行下って、施設利用者による緊急止水というのがちょっとどういうことなのかなと思っていました。この事故があったのは日曜日で学校は休業ということなので、通常、施設管理者が責任を持って止水に当たるべきところ、それができる人員もいなくて、止水ができなかったということなのかなと疑問でした。また、逆に施設利用者の方がそのノウハウを持っていたということなんでしょうか。緊急止水は何を意味するのかが分からないので、教えてください。

今回、施設利用をされた方の中に、こういった設備にたけている方がたまたまいた、偶然いたということで、やはり大量に水が出ているという状況を踏まえて、緊急止水をしてくださったという状況でございます。そういうノウハウのある方だったということです。

ということになりますと、こういうノウハウがある方がたまたま来校していた方にいらっしゃったからいいようなものの、いなかったとしたら、学校休業日であるこの日は、なかなかこの後も止められなかったみたいなことになるんでしょうか。

緊急体制といたしましては、やはりこういった防災センター等に連絡が入りますと、修繕の担当の職員のほうに連絡が入りまして、至急、区内事業者さんへの御相談ですとか、現地を見て確認をするなどの作業をすることとなっています。しかし、今回は到着する前までに迅速に緊急止水してくださったという状況で大変感謝しておりますが、そういった偶然が重なったということです。今後、やはりこういった緊急対応については、先ほどの包括管理も含めまして充実させていきたいというふうに考えております。

まさに、今、最後おっしゃった、先ほどの御報告の学校施設包括管理業務委託が開始されると、直営で自分たちでやっていたところから手が離れてしまって、日頃、自分たちで抱えている要員はいなくて、一元的にお願いしている業者がそれをやってくださるということになるんでしょうけれども、例えば学校休業日とかでも速やかにそれが対応できるという見通しはあるのかどうかだけ最後に確認させてください。

今回の包括管理受託事業者の選定に当たっては、三百六十五日、二十四時間のコールセンターの設置を要件としておりまして、一元的に連絡が取れるということと、あと、今回提案いただいた業者につきましては、世田谷区を六つの地域に分けて、それぞれ担当責任者を配置するということで、緊急対応にも迅速に対応するという御提案でございました。内容については、今後、詰めてまいります。

連絡調整は二十四時間可能と、実際に対応する、例えばこれだったら水を止める技術者みたいなのに当たるんですか、そういった方も二十四時間対応と考えていいということになるんですか。

まず、コールセンターに連絡が行きますと、総括責任者のほうに行きます。もしくは業務責任者のほうに行きます。こちらについては、随時対応いただけるような体制を組んでいただくということで、詳細については、今後の準備期間の六か月間の中で事業者と協議をしております。万全な体制でいけるように協議を進めてまいります。

ちょっと二点だけ、保育園のことはいろいろ書かれているんですけれども、結局、今日から二学期が始まりまして、学校のこの接続が外れた二階の男子トイレというのは、今は使われているのかがちょっと分からないのと、あと、ちょっと細かい話なんですけれども、この中にある保育園によるお弁当の提供というのと、その翌日が保育園手配による昼食の提供とあって、これがどう違うのかなというのが少し気になるので教えてください。

当初のお弁当の提供というのは緊急対応ということで、保育士さんたちでお弁当を購入いただいて、それを小分けにして、お子さんの昼食として提供したというふうに聞いております。その後の昼食については、保育園のほうで、お弁当ですとか、そういった関連の業者さんですとか、そういったところで注文するというような方針は伺っておりますが、具体にどこに何をというのは、申し訳ございません、把握してございません。 　施設については、学校運営、保育園運営に支障がないよう、継続ができるように最善に取り組んでまいりました。現在、トイレですとか、そういったところについては通常に使われております。ただし、やはり図書室などはフローリングなものですから、長期的に見ますと、そりが生じたり、カビが生じたりするといけませんので、こちらについては将来的に解消したいというふうに考えております。

ちょっと教えていただきたいんですけれども、経緯の中の八月三日に漏水を発見というふうに書かれているんですけれども、今、原因究明中ということも事前に伺っていますが、この漏水発見というのは、この日から本当に発生したのかどうかということが明確に分かっているということなのか。要は止水が外れちゃって、水道の水がずっと流れ続けて、ある一定程度たまったから水は漏れてくるのかなとも思うんですけれども、そこのところは、この日のこのときから外れたんだというところは分かっていらっしゃるということなんでしょうか。

現地の状況を確認させていただきましたところ、部屋によっては七センチぐらい水没をしていたり、廊下も広範囲に広がっているという状況でございました。水道の管が外れますと大量に水が出ますので、それを半日気づかないというのは多分ないんだというふうに思っています。当日については、特に午前中には防火貯水槽か何かのクリーニングの業者なども入っていましたので、誰も気づかないということは想定できないかなというふうに思っております。そのため、今回、記載では午後ということで、発見されたのは直後であろうという想定で書かせていただいております。

これから原因究明だと思いますけれども、漏れているということは、かなり水道の量が、通常使う以上に水を使っているというのが後で数値で出てくるんだと思うんですけれども、そこも水道局とかに確認はされているんでしょうか。

水道の使用料のトータルについては、今後、確認をしていこうと思っております。そこで差異がどれぐらい出るかというのは、今後、検証したいというふうに考えております。現状は、数字としてはまだ出ておりません。

どうしてこういうことを伺うかというと、やはり目に見えるところに漏れてくる前に、どこかでずっとたまっているということは当然あり得ることだと思いますので、そういうときに水道のメーターとか、今後、日々の保守管理という中でメーターに異常な水位が出ていないかだとか、そういうことも点検項目の中には、水が漏れ出てから気がつくというよりも、日常的なメーター管理というものがあるといいのかなと、私は素人目に思ったんですけれども、そういった点は御検討いただいているのでしょうか。

先ほどの説明と重なってしまうんですが、こちらについても包括管理受託事業者のほうで月二回の巡回点検の提案がございまして、学校施設のそういった不具合などを一巡していただこうと思っています。そういったことで早期発見につなげたいというふうに考えておりますので、メーターについて確認するかどうかについては、これから協議の中で整理をしてまいりますが、いずれにいたしましても、そういった不具合が生じたら、早期に発見できるように取り組んでまいります。

これは原因究明はこれからということですけれども、仮に止水部分の工事に瑕疵があったねとなった場合は、当然、図書室の床張り替えだとか、関連する予算というのは補償の対象になってくるんだろうと思いますけれども、まず、その理解でいいのかというのが一つと、瑕疵担保責任はどこまで細分化して設定されているのか、ちょっと私は分かりませんけれども、こういう建物の場合は、十年とか、そういう長い期間、設定されていると思うんですね。池之上はできたばっかりだから、そんなことはないと思うんですけれども、仮に包括管理が導入された後にこういう事態が発生したときに、瑕疵担保責任が数年前から設定されていて、でも、その包括管理を受託した会社は、我々が知らないときに契約された案件だから、監督責任はそのときはございませんでしたみたいな言い訳が言えてしまうような気がしていて、要はその監督責任を問えなくなるようなケースは出てくるんじゃないかなと思ったんですけれども、そのあたり、どう理解すればいいのか教えてください。

やはり学校は運営の継続が第一でございますので、緊急対応については、私ども教育委員会、もしくはこういった受託事業者に求めていかなければならないと思っています。そういった請負契約上の瑕疵などについての証明というのは大変時間がかかったり、もめたりするケースが多いと思いますので、それを待ってということではなかなか機動力が発揮できないものですから、その辺は、今後、包括管理受託事業者との契約の中でも明確にしていきたいというふうに考えております。

ちょっとどういう仕組みになっているのかよく分からなくて恐縮なんですけれども、これは区の学校ということのお話ですけれども、すごく似たようなことが私の身の回りの友人のマンションで起きて、友人保有のマンションで、水がどんどん、どくどく流れる状態になってしまって、ほかの下の階にまで影響してしまって、賠償責任が物すごい何千万円ということになったときに、保険で出るのか、出ないのかとやや心配していたんですけれども、保険でそれは補填されたんですね。今回でいうと、図書室の床の全面張り替えを今後予定しているみたいな、これはそういった保険で補填されるとかということはなくて、丸々新しく区教委としての持ち出しになるというふうな理解でいいんですか。

今回、二つございまして、一つは、やはり図書室のような新築した建物ということで、これは工事請負契約の中で拘束されるものだと思っています。ただ、保育園については、学校施設をお貸ししているという賃貸借契約のほうになりますので、そちらとは分けて考えなきゃいけないかなというふうに思っています。賃貸借契約で、それは保育園のほうに誠意を持って対応していかなければならないと思いますし、それに対する例えば自治体賠償保険のようなものが活用できるかということについては、現在、調査中でございます。また、図書室は工事請負契約のほうになりますので、先ほどおぎの委員のほうからもありましたが、やはり瑕疵担保責任が取れるかどうかということですとか、あと、メーカーさんの部品のほうにトラブルがあるのかとかという原因を究明しませんと、どういった対応ができるのかがまだ明確になっておりません。現在、調査中ということでございます。

いずれにしても、調査が進まないと何ともということなんでしょうけれども、お答えいただいている中では使えるものはしっかりと使うと、果たすべき責任は果たすということははっきりとしているなというふうに感じましたので、ぜひ御対応をよろしくお願いいたします。

原因の究明はすごい大変だろうなと思うんですけれども、今、瑕疵担保のお話が出ましたけれども、そうじゃない要因、例えばいたずらとか、そういうことも考えられるんですか。

事故の発生日が日曜日であったということで、限られた地域利用の方と副校長先生がいらした、あとは、午前中にはそういった清掃の業者が入っていたということがございます。私どもとしては、そういったいたずらということは、あまり視野には入れておりません。やはり機器の不具合であろうというふうに想定して、今調査をかけております。

そうしますと、先ほどおっしゃられたように、その工事事業者のほうになると思うんですが、もう一個、今後、区はいろいろ学校に当たっては複合施設をつくっていく傾向もあるじゃないですか。学校以外もそうなので、そうしたときに、今みたいに私立保育園があるような場合とか、そういういわゆる行政以外のところが入るといったときの賠償の在り方とか、あと契約の在り方とかというのは今後考えられるんでしょうか。

委員御指摘のとおりでございまして、今後、複合化を基本に学校改築を進めていこうとした場合に、こういったケースが起きてくる可能性がございます。こういったケースにどう対応していくのかというのは課題でございますので、関係所管と協議しながら、対応策について検討してまいります。

あともう一点、まだ原因が分からないとはいえ、図書室は床全面張り替えだとか様々あると、あと、さっきおっしゃっていた保育園の給食に関しても、当然、区が払う方向になると思うんですが、総額、損害額というか、ざっくりでも金額は出ているんですか。

すいません、ちょっと被害の内容については代表的なものを書かせていただきまして、それ以上、どの程度あるのかが今調査中でございまして、まだ明確になっておりません。それぞれの価格についても現在調査中となっております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(9)世田谷区立弦巻中学校改築等工事について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、世田谷区立弦巻中学校改築等工事について御説明いたします。 　１の主旨でございます。世田谷区立弦巻中学校改築等工事につきまして、令和七年八月四日に一般競争入札が行われ、工事請負業者が決定いたしましたので、御報告するものでございます。 　２の建物概要につきましては、記載のとおりでございます。二ページ以降に図面を添付してございますので、併せて御確認ください。 　３の契約金額及び契約の相手方につきましては、契約金額は四十五億八百九十万円、契約の相手方は中島建設・東京コーポレーション建設共同企業体でございます。 　４の工期でございますが、契約の日から令和十一年二月二十八日までとなります。 　最後に、５の今後のスケジュールでございます。本年九月の第三回区議会定例会に議案を提出し、議決後に契約締結、十二月より着工し、令和十一年二月に工事完了を予定しております。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(10)世田谷区立図書館の運営の在り方に関する方針（管理運営方針）素案について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、世田谷区立図書館の運営の在り方に関する方針素案について御説明申し上げます。 　一ページを御覧ください。１の主旨でございます。令和六年度に策定しました第三次図書館ビジョンでは、直営と民間活用それぞれの特色を踏まえた図書館の運営の在り方に関する方針を今年度に策定することとしておりまして、このたび、その素案を取りまとめましたので、御報告するものでございます。 　２の基本的な考え方については、次ページ以降の素案の概要版をもって説明いたします。 　三ページを御覧ください。２の区立図書館の現状になります。(1)で直営と指定管理それぞれの特徴を記載しています。(2)にある令和六年度利用者アンケート（抜粋）では、指定管理館の開館日、開館時間の満足度が特に高く見られます。また、図書館運営協議会での主な意見も抜粋して記載しておりますが、直営館、指定管理館、それぞれ一定の評価をいただいているところでございます。 　続きまして、四ページを御覧ください。(3)区立図書館における人員の状況について記載しております。この人員の確保につきましては、直営、指定管理共通の課題ではございますが、左下の表は司書資格保有者のほうを示しております。直営館に比べまして指定管理館のほうが司書資格保有者が多い状況となっております。直営館の保有率も四〇％を超えておりますが、常勤職員の保有率は三七％程度にとどまっておりまして、また、右下の表におきまして、直営館の資格保有者を年代別に記載しておりますが、いずれも五十代以上が全体の八〇％を占めておる状況でして、有資格者の継続的な確保が課題となってまいります。 　続きまして、五ページを御覧ください。指定管理館の三館と直営館平均のそれぞれの総コストと開館一日当たりといった単位当たりのコストを比較しておりまして、開館日や時間が多い指定管理館のほうが単位当たりのコストでは低水準となっておりますが、総コストにおいては大きな差は生じておりません。 　次に、六ページを御覧ください。ここまで御説明いたしました現状のまとめとなります。現状の分析として、公共性・継続性、専門性など、コスト以外の項目ごとに直営・指定管理館のどちらに優位性があるかというものを分析したものになりますが、開館日と開館時間を除きましては、直営、指定管理ともに、それぞれの特徴に応じた機能を発揮しているところでございまして、どちらかが一方的に優れているというよりも、特徴的な部分に着目して記載しているものでございます。なお、コストにつきましては、今般の指定管理料の状況から、優位性については一概に評価できないものとしております。 　次に、七ページを御覧ください。先ほどの現状分析を踏まえた求められる機能について記載しております。直営に関しましては、公共性、専門性の維持など中長期的な視点から担保していく必要がございますので、直営としての機能を継続していく必要があると考えております。指定管理につきましては、現在、存在する地域が限定的でございますので、より広域的に展開し、区内全域で民間図書館のサービスを提供しつつ、直営館との連携した取組を進める必要があるものと考えております。 　以上を踏まえまして、下の枠囲みにおきまして、直営による公共性、継続性を担保しつつ、直営館と指定管理館との新たな協働体制を構築する必要があること、また、それぞれの課題を補完し合いながら機能強化を推進することで図書館全体のさらなるサービス向上を目指していく必要があるものとして整理しております。 　続きまして、八ページを御覧ください。ただいまの現状とまとめを踏まえました新たな運営体制の方向について記載しております。まず、直営館と指定管理館がグループになりまして、相互に連携していく仕組みを構築いたしまして、スケールメリットを生かした運営を行っていくことで、グループによる効果を発揮してまいります。また、特に中央図書館につきましては、図書館全体の政策面ですとかマネジメント機能、高度な専門機能、図書館全体の評価や支援といった役割を担うものとしております。 　九ページを御覧ください。新たな運営体制での各館の役割について記載しておりますが、下線部の役割については、新規または強化を図るものとしております。また、右側、(3)のグループ案の考え方になりますが、こちらは地域行政制度の考え方を基に、関連施設との連携も含めて近隣の館同士が協働して力を発揮できる環境を構築してまいりたいということで、五つの総合支所の地域を基本に構成いたします。また、その下には関連施設との連携事例も参考に記載しております。 　次の一〇ページになりますが、今申し上げましたグループ案のイメージですとか、文化施設、大学、児童館といった今後さらなる連携を見据えた地域資源との位置関係を記載してございます。 　次に、一一ページを御覧ください。運営方式についてになりますが、地域図書館につきましては、現在、玉川・砧地域には指定管理館がございませんので、世田谷・烏山地域に現在ございます指定管理館の次期の指定管理の期間に合わせまして、一館ずつ指定管理館へ移行するものとしております。その結果としての各地域の運営方式は表のとおりとなっております。 　一二ページからは、新たな運営体制の実現に向けた取組ということで記載しております。まず、人材の確保と育成になりますが、より多くの職員が図書館職場で働く意欲が持てるような環境の整備、また若手職員が運営の中核を担っていくようなジョブローテーションの流れ、こうしたものが継続的に確保されるように、人事当局とも一体となって取り組んでまいります。併せまして、任期付採用ですとか副業人材の活用など、外部人材の登用についても、実効性のある手法を検討してまいりたいと考えております。 　次に、(2)の新たな運営状況の評価・検証の実施になります。今後、直営指定管理の全館で新たな運営状況の評価というものを毎年度実施いたしまして、課題確認と次年度に向けた改善を図っていくことで、いわゆるＰＤＣＡのサイクルを確立しまして図書館全体のサービスの底上げにつなげてまいります。 　一三ページを御覧ください。(3)の指定管理館の機能強化に当たりましては、事業者へのヒアリングを通じて様々な仕組み、協働体制を構築してまいります。 　また、(4)その他の取組みといたしまして、図書館ブックボックスや返却ボックスの拡充については、利便性向上や運営の効率化につなげる取組であることから、より広域に展開できる仕組みを検討するなど、設置を加速してまいります。また、地域団体などの力を生かした図書館運営として、それぞれの地域の実情に応じた連携の形についても検討を進めてまいります。 　概要版での説明は以上になります。 　一四ページ以降は素案本体となりますので、後ほど御確認いただければと思います。 　最後に、一ページにお戻りください。３の方針（案）の策定に向けた今後の取組みといたしまして、引き続き、区としての評価、分析などを進めまして、４のスケジュールのとおり、令和八年二月に管理運営方針案を本委員会で御報告申し上げまして、今年度中の管理運営方針の策定を目指してまいります。 　私からの説明は以上になります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

御説明いただいて、この資料も拝見しているんですけれども、ちょっと区の直営館と、あと指定管理館の四ページのところにある区立図書館の現状というところで、図書館司書の方が直営館のほうが少ないんですということを明確にここで表明されておりまして、指定管理館に対しては、職員のおおむね三分の一以上が司書資格を有する人ということを条件に指定管理をしているというお話があって、実際、ここの数字にも明らかなんですけれども、常勤職員の指定管理館のほうは六十九・四％が司書資格保有で、区のほうは三十七・三％という、この差ですね。 　直営館の優位性が見られないんですけれども、先ほど来、御説明の中で、五十代、六十代の区の職員の常勤の方たちは保有者が多いけれども、それ以外は少ないんだということが出ていまして、そういう人材育成、採用しなきゃいけないというお話もありますが、今までも区はずっとレファレンス機能を図書館は大事なんだということをずっと言われながら、でも、レファレンス機能というのは、やはり司書の方によるところが大きいと思うんです。そういう意味では、区の直営館がそれを果たせていないということをここで明確に言われているように感じるんですけれども、ここはどのように課題を解決できるんでしょうかというところを伺いたいんですけれども。

確かに、司書の比率につきましては、まず、指定管理館はどうしても確実に運営のほうをこちらの求める水準でやっていただかなくてはいけないというところで、そもそもこちらから、確かに司書の数というところは要件で課しておりますので、結果として数値としては高いものになっております。あと、直営の司書職につきましては、確かに、まさにここの表にあるとおり、高年齢の方が多いという現状がございますので、毎年度、一定の予算をいただきながら、若手の人なんかにも司書の講習を受けていただくような形にしまして、一定程度、人数は増やしてきているところではあるんですけれども、なかなか一度に増やすというわけにはいきませんで、そこは継続的な取組かなと思っております。 　あと、ここに示している司書の数としましては、あくまでも現在図書館に配属されている方の数ということで、残念ながら、今、全庁でどれくらい司書の資格を持っている方がいるのかというのが把握できていないところがございまして、そこにつきましては、今、人事課とも相談しているところで、早急に全庁的な数をつかみまして、先ほどジョブローテーションのお話もさせていただいたんですけれども、そういった図書館の経験もあり、行政の経験もありという方を積極的に図書館に来ていただけるような形にしまして、レファレンスというのは、最終的にはチームワークだと思っておりますので、その人のスキルも大事なんですけれども、行政の組織全体としてしっかり対応できるような、そういった人材の確保、育成というのを進めていければと思っております。

世田谷区はこの間ずっと、我が会派も二十年近くずっと世田谷区だけでは魅力が出せないんじゃないですかということを申し上げながら、世田谷区でできないのであれば、民間委託をもっと積極的に行うべきじゃないんですかということも言ってきたわけですけれども、指定管理というか。ただ、今、御説明にもあったように、区が求める水準に指定管理館にはぜひ上がってきてもらって、そういうところを採用しますと言われているんですが、ある意味で、区の水準よりも高いところを求めているというのが非常に不思議だなと思うんです。司書の配置そのものから見ても。 　まず、区の水準があってしかるべきで、そこに指定管理館が合わせるならいいんですけれども、司書の有資格者は、区が求める水準が高いのに、現状、区はそこに達していないのが今直営館なんですということがこの数字でまさに出ていますし、ただ、区はやはり人事異動があるので、その人事異動によって、区の職員の方の中に、もしかしたら司書の資格を持っていらっしゃる方がおられるかもしれないけれども、でも、その方々がきちんとしたローテーションの中に組み込まれていないという今の状況も伺って分かっておりますので、今後続けたとして、この直営館が大事なんだということを今まで言いつつも、民間からノウハウをもらうというような表現が出てきてしまっていることもあります。やはり区民サービス、区民が本当に利用したくなる図書館サービスを提供するところに、ここの区の報告で明確に出ているのではないかなと思っておりますので、早急にその改善ということが、世田谷区がイメージしているものと実際区が行っている状況が違っているということは明確なので、そこに近づけられるような区としての施策をぜひ組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

確かに、直営と指定管理館、それぞれ特徴なり、強みがある部分ございます。今、現状としましては、それぞれ直営も指定管理も人材の確保の部分では非常に大きな課題となっているというのが一つ、そういう状況を踏まえますと、先ほどのコストの面も含めて、二者択一でどちらのほうがいい、悪いという話ではないかなと思っております。行政は行政の特に組織としての能力というか発揮するべき力、そういうところがございますし、あと、この間、指定管理のほうは、まず一番大きいのは開館時間ですとか、開館日の延長のところにはなるんですけれども、それ以外にも、いろいろ地域のイベントのところですとかで、これまで図書館に縁がなかったような方を取り込むような斬新な取組ですとか、いろいろ利用される方、ビジネスマンであれば、そういった方たちの特性を捉えたサービスですとか、そういったところは、確かにこれまであまり直営のほうには発想としてなかったところがございますので、特に直営側としては、そういう指定管理でこの間見えてきたいい部分、自分たちにもしっかり取り込んでやっていけるべきところというのは多々あると思いますので、そういったところをこのグループ化の中でしっかりお互いが学び合って、サービスの向上につなげていければと思っております。

私の今の質問を最後にしますけれども、八ページのところにパートナーシップ体制のイメージ図というのも書かれていますが、そこで中央館と直営館の丸囲みの中にはレファレンスという言葉があって、指定管理館にはレファレンスという言葉が入っていないんですよ。でも、実質、先ほどから数字でもう明確なように、指定管理館のほうが区の水準を満たしている実力のある方々がたくさんおられて、なぜそこにレファレンスという言葉がないのか。満たされていない区のほうにはレファレンスという言葉が入っているというところも、この図そのものから認識が違うなということを感じておりますので、そういった表現も、もう少し指定管理館に求めている部分というところの先進的取組の推進というだけで、時間延長ができるのが指定管理館だとか、イベントができるのは指定管理館だ的な話ではなくて、もっと中身の濃い仕事をされていると思います。恐らく区はそういった評価がされているんだと思いますが、文字になると、直営館にこそ、それがあるんだのような書きぶりは、ちょっと区民の方が見ていて誤解を招くかなと思いますので、そこは、今後、表現の仕方も適切にしていただければなと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。確かに、このイメージの中では、特に特徴的な部分ですとか、そういったところ、直営館に関しましては、やっぱりレファレンスの部分の専門性というのは強く発揮していってもらいたいというところもございますので、そういったところで、このような記載になっておるんですけれども、確かに、レファレンスの部分、指定管理館ができていないかというと、そういうことは全くございません。そこはまさに直営のほうとグループの中で協力したより高度なレファレンスというのを考えていきたいと思っておりますので、そのあたりの記載は改めて検討してまいりたいと思います。

私も、八ページの図なんですが、ここを見ていくと、五地域に直営と指定管理を入れて、指定管理を五地域それぞれに入れると、それで区民サービスを皆さんに担保するということなんですけれども、今、岡本委員が言ったことと近い部分もあるんですが、本来であれば、図書館とはどうあるべきかというところを区がしっかり持っていて、その上で指定管理と直営館それぞれがあるというふうに私は認識していたんですね。でも、今の御説明を聞いても、この資料を見ても、まるで指定管理のほうが優秀なように捉えられます。レファレンス機能もそうですけれども、司書さんがたくさんいるというのも、そういうふうに見えます。 　ちなみに、質問としては、今後、五地域につくっていくぞと考えたときに、既に経堂図書館などは結構何年もやっていますよね。連携強化のために五地域やるということであれば、既にどんな連携があったかというメリットがここには全く示されていないと思うんです。つまり、初めて指定管理のところを決めるわけではなくて、既に実績は何年か積んでいるものの、そこで地域の中で経堂図書館を中心に、こんなこともありました、あんなことがありました、連携があって、やはり連携は意味がある、だから直営だけではなく、指定管理を五地域にやるんだというのであれば納得するんですけれども、そのメリットがどこにも示されていないですよね。具体的に何か連携でいいことというのはあったんですか。それがあった上だったら、私は指定管理を反対する立場ではないので、納得するんです。反対する立場じゃないけれども、今の説明だけだと、結局、五地域づくりましたで終わって、全体の底上げにはならない気がするんです。今、質問として経堂図書館をはじめ、下馬も含めて、すごく連携できて、具体的に事例があるのであれば教えていただきたいんです。

連携という部分では、どちらかといいますと、これまではやはり単館での取組がほとんどであったというのが実態ではございます。館長会のような定例的な場でいろいろ情報交換をしたりですとか、あと、それぞれがやっているところで、こっちにも取り入れることができるかななんて議論の中でやって、生かしていってもらっているというのはあるんですけれども、直接的に何か仕組みの中で位置づけて、連携を図っていくというところはこれまでございませんでした。ただ、あるべき図書館像につきましては、既に第三次図書ビジョンのほうでも定めまして、基本的には、その行動計画にのっとってやっていくことが理想の図書館像に近づいていくものだと考えております。また、ビジョンの中で明確に今年度、運営方針のほうも定めていくとしておりますので、あくまでその部分に特化した方針だとこちらは理解しております。 　ちょっと話を戻しまして、その連携の部分については、今後、グループ化というはっきり仕組みを持った中で、それぞれの地域が同じ条件でやっていけるようにしたいというのが今回の組立てでございます。

今の御説明だと、今ある指定管理と直営の中では、そんなにまだ連携が取れていない、何か共有する程度だというふうに理解しました。今その状態のまま五地域にやったところで、結局、同じことになると思うんですね。私としては、やはり指定管理を増やす以上は、実例をしっかりつくった上で見ていかないと、一気に五館、徐々に増やしたとしても、今決まっていないのは、あと二館ですよね。そうなったときに、多分、あまり大きな差はないような気がして、単に区の怠慢にしか見えないです。司書が集まらないから、たくさん採れるであろう民間に力を借りようと。私は民間の力を借りることは否定しないんですが、ビジョンをしっかり、図書館ビジョンはあると思いますけれども、今の経営の中で、具体的に見えていないんですよ。それが明確じゃない中で、次を増やしていこうということに関しては、大変難しい問題だなというふうに思いますので、一応意見として、質問ではないです。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(11)小学校の学校主事業務の民間委託について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、小学校の学校主事業務の民間委託について御報告をいたします。 　１の主旨でございます。令和四年四月から民間委託を開始している小学校の学校主事業務について、令和七年度の新規委託校の実施状況と令和八年度からの新規委託予定校を報告するものでございます。 　２の現状でございます。(1)、現在、区職員で学校主事の人員の状況でございますが、四月現在で正規職員が九十五人でございます。職員の配置は、一校当たり正規職員二名、会計年度任用職員三名を基本としています。今後、五年間で二十名程度の退職者の発生が見込まれております。(2)学校主事の業務につきましては、六項目ございまして、詳細は右側の記載のとおりで、六番目の児童の安全・擁護に関する業務が小学校特有の業務でございます。 　３の民間委託の実施状況についてです。(1)年度別導入校は、令和四年四月から二校の委託を開始し、令和七年四月時点で合計九校の学校主事業務委託を行っております。 　二ページを御覧ください。(2)これまでの履行状況でございます。小学校の業務委託導入開始の令和四年度から新規委託校に対して年二回、その他の委託校についても年一回、履行状況調査を実施しております。また、令和五年度には、駒繋小学校、芦花小学校、奥沢小学校の三校の小学三から六年生の保護者、各学校の常勤職員を対象としたアンケート調査を実施して、意見や要望を確認するなど、業務委託に当たり、丁寧に学校現場の状況を把握しながら進めております。 　４の令和七年度の新規委託校における業務の履行状況について御報告いたします。 　まず、(1)履行状況調査の実施でございますが、令和七年度の新規委託校三校の校長が記載の評価項目について五段階評価をするものでございます。総合評価において、桜小学校、桜丘小学校、桜町小学校の三校とも五段階の四の評価でございました。 　(1)を受けまして、(2)の学校管理職へのヒアリングを実施いたしました。①環境整備業務について、常に細かいところまで気にかけ、校長室や教室等の清掃を行っていることを確認しております。②管理修繕保守業務について、学校からの修繕依頼に迅速に対応するだけでなく、学校に対し提案し、対応していることを確認しております。③校務・庶務業務について、言葉遣いや態度が丁寧であり、来客への対応がよいとのことでございました。④児童の安全・擁護に関する業務について、登下校時の交通安全指導や校外活動の付添いなどの業務を支障なく実施していることを確認しております。⑤非定型的な業務について、学校からの依頼に応じて委託事業者が車両を用意し、物品搬送を行うなど、円滑な学校運営に寄与していることを確認しております。三ページ目を御覧ください。⑥関係者の反応について、教職員や保護者からは学校をきれいに清掃してくれていると評価を得ていることを確認しております。 　(1)と(2)を踏まえまして、(3)委託事業者へのヒアリングを実施しております。各業務について適切に実施していることを確認し、学校からの評価を下げないよう、業務の質の維持向上に引き続き努めるように依頼をしたところでございます。 　これらを踏まえまして、５民間委託化の今後の方向性についてでございます。 　(1)の小学校の学校主事業務の今後の方向性について、履行状況調査やヒアリングの実施結果を踏まえ、適切な学校運営の観点から、次年度以降につきましても、履行状況調査等を実施し、委託校数や委託校は様々な事情を考慮し、また、直営の学校主事職員の人事に影響しないよう、年度ごとに決めることに留意しながら委託を導入する方法で進めてまいります。 　(2)北沢学園中学校につきましては、校舎内や学校外周りの清掃等の環境整備業務、施設の簡易な修繕等の管理修繕保守業務などを中心とした学校主事業務の内容が他の中学校とおおむね同内容となることが想定されるため、他の中学校と同様に、令和八年四月からの開校予定に合わせて事業者への委託により業務を開始いたします。 　６の令和八年度の委託予定についてでございます。まず、(1)新規委託予定校については、さきに説明しましたとおり、業務委託による強制異動が生じないよう、学校主事職員の正規職員が異動対象となっている学校から選定するということを基本的な考え方としております。その状況を考慮した結果、小学校については記載の三校を選定いたしました。また、新しく開設される中学校として、北沢学園中学校においても委託を開始することといたします。 　(2)委託事業者の選定については、公募でのプロポーザル方式によって実施いたします。 　(3)の今後のスケジュールについては、九月以降、事業者選定を開始し、十二月に委託事業者を決定、翌年一月から三月にかけて新規委託校における準備引継ぎ、事前研修等の実施を経て、四月の委託開始に備えてまいります。 　私からの説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

今、アンケートの結果だと、清掃もきれいで、御挨拶ができてというのは分かったんですけれども、それ以上に、役割としては違うかもしれないけれども、例えば学校に気になるお子さんがいて、たまたまそれを主事さんとかが見つけたと。そのときに学校の先生と教員とか、もしくは担任とかに話せる関係性というところはあるんでしょうか。マストじゃなくてもいいですけれども、気になる子がもしいたとしたときに、その子がどんな大人に心を開くかというのは、周りの学校の中の大人全部を想定したほうがいいと思うんです。もっと言うと、学校図書室の司書さんも本当は直営でやれるほうがそういう話が聞けるんじゃないかという考えも持っています。ただ、主事さんにおいては、例えば遅く来る子とか、そういう話をしている場面も私は何度も見たことがあります。話したところで終わるのかもしれないけれども、そこですごく重要な要素があったときに、それが教員の方と共有できる関係性なのか、上下関係だけじゃなく、あるのかどうかというところはいかがでしょうか。

今お話しいただいたとおり、学校主事業務の一つの機能といいますか、特に小学校の場合は、朝、帰りの立ち番と言われる児童の安全指導業務がありますので、そういったところで、気になる子について、もしいた場合はですけれども、校長や副校長、教員とのコミュニケーションは取るように、それぞれ気をつけているということも聞いておりますし、我々としても、ただ見守るだけではなく、そういった意味で、学校全体のことに気を配っていただく、そういったところも含めて、委託業務の履行状況調査や委託事業者のヒアリングも行っております。そういったところは、新規の学校であっても、特に最初の頃は学校のしきたり等ありますので、なかなか慣れない部分はあると思うんですが、徐々に慣れていただくというところ、そこはお伝えして、業務を進めていただいているところでございます。

これは学校の図書室なんかだと、委託されているところに、司書さんは子どもとは本の話以外をしてはいけないというふうに聞いたことがあるんですね。事実かどうか分からないんですが。それによって、子どもが例えば授業中に抜けて、ちょっと図書館で何かしたときに話しかけたりするときも、そこにふと自分の心、気持ちを吐露したとしても、それを受けてはいけないみたいなことを私は聞いたことがあります。事実か分からない。同じように、主事さんも話して気づいたときに、相談までいかないまでも、すごく重要な何かファクターがあったとき、それをちゃんと学校の教員に話せる環境にあるのかどうか。別に駄目とは言っていないではなくて、そういう空気をちゃんと学校のほうもつくれるかどうかというところがすごい肝だと思うんですね。もちろん相談業務の人ではないけれども、やはり学校全体の大人ということで見たときに、それは委託、委託じゃないに関係ないかもしれないんですが、そういうところもぜひ注目していただきたいと思います。要望です。

ちょっとお聞きしたいんですけれども、北沢学園中学校は学びの多様化学校だけではなくて、複合になりますよね。ほっとスクールとか。そういったもの全てを主事さんは見ていくということになるんですか。

北沢学園中学校のちょっと違うところは、ほっとスクールも校長の管理になるというふうに聞いております。その部分については、学校主事の業務の範囲に入ってくると。ただ、それ以外のところは、特にいわゆる児童館機能の部分については、子ども・若者部のほうで対応したりとか、そこら辺の役割分担はありますけれども、今のところ、そういったところが北沢学園中学校はほかの中学校とは少し違う部分があるというふうに認識しているところでございます。

細かな線引きみたいなものは、これから決めるということですかね。

今後、仕様を固めていく中で、そこは他所管等も含めて調整をしていきたいと考えております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(12)世田谷区教育課程編成に向けた検討素材の整理について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、世田谷区教育課程編成に向けた検討素材の整理について御報告いたします。 　１主旨でございます。学習指導要領は、およそ十年に一度改訂されており、次期学習指導要領は令和十年度からの実施が想定されています。現在、国の中央教育審議会で検討が進められており、今年度中には次期学習指導要領の方向性が示される予定です。審議会では、各自治体や学校の裁量を拡大し、探究学習等の内容を独自に設定することを可能にしていくことや、総合的な学習の時間を活用した情報に関する学習を新設すること等が議論に上がっております。本区では、総合的な学習の時間を中心に全教科において探究的な学びを推進しており、一層の充実を予定しています。また、教科「日本語」は、総合的な学習の時間を充てて取り組んでいます。つまり、総合的な学習の時間の在り方が世田谷区の教育の質を高めるための教育課程編成のポイントとなっており、区として議論をしていく必要がございます。まずは、本区における総合的な学習の時間に関する総括を行い、次期世田谷区教育課程編成に向けた検討素材の整理を行うことといたしました。 　２検討事項の整理と方法ですが、(1)本区の「総合的な学習の時間」の実施内容と課題、(2)次期学習指導要領における「総合的な学習の時間」の方針等の情報、(3)教科「日本語」の在り方、探究的な学びの進め方を含む今後の検討の論点について、教員アンケートや学校運営委員会での協議を踏まえた地域、保護者の皆様からの意見、有識者からの指導助言を基に検討素材としてまとめてまいります。 　３次期学習指導要領の改訂と世田谷区の教育課程の検討スケジュールでございます。二ページの参考の図を御覧ください。上が学習指導要領改訂のスケジュールです。今年度、間もなく中央教育審議会からの論点整理が示され、審議のまとめに向けての情報が出てくる予定です。来年度末には学習指導要領として公示され、九年度の周知期間を経て、十年度から移行措置期間を含めながら実施ということになります。この改訂スケジュールに合わせて、区の検討スケジュールが下になります。今年度の二月を目途に検討素材をまとめ、令和八年度に（仮称）世田谷区教育課程検討委員会で検討を行い、九年度には十年度に向けた準備に入るというスケジュールで進めてまいります。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(13)今後の区立小・中学生国際理解教育のあり方（案）について及び(14)姉妹都市教育交流事業等について、この二件について一括して理事者の説明をお願いいたします。

今後の区立小・中学生国際理解教育のあり方案について及び姉妹都市教育交流事業等についてをまとめて御説明いたします。 　初めに、今後の区立小・中学生国際理解教育のあり方案についてでございます。 　資料の一ページを御覧ください。まず、１の主旨でございます。教育振興基本計画で定めた児童生徒の国際理解を深め、世界の人々と共に生きていくことのできる資質、能力の基礎を醸成する仕組みを構築するため、令和七年五月に報告した「ポートランド市との交流事業の再開について～今後の区立小・中学生国際理解教育の考え方～」における今後の区立小・中学生国際理解教育の考え方及び今後の国際理解教育実施の検討事項を踏まえ、今後の区立小・中学生国際理解教育のあり方案を取りまとめましたので、御報告するものでございます。 　２今後の国際理解教育の事業実施方針でございます。国際理解教育を英語教育と体験活動の二つの大きな要素で構成し、それぞれを充実させることで、互いが影響し合い、その質が相乗的に高まっていくよう、小学校から中学校までの九年間を見通した系統的な取組を設定いたします。 　続いて、二ページを御覧ください。３今後の国際理解教育における体験活動推進方針でございます。(1)、今後の国際理解教育は、児童生徒の知識、体力等に合った体験活動とし、小学生は、国内体験活動を充実させ、身近なところで英語を使用し、他者と交流する経験を積み重ね、中学生は、参加する生徒たちに国際的な視野と自らが主体的に行動できる行動変容を促すことを目的に、海外での体験を中心といたします。 　(2)国内体験活動の充実についてでございます。国際共通語としての英語を話すことと話せることから、多文化を理解するということに重点を置いた体験活動とし、対象を小学五年生及び中学二年生として人数を拡充いたします。特に小学校五年生を対象として実施するb)国内英語謎解きまち歩きは、外国人とチームを組んでミッションをクリアしていく探究型フィールドワークを行うものでございます。世田谷区在住の外国人に参加を呼びかけ、身近な外国人との対話を通した多文化共生、異文化理解の機会を確保したいと考えております。また、同様の目的から、c)国内ホームステイとして、関東に住む外国人宅へのホームステイを実施いたします。 　続いて、(3)海外体験活動の充実についてでございます。海外派遣先を拡充し、派遣先に応じたテーマ性を持たせ、日本と全く異なる文化、価値観が体験でき、探求的に学べるようにし、単なる知識ではなく自分事として捉え、深められるような海外体験といたします。派遣先は、区と交流がある国、地域とし、派遣対象となる中学二年生において、各クラス一名が行ける人数を目指し、拡大してまいります。親善訪問としての意味合いが強かったこれまでの海外派遣事業を、教育交流の色合いを濃くし、体験活動を充実させます。令和八年度は、以下のとおり、約七十名の派遣としますが、三ページを御覧ください。e)台湾につきましては、令和八年に実地踏査、令和九年からの派遣を検討いたします。 　(4)海外派遣への事前学習の充実につきましては、各行き先のテーマに合わせた学習や、日本人としてのアイデンティティーの育成につなげられる学習を充実させます。 　(5)海外体験活動共有の機会の充実としまして、報告書の提供や報告会の動画配信、体験活動を考えている児童生徒に対するショート動画の作成、海外体験活動に参加した生徒による朝礼や学年集会等での報告等を行ってまいります。さらに海外派遣に参加した経験のある社会人から、当時の体験がその後の進路選択や仕事、価値観等にどのように影響したかということについて、卒業生の協力もいただきながら、小中学生に伝える機会を設けてまいります。 　(6)体験活動の内容、人数拡充のための歳入確保策の実施についてでございます。自己負担金の導入として、適正な利用者負担の導入指針における利用者負担率の範囲で体験活動に参加する児童生徒の家庭に自己負担金を求めます。国内体験活動につきましては五割負担、海外体験活動につきましては一割負担といたします。 　四ページを御覧ください。利用者負担金適用後の派遣先別イメージは表のとおりでございます。また、ふるさと納税等による基金への寄附の呼びかけを強化するとともに、補助事業の活用も積極的に検討してまいります。 　(7)負担軽減といたしましては、海外体験活動に参加する生徒の経済的負担を軽減いたします。また、基金を活用した助成制度を拡充し、就学援助費の認定要件に該当する世帯の自己負担金を全額助成いたします。 　続いて、４今後の国際理解教育における英語教育推進方針でございます。五ページの令和八年度国際理解教育全体像（案）の表を御覧ください。全員参加のものとしましては、高学年へのＡＬＴ配置、こちらは今年度、既に実施済みでございます。また、オンライン英会話、こちらは児童生徒がネーティブスピーカーとマンツーマンで会話を行う授業を導入し、外国人と会話をすることへの不安感や抵抗感を軽減するほか、意欲や会話力の向上を図ってまいります。また、英語を話すことに慣れるため、ＡＩ英会話の導入を検討してまいります。なお、授業の整理に伴い、教育総合センターにおける英語体験プログラムは廃止いたします。 　５今後のスケジュール（案）につきましては、十一月に今後の区立小・中学生国際理解教育のあり方をまとめ、十二月に令和八年度の海外派遣生徒の募集を行い、令和八年四月より順次各種事業を開始する予定でございます。 　続いて、姉妹都市教育交流事業等について御報告いたします。 　こちらは、区民生活常任委員会との併せ報告となります。 　資料を御覧ください。１の主旨でございます。区はこれまで姉妹都市カナダ・ウィニペグ市、オーストリア・ドゥブリング区、オーストラリア・バンバリー市と、区長や区議会による親善訪問団の訪問、小中学生の派遣訪問及び先方の訪問団の受入れによる交流事業を通して絆を深めてまいりました。令和七年度は、姉妹都市との教育交流事業を実施するとともに、ウィニペグ市と姉妹都市提携五十五周年を迎えることから、同市からの招聘に応じて、世田谷区長、世田谷区議会議長、世田谷区議会議員が姉妹都市提携再確認宣言書調印式等に出席するため同市を訪問いたします。 　２令和七年度姉妹都市教育交流事業等でございます。(1)オーストラリア・バンバリー市中学生団の派遣につきましては、期間は令和七年九月十一日から十九日、人数は中学二年生十四名、引率四名、内容は首長等表敬訪問、学校訪問（生徒同士の交流）、週末ホームステイなどでございます。 　(2)オーストラリア・バンバリー市小学生団の派遣及び受入につきましては、まず、派遣の期間は令和七年十月三十日から十一月七日、受入れの期間は令和七年九月二十九日から十月八日、派遣の人数は小学五年生十六名、引率四名、受入れの人数は小学五・六年生十六名、引率四名、内容は首長等表敬訪問、学校訪問（児童同士の交流）、週末ホームステイなどでございます。 　(3)オーストリア・ウィーン市ドゥブリング区小学生団の派遣につきましては、期間は令和七年十月十八日から二十五日、人数は小学五年生十六名、引率四名、内容は首長等表敬訪問、学校訪問（児童同士の交流）などでございます。 　最後に、(4)カナダ・ウィニペグ市姉妹都市提携五十五周年区長親善訪問団の派遣につきましては、期間は令和七年十月二十一日から二十六日、人数は区長、生活文化政策部長ほか四名、内容は姉妹都市提携五十五周年周年記念行事への出席、学校交流の交流校視察などでございます。なお、引き続く日程で十月二十六日から三十日に教育交流事業に関する面会、視察等のため米国ポートランド市への訪問を行います。同市には、区長親善訪問団に加え、教育長及び教育委員会事務局職員も訪問いたします。 　なお、先ほど御説明した今後の区立小・中学生国際理解教育のあり方案に基づき、小学生の海外派遣は今年度で終了といたします。 　御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し質疑がありましたら、どうぞ。

今後の国際理解教育のあり方と姉妹都市交流事業を併せて報告ということで伺いました。ちょっと全体を通して私が気になったのは、国際的な共通言語として英語を念頭に置いているというのはよく分かるし、それは否定するつもりは全くないんです。ただ、それを通してどういう取組をするのかとなったときには、テンプル大学の国内留学助成、テンプル大学は英語で話すところでしょうね。 　国内体験のb)国内英語謎解きまち歩き、区内在住の外国人に参加を呼びかけて、身近な外国人との対話を通した多文化共生、異文化理解の機会を確保する。多文化共生、異文化理解とは言いながら、これも英語を介してやり取りをするということで、英語話者が念頭にきっと来るんだろうと思うんですね。体験活動のc)国内ホームステイ、関東に住む外国人宅へのホームステイを実施して、海外派遣事業の対象年齢変更によって減少する体験活動の機会を補完するというんですけれども、それぞれの事業をやるときに、どういった方を募集して選び取るのか、ホームステイ先はどういう御家庭になるのか。 　そういったことの中に、長年、世田谷区で続いてきた欧米偏重、近隣諸国の方々がこれだけ身近に増えていても、アジアに目をくれることもなく、姉妹都市は欧米諸国、それに類するところ以外はなくて、台湾が今後入ってくるといっても、それは姉妹都市扱いではなくて、もっと格下の国際交流事業ですと使い分ける。これから求めていく身近な方々とも国際的に歩んでいこうと、そういう人を育てていこうという姿勢と、選び取る方法とか、今の体制とか、やっぱり大分欧米偏重で、ずれているような気がしてならないんですよね。 　なので、少なくとも、英語謎解きまち歩きとか、国内ホームステイとか、いろんなことを散りばめるのはいいんですけれども、こういった中にも、やっぱり私たちが日頃接しているからこそ、相互に不信感を持つのではなくて、共に暮らしていける、そんな社会づくりに資する活動としては、よく相手を選んで、英語が使えるからいいじゃないと、ただ単純にやっていくと、やっぱり私たち、この国が置かれていく、アジアの一国である日本の状況とやっていく方向との幹の部分がすごくずれていかないかなということが気になっています。ちょっとこのあたり、いかがなんでしょうね。

まず、学校の教育の中で、先ほど御説明した国際理解教育の推進というところで、大きな柱として、英語教育の推進と体験活動の推進としております。学校の外国語の授業としましては、英語について学習をしております。国際共通語としての英語というところで、まず、コミュニケーション能力の育成というところで推進をしてまいりますけれども、委員おっしゃったように、英語のスキルを身につけるということが最終目的ではなく、やはり地球の一員として行動する、異文化の理解、多文化共生の考え方というところをしっかり子どもたちに身につけさせるということは大変重要であるというふうに考えておりますので、英語圏に限らず、様々な国の方と交流が行われるようにというところは、検討してまいりたいと思います。具体的には、今お話しいただいた国内英語謎解きまち歩きについても、英語圏に限らず、様々な国の方と交流できるような機会になればいいなと思っておりますし、区内にも様々そういった方々がいらっしゃいますので、検討していきたいと思います。 　姉妹都市の交流につきましては、文化・国際課とも今後の姉妹都市の交流の在り方について連携しながら、また検討してまいりたいと思います。

一定程度、私が疑問に思っていることについてお答えになろうという御答弁なのかなとは受け止めました。 　皆さんも当然御承知のとおり、世田谷区では、二〇一八年に国内ではまだまだ少ない多文化共生の推進条例をもって取り組んでおりますし、この方針というのは、当然、区教委も念頭にあって、こういった教育活動も行わなければならないことだと思っています。また、今、外国人に対して特権があるのではないかみたいなおかしな話が、この夏、たくさん流布されてしまって、それに対して訂正も修正も謝罪もないみたいな、そういう政治がばっこしてしまっていて、私は非常に胸を痛めています。 　そういった中だからこそ、やっぱり多文化共生というところを勘どころから外してはいけないと思っているんですね。そこは重々御認識いただいた上で、英語というのはあくまでもコミュニケーションのツールにすぎませんので、そのツールを使ってということは決して否定はいたしませんけれども、本来求められる多文化理解、この国が置かれる状況、また、人材不足の中で我々が周囲に一緒に暮らしていかなければならない方々、そういった将来像みたいなこともきちんと頭の中に入れていただいた上で、各種の事業の実施、相手先の選定などを行っていただきたいということを改めてお願いいたします。

今後の世田谷区としては、国際理解教育の中には、あくまでも海外に派遣するのは姉妹都市交流の中でしか考えないので、今の上川委員の言葉とかぶるんですけれども、というのは、私も多文化共生、今まさにこの社会状況を考えると、すごく重要だというふうに考えておりまして、欧米だけではないということも含めて子どもたちには伝えていかなきゃいけないということもあります。派遣に関して、英語教育の推進も入っていたときに、オーストリアは英語圏ではないですよね。そういったときに、姉妹都市交流とこれをくっつけると、どうしても矛盾が出るんじゃないかなと。英語教育を本気でやるんだったら、それこそセブ島とかフィリピンとかのほうが安くて近いし、先生も充実していますし、ちょっと姉妹都市交流とこれを無理やりくっつけている感があるんですね。今後の展望とか何かありますでしょうか。

姉妹都市につきましては、これまで提携しているこれまでの交流がございますので、その中で教育交流という部分の色合いを強くして行っていきたいと。また、姉妹都市以外の都市について、例えば今回御説明させていただいたポートランド市及び台湾につきましては、姉妹都市ではない都市ですけれども、現在、区と交流があるというところで、少しずつ拡充をしているところでございます。

分かりました。今後、やはり高雄市とポートランドもあると思いますが、英語のことも含めて考えたときに、より適切な、お金がかかるものなので、お願いしたいと思います。 　あともう一点、審査ですね。どの子どもが行くかといったときに、例えば体験をする、海外の体験は本当重要だと思うんですね。そこで英語が話せる、話せないじゃなく、異文化の中に身を置くということと、その中で日本人と意識するという意味でも大変重要だと思うんですが、既に世田谷区の子どもたちは家庭で海外に短期留学とか、結構、小学校でも行っている方がいらっしゃいます。この選定において、経験のない子を優先させるという考えはないのでしょうか。

現在のところは、海外に行ったことがない子を優先させるということは考えてはおりませんけれども、これまでの選定においても、特に英語能力にたけている子を優先的に選ぶであるとか、基準を設けるということはしておらず、行き先や本人の国際理解というところでの考え方、そういったところが分かるような作文を出していただいたり、面接等でそのあたりを確認して、選定しているところでございます。

短期留学とか夏休みを使って海外に行ったことある子が必ずしも英語が堪能ではなくて、既に体験しているというところが優位性があるわけですよ。たくさんの子どもたちに国際理解も含めて中学校の間に体験してもらいたいと考えたときには、どこかでやはり行ったことのない子、公募に関しては、そこを狭める必要はない気もします。保護者から見てもそれはずるい、ずるいというか反感を買うと思うんですけれども、その選定の際には、やはり体験がない子、もし同じ基準であったら、なるべく行かせてあげたい、英語が話せる、話せないではなく、そういう基準も一つ必要なのではないかなと思うので、申し述べました。

二点あるんですけれども、基本的に、この国際交流事業だったり、海外体験だったり、拡充させていく方向でいく、総論的には非常に賛成はしているところなんですけれども、例えば一つ、トレース的な話で、この海外派遣に参加した生徒の社会人になった子に協力してもらって、当時の体験がどういうふうに生きてきたかみたいなのも、これからフィードバック、あるいはトレース的な意味でやっていくということなんですが、社会人じゃなくても、例えば高校生とか大学生とか、ちょっと先の近未来的なところも、進路とか、そういう点ではすごく中学生の子たちにとっては、すぐ先の先輩たちというので参考になるのではないかなと思うので、社会人じゃなくても、もう少し手前の高校生、大学生とかも呼んでいただきたいなというのがあります。その辺はいかがでしょうか。

ありがとうございます。委員おっしゃられたように、高校生、大学生、卒業生についても積極的に伝えてもらえるように、設定を考えていきたいと思います。

あと、さらにこの辺の授業が、英語力は数値化できると思うんですけれども、国際理解であったり、あるいは、もっと自己肯定感だったり、そういった部分にどういうふうにつながっていくか。ここの事業がどのような形で成果というのが見えるようになっていくのか、それを評価というか、その辺のところはどこにつながっていくのかも教えていただきたいです。

なかなか数値化するというところは難しいと思うんですけれども、事後の報告書や報告会、そういったところで、どのような学びが得られたのかというところを確認していきたいと思います。

一つが体験した子たちのその先を少し今回は追ってというか、その先の子たちも参加するような仕組みがこれからできてくるので、そこも一つ参考になるのかなと思うんですが、やはり拡充している内容がどのような成果や効果につながっているかというのは見ていきたいところでもありますし、見えるようにしていただきたいなと思うので、何らか仕組みにしていただきたいと思います。要望しておきます。

るる御説明いただき、また質疑も伺いながら、今回、区立小中学生の国際理解教育ということで、このように、我が会派としても姉妹都市交流の先を広げるべきであるということと、こういう体験をする機会をもっと広げて、アジア圏にもということで求めてきたので、今回、さらに台湾が入ってくるですとか、またポートランドが入るとか、そうやって拡充されることは大変評価をいたします。 　その上でなんですけれども、今回の報告していただいた資料の中では、海外にいろいろ姉妹都市の先に行く方の人数を足し合わせると六十八名で、あと国内でまち歩き二百名、国内のホームステイが二十名なので、トータルでいうと、ここに関われる子どもたちが大体二百名ぐらいなんですよね。実際、令和七年五月現在の世田谷区の小学生は三万七千五百三名、中学生が一万一千七百十五人ということになると、本当に僅かな児童生徒の方しか国際理解のここの部分に関われないのかなというところが非常に気になっています。 　やっぱり多文化共生ということですとか、いろいろ本当にこれからのグローバル人材、国際理解を子どもたちにしっかりと教育の現場で学習する機会を創出するという意味では、この二百人のお子さんたちだけの体験でとどまらないようにするべきであると考えます。もちろん参加した学校では、学年集会を開いたりとか、報告会をやられるということでもありますけれども、全ての子どもたちがそういう多文化の学習に触れられるような機会の創出も必要と思いますが、今後の区立小・中学生国際理解教育ということをこのように掲げた上で、さらなる広がりということも期待したいんですけれども、この点、まず、この報告の中での多くの子どもたちに海外体験を伝えられる機会というのは、今はちょっと体験した学校の学年集会になっていますけれども、そこら辺、もうちょっと広げられる可能性はあるんでしょうか。

なかなか行った子の学校だけだと、そこの学校の児童生徒に限られるというところでありますので、今回、行った子がいない学校につきましても、この海外体験の状況を動画等を作成して各学校で見てもらう。そこで新たに自分も行ってみたいな、外国の人と話してみたいなというような意欲を高めるというところを検討しています。また、報告会、報告書等も全校に配付をして、より広げて興味を持ってもらえるように進めていきたいと思っております。

ぜひ国際理解というところに深める教育が全校の子どもたちにつながるような、今のビデオの動画の活用の仕方ですとか、報告書のまま学校に届くだけでなく、それが子どもたちに伝わるような、そういう工夫も今後要望させていただきたいと思います。これは要望です。

毎回言っていますけれども、ポートランドと台湾ができるようになるのはありがたいですけれども、フィンランドを忘れないで、何とかつないでいっていただきたいと思います。教育委員会も行っているわけで、私もそうでしたけれども、議会も有志で、あのときは自腹で行っているわけですけれども、また、小中学生も一度行っているわけですよね。何とかそこをやっていこうという思いがあったわけです。 　つながりがもうないんだみたいなことを言っていますけれども、もう一回、フィンランドはどういう国か、一旦、小中学生の感想なんかも、発表会なんかもありましたけれども、ネウボラの発祥の地でもあり、福祉国家でもあり、教育国家でもあり、そういったことができている。アメリカ型というよりも、ヨーロッパ型の大きな社会づくりをしているというところに、行ったときに感じるというのも非常に大きな財産にもなっていくんだろうなというふうに僕は思うんですね。なので、実際に、まだ向こうの小中学校もあるわけだし、様々なチャレンジをしていただいて、いつの間にかないねということにならないように、続けてもらいたいと思うんですけれども。

今、フィンランドということで、今回、こういう言い方も変ですけれども、まず、すぐ行けるところということで、今回このような形でまとめました。るる御質問いただいて、やはり世田谷区の学校として、海外と交流するというのが非常に弱いというか、少ないんだろうというふうに感じておりますので、まず、できるところからやりまして、そこから身近にこういう方がいらっしゃるんだということを理解していただいて、次のステップにどうにか生かしたいと思う第一歩だろうというふうに考えております。 　そのような中で、我々教育委員会だけではなく、生活文化政策部のほうで、区の交流事業として、区としてどうしていくんだというところの大方針もあると思いますので、当然、教育委員会のほうとしても、そちらと連携を取りながら、今後とも進めていきたいというふうに思っております。ということで、フィンランドの部分に関しては、まずはここからということで、この後、そちらの生活文化政策部のほうとも引き続き検討というか、取組状況を充実してまいりたいと思います。

先ほどの上川委員とか中山委員のお話ともかぶるんですけれども、やっぱりこの資料だけ見ると、英語教育がすごくフィーチャーされていて、英語がしゃべれなければ行っちゃいけないみたいな感じに受け取られかねないかなという気がしていまして、私はそれはよくないなと。別に耳の聞こえない子が行っても構わないと思うし、いいと思うんですね。実際、行けば何とかなるというか、私も去年、ドゥブリングに行かせていただきましたけれども、別に英語は堪能じゃないですけれども、現地の議員の方とか、行政の方と片言ながらコミュニケーションはしっかりできて、仲よくもなれるという経験も踏まえて、かつ、例えばドゥブリングに行った小学生の報告会もありましたよね。赤司さんも出たと思いますけれども。 　ストリートピアノを弾きたかったという男の子がいて、音楽の本場でやったらどうなるかすごく不安だったけれども、弾いてみたら、スタンディングオベーションというか、拍手の嵐が沸き起こったみたいな動画を撮っていて、多分すごく自信になって、一生の思い出ですみたいなお話をされていましたけれども、そういうような経験をすることが大事だと思うんです。英語ができないからということで、そういった可能性を排除することはあってはならないと思うので、ぜひとも国際理解と英語教育は切り離して、今後、展開していただけないかなと思ったんですけれども、いかがでしょうか。

まずは国際共通語としての英語というところで、コミュニケーションの手段としての英語を推進してまいりますけれども、委員おっしゃったように、やはり英語に限らず、コミュニケーション、異文化理解というところは大事にしていきたいというふうに思っておりますので、そこはこの事前学習も行く前に何回かやります。その中で十分に異文化理解というところについても学習をした上で派遣できるように、また、行った先でも、そのような自分の探求のテーマを持っていきますので、自分のテーマに基づいて、探究的な取組ができればというふうに思っております。

しゃべれるにこしたことはないと思うんですけれども、それこそ、そこに書いてあるタブレットとかを使えば、今、翻訳ツールとかアプリなんて幾らでもあるわけですし、現地に行って困ったときに、そういう自分なりに解決策をどうしようかというふうに考えさせることだって、一つの立派な教育の在り方だと思いますので、ぜひとも、さっき申し上げましたけれども、英語ができなければ、こういうことに手を挙げちゃいけないんだというふうに曲解されないように、むしろ、しゃべらなくても構いませんと、どんどん手を挙げてくださいというような形で子どもたちには投げかけてほしいなと思いますけれども、いかがですか。

今まさにお話しいただいたとおり、英語等をしゃべれなくてもどうにかなると、まさにこの感覚を持って申し込んでいただきたいと思っています。ただ、それにしても、その逆の下で、本当に自分は大丈夫なんだろうかというふうに思っている子も非常に多いので、ここら辺を含めて、日常のところで、ふだん外国の方と接しているということであれば大丈夫なんでしょうけれども、どうにかなるんだというところ、まさに現在、オンライン英会話ということで一部の学校で試行導入という形で何時間かやらせていただきましたが、やはり三分の一のお子さんはしゃべれないと。だけれども、単語がしゃべれれば向こうが反応してくれるというところを気がつき、二時間ぐらいやったんですけれども、その結論は先生方とお子さんで、単語を覚えればどうにかなるという結論に至ったということで、これは非常に大きいというふうに考えております。 　いわゆるこういった観点なり、感覚を持った上で、こういう場合は海外でのさらに派遣というところで、海外に行ける機会があるんだよというところでは、また全然メッセージ性も違うと思いますので、そういったところから、英語教育というところにはこだわりませんけれども、いわゆるオンライン英会話ということで、しゃべれるんだよと、ちゃんと通じるよといったところの実態を持ちながら、一歩一歩進めていければというふうに考えております。

会議を開始してから二時間半がたちました。お昼の時間にもなったんですけれども、十分間のトイレ休憩を取って再開をするか、ランチを取るかというところなんですが、トイレ休憩十分間でいいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

あの時計で四十分から再開をしたいと思いますので、十分間の休憩といたします。 　　　　午後零時三十分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時三十九分再開

休憩前に引き続き、会議を始めたいと思います。 　(15)いじめ重大事態への対応における体制強化の考え方について、理事者の説明をお願いいたします。

いじめ重大事態への対応における体制強化の考え方について御説明いたします。 　こちらは、子ども・若者施策推進特別委員会との併せ報告となります。 　資料一ページを御覧ください。まず、１の主旨でございます。これまで教育委員会では、いじめ問題に対し、法や文科省のガイドラインに沿い、世田谷区いじめ問題対策専門委員会等を立ち上げ、対応してまいりました。しかし、いじめ重大事態案件については、その背景、内容も複雑化し、法が求めるいじめの事実認定に時間を要してきており、様々な知見の方に参加していただく必要が急速に高まっております。これらの状況を踏まえ、これまで以上に専門的知見を反映でき、かつ公平公正に対応できるよう、条例制定により附属機関を設置することを基本とした体制強化のための考え方をまとめ、議論を開始するものでございます。 　続いて、２法およびガイドラインにおけるいじめ重大事態への対応について、二ページ目にかけて記載しております。 　まず、(1)の定義ですが、いじめにより児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、または児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときをいじめ重大事態とするとされております。 　(3)の対応・調査について、調査は学校主体と教育委員会主体とがあり、教育委員会主体の場合は、さらに教育委員会内部で調査を行う場合と第三者で構成された組織で調査を行う場合がございます。なお、文科省の通知においては、第三者委員会となり得る教育委員会の附属機関をあらかじめ条例により設置しておくことが望ましいとされております。 　二ページを御覧ください。３いじめ問題対策等に関する現在の区の組織体制は、記載のとおりでございます。 　４現状と課題についてでございます。いじめ重大事態について、現在のいじめ問題対策専門員だけでは対応できず、その都度、職能団体に推薦を依頼することが増えております。今後も重大事態が増えていくことが予想され、問題なく委員会が運営できるように考え方の整理と体制の強化が喫緊の課題となっております。法は重大事態が発生した場合にまずいじめの事実認定を行うことを求めており、本区をはじめ他自治体の例からも、これには時間を要する場合が少なくありません。また、事実認定を含む調査の遂行に注力するあまり、いじめを受けた子どもの気持ちの把握及びそれに寄り添った支援、そして何より子どもたち同士の関係修復が二の次になってしまうことがないよう、必要な措置を講ずることが求められております。 　三ページを御覧ください。５体制強化に向けた基本的な考え方についてでございます。 　(1)ですが、重大事態が発生した際、学校及び教育委員会は、世田谷区子どもの権利条例に基づき、何よりも当事者である子どもの声を第一とすることを基本とし、いじめを受けた子どもの心のケアや、いじめを行った子どもに対する支援及び指導またはその保護者に対する助言、子どもたちの人間関係の修復等を関係機関と協力して行うとともに、子どもたちが安心して教育を受けることができるようにするための環境づくり及び再発防止のための措置を直ちに講ずるものといたします。 　続いて、五ページの図を御覧ください。現在のいじめ問題対策専門委員会は廃止し、新たに（仮称）世田谷区いじめ問題調査委員会を教育委員会の附属機関として設置いたします。委員は十名以内で教育委員会が任命し、月に一回程度の開催とします。会の運営は公開を原則としますが、情報公開条例において非開示情報に該当するものを審議する場合や対策委員会が認めた場合は非公開とすることができるものとします。 　重大事態が発生した場合は、教育委員会において調査主体を決めます。より専門的な知見が必要もしくは複雑な内容のケースについては、新たな調査委員会での調査を基本といたします。調査委員会には、弁護士や心理士等の資格を持つ専門調査員及び調査部会を置くことも可とします。調査部会は、委員や専門調査員三名以内で構成することを原則とします。学校主体調査、教育委員会内部での調査、新たな調査委員会による調査について、いずれも毎月の調査委員会で調査状況を御報告いたします。 　調査結果につきましては、まず調査委員会に報告し、調査委員会から教育委員会に報告いたします。その際、調査委員会から教育委員会に対して再発防止に関する提言を行うことができるものとします。 　最終的には教育委員会から区長に報告し、区長が再調査の必要があると認めた場合は、いじめ問題再調査委員会にて調査を行います。この再調査委員会も、区長部局の所管として条例設置するものとします。 　基本的な考え方は以上です。 　資料の四ページにお戻りください。６今後の主なスケジュール（予定）についてでございます。九月より現在のいじめ問題対策専門委員会による審議を開始し、令和八年二月にパブリックコメント、六月に第二定例会に条例案を提出し、一月に施行予定としております。 　御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

まさに、この春の予算質疑で私が取り上げた課題を受けてくださっているんだと理解をしています。国、文科省のほうでは、昨年十月の文科省通知で、いじめ重大事態が発生した場合に速やかに第三者委員会方式による調査を開始することを可能にするためには、第三者委員会となり得る教育委員会の附属機関はあらかじめ条例によって設置しておくことが望ましい、こういうふうにはっきり書かれているにもかかわらず、当区は要綱に定められた委員会を設置しただけということで、条例に基づく設置がないままではどうなのかと、積極的に条例設置を進めてはどうかということでお伺いをしたところでした。 　その際に、既に文科省の通知では、条例に基づき附属機関を設置している都道府県の教育委員会は八三％、市町村でも七七・八％と、全国の教育委員会の圧倒的多数は条例設置でこれを進めてきたんですよね。世田谷区も新たに条例設置に向けて踏み出すということなんですけれども、現在、二十三区の状況はどうなっていますでしょうか。

まず、令和五年末時点ですけれども、二十八条の調査、その重大事態調査を規定した条例の中に規定している区は十四区、単独でこの二十八条のいじめ重大事態調査のみ条例設置している区は二区、要綱設置をしている区が二区ということになっております。

ぜひ遅れることなく条例設置、せっかくのいい機会ですので、ほかの自治体がどのような条例のつくり、配慮を置いているのかというところもしっかり研究をしていただいて、よりよいものを目指していただきたいと思っています。 　あと、加えてお願いをしておきたいのが、ちょうどこの夏、私のところにもいじめ重大事態だと学校が認定をした件の御相談が舞い込みまして、学校の対応が非常に、私もお話を聞いているとおかしいのではないのかなと。後手後手に回っていて、不信感が非常に強まってしまっていて、であるにもかかわらず、重大事態と認定した後の調査の主体を学校主体にするのか、区教委主体にするのかといったときに、文科省のいじめの重大事態の調査に関するガイドライン、ここでは、不信感が高まっているのであれば、区教委が調査の主体になるべきところだと読めるんですが、学校主体で、もう信頼感が損なわれている、学校主体によって学校がちゃんと対応していないという保護者、お子さんのいじめの重大事態と認定されたことに対して調査を行おうとしていたので、ちょっとそれは国のガイドラインに照らしてもおかしいのではないですかということを申し上げました。 　幸いその後、区教委主体で調査はしてくださるということなんですけれども、条例設置によって附属機関をつくっていただいたとしても、それがいじめ重大事態のおかしな組織防衛のための隠蔽になってしまって、組織はつくったけれども使われない。教育委員会主体ではなくて学校主体の調査がそのまま通ってしまうみたいなことになるとおかしなことなので、もちろんこれは条例によってやっていただくのは、器をちゃんと整備していただくのはいいんですけれども、それと併せて文科省が定めている調査に関するガイドライン、これはきちんと守って、使えるものとして使っていただきたいというふうに思っているんですね。この点は確認をさせていただきたいと思っています。

この調査の主体につきましては、やはり被害に遭った子どもの不登校の場合は登校復帰であるとか、学校での相手の子、またはほかの子との人間関係、そのあたりの関係の修復というところを考えると、また、再発防止というところを考えると、基本的には学校主体で調査をするほうがスムーズにできるんじゃないかというふうに考えております。ただ、今、委員おっしゃったように、やはり本人、保護者が学校に対して不信感を思っている、これまでの学校の対応に対して不信感を持っているという状況が多くありますので、そこは保護者の方本人と十分に話合いをしながら、どこの組織が主体となって調査を進めるかということは丁寧に保護者、本人の意向を伺いながら丁寧に決めていきたいというふうに思っております。 　それで、この調査についてですけれども、先ほど御説明した（仮称）いじめ問題調査委員会というものを月に一回、毎月開催する予定としております。ここで各主体での調査、各部会での調査の状況を逐次御報告させていただいて、この調査委員の方から、様々な立場の方から御意見をいただいて、進めていきたいというふうに思っておりますので、そういったところでは、透明性のある公平公正な調査ができるのではないかというふうに考えております。

ちょっとよく分からなかったのは、文科省がいじめ重大事態の調査に関して、どこが主体に、どういった陣容で調査をするというのが考えられるのか。フローみたいなものもちゃんと流れとして整理をされていますので、なのに、それを無視するような形で調査がされようとしていたということを先ほど問題といたしました。 　私が伺いたいのは、文科省がいじめの重大事態の調査に関してガイドラインを定めているのであるから、これを十分踏まえて対応していただけるのかどうかというところが質問のポイントなんですね。ここについては、いま一度、お答えいただけたらと思っているんですけれども。

おっしゃられるように、当然、いじめ防止対策推進法及びこのガイドラインに基づいてしっかりと対応していきたいと思います。

よろしくお願いいたします。

いじめ重大事態が年々増えているという認識でいいのか、もし数があれば、年間どれぐらいあるのか教えてもらえますか。

この重大事態の件数については、現在、公表しておりませんが、現在も複数対応しているところでございます。

それは年々増えているという認識でいいんですが。

年々増えております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(16)今後の区立小・中学校地域運営学校を支える仕組み（案）について、理事者の説明をお願いいたします。

私より、今後の区立小・中学校地域運営学校を支える仕組み案について御報告いたします。 　本件は、令和七年五月二十一日開催の本委員会にて御報告いたしました仕組みの考え方をこのたび案としてまとめたので、御報告するものでございます。 　資料を御覧ください。１の主旨です。学校を支える仕組みの制度発足から二十年が経過したところですが、担い手の不足や委員の重複等により一部の会議体の形骸化が見られ、それぞれの会議体が果たすべき役割を発揮できていない状況があり、学校と地域の関係を改めて見直す必要が生じています。見直しに当たっては、地域運営学校のあるべき姿を示すとともに、持続可能な運営体制とし、学校、地域双方の負担軽減を図り、学校、保護者、地域がつながり、学校を核とした地域コミュニティーの強化を目指します。五月の考え方を基に各会議体の委員や町会長等への説明を行い、その御意見等を踏まえ、新たな仕組みの案として取りまとめたので御報告いたします。 　２意見募集の結果です。本年六月から七月にかけ、学校運営委員会委員や町会関係者等に御説明の上、意見募集を行い、五百件を超える御意見をいただきました。会議体を整理し、地域、学校の負担軽減のため見直しを進めるべきであるという意見が多い一方、学校評価の第三者性の確保や学校支援コーディネーターの確保等についての懸念がございました。 　主な御意見として、一ページ、(1)のとおり、委員の任期や構成員について、二ページ、⑦町会の関わり等がございました。 　(2)の学校支援コーディネーターについては、副校長補佐の役割や、⑤現在の体制の維持等を望む御意見がありました。 　(3)実行チームについて、過度な負担とならないよう望む意見があり、その他の意見では、ＰＴＡに関すること、会議体の整理で関わる人が限られる等の御意見もいただいています。 　三ページの３です。いただいた御意見も踏まえ、改めて今後の区立小・中学校地域運営学校基本方針を以下の(1)から(3)までまとめました。現在の開かれた学校から地域でどのように子どもたちを育てるのか、何を実現していくのかという目標を地域と共有し、地域と一体となり、子どもたちを育む地域とともにある学校として運営します。それには、地域で子どもたちを育てる視点だけではなく、学校、保護者、地域がつながり、学校を核とした地域コミュニティーを強化する視点により運営します。そして、学校を支援する活動を制度として構築し、学校と地域の双方にとって無理のない持続可能な運営体制をつくってまいります。 　４新たな仕組み（案）です。いただいた御意見や基本方針を踏まえ、新たな仕組みとして取りまとめました。 　八ページ、最後のページの別紙を御覧ください。学校、学校運営協議会、実行チームについて、それぞれの関係をまとめた図になります。 　中央の学校運営協議会では、学校運営の基本方針の承認や目標の検討、確認を行います。学校の課題検討の把握に当たっては、左の③のとおり、子どもの権利条例の趣旨も踏まえ、児童生徒の意見を取り入れる機会を設けます。課題の解決には、右の⑤のとおり、実行チームがそれぞれの課題に合わせ行動し、学校協議会に報告します。報告を受けた協議会は、⑦のとおり、課題等を把握し、⑧以降の評価へつなげてまいります。学校評価につきましては、⑨のアンケートを基に自己評価を行い、⑪のとおり、学校の課題や実行チームの取組等を踏まえた適切な自己評価かどうかを評価し、次年度の目標につなげてまいります。 　右下の運営協議会の事務局の体制ですが、会計年度任用職員である学校支援コーディネーターと副校長が協力して全体調整を担うこととし、実行チームには、実行チーム長として、活動内容等の調整役を担っていただきます。 　全体的な流れは以上となります。 　三ページ下の４にお戻りください。(1)学校運営協議会ですが、学校に協議会等既存の会議体を統合し、学校協議会を廃止します。②学校に協議会の位置づけを明確にするとともに、課題解決の具体的な取組や実行チームが担う体制とします。その課題の把握に当たっては、児童生徒の意見聴取を行います。④開催回数は六回程度とし、委員構成は学識経験者や地域住民等の八人程度とします。町会関係者については、各校の実情に合わせ、記載の構成に含まず、参加できるものといたします。小中合同の開催も一定の条件下で可能とし、⑥のとおり、委員の任期は二年を基本に連続二回、最長四年とします。学識経験者の任期は最大四回、八年間の従事が可能とします。⑦委員報酬は職責に見合う額とし、実施状況の報告書を作成し、教育委員会へ報告するほか、提言も可能な仕組みといたします。これらの取組の形骸化を招かないよう、教育委員会の管理職が各校の協議会に参加し、運営状況の確認を行う仕組みとしてまいります。 　次に、四ページの(2)学校支援コーディネーターについてです。学校支援コーディネーターは、会計年度任用職員として現在配置している副校長補佐を統合し、新たに各校に配置し、実行チームとの調整や副校長の渉外業務の一部を担います。コーディネーターは、教育委員会が公募し、学校の面接を経て任命いたします。勤務は一日五時間、月十六日を基本としますが、十八学級未満の小学校や十四学級未満の中学校では、一日五時間、月十二日勤務も選択できるようにいたします。④のとおり、月十二日勤務を選択した学校については、現在の有償ボランティアであるコーディネーターを新たに支援員として配置することを認めるものとします。コーディネーターの配置については、人選を考慮し、令和八年から三か年の移行期間を設け、その間に学校での人選を進め、円滑な移行を行うため、現在の有償ボランティアを引き続き移行期間内に配置することを認めることといたします。さらに、コーディネーターの資質の向上や地域協働活動のさらなる充実を図るため、学校支援コーディネーター経験者を教育委員会内に統括コーディネーターとして配置いたします。 　続いて、(3)実行チームです。実行チームは、従来の学校支援地域本部機能として位置づけますが、上限数や構成員の人数制限は設けず、各校の実情に合わせます。一方で、小中学校において放課後の学習支援の必要性が高まっていることから、学習支援チームの設置のみ必須といたします。前回の御報告の考え方において必須としていた防災関連につきましては、町会長やアンケート等での御意見を踏まえ、推奨とし、学校協議会の機能を継承できるものといたしました。③のとおり、実行中には調整役としてのチーム長を設け、構成員自体に任期は設けませんが、チーム長は最長四年までといたします。また、これまで無償であった活動については、運営協議会が認めた場合、一回の活動につき千円をお支払いいたします。 　次に、⑤のとおり、課題の共有等のため、学校運営協議会に全体会議を設けるほか、実行チームの活動場所は学校だけでなく、地区会館や活動フロア等の身近な公共施設等を想定してございます。さらに実行チームの形骸化を招かないよう、二年間活動がない場合に廃止の勧告ができるようにする一方、気軽に参加いただけるような広報の在り方も検討してまいります。 　六ページ、(4)学校評価は、学校の課題や実行チームでの取組を基に自己評価を実施し、外部有識者に意見を求めることを可能といたします。その上で、学校運営協議会にて関係者評価を行い、当該年度の目標の再点検や取組の評価、検証、次年度目標の検討を行い、協議会の委員長が取りまとめを行うことといたします。 　(5)その他ですが、関係者に対する研修を充実させるとともに、コーディネーターの情報交換会により事例の共有等を行います。さらに、学校長に対しても研修や対話を実施し、制度への理解等を深め、各校の周年行事等で取組を表彰や委員への感謝状等により、やりがいの醸成にも努めてまいります。また、⑤のとおり、学校の負担増とならないよう、支払い業務の外部委託化についても今後検討を進めてまいります。 　次に、５のワークショップですが、本年九月と十月に記載の三校においてワークショップを行い、そこでの事例や御意見等を改めて共有し、今後の取組に生かしてまいります。 　最後に、七ページの今後のスケジュールですが、改めて九月以降の町会長会議でこのたびの案を御説明するほか、ワークショップ等での御意見を踏まえ、十一月に新たな体制としてまとめ、年明けには各校の体制を決定し、四月より新たな体制として運営を行ってまいります。 　私からの御説明は以上となります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(17)世田谷区立北沢学園中学校における学校運営協議会の設置について、理事者の説明をお願いいたします。

私から世田谷区立北沢学園中学校における学校運営協議会の設置について御説明いたします。 　資料を御覧ください。１の主旨ですが、令和八年四月に開校予定の学びの多様化学校であります世田谷区立北沢学園中学校につきまして、令和七年三月に策定いたしました世田谷区立学びの多様化学校（不登校特例校）等基本計画に基づき、新たに地域運営学校として指定するものでございます。 　２の学校運営協議会についてですが、記載のとおり、法に基づき任命された委員が一定の権限と責任を持ち、学校運営等の協議を行う機関であり、区では平成十七年度より指定を開始し、現在は全校に学校運営委員会を設置してございます。 　３の学校運営協議会の設置に当たりましては、現在、教育委員会にて地域運営学校を支える仕組みの見直しを行っており、新たな仕組みによる学校運営協議会を設置する予定でございます。新たな設置となりますので、北沢学園中学校においては、区の規則に基づき、地域住民や保護者、学校長の意見を聴取するほか、学校運営協議会の設置を校長に通知し、告示いたします。 　４今後のスケジュールですが、議会報告の後、東京都への手続等を経て、令和八年四月の開校に合わせ、学校運営協議会の設置を行います。 　御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(18)民設民営放課後児童クラブの整備・運営事業者の決定について、理事者の説明をお願いいたします。

私より、民設民営放課後児童クラブの整備・運営事業者の決定について御報告いたします。 　なお、本件は子ども・若者施策推進特別委員会との併せ報告となります。 　１の主旨でございます。本件は令和七年四月二十三日開催の本委員会にて御報告いたしました給田放置自転車等保管所を活用した誘致型整備について、公募の結果、八事業者より応募がありました。このたび選定委員会での選定結果を御報告するものでございます。 　２採択した整備・運営事業者です。(1)名称は社会福祉法人雲柱社、(2)所在地は上北沢三丁目八番で、本部を区内に有する法人となります。参考といたしまして、今回の整備地の概要を記載してございます。 　３の経過は記載のとおりでございますが、七月以降、ヒアリング審査、書類審査、現地調査を行い、整備・運営事業者を決定いたしました。 　４の評価ですが、(1)基本方針として、これまでの審査と同様、放課後児童クラブ運営指針等に基づき、二ページに記載の視点により審査を実施いたしました。(2)の審査方法は記載のとおりでございます。 　三ページ、５の審査結果です。事業者の選定に当たっては、総合評価点数が満点の七割を超えることを基本として、質の確保や提案の実現性などを総合的に判断しております。(1)第一次審査、(2)第二次審査ともに記載のとおりでございますが、今回選定となりました雲柱社はいずれも第一位の順位で、総合評価点数は八五・二％となり、選定に至りました。高く評価された点といたしましては、環境を生かした学びの機会が確保されていた点や、子どもと職員との信頼関係が見られたほか、組織としての連携が取れていた等の点がございます。 　６の選定委員会の構成は、記載のとおりでございます。 　四ページ、７の今後の予定です。十月以降、近隣説明を行い、令和九年四月に開所の予定でございます。 　なお、参考といたしまして、学校や現在の自転車等保管所との位置関係、五ページに優先整備地域の一覧と今後の開設予定を記載してございますので、後ほど御覧いただければと思います。 　私からの御説明は以上となります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(19)新ＢＯＰ学童クラブにおける虐待事案の発生について、理事者の説明をお願いいたします。

私より、新ＢＯＰ学童クラブにおける虐待事案の発生について御報告いたします。 　なお、本件は子ども・若者施策推進特別委員会との併せ報告となります。 　１の主旨でございます。令和七年八月二十一日木曜日午後十二時半頃、区内新ＢＯＰ学童クラブにおいて、区が契約している派遣会社職員による利用児童に対する虐待行為があったことを確認いたしましたので、その内容を御報告するものでございます。 　２報告内容、(1)把握した虐待行為です。児童の昼食後、派遣職員がパーティションを用い、児童が入らないよう室内の空間を仕切り、清掃を行っていたところ、本事案で虐待行為を受けた被害児童が清掃を行っているスペースに入ってきたため、その侵入を阻止しようと大きな声で制止しようといたしました。しかし、児童がパーティションの下の隙間からのぞき、からかうように派遣職員の名前を呼んだことに対し、さらに行動を規制する声を発し、本児の顔に向かってパーティション越しに右足を振り、その足が本児の顔に当たりました。それにより本児は下唇と歯茎から出血したため、近くで見ていた会計年度任用職員である指導員が派遣職員に対し急ぎ注意を行った上で、速やかに本児の口の中をすすぎに連れていきました。その後、口腔内を確認したところ、出血は収まっていたものの、下唇に裂傷を確認したというものでございます。 　(2)経過です。八月二十一日木曜日、本件虐待行為が発生いたしました。近くで見ていた指導員から報告を受けた事務局長が派遣職員に対し事実確認を行ったところ、いらいらしてしまったと回答し、児童の顔があることを認識しながらも右足を振ったことを認めました。その場で、派遣職員に対し厳重注意を行ってございます。保護者に対しましては、本児を迎えに来られた際、事務局長より、実際の虐待行為があった現場において具体的な状況を説明の上、謝罪いたしました。その後、本事案に関する記録を作成し、館長へメールで報告を行ってございます。 　二十三日土曜日です。二十一日から二十二日まで児童館を不在にしていた館長がメールに気づき、児童課宛てにメールを転送する形で報告いたしました。 　二十五日月曜日、児童課でメールを確認し、館長に対し派遣会社が状況を把握しているかの確認を行いましたが、児童館の休館日であったため、館長と連絡が取れず、確認ができてございません。 　二ページにお進みいただきまして、二十六日火曜日でございます。派遣会社に確認した館長より、派遣会社の担当者は本件を把握していない旨の報告があり、児童課から派遣会社に対し虐待行為があったと判断したことから、派遣職員が今後出勤しないよう要請いたしました。 　二十七日水曜日、児童課職員が館長、事務局長、指導員に対し、改めて聞き取り調査を行い、発生時の詳細な状況を確認するとともに、本件事案発生以前には虐待に類する行為がないことを確認いたしました。この日も本児のお迎えに来られた保護者に対し、児童館長、事務局長、児童課担当係長より謝罪をしてございます。 　二十八日木曜日及び二十九日金曜日に関しましては、記載のとおりでございますが、急ぎ各児童館、新ＢＯＰに対し虐待行為があったことを共有し、各職場に配備されている子ども虐待防止ハンドブックを改めて確認し、いかなる場合であっても、子どもへの虐待は許されないことなどについて再確認を行うよう指示を行っております。 　３今後の対応についてでございます。派遣会社と区の関係において、派遣時の研修の強化やリスクマネジメントについて再検討を行い、その運用の徹底を図ってまいります。また、本事案では、虐待行為発生後にそれぞれがメールでの報告だけで済ませてしまっていたことで、速やかに適切な対応が取れなかったことを重く受け止め、現在、新ＢＯＰで運用している緊急対応フローの見直しを行い、共同所管でございます児童課及び地域学校連携課で周知徹底を図ります。さらに、令和七年四月の児童福祉法改正に伴う本年十月の関係条例改正に合わせ、虐待と判断される行為を整理し、各児童館及び新ＢＯＰに周知徹底するとともに、虐待通報や調査、指導方法に関する検討を行ってまいります。 　御報告は以上となりますが、このたびは大変申し訳ございませんでした。今後は最大限の再発防止に努めてまいります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

夏休み中の新ＢＯＰ学童クラブは、その学童を使っている子にとっては本当に毎日の大事な場所だったと思うので、本当に残念な事件だなということと、ちょっとお聞きしたいのが、経過についてのところが、児童館とか児童課というところを中心にあるんですけれども、今、共同所管でいらっしゃる地域学校連携課には、いつ連絡が入っているんでしょうか。

児童課が認識したのが二十五日で、館長に確認が取れなかったというところで、こちらには二十五日の夜間に連絡が入ったと認識してございます。

二十一日にそういうことがあって、記録を作成して、児童館長に直属の上長ということでメールで報告をされているとありますけれども、一応、その立てつけとしては共同所管ということになっている事業でありますので、この時点で、教育委員会事務局の地域学校連携課にも、こういうときには両方に報告が行くような体制というのは取れないんでしょうか。というのは、やっぱり長期休暇中は、私も八月とか、いろいろ課長にお問合せで電話すると不在でいらっしゃるときも多いです。共同所管であるので、どちらもこの件については、第一義的なところは、児童館の下の方であれば、直属のラインとか、そういう話もあるんだと思うんですけれども、こういう虐待事案とか、事故とか虐待については、両方が速やかに把握したほうがより早い対応につながるんじゃないかなと思うんですが、その辺はいかがですか。

今、佐藤委員おっしゃったとおりなんですけれども、実は今あるトラブルの発生フローチャートというものがございます。その中では、児童課と当課の両方に連絡をするという流れになっているんですけれども、残念ながら、今回はその点がちゃんと機能していなかったというところも当課の反省点として受け止めているところでございます。

フローがあったというのは、この二ページの今後の対応についてのポチの二個目かなと思いますが、であるならば、本当に周知徹底を図るというところで、これは全館でしっかりと周知をしていただきたいのと、あと、メールで連絡をされているということなんですけれども、こういうときには、メールで、文字の記録もいいんですが、第一報というのは、我々議員にも電話で来ますし、その辺は、マニュアル的にはメールがベースになっているんでしょうか。

フローどおりの流れにはなっているんですけれども、連絡手段については、今回、明示はしていなかったというところもございまして、本来であれば、御指摘のとおり、携帯電話等を使って速やかに連絡すべきところであったんですけれども、それがなされなかったということで、今後、事例を検証し、必要な措置を講じてまいりたいと考えてございます。

メールは、私たちは携帯とかでも見ますけれども、区の職員の方で、特にその職場にいないと見られない方もいると思いますので、速やかな報告という意味では、メールだけだと速やかにならないと思うので、そこも改善をしていただきたいなと思います。そうしないと、結局、この職員の方に出勤しないように要請するまでに、新ＢＯＰ学童クラブがやっていた日でいって三日たってしまっていますので、やっぱりこの児童がけがしても、その職員の方はその次の日、シフトがどうなっていたか分かりませんけれども、出ていらっしゃっていたということを考えると、ちょっと今回の対応は、速やかに対応できていないというふうに認識していただきたいなと思いますし、周知徹底というところも、あと、メール以外の手段ということも、これからお願いしたいと思います。

細かい話は、多分、個人情報に触れると思うので、触れられないのかなと思うんですが、派遣の方、ここがやはり派遣会社から来ていただいていると、そうもしないと新ＢＯＰはスタッフが足りないという状況だと思うんです。そこに要因があるということはひもづけられないとしても、やはり想像してしまうと、その派遣で来てくださった方がどういう研修を受け、どういう状況だったのか、もしくは、どういう資格をお持ちで、子どもと接するのにふさわしい人だったかどうかというのは、区側がなかなか検証しづらいのかなとも思いますが、日常的に事務局長が接している中では特に問題はなかったという認識でよろしいんでしょうか。

事務局長に聞き取りを行いまして、多少、勤務態度に難があったというところは言っております。というのも、やはりここの報告の中でもございますとおり、お子さんに対する声かけが非常に荒いものがあったというところで、そこを日々指導していたというところではあるんですけれども、このような大きな事態になるとまでは想像が至らず、解約等の申入れが行えなかったというようなことは言ってございます。

今の御答弁だと、日常的にちょっとは気づいていたという解釈でよろしいんですよね。そういった場合に、派遣会社との連携とか、そういうのも含め、ちょっとこれは児童課のほうに入るので、あまり詳細は伺いませんけれども、もう一歩突っ込んだときに、これは学校の先生、教員、夏休み中ではありますけれども、この児童はずっとその人と何か関わっていたかどうか分からないんですが、この子に関してのいろんな課題もあるかもしれない。そういった総合的に見たときに、本来であれば、その学校との連携は、場所貸ししているだけではないはずなので、そういうフローみたいなのもあるんですか、その担任の先生とかです。

具体的に担任との明文化されたものというのはございませんが、やはり気になるお子さん等がいらっしゃれば、担任等とも連携、また学校管理職とも連携は取っているところでございますが、本件に関してどこまでの連携が取れていたかというところは、申し訳ありません、確認できてございません。

ちょっと本件に関してだけではないんですけれども、こういった事案があったときに、虐待事案として表層的なところ、これは重要な問題ですけれども、先ほど佐藤委員からあったように、フローには見直しが必要だと思うんですけれども、それとともに、それぞれの課題があると思うんですね。例えば派遣のこの方、派遣が果たして本当にいいのかどうかというところも含めて検討いただきたいと思います。そして、その子どもにも様々何かあったときには、新ＢＯＰと学校の連携があまり見られないという声も聞いているので、そこもぜひ本件をきっかけにして連携が取れるようにしていただきたいと要望します。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(20)その他ですが、ほかに報告事項はございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で報告事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２資料配付ですが、レジュメに記載のとおりとなりますので、後ほど御覧ください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、３協議事項に入ります。 　(1)次回委員会の開催についてですが、次回は第三回定例会の会期中である九月十九日金曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、次回委員会は九月十九日金曜日午前十時から開催予定といたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

そのほか、何かございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、以上で本日の文教常任委員会を散会いたします。 　　　　午後一時二十四分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　文教常任委員会 　　　委員長