// 発言者（13名）
// 発言（73件）
ただいまから区民生活常任委員会を開会いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日は、議案の審査等を行います。 それでは、１議案審査に入ります。 議案第百十二号「世田谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。 本件について、理事者の説明を求めます。
それでは、議案第百十二号「世田谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 本件は、個人番号を利用することができる事務として、心身障害者世帯に対する福祉電話使用料の助成に関する事務を追加するとともに、当該事務において利用することができる特定個人情報を定める必要が生じましたので、御提案するものでございます。 内容につきましては、五月二十一日の区民生活常任委員会で御報告したとおりでございます。 御審査のほど、よろしくお願いいたします。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、意見に入ります。 本件について御意見がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。 お諮りいたします。 本件を原案どおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって議案第百十二号は原案どおり可決と決定いたしました。 以上で議案審査を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、２報告事項の聴取に入ります。 まず、(1)令和七年度一般会計補正予算（第一次）について〔当委員会所管分〕について、理事者の説明を願います。
令和七年度一般会計補正予算（第一次）につきまして、当委員会所管分の御報告をいたします。 各部より、資料、補正予算（案）概要の右上ページ番号七ページの一般会計部別一覧を基に御説明いたします。 八ページ以降に各歳出事業の概要を掲載しておりますので、当委員会所管部分について、後ほど御説明いたします。 まず私からは、世田谷総合支所の補正予算について御説明いたします。 七ページを御覧ください。補正額は四百万円の増額になります。 個別事業の補正内容につきましては、一二ページを御覧ください。２の(1)に該当します三軒茶屋周辺における公共施設移転に係る実施設計への対応でございます。 私からの説明は以上でございます。
私からは、生活文化政策部の補正予算について御説明を申し上げます。 一旦、また七ページにお戻りいただきたいと思います。三段目、生活文化政策部の補正額は二億五千三百万円でございます。 個別事業の補正内容につきましては、一二ページを御覧いただきたいと思います。二点ございまして、一点目として、２の(2)文化施設保全の欄でございますけれども、文化生活情報センター（キャロットタワー高層棟）改修に係る実施設計・工事でございます。 二点目として、その下の(5)姉妹都市等交流の充実の欄でございますけれども、区立中学生派遣事業のためのポートランド市訪問及び実地踏査でございます。 続いて、次のページ、一三ページ、債務負担行為補正の２追加の欄でございますけれども、表中の一番目を御覧いただきたいと思います。これは、ただいま御説明いたしました文化生活情報センター（キャロットタワー高層棟）改修に係る実施設計・工事の工期が年度内に終わらず長期にわたり、分割契約が困難なことから、債務負担行為として計上するものでございます。 私からは以上でございます。 補正予算の説明は、トータル以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは、(2)「高雄市と世田谷区との文化交流に関する覚書」に基づく台湾高雄市との交流コンサートの実施について、理事者の説明を願います。
それでは、「高雄市と世田谷区との文化交流に関する覚書」に基づく台湾高雄市との交流コンサートの実施について御説明いたします。 １の主旨でございます。台湾・高雄市と世田谷区は平成三十一年一月に高雄市と世田谷区との文化交流に関する覚書を締結しております。以後、文化交流の一環として、音楽を通じた交流を実施してきておりまして、本年七月に高雄市のジュニアオーケストラである台湾・高雄市交響楽団附設青少年交響楽団と、二胡などの伝統楽器の楽団である高雄市青少年国楽団、この二団体とせたがやジュニアオーケストラの音楽交流を実施するので、御報告するものです。 ２交流コンサートの概要でございます。 (1)日時は、令和七年七月二十九日火曜日の午後二時開演を予定しています。 (2)開催場所は、せたがやイーグレットホール（世田谷区民会館）でございます。 (3)内容ですが、演奏は高雄市青少年交響楽団及び高雄市青少年国楽団で五曲、せたがやジュニアオーケストラが二曲、合同演奏が二曲の予定でございます。 なお、この交流コンサート終了後、同ホールの集会室で出演者、関係者による交流会を実施する予定でございます。 (4)周知方法は、区及び文化財団のホームページにおいて周知しており、五月二十七日火曜日から六月二十日金曜日までで申込み、受付を行っています。 なお、締切り後に抽せん作業を行いまして、七月一日に結果とチケットを発送することとしています。 (5)交流経過でございます。別紙に世田谷区と高雄市との主な交流経過を記載しています。直近ですと、下から二段目、今年の三月に高雄市の交響楽団の執行長の方をイーグレットホールのオープニングイベントにお招きいたしました。また、今回の交流コンサートの意見交換等を行っております。その他、過去の経緯は後ほど御確認いただければと思います。 ３区議会議員の方の御出席についてでございます。本日、区民生活委員会で御報告後、全区議会議員宛てに紙のポスティングによりまして周知を行いまして、この交流コンサートについての御出席の確認を行わせていただきます。 なお、一般応募者へのチケット発送が七月一日ですので、議員の方々の締切りも一般応募と同じく六月二十日とさせていただきますので御承知おきください。このような日程の関係がございましたので、本日の委員会において御報告させていただいた次第です。 説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(3)せたがやＰａｙによる物価高騰対策の追加実施について、理事者の説明を願います。
それでは、せたがやＰａｙによる物価高騰対策の追加実施について御説明いたします。 １の主旨ですが、政府は令和七年五月二十七日の閣議において、米国関税措置を受けた緊急対応パッケージに令和七年度予備費三千八百八十億円の支出を決定し、そのうち一千億円は自治体が地域の実情に応じて使用できる重点支援地方交付金に充当され、世田谷区には約一・三億円の交付金が示されたところでございます。 総務省が発表しました令和七年五月分消費者物価指数のうち、東京都区部における生鮮食品を除く食料指数が前年同月比で六・九％の上昇を示す中、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受ける区民や事業者を支援するため、令和七年七月にせたがやＰａｙによる物価高騰対策を追加実施し、消費の下支え等を通じた生活者の支援、区内経済の活性化を後押しするものでございます。 ２の内容でございますが、令和七年七月に最大一五％還元の物価高騰対策を追加実施いたします。 (1)の事業イメージ図を御覧ください。現行の計画では、六月から区内経済循環推進施策としまして、最大三％キャンペーンを三月までの九か月間、令和八年二月は物価高騰対策として最大一〇％のキャンペーンとなっております。今回、七月を物価高騰対策として追加実施することにより、区内経済循環推進施策を八か月、物価高騰対策を七月と二月の二か月実施いたします。 二ページを御覧ください。(2)のスキーム（案）になります。 ①のポイント還元率ですが、中小個店は一五％、コンビニなど準大型店は一〇％、大型店はゼロ％となっております。 ②の一人当たりの月の還元上限額は、一万ポイントでございます。 ③の事業実施期間ですが、令和七年七月一日から三十一日までとしますが、予算の上限に達し次第、終了となります。 ④のポイント有効期限ですが、付与日から六か月後の末日となります。 次に、３の所要経費についてでございます。令和七年度第二次補正予算額（案）といたしまして、合計二億四千八十五万一千円となり、この金額が世田谷区商店街振興組合連合会への補助額となります。このうち、特定財源として国の重点支援地方交付金から一億二千九百八十七万六千円が充当されます。 補助の内訳ですが、①のポイント原資となる事業費としまして二億三千五十三万八千円、②の事業実施に係る事務費として一千三十一万三千円を計上しており、詳細は記載のとおりとなります。 次に、４のスケジュール（予定）でございます。区議会第二回定例会で補正予算の成立が前提となりますが、七月から最大一五％還元キャンペーン、八月から最大三％還元キャンペーンを令和八年一月三十一日まで実施します。令和八年二月には最大一〇％キャンペーン、三月はまた最大三％還元キャンペーンを予定しております。 私からの御説明は以上となります。
ただいまの御説明に対し質疑がありましたら、どうぞ。
加盟店ですけれども、この間、増えているんでしょうか。こういうキャンペーンを通じて増やしていくような計画はあるんでしょうか。
現在、五月末の時点で加盟店舗数が五千九百三十六店となってございまして、順調に伸びているということでございます。キャンペーンということもあるとは思うんですけれども、だんだん認知というか、周知がされてきているものと考えております。
区として、特別、加盟店を広げるような対策というか、取組は行っているんですか。
通常、例えばポスター、チラシであるとか、店舗のほうにも何％還元とかいうのが貼ってあったり、あるいは丸せというステッカーとかも目につくところに各店舗さんも貼っていただいているので、商店街連合会さんが運営主体となりまして、側面支援という形になっております。
また一五％のポイント還元を行っていただけるということで、今回、公明党としても代表質問で、国の一千億円の地方創生臨時交付金が積み増しされるのでということで、ぜひポイント還元を行ってほしいという質疑をさせていただきまして、早速このように一五％のポイント還元を行っていただけるということで、まずこの事業については公明党として評価させていただきたいと思います。 その上で、代表のところでも取り上げさせていただきました、この秋から始まる東京アプリとのひもづけの件です。これまでのポイントキャンペーンというのは国の地方創生臨時交付金の予算を使って行ってきて、今回もそういうことなんですけれども、今回、東京都が十五歳以上の人たちを対象にして、この秋から東京アプリと、それから、マイナンバーカードをひもづけたことで七千ポイントのポイント還元をするということで、自治体においても決済事業者になることができるということで、この件についても代表で求めさせていただきました。この件に関しては、いつ頃、そういうひもづけというか、決済が始まるのか、伺えればと思います。
東京アプリとの連携というか、ポイントの交換という、そこは視野には当然入っているところではございますが、実際にシステム同士での連携といいますか、そこのつなぎというところの仕様がまだ、これが多分、今年度末を予定されておりますので、少なくとも区と都のほうでの実際の調整というのは年度明け以降、令和八年度になろうかというふうに考えております。
実際は、事業の構築という部分では今年度末というか、今年末ぐらいになるということでしょうか。
申し訳ございません、都のほうが実際のシステム上の、ほかのシステムと連携するための仕様についての公開予定というか、教えていただけるのが、完成するのが令和七年度の末ということですので、それを見てシステムベンダー同士等も確認とかも必要になってきますので、それが令和八年度以降になるかなというふうに考えております。
分かりました。じゃ、今年度はちょっと難しいということで、令和八年度からそういうことが、もし東京アプリのポイント還元の継続といいますか、その事業が令和八年度も続くのであれば、せたがやＰａｙとのひもづけが可能ということで理解してよろしいでしょうか。
実際の仕様もさることながら、いろんな諸経費であったり、区の負担分とか、その辺がまだちょっとよく見えていないところもありますので、その辺もちょっと確認した上でということで、基本は前向きに捉えておりますが、まずは詳細のところも含めて検討させていただければと思っております。
分かりました。ありがとうございます。やっぱり今回も国からの予算を引っ張ってきて、区民の皆様に還元するという事業をこれまでやってまいりましたけれども、東京都も、一方ではポイント還元ということで、せたがやＰａｙと接続できれば、やっぱりせたがやＰａｙの区内の消費喚起に本当に直結していくわけですから、ちょっと時間がかかるということも今理解しましたけれども、またぜひ速やかに区民の皆様にしっかり活用していただけて、区内の経済活性化にまた東京都の予算も使っていくという形で、速やかに事業を進めていただければと要望いたします。ありがとうございます。
せたがやＰａｙで、今回、物価高対策として一五％ということで、これまでもせたがやＰａｙは個店応援とか商店街振興という意味で大きな成果を上げてこられていると思うんですけれども、この一五％としたときに、金額でいうと大体六万六千円ぐらい使うと最大の還元が受けられるというようになっていて、例えば夫婦お二人の世帯であれば、十三万円ぐらい使うと最大二万円ぐらいのポイントが戻ってくるということで、かなり生活のかかるお金が高い人ほど得をするというような面もあると思うんですが、例えば生活の水準がそこまで行かない方がポイントの還元を受けられる率といいますか、金額として少なくなるということについては、この物価高で苦しんでいる世帯に対してどう補助するかという意味で、もう少し例えばポイントを下げて期間を長くするとか、いろいろそういう考え方もあったと思うんですけれども、そこら辺はどのような制度設計をされたのかを教えてください。 制度のつくった根拠といいますか、どういうお考えでこういうパーセンテージと期間にしたのかというのを、もし分かれば教えてください。
今回につきましては緊急の中で財政当局との調整もありまして、いろいろと今の額になってきてはいるんですけれども、もともと三月、四月が二〇％実施で、五月が一〇％というキャンペーンの実施でございました。まず一五％ということにつきましては、これまでの率というか、この流れといいますか、そこをなるべく維持した上でというふうには伺っております。 確かに、実際に二〇％と一〇％では、やや利用者数というか、ポイント数というか、そこはやっぱりちょっと変わってきますので、そういうことで一五％というふうになったと聞いております。 先ほどの御質問の低所得者の方というところではございますが、今回の、直近の三月のデータではございますが、このときは最大二〇％で上限一万ポイントのキャンペーンだったんですけれども、実際に平均値としては三千七百四十九、約三千七百五十ポイントが平均値でございまして、一万までは行っていないというところもございまして、実際には使う品物とか、その辺のものにもよると思いますし、その辺は、特に所得というような面での差異はないのかなというふうに考えてございます。
分かりました。考え方として、例えば最大ポイントを五千ポイントにして二か月にするとか、そういう考え方だと広く使える方が増えるのかなと。今、三千七百ポイントというお話があったので、そういう考え方もあるのかなというふうに一つ思いました。どういう制度設計がいいかというのは、所管の皆さんもいろいろまた商店街連合会さんと御協議いただきたいと思うんですけれども、あともう一つ、物価高対策という意味でいえば、できるだけ広く、たくさんの方に使っていただくということが基本になると思うんですけれども、先ほど個店をどうやって増やしていくかというお話もありましたが、消費者のほうに対して、どのようにもっと広く使っていただくかということで言えば、今回、キャンペーンを張るに当たってお考えがあれば教えてください。
キャンペーンといいますか、今ちょうど地域コミュニティポイントというものもいよいよスタートしておりまして、それぞれの各団体さんで地域活動とかをされる方、参加される方、運営される方に対してのポイントというのもありまして、そういうところと相乗効果じゃないですけれども、そういう形で認知度が少しずつ上がっていくといいのかなというふうに考えてございます。
分かりました。物価高対策ということなので、できるだけ広く皆さんに物価高の還元というのが行き渡るように、ぜひお願いいたします。
今の関連なんですけれども、全体の平均で三千五百ポイントぐらいというお話でしたけれども、一万ポイント最大まで使う人って、どのぐらいいるんでしょうか。
三月のときのデータではございますが、一万ポイント到達者は一万六百七十五名でした。これは、ポイント付与者が十万一千五百二十一名でしたので、そのうちの一万六百七十五名でございます。
一割弱ぐらいということですかね。今、つるみ委員も話していましたけれども、例えばすごく高いものをぼんと買うと、たくさんポイントがつくというような使われ方もあるわけですけれども、やっぱり広くということで言えば、一万ポイントを五千ポイントにして若干長くするとかというのは確かにあるんだろうなと思います。これまで、予算を使い切っちゃって予定より早く終わらせたというのはどのぐらいになるんですか。
月間の通常のアクティブユーザーというか、使っている方のあれなんですけれども、三月の二〇％のほうだと十万三千人ぐらいになります。先ほど十万一千人とお話しさせていただいたんですけれども、それはあくまで、中にはポイントだけを使っている人もいますので、そういう方も含めてなんですが、実際にアクティブユーザーということの比較でいきますと、三月が約十万三千人で、四月が十万九千五百五十人でございましたので、四月のほうがちょっと増えているということでございます。ちょっと駆け込みがあったのかもしれませんが、四月は二十四日で終わっておりますので、そういうこともちょっと関係しているのかなというふうに考えております。
聞いているのはそうじゃなくて、キャンペーンを張ったけれども、予算がなくなっちゃったのでキャンペーンを途中で打ち切ったことが何回かあるじゃないですか。そういう途中で打ち切っちゃったことって、どのぐらいあるんですかということです。
今回の四月の段階で一度、早期終了とやったのと、三〇％キャンペーンをしたときに、早期終了というふうにはなったことがございます。
そうすると、予算を使い切らないこともあるということなんですか。
ポイントとして、実際に予算を使い切らないこともございます。
私は、予算は目いっぱい使ったほうがいいと思いますし、できるだけ長く使えたほうがいいと思うので、やっぱり上限を抑えて長めに設定するようなことを考えたらいいんじゃないかなというふうに思います。これは要望、意見として。
今、一万ポイント上限でやっていますけれども、これを五千ポイントに下げたからといって予算が長く続くかというと、それは必ずしもイコールじゃないんですね。先ほど申し上げたとおり、上限一万ポイントでも、実際に平均で三千七百ポイントしか還元していないので、ですので、上限を抑えても期間が長くなるかというと、そうにはならないとは考えています。 それから、予算の使い残しの件ですけれども、確かに予算を一〇〇％使い切ったら、もう何もできなくなりますけれども、ほんの数％は、やはり余ることはあります。昨年度でいうと、余りそうな分も含めてキャンペーンのほうに予算を投入するということもしていますので、それは柔軟に、同じせたがやＰａｙという目的であれば、例えば予算がたくさん余りそうだったら年度末、三月に一週間限りでキャンペーンを張るということもできますし、計上した予算はしっかり使うようには心がけていますので、引き続きやっていきたいと思います。
今、部長がおっしゃられた、予算がちょっと余剰した場合の対応みたいなものは本当に柔軟にやってもらいたいと思いますし、今回、予算的には二億四千万円、ポイント原資は、今回、約二億三千万円つく補正になっていますけれども、今年、年度前のポイントだと、区内経済循環推進施策で一・二億円、物価高騰対策で一・一億円という形の予算が最初に決まっていたかと思うんですけれども、この金額からすると、物価高騰対策だけで二億四千万円というのは、もうほぼ全体をそこに費やすような形で、今回一五％の還元で上限一万円という形での一か月間なんですけれども、今日もこれだけ暑いですし、この暑い時期に消費って結構落ち込むんですよね、どの媒体も。 なので、そういったところの対応で聞きたいのは、今言ったような年度末にまたとか、物価高騰対策というところについている予算を区内経済循環のほうの予算に配分して、例えば全体のパーセンテージとして毎月三％のものを五％にする、毎月千ポイントのものを、上限を例えば少し上げるとか、それでも今言ったような全体の予算があまり変わらないということであれば、効果的な、そういった予算配分というのは柔軟にできるんでしょうか。
年間を通して還元率をどのくらいに設定するか、あるいはキャンペーンを何月に何％で設定するかというのは常に考えているところで、今年度に関しましては、物価高騰対策の三、四、五月が終わって、六月以降は三％還元で、二月に一〇％還元というスキーム組みをしているところです。 商店街からのアンケートも取っていて、委員御指摘のとおり、やはり年間を通して売上げが落ち込むときがあるんですよね。それを補う形でキャンペーンを張ってほしいというお声が大きかったものですから、消費が落ち込むのというのは夏よりも年末年始、十二月、一月の需要がなくなった二月が一番落ち込みが大きいというところで、そこに張っています。 夏は意外と消費はあって、お中元の需要があるので、意外と七月は需要があるということで、今回、補正予算で七月一か月のキャンペーンを張りますけれども、ちょうどその需要がある七月とぶつかるということで、そういう面での効果も期待しているところです。
今年もかなりの酷暑が予想されていますから、やっぱり出歩かなくなるということももちろんあるかなとは思うんですが、今のそういったタイミング、ポイントの付与というのは時間がもちろんかかりますから、そういったところも見越して柔軟に対応していただきたいということで要望させていただきたいと思います。
ありがとうございます。一つお伺いをしたいのが、先ほどから、つるみ委員だとか中里委員のお話があるように、このせたがやＰａｙというものが物価高対策ということでやるとなると、高所得者の方に恩恵が大きく、低所得者の方に恩恵が少ない仕組みではいけないのではないかなというふうなことは感じるところです。 一つお伺いをしたいのが、せたがやＰａｙを使っている方々の属性というか、情報というのはどれぐらい把握をされていらっしゃるのか。例えば、年代だとか、所得だとか、そういったところというのは把握しているのか、もしくは把握する必要が、私はあるとは思うんですが、どのように思っているか、お知らせください。
年代のデータというのは、属性データとしては持ってはいないんですけれども、毎年、実際にキャンペーンが終わった後にアンケートを実施しておりまして、それで、回答率にもよるんですけれども、大体おおむねの割合というのは把握しております。
おおむねの把握というのは、ごめんなさい、何を把握されているのか教えていただけますか。
昨年の令和六年の二月から五月のキャンペーン実施のときに利用者向けのアンケートというものを実施しておりまして、そのとき、標本数は約四千アカウントでございました。二十代の方が二・九％で、三十代の方が一一・二％、四十代の方が二六・二％、五十代の方が三四・三％、六十代の方が二〇・三％、七十代以上の方は四・八％というふうな、御回答をいただいた方のデータとしては、そういうことになっております。
ありがとうございます。このせたがやＰａｙ、物価高で困っている人たちというのが一部の限られた方ではなく、幅広い方々がお困りになってしまっている現状というのは認識しつつも、やはり高齢者の方であるとか、チャージをしたくとも手元にそこまで余裕がないという方もいらっしゃる中で、今回、この全体二億円のうち一億円が国からの交付金で、もう一億円が区の単費ということで、本当に支援をすべき方に届いているのかということは、これはやはりもう少し検証をしていかないといけないのではないかなということで、利用者アンケートみたいなものも含めて、もう少し詳細に利用者データみたいなものを把握していくべきではないかなと思いますが、御見解をお伺いできればと思います。
アンケートにつきましては、キャンペーンの後に効果分析といいますか、そういうところも含めて実施しているものでございますので、今、委員にいただいた意見も踏まえて、引き続き検討させていただきたいと思います。
すみません、一点だけ教えていただきたいんですけれども、どちらがお答えになれるか分からないんですが、物価高対策という意味でいえば、今、原田委員がおっしゃったように、できるだけ広く、全ての区民が物価高の影響というのを受けている中で、今回、せたがやＰａｙにされるという判断に至るまでに、多分、ほかの選択肢もいろいろあったんだと思うんですけれども、どういう選択肢があったのかというのは、政策決定過程のことだと思うんですけれども、お答えいただけるようであれば、ほかにどうやって物価高対策として区民への影響を抑えるという施策を考えておられたのか、教えていただけませんでしょうか。
ほかの施策はどういったものかということですけれども、今回、国から来た財源が一億三千万円、そこに一定程度、区負担も加えてということでの検討をしました。低所得者対策ということで言えば、この四月から住民税非課税世帯に三万円は支給しているところですので、非課税世帯はもう既に行っていると。 物価高の中、お米の高騰がひどいですけれども、例えば、お米券、銘柄米だと四千円を超えるので、一人当たり、例えば五千円のお米券を配るとすると、今回、予算計上したのはおよそ二億四千万円ですが、お米券を五千円配るとすると、二億四千万円だと四万八千人にしか行き渡らないと。 物価高騰対策で裾野を広くと考えると、やはりせたがやＰａｙなんですね。先ほど申し上げたように、キャンペーン中のユーザーは十万人を超えますので、十万人の人が物価高対策ということで食費や何かで恩恵を受けていただいて、それが家族にも広がるということを考えると、かなり裾野が広いということで、やはり今回、スピード感も持ってやるという意味でも、せたがやＰａｙが一番ふさわしかろうということで補正予算をお願いするに至ったところです。
事務費ですけれども、チャージ手数料と事務局対応強化経費等ということで記載されていますけれども、これはもう少し具体的に何にかかるお金かというのを御説明いただけますでしょうか。
チャージ手数料は、セブン銀行でチャージする際にかかってくる手数料になります。それから、事務局対応強化経費に関しましては、キャンペーンを実施すると問合せが増えるんですね。商連がせたがやＰａｙの事業を委託している事業者のほうで人員を強化しないと、配置を増やさないといけないので、そういったところがこの事務局対応強化経費になります。
チャージ手数料は、セブン銀行と、あとオンラインチャージって、たしかスマホか何かで銀行口座からチャージできる仕組みも入ったように認識していますけれども、それは別に追加の経費はかかってこないんですか。
すみません、先ほど答弁漏れです。セブン銀行のチャージ手数料に加えて、委員おっしゃるように、オンラインチャージするときの手数料も、この九百九十万円の中に含まれています。
そのチャージ手数料もそうだし、事務局対応強化経費等というところもそうなんですけれども、これは先方の言い値ではなくて、きちっと精査をして、妥当だと。例えばチャージ手数料であれば、ほかの電子マネーも同じような手数料だとか、事務局対応強化経費というのも、もう少し細かく、何に幾らお金がかかって、これぐらいかかるんですよというのを精査しているのかとか、その辺はちゃんとできているということでよろしいのでしょうか。
手数料に関しましては、セブン銀行もそうですし、バンクＰａｙ、インターネットの手数料も一律同じですので、それは当然確認しています。 事務局対応強化経費につきましても、人数をどのぐらい増やすのか、時間はどうなのかというところも全て細かく確認した上での予算計上をしております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(4)その他ですが、何かございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
特になければ、以上で２報告事項の聴取を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、３資料配付ですが、お手元の資料のとおりですので、後ほど御覧ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、４請願の継続審査についてお諮りいたします。 令五・一五号「消費者被害を防止、救済するため特定商取引法の抜本的法改正を求める意見書を政府等に提出することを求めることに関する陳情」外一件を請願の継続審査とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、そのように決定いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、５閉会中の特定事件審査（調査）事項についてお諮りいたします。 1. 区民生活について 2. 市民活動及び男女共同参画について 3. 産業振興について とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、そのように決定いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、６協議事項に入ります。 まず、(1)行政視察について協議いたします。 当委員会の行政視察につきましては、前回の委員会において、六月三十日月曜日から七月二日水曜日の二泊三日で行うこととし、視察先、視察内容等については正副委員長に御一任をいただきました。本日は、正副委員長で調整した案をお手元におつけしておりますので、御覧ください。 それでは、本案のとおり実施したいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、当委員会の行政視察をお手元の案のとおり実施することに決定いたします。 なお、行程などの詳細につきましては、別途事務局を通じてお知らせいたしますので、よろしくお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(2)次回委員会の開催についてですが、次回委員会は年間予定であります六月二十五日水曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、次回委員会は六月二十五日水曜日午前十時から開催することに決定いたします。 以上で協議事項を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
その他何かございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
特にないようですので、以上で本日の区民生活常任委員会を散会いたします。 午前十時四十二分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 署名 区民生活常任委員会 委員長