令和　７年　　５月　企画総務常任委員会

ただいまから企画総務常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、報告事項の聴取等を行います。 　議題に入る前に、本日は、新体制による初めての委員会ですので、出席理事者を代表して中村副区長より一言御挨拶をお願いします。

御挨拶のお時間をいただきまして、ありがとうございます。 　この企画総務常任委員会は、区の政策や総務、財務など、区政の運営の在り方に関わる事項を総合的に所管する重要な委員会であると認識しております。本委員会での御議論をいただきながら、九十二万区民の福祉向上に向けて、持続可能で活力のある区政の実現に取り組んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

なお、企画総務領域における理事者の方々につきましては、お手元の企画総務領域管理職一覧を御確認ください。 　また、当委員会には連絡員が一名、担当書記が二名入っておりますので、あらかじめ御了承願います。 　それでは、１報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)第二回定例会提出予定案件について、議案①令和七年度世田谷区一般会計補正予算（第一次）について、理事者の説明を願います。

それでは、令和七年度世田谷区一般会計補正予算（第一次）につきまして説明いたします。 　資料、補正予算（案）概要をお開きください。右肩三ページのほうを御覧ください。今回の補正予算の内容でございますけれども、東京都の施策と連動した認可保育園等における第一子保育料の無償化、認可外保育施設等利用者に対する保育料補助等の拡充、並びに副食費等の無償化のほか、住まいの防犯対策サポート事業、高齢者新型コロナウイルスワクチン接種事業への対応など、速やかに対応すべき施策につきまして補正予算を計上するものとなってございます。今般の補正額でございますけれども、一般会計で二十九億二千百万円の増額補正となってございます。 　次に、四ページをお開きください。各会計予算規模でございます。今回の補正によりまして、一般会計の補正後の予算額は四千二十五億三千八百万円となってございます。 　ページをお進みいただきまして、五ページを御覧ください。一般会計歳入・歳出款別一覧でございます。 　まず、上段の１の歳入でございます。そのうち11分担金及負担金でございます。右側に囲みがございますけれども、認可保育園等の第一子無償化によりまして、保育料の歳入が十三億二千七百万円ほどの減となってございます。 　次に、14都支出金でございますが、三十二億三千八百万円の増額となってございます。認可保育園等の第一子無償化をはじめ、住まいの防犯対策サポート事業や、東京都の認証学童クラブ事業に対する補助金が増額となるものでございます。 　次に、17の繰入金です。今回の補正予算の財源としまして、財政調整基金から十億八百万円ほど充当するものでございます。 　次に、六ページにお進みいただきまして、一般会計歳入（財源別）・歳出（性質別）を一覧にまとめたものとなってございます。 　次に、七ページにお進みいただきまして、こちらは一般会計の部別の一覧をまとめたものとなってございます。 　次に、八ページでございます。歳出事業概要でございます。今回、一般会計補正額、二十九億二千百十万七千円になります。具体的な事業について御説明いたします。 　まず、１都の施策を踏まえた対応でございます。(1)安全安心まちづくりの推進です。こちらは、近年、強盗事件が多発していることを踏まえ、東京都の補助制度も活用し、住宅での防犯カメラや録画機能つきインターホンなどの防犯設備の購入、設置にかかる費用に対しまして四万円を上限に補助するもので、今回の補正は当初予算時に御説明した内容に沿うものとなってございます。当初予算では東京都の補助金分の計上が間に合わなかったため、今回改めて歳入、歳出それぞれ予算を追加しまして、当初の約五千世帯分から約一万五千世帯分に拡大をいたします。 　次に、(2)でございます。障害者ホームヘルパー等派遣です。重症心身障害がある方を支える御家族等の介護負担の軽減を図るため、御自宅に看護師を派遣している事業につきまして、東京都が補助制度を拡充し、一人当たり年間利用時間の上限を百四十四時間から二百八十八時間に倍増したことを受けまして、区としても歳入、歳出それぞれ予算を追加するものでございます。 　次に、(3)でございます。障害者自立支援給付です。後ほど御説明いたします、東京都による第一子保育料無償化に伴いまして、児童発達支援事業所等の第一子利用料も本年九月から無償化するものでございます。あわせて、保護者の手続上の負担軽減を図るため、これまで保護者が事業者に利用料を支払い、その領収書を東京都に提示し、それに基づいて補助金を受けているものを、保護者が利用料を支払う必要がないような仕組みに変更してまいります。 　次に、(4)学童クラブ運営です。学童クラブにつきましては、東京都が子どもの健全な育成と遊び及び生活の支援の推進や、保護者のニーズに応える多様なサービス提供のため、専用区画や規模、職員体制などについて、独自の運営基準による新たな認証制度を創設したことを受けまして運営費補助を拡充するものです。対象施設は全部で十一か所になります。 　次に、九ページにお進みいただきまして、(5)の保育運営事業から(16)区立幼稚園維持運営まで、まとめて御説明いたします。本年九月から東京都による第一子保育料の無償化が実施されることに伴い、区は、認可保育所等の保育料を無償化、つまり保護者から徴収しないこととするとともに、認可外保育施設等については利用者への補助金を東京都の基準額を踏まえて拡充いたします。今回は、利用者負担として残っているゼロ歳から二歳児クラスの住民税課税世帯の第一子保育料を無償化するもので、ゼロ歳から二歳児クラスの第二子以降や三歳児以上のクラスの保育料につきましては、既に国や東京都の制度により無償化が実施されております。また、今回の無償化に合わせまして、利用者負担となっている給食費、主に副食費になりますが、こちらの無償化を実施いたします。施設ごとの無償化や補助拡充の内容につきましては、記載のとおりとなってございます。 　次のページでございます。一〇ページです。(17)私立保育園運営から(29)子育てつどいの広場まで、まとめて御説明いたします。東京都が令和六年度下半期に引き続き、食材料費や光熱費高騰に係る保育所等の負担軽減策を実施することとなったため、東京都の補助金を活用し、保育所等を支援するものでございます。実施期間は本年四月から九月までで、対象施設は令和六年度と同様の施設としております。私立幼稚園など東京都の補助の対象外となる施設につきましても、引き続き区独自で支援をいたします。補助額につきましては、それぞれ記載のとおりとなってございます。 　次のページでございます。一一ページです。(30)です。帯状疱疹予防接種助成です。ワクチン接種費用が当初想定していた金額から増額となったため、対象者が主に五十歳から六十四歳の方となっている任意接種の助成額を拡充するとともに、対象者が主に六十五歳と、以降五歳ずつ加えた年齢の方となっている定期接種費用につきましても予算を追加するものです。あわせて、東京都の補助基準額が増額されたため、歳入予算も追加いたします。 　なお、ワクチンにつきましては二種類ございまして、接種者の九〇％以上の方が接種すると見込む不活化ワクチンと、五％程度と見込む生ワクチンがございまして、任意接種に係る区の助成額や、定期接種に係る自己負担額は、それぞれ記載のとおりとなってございます。 　次に、一二ページにお進みいただきまして、２その他事業費の補正です。(1)世田谷地域出張所改修と(2)文化施設保全です。こちらは、太子堂出張所の狭隘化の解消に合わせ、同じ建物内にある太子堂まちづくりセンターや、あんしんすこやかセンター、近隣のキャロットタワーにある文化生活情報センターのクロッシングせたがやや、生活工房ギャラリーなどの施設を含めた三軒茶屋駅周辺施設の再配置を行うものです。各施設の移転先や、移転あるいは閉鎖の時期は記載のとおりとなってございます。今回の補正予算では移転に係る設計費等を計上してございます。 　また、太子堂出張所の移転に合わせて、移転先となるキャロットタワー三階部分の空調機器や配管設備の更新など、今後の実施を想定していた中長期保全改修の一部を先行して実施することとし、設計費と工事費の前払い金相当額を計上するとともに、令和八年度までの債務負担を設定いたします。 　次に、(3)保育園改修でございます。桜丘幼稚園と集約化する予定の松丘幼稚園の跡地を活用し、現在の弦巻保育園と西弦巻保育園の統合園、さらに、新たな障害児通所施設を含めた複合施設として整備する予定です。その実施設計費を当初予算に計上しておりましたが、労務単価の上昇などにより、予算が不足することが判明したため、今回補正をお願いするものです。令和七年度予算を追加するほか、令和八年度の債務負担限度額も増額いたします。 　次に、(4)高齢者新型コロナ予防接種です。令和六年度から定期接種化されているものですが、その際、ワクチン接種費用が当初の設定金額、七千円程度とされておりましたが、そこから大幅な増額になり、その増額分、八千三百円を国が負担いたしました。また、東京都も自己負担を軽減するために一回千円の補助制度を設けた経緯がございます。令和七年度予算編成時においては、この国や都の補助が継続するのか不明であり、ワクチン接種費用も未定で変動要素が大きいことから、当初予算では事務費の計上にとどめ、ワクチン本体に係る予算計上は見送ったところです。今般、国や都の補助は継続しないことが明らかになり、ワクチン接種費用も確定したことから、改めてワクチン本体に係る予算を計上するものでございます。 　次に、(5)姉妹都市等交流の充実と(6)小中学生の国際交流です。こちらは、令和二年度に、初めてとなるポートランド市への中学生派遣事業を予定していたところ、新型コロナウイルス感染症の拡大により中止となりました。以降、派遣事業は実施しておりませんでしたが、令和五年度から毎年、ポートランド市にあるマウントテーバー校の中学生約四十名が世田谷区を訪れ、ホームステイも実施しております。そのマウントテーバー校の校長先生からは、ぜひ世田谷区の中学生に訪問してもらいたいというお話をいただいていることも踏まえまして、令和八年度からの派遣事業再開に向けて、区長や教育長によるポートランド市やマウントテーバー校への訪問、その後の実地踏査に係る予算を計上するものでございます。 　続きまして、次のページでございます。一三ページ、債務負担行為の補正です。変更と追加と、それぞれ一件ございます。内容につきましては、先ほど説明で触れたとおりでございます。 　最後に、一四ページでございます。基金現在高の一覧です。今回、財政調整基金から十億八百万円ほどを繰り入れる予定です。その分を差し引いた財政調整基金の七年度末見込みは四百八億六千万円ほどとなります。 　説明は以上となります。

ただいまの説明に対して御質疑ありましたら、どうぞ。

今回の補正予算は東京都による第一子保育料無償化なども含まれていますが、また子育て支援ばかりで不公平だというような声も聞こえてきそうだと感じていますが、今回の補正予算で、都による第一子保育料無償化や子育て施設への物価高騰対策などは、区の一般財源へどのように影響するのか。十億円超の財政調整基金繰入金が何に使われるのかということを、改めて確認をさせてください。

第一子保育料無償化につきましては、国の保育料の基準額に基づきまして東京都から補助金が入ってまいります。現行の区で定めている保育料からすると、その基準額、国の基準額は金額的には大きいものとなってございまして、区に係る歳入の減、また、歳出の追加に対して都からの補助金のほうが少し多いような状況になってございます。 　また、物価高騰に係る部分につきましては、基本的には東京都からの十分の十の補助によって対応するものでございますけれども、これまで同様、都の補助金の対象外となっている私立幼稚園の補助につきましては、区独自で対応することとなります。その部分につきましては、金額としてはおよそ二千二百万円ほどとなってございます。 　それと、今回、都の施策に連動してということで、保育所等の物価高騰の支援につきましては、区を経由して、それぞれ事業所のほうに補助をするというような仕組みになってございます。この保育所等への支援のほか、東京都は令和六年度の最終補正予算で特別養護老人ホーム、あるいは障害者支援施設、または障害福祉サービス事業所等への、同じような食材費や光熱費分の補助というものを予定してございまして、そちらのほうは区を経由せず、直接事業者のほうに補助をされるということで聞いてございます。

十億超の財調の繰入金の使われ方についても確認させてください。

今回、財政調整基金の繰入れをしておりますけれども、まだ六年度の決算が確定しておらず、繰越金が不確定な状況になっております。タイミング的に特定財源のほか、足りない財源につきましては財政調整基金のほうで賄う必要がありまして、あくまでも不足分の充当ということで、何か特定の事業に充てるというようなものではございません。

キャロットタワーの三階って、エスカレーターで行けるんですか。

三階はエスカレーターで行けます。

太子堂出張所からキャロットタワーに移るということで、これまでの動線というか、一階が出張所じゃなくて、三階ということになるんですが、そこらのところの今までの利用者数と、あの建物の動線とで無理はないんだ、大丈夫だというお考えですか。

現在の太子堂出張所は三百平米でして、これでこの間、かなり混雑をしているということで、確かに動線的な問題はあるかもしれませんが、一方で、今回のところは三階で四百平米に広がるということで、その分、待合等もできると思っています。 　また、あそこのエスカレーターについては、仮にシアターと重なる一時的なときには、もしかしたらというのはありますが、それ以外においてはそれほど混雑するわけではないと思っていまして、また、太子堂出張所に来る方は時間が分散されると思っていますので、そこら辺は念頭に置いて今回の配置を決めております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、②一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。

では、一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 　１改正主旨でございます。記載にあります法律、一般的に任期付法と言っております。こちらの第三条一項に基づく特定任期付職員の導入に伴いまして、その職員の採用及び当該職員の給与に関する特例について定める必要がございますため、今般、一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部改正につきまして、令和七年第二回区議会定例会に御提案するものでございます。 　２改正内容でございます。現在ですが、専門的な知識、経験を有する者をそういった業務に従事させる場合におきまして、任期を定めて従事させることが必要というときに、職員を選考によって任期を定めて採用することができる旨、条例で定められております。今回この規定のほかに、高度の専門的な知識、経験等が特に必要とされる業務に従事させる場合に、選考により任期を定めて採用することができることを加えまして、併せて給与に関する特例について定めるため、条例を一部改正するものでございます。対象条例と施行予定日につきましては記載のとおりでございます。 　３新旧対照表は、二ページ以降に新旧対照表を記載させてございますので、後ほど御確認のほどお願いいたします。 　４その他でございます。本改正に関連する規則、また、その他の制度等におきましても必要な対応を図ってまいります。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑ありましたら、どうぞ。

この特定任期付職員は、どんな職員を対象と考えておられるんでしょうか。

想定としましては、ＩＣＴの相当レベルがある方、あるいは公認会計士、あるいは弁護士、危機管理関係、そういったものを想定してございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、③職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、④職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、⑤幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の三件について、一括して理事者の説明を願います。

職員の育児休業等に関する条例等の改正につきまして御説明させていただきます。 　該当する条例は、職員の育児休業等に関する条例、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例、及び幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の三件でございますが、一括して御説明させていただきます。 　資料一ページ、１改正趣旨を御覧ください。地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正に伴い、世田谷区においても仕事と生活の両立を一層推進するため、ただいま申し上げた三件の条例の一部を改正することについて提案をさせていただくものでございます。 　続いて、２改正内容でございます。一つ目ですが、第一号部分休業の取得可能時間の柔軟化でございます。こちらは、第一号部分休業、現行の一日につき二時間を超えない範囲内で、三十分を単位に承認している部分休業、これにつきまして、勤務時間の初めまたは終わりに限り承認可能とする取扱いを廃止するものでございます。二つ目ですが、第二号部分休業の新設でございます。こちらは、現行の第一号部分休業の請求パターンに加え、第二号部分休業として新たな請求パターンを導入するものでございます。職員は条例に定める期間ごとに、第一号部分休業または第二号部分休業の、いずれかのパターンで請求することになります。具体的な制度内容でございますが、(1)条例で定める請求期間は、毎年四月一日から翌年三月三十一日までといたします。次に、(2)第二号部分休業の取得時間は、一年度につき十日相当の範囲といたします。具体的には、常勤職員は七十七時間三十分、会計年度任用職員は勤務日一日当たりの平均時間に十を乗じて得た時間となります。なお、今年度の取得時間につきましては、施行日を本年十月一日とする関係で、それぞれの時間の隣に記載している括弧書きのとおり、それぞれ本来の半分の時間といたします。 　次に、(3)承認単位ですが、原則として一時間単位といたします。 　最後に、(4)請求パターンの変更ですが、条例で定める特別の事情を除き、同一年度中に請求したパターンを変更することはできないことといたします。 　次のページを御覧ください。改正内容の三つ目ですが、会計年度任用職員における部分休業の対象職員の拡大でございます。こちらは、まず(1)ですが、対象要件の職員が養育する子について、小学校就学の始期に達するまでの子に引き上げることといたします。なお、本改正は直接法律の適用を受ける項目となります。また、本改正に併せて、子育て部分休暇の対象の子の年齢につきましても小学校一年生からに改正をいたします。次に、(2)ですが、部分休業の対象職員の要件から、一日の勤務時間に関する要件を削除することといたします。 　改正内容の四つ目ですが、子育て部分休暇の拡充でございます。部分休業期間を補完する休暇である子育て部分休暇においても、ただいま御説明いたしました第二号部分休業と同様の新たな請求パターンを設けることとし、職員は年度ごとにいずれかのパターンを請求する取扱いといたします。 　３新旧対照表は、次のページ以降にございますので、後ほど御覧ください。 　４施行予定日ですが、いずれも令和七年十月一日を予定しております。 　私からの説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、⑥世田谷区手数料条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。

私からは世田谷区手数料条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 　１改正趣旨でございます。今回の改正は、証明書等の送付に係る郵送料等の徴収に関する規定を定める必要があるため、第二回区議会定例会に提案するものでございます。 　２改正内容でございます。現在、区民等が証明書等を郵送で受け取る場合、事前に返信用切手を貼った返信用封筒を区へお送りいただく必要がございますが、今後は、この返信用切手をお送りいただくことに代えて、郵送料等の実費に相当する額をオンライン決済で納付していただくこともできるようにしてまいります。つきましては、この証明書等の郵送料等を手数料として徴収し、徴収する郵送料等の額を実費に相当する額に定める必要があるため、手数料条例の一部を改正いたします。 　改正内容につきましては、二ページ別紙、新旧対照表、改正後の規定、第三条の二第一項及び第二項を御参照いただければと存じます。 　なお、施行予定日につきましては、公布の日からでございます。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

細かいですが、オンラインで郵送料を納付する際のクレジットカード等の手数料については、区役所が負担するという認識でよろしいですか。

今おっしゃったとおりでございまして、手数料につきましては区のほうで負担いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、⑦世田谷区特別区税条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。

それでは、第二回区議会定例会に提案を予定しております、世田谷区特別区税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 　初めに、１条例改正の事由でございますが、令和七年度税制改正大綱に係る地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律が、令和七年三月三十一日に公布されたことに伴い、世田谷区特別区税条例の一部の改正を行うものでございます。 　次に、２条例改正の概要でございます。まず、(1)の特定親族特別控除の創設でございますが、これは、いわゆる百三万円の壁への対応に関わるものとなりますので、先に令和七年度税制改正の概要につきまして説明させていただきたいと思います。 　三ページの別紙を御覧ください。これは、今回の税制改正のうち、物価上昇局面による税負担の調整及び就業調整への対応をまとめております。なお、個人住民税に関しましては、令和七年分所得に係る令和八年度分からの適用となります。 　主な内容でございますが、①給与所得控除の見直しについては、所得税と同様、個人住民税も年収の低い層に適用される最低保障額を五十五万円から六十五万円に十万円引き上げられます。 　次に、②の基礎控除の見直しについては、所得税は改正前の最高四十八万円から十万円引き上げて、最高五十八万円にした上で、所得階層ごとに最高で三十七万円の控除額の上乗せが行われますが、個人住民税につきましては据え置かれております。 　太枠で囲んでいる③大学生年代の子等でございますが、大学生年代の親向けには、これまでも特定扶養控除がございましたが、この特定扶養控除の所得要件を超えても特別控除を受けられる措置が所得税、個人住民税ともに創設されております。この措置は新たな控除の仕組みとなるため、このたびの特別区税条例の改正で規定の整備が必要となっております。 　四点目として、扶養控除等を受ける場合における所得の要件につきまして、所得税と同様に個人住民税も十万円の引上げが行われております。 　一ページにお戻りください。２の(1)特定親族特別控除につきましては、所得割の納税義務者の十九歳から二十三歳未満の大学生年代の子等で、扶養親族に該当しない者のうち一定の所得要件を満たす者について、新たに所得控除を行うため規定の整備を行うものでございます。控除額は表のとおりでございますが、特定親族の合計所得が五十八万円を超えて九十五万円まで、これは給与収入ですと百二十三万円から百六十万円までに相当しますが、親等が四十五万円の控除を受けられます。所得階層ごとに控除額は段階的に逓減していき、合計所得金額が百二十三万円、給与収入ですと百八十八万円で消失するという仕組みになっております。 　次に、(2)加熱式たばこに係る課税標準の特例でございます。加熱式たばこにつきましては、国のたばこ税において、加熱式たばこと紙巻きたばこの税負担の差を解消するため、現行の重量及び小売価格等に応じて紙巻きたばこに換算する方式から、重量のみに応じて紙巻きたばこに換算する方式に改められます。これに伴いまして、地方たばこ税においても所要の見直しが行われるため、関連の規定の整備を図るものでございます。変更後の換算方式は記載のとおりとなります。 　二ページを御覧ください。たばこ税の改正につきましては、激変緩和の観点から、令和八年四月一日と十月一日の二段階に分けて実施する経過措置が講じられております。 　３施行日ですが、特定親族特別控除は令和八年一月一日、加熱式たばこに係る課税標準の特例は令和八年四月一日より施行するものでございます。 　４周知方法でございます。今回の条例改正の内容につきましては、公布後速やかに区ホームページで周知を図ってまいります。 　最後に、本区の税収への影響でございますが、影響が出る時期は令和八年度分、来年度分からとなります。影響額につきましては、国が税制改正の資料の中で示している増減収見込額に対する区のシェアで算出してみますと、個人住民税は全体で七億円程度の減収、マイナスとなると見込んでおります。一方、たばこ税に関しましては、平年ベースで四千万ほどの増収、プラスを見込んでおります。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑ありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、⑧世田谷区立奥沢中学校校舎棟他解体工事請負契約について、理事者の説明を願います。

世田谷区立奥沢中学校校舎棟他解体工事請負契約について御説明いたします。 　本工事は、世田谷区立奥沢中学校改築整備方針に基づきまして、学校施設の改築工事に先立ち、既存施設の解体工事を実施するものでございます。 　本件は、予定価格が一億八千万円以上の工事請負契約であることから、世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づき、第二回区議会定例会に議案として提出する予定のものでございます。 　本件は、本日開催の文教常任委員会においても御説明を行っております。 　まず、１契約の方法でございます。入札は本年四月四日に一般競争入札（総合評価方式）により行いました。 　２予定価格は三億七千九百八十六万三千円、３契約金額は三億二百九十四万円、落札率七九・七四％でございます。 　４相手方の住所、代表者は記載のとおりで、名称は株式会社テクノエコでございます。 　５工期は令和八年七月三十一日、６支出科目等は記載のとおりで、令和八年度までの債務負担を取っております。 　次ページ以降に入札結果、図面を記載しております。 　御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑ありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、⑨財産（世田谷区立学びの多様化学校等開設に伴う一般什器、備品等）の取得について、理事者の説明を願います。

財産（世田谷区立学びの多様化学校等開設に伴う一般什器、備品等）の取得について御説明いたします。 　本件は、令和八年四月に開設予定の世田谷区立学びの多様化学校等の使用に向けての初度調弁として必要な什器、備品等を一括購入するものでございます。 　本件は、予定価格が六千万円以上の財産の取得であることから、世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第三条に基づきまして、第二回区議会定例会に議案として提出する予定のものでございます。 　なお、本件は、本日開催の文教常任委員会においても御説明を行っております。 　まず、１契約の方法です。令和七年四月八日に指名競争入札により行いました。 　２契約金額は一億八百三十三万二千百九十一円です。 　３相手方は株式会社ハラジマで、住所、代表者は記載のとおりです。 　４納期は令和八年二月六日です。 　５支出科目は記載のとおりでございます。 　６購入機器は一般什器、備品等、一千八十七点でございます。 　７設置施設は世田谷区立北沢中学校第二校舎でございます。 　次ページに入札結果を記載しております。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑ありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、⑩財産（世田谷区立梅丘図書館新館用一般什器、備品等）の取得について、理事者の説明を願います。

財産（世田谷区立梅丘図書館新館用一般什器、備品等）の取得について御説明いたします。 　本件は、令和七年十月に竣工予定の世田谷区立梅丘図書館新館の初度調弁として必要な什器、備品等を一括購入するものでございます。 　本件は、予定価格が六千万円以上の財産の取得であることから、世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第三条に基づきまして、第二回区議会定例会に議案として提出する予定のものでございます。 　なお、本件は、本日開催の文教常任委員会においても御説明を行っております。 　１契約の方法です。令和七年四月八日に指名競争入札により行いました。 　２契約金額は八千五百二十四万一千八百九十円です。 　３相手方は有限会社マルカワで、住所、代表者は記載のとおりでございます。 　４納期は令和八年一月十五日です。 　５支出科目は記載のとおりでございます。 　６購入機器は一般什器、備品等、八百六点でございます。 　７設置施設は世田谷区立梅丘図書館新館でございます。 　次ページに入札結果を記載しております。 　私からの説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、⑪財産（区立中学校生徒用、区立学校教職員用防災用ヘルメット）の取得について、理事者の説明を願います。

財産（区立中学校生徒用、区立学校教職員用防災用ヘルメット）の取得について御説明いたします。 　本件は、区立中学校の全生徒及び区立学校の教職員用に防災用ヘルメットを購入するものでございます。 　本件は、予定価格が六千万円以上の財産の取得であることから、世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第三条に基づきまして、第二回区議会定例会に議案として提出する予定のものでございます。 　なお、本件は、本日開催の文教常任委員会においても御説明を行っております。 　１契約の方法です。令和七年四月八日に指名競争入札により行いました。 　２契約金額は二千七百七十万三千六百七十六円です。 　３相手方は株式会社河本総合防災東京支社で、住所、代表者は記載のとおりです。 　４納期は令和八年三月十九日です。 　５支出科目は記載のとおりです。 　６購入物品はヘルメット一万五千四百七十点でございます。 　７納入場所は世田谷区立太子堂中学校外九十八か所でございます。 　次ページに入札結果を記載しております。 　私からの説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

ちょっと参考までに伺いたいんですけれども、入札経過調書を見ると、随分入札額が幅があるんですけれども、これは指名競争入札ということで、それぞれの用意しているものは間違いないんだということを前提で、一番価格が安いところが入っていたと思うんですが、それの安全性とかなんとかというものは、もう十分検証した上で、この額があまりにも違うので、ちょっと気になったものですからお尋ねします。

かなり落差金が大きいところでございますけれども、製品については事前に参考仕様を指定しているところなんですけれども、今回納入いただくヘルメットの品質も問題はないものということで、所管も確認を行っております。 　大量発注によって、かなり単価減ということにはなったんですけれども、これは推測なんですけれども、見積りを取った段階で、見積りを出した業者は、これは学校配送も含めているんですけれども、チャーター便を使ってヘルメットを配送するというところがあったんですけれども、今回落札した事業者は自社保有の車両で配送を行うということで、その辺も含めて多分下がったものと思われます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、⑫財産（区立小中学校児童・生徒用タブレット型情報端末）の処分について、理事者の説明を願います。

財産（区立小中学校児童・生徒用タブレット型情報端末）の処分について御説明いたします。 　本件は、令和七年度実施予定の児童生徒用ＧＩＧＡ端末のリプレースを、区が所有する旧端末の売却をするものでございます。 　本件は、予定価格が六千万円以上の財産の処分であることから、世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第三条に基づきまして、第二回区議会定例会に議案として提出する予定のものでございます。 　なお、本件は、本日開催の文教常任委員会においても御説明を行っております。 　１契約の方法です。令和七年四月八日に指名競争入札により行いました。 　２売払金額は三億四千百三十三万四百二十三円でございます。 　３相手方はリネットジャパンリサイクル株式会社で、住所、代表者は記載のとおりでございます。 　４履行期限は令和八年三月三十一日です。 　５歳入科目は記載のとおりでございます。 　６売り払う物はタブレット型情報端末四万三千三十七台です。 　７引き渡し施設は記載のとおりでございます。 　次ページに入札結果を記載しております。 　私からの説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、報告①令和六年度世田谷区繰越明許費繰越計算書及び②令和六年度世田谷区事故繰越し繰越計算書の二件について、一括して理事者の説明を願います。

令和六年度繰越明許費繰越計算書及び事故繰越し繰越計算書につきまして、併せて説明をいたします。 　本件につきましては、地方自治法施行令におきまして、区長が五月三十一日までに、この繰越計算書を調製し、次の議会に報告するということが定められていることから、この繰越計算書によりまして、六月の区議会定例会で報告をさせていただく予定となってございます。 　初めに、１令和六年度繰越明許費でございますけれども、住民税非課税世帯への給付金関連や商業振興、公共工事等の前倒しなどによりまして、全部で三十八件の繰越しとなってございます。いずれも令和六年度中の一般会計補正予算におきまして、議会の承認をいただいているものとなってございます。このため、詳細につきましては説明を省略させていただきます。繰越額は、議決額のうち、事業の進捗などによる支出済額を除きまして七十五億五千五百四十一万九千円となってございます。 　続いて、２令和六年度事故繰越でございます。この事故繰越につきましては、年度内での事業等の完了を予定していたところ、あらかじめ予測できない、やむを得ない事由等により完了できず、年度内に支出が終わらなかったものにつきまして、財源を翌年度に繰越しさせていただくというものでございます。 　一つ目の玉川地域区民施設改修につきましては、契約締結後に現場確認を行ったところ、工事期間や部品の納品に当初の想定以上に時間がかかることが判明し、年度内の履行が困難となったため繰り越すものでございます。 　次に、二つ目の建築物耐震診断・補強工事につきましては、マンション管理組合による耐震改修工事が、事業者の人手不足などにより工期の遅延が生じ、これに伴って補助金の交付が年度内に終了しなかったものでございます。事故繰越の合計額ですけれども、一億二千七十万九千円となってございます。別添でつけております別紙１、また、別紙２でございますけれども、各予算事業の繰越明許費繰越計算書、また、事故繰越し繰越計算書となってございます。後ほど御確認いただければと思います。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、報告③令和七年三月分例月出納検査の結果について、理事者の説明を願います。

令和七年三月分の例月出納検査の結果につきましては、告示日に議案とともに配付させていただきますので、よろしくお願いいたします。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(2)令和七年度主要事務事業についてですが、非常にボリュームの多い資料ですので、説明及び質疑については要点を絞っていただくよう願います。 　それでは、理事者の説明をお願いします。

令和七年度主要事務事業についての御説明を申し上げます。 　資料の右肩の二ページ、目次を御覧ください。本日の説明でございますが、まず、目次の左側一番上、世田谷区総合教育会議から、目次の右側、お問い合わせセンター運営までを政策経営部より御説明申し上げます。その後、個人情報保護制度及び公文書管理制度の適切な運用等を総務部、公有財産の有効活用等を財務部、最後に、効果的な新公会計制度の運用を会計室より順次御説明申し上げます。 　また、一番下の二つ、他の特別委員会所管分を除く企画総務領域全体の基本計画の推進、新たな行政経営への移行実現プランの推進の項目を掲載してございます。 　また、今年度より記載する事務事業のうち、令和七年の当初予算概要の新規拡充事業、世田谷区実施計画の推進状況、新たな行政経営への移行実現プランに該当する取組につきましては、当該する資料とリンクの設定をさせていただきましたので、併せて閲覧できるようになっております。 　また、最後の六二ページ以降にはなりますが、基本計画等の資料の掲載がございますので、後ほどお目通しいただければと存じます。 　資料三ページにお進みください。資料の表の見方でございますが、一番左に区分欄がございまして、事務事業名、所管名、令和七年度事業、当初予算、事務事業の内容及び手法の順に記載してございます。 　それではまず、政策経営部より御説明を申し上げます。 　三ページでございます。三ページ、世田谷区総合教育会議です。こちらは区長、また教育委員会が今日の教育課題などについての議論をするということで、教育政策の方向性についての共有する場ということで記載をしてございます。 　四ページでございます。地域コミュニティの担い手づくり支援事業でございます。こちらにつきましては、この次の案件で詳細については御報告申し上げますので、割愛をさせていただきます。 　続きまして、五ページを御覧ください。新たな世田谷区史の編さんでございます。こちらについては、区史編さんの取組内容に記載がございますが、原始、古代、現代に至る歴史資料の収集、分析、調査を行うということで、六年度に近世編を完成し、七年度からは中世編ということで作業を進めてございます。 　次です。六ページです。計画行政の推進です。こちらは基本計画の適切な進行管理を進めてまいりますということと、今年度、参加と協働を促進する目的に、基本計画の周知を図るということで、区内の小中学生を対象とする動画や作文などの作品募集ということで、新たな事業を展開してまいります。 　次でございます。七ページから十ページにかけましては、自治権拡充に向けた地方分権改革と都区制度改革について記載がございます。 　飛ばしまして、右肩一一ページでございます。外郭団体の指導・調整でございます。こちらは、昨年度よりスタートいたしました外郭団体の将来ビジョンに基づきまして、各団体の自主性、自立性をさらに高める取組などの記載がございます。 　続きまして、一二ページ、行政評価の推進です。こちらも昨年度より実施計画の施策事業の対象といたしまして、成果の達成状況などを記載してございます。 　続きまして、一三ページでは、同じく行政経営改革の推進でございます。こちらも基本計画に掲げる「目指すべき未来の世田谷の姿」の実現に向けて、新たな行政経営への移行実現プランの取組を着実に進めるということで記載をさせていただいております。 　一四ページでございます。自治体間連携の推進でございます。広域的地域活性化に資するよう、自治体間連携フォーラムなどの取組を進めてまいります。 　続きまして、一五ページと一六ページで、官民連携の推進でございます。こちらは官民連携推進に基づきまして、民間企業等からの提案募集などを行いまして、いろいろなテーマも設定し、解決に向けた取組を進めてまいります。また、行政手法改革の推進として、提案型プロジェクトチームなどの実施をしてまいります。 　続きまして、一七ページ及び一八ページでは、寄附文化の醸成とふるさと納税対策の推進を記載してございます。 　続きまして、一九ページでございますが、教育総合センターを拠点とした連携取組みの推進でございます。こちらは、区内大学等の教育機関と連携した取組や、企業、地域との連携した先駆的な教育の試行ということで、区内の地域資源や学校との橋渡しを行いまして、教育分野の活性化が進むよう支援を進めてまいります。 　続きまして、二〇ページです。大学と世田谷区との連携推進に関する取組です。こちらは大学学長と区長との懇談会の実施など、引き続き大学の持つ専門性や資源を生かした連携、協働の推進を図ってまいります。 　続きまして、二一ページです。せたがや自治政策研究所による調査研究でございます。こちらについては、二三ページにかけて、せたがや自治政策研究所における調査研究の内容について記載をしてございます。 　続きまして、二四ページです。基幹統計調査です。今年の十月一日を調査期日といたします国勢調査がございます。関係機関と連携し、円滑に行ってまいります。基本的な事項を記載してございます。 　二五ページです。持続可能な財政基盤の維持でございます。ふるさと納税の影響や物価、人件費高騰等の区財政への影響を見極めながら、新たな行政経営への移行実現プランに示された取組等を踏まえまして、財政の持続可能性を維持できる財政見通しを示してまいります。 　続きまして、二六ページ、二七ページにかけましては、区のおしらせ「せたがや」の発行でございます。定期号、特集号を発行するとともに、広報紙をいつでも好きなときに閲覧できるアプリや、多言語に自動翻訳し、読み上げる機能など、様々アプリを活用するなど、広く区民に情報提供を行ってまいります。 　続きまして、二八ページ、ＦＭ放送です。非常時の緊急放送のほか、平時においては区の取組や事業、生活に役立つ情報などを提供する「世田谷通信」、また、防災や防犯のインフォメーションなど、番組の放送をしてまいります。 　二九ページは広報の区政ＰＲでございます。こちらについては、二九ページから三四ページにかけまして、令和六年九月にリニューアルいたしましたホームページで、継続的に利便性と分かりやすさを向上していくとともに、ＳＮＳや動画での配信を連携し、それぞれのツールの機能と性質を生かした迅速な情報発信を行うなど、区政ＰＲをより推進してまいります。 　続きまして、飛びますが、三五ページでございます。三五ページから三七ページにかけましては区民の声でございます。区長へのメール、区長へのハガキによる区民からの様々な御意見の把握をはじめ、区政モニター、区民意識調査、子どもの声アンケート、区民意見募集などを進めてまいります。 　続きまして、三八ページです。お問い合わせセンター運営及び業務の再構築でございます。区に関する様々なお問合せに迅速に対応してまいります。また、お問い合わせセンターにつきましては、運営業務の再構築を進め、区全体といたしまして、区民を待たせない仕組みの構築等を目指してまいりたいと思います。 　政策経営部からの説明は以上でございます。

私からは総務部所管の主要事務事業につきまして御説明いたします。 　資料右上、通し番号三九ページを御覧ください。個人情報保護制度及び公文書管理制度の適切な運用でございます。令和五年四月一日施行の改正個人情報保護法及び改正個人情報保護条例に基づく個人情報保護制度を円滑に運用し、個人情報保護を推進するとともに、増大する個人情報開示請求に対し、適切に対応してまいります。また、公文書管理におきましては、条例にのっとり、永久保存となる特定重要公文書の適切な保存に努めるとともに、目録の作成、公表を実施し、利用請求に対応してまいります。 　続いて、四〇ページを御覧ください。人材育成の推進及び働きやすい職場づくりでございます。新たな人材育成方針を踏まえ、今の時代に必要な人材育成手法へと転換を図り、職員一人一人が一層活躍できる組織、職場風土の実現を目指してまいります。また、職員が心身の健康を保つとともに、生活と仕事を両立しながら、高い意欲を持って最大限の力を発揮し、区政に貢献できるよう、全ての職員にとって働きやすい職場環境の整備や職場風土づくりを進め、区政を担う人材の確保、定着に向けた取組を推進してまいります。 　ちょっと飛びますが、最後に四六ページを御覧ください。障害者雇用の推進でございます。令和六年四月に改定されました障害者の法定雇用率の早期充足を図るため、配属職場の拡大などを通じ、引き続き積極的、計画的に障害者を採用するとともに、障害のある職員が安心して安定的に働くことができる職場づくりに全庁を挙げて取り組んでまいります。 　総務部所管につきましては以上でございます。

私からは財務部所管の主要事務事業について御説明いたします。 　右肩五〇ページを御覧ください。公有財産の有効活用でございます。区有地等の現況を調査し、区の事業での利用や、民間事業者への貸付け、売払いなど利活用に取り組んでまいります。世田谷土地活用ソリューションの推進では、貸付け対象の拡大を図るとともに、世田谷土地活用ソリューションの取組や、物件情報のホームページでの公表方法や周知方法の検証、改善を行ってまいります。 　続きまして、五一ページを御覧ください。入札・契約制度の改善でございます。契約手続の透明性のさらなる向上を図り、経済情勢を踏まえた柔軟な契約変更、実践に即した予定価格設定等に対応しつつ、入札制度改革の検証を進めてまいります。 　次に、五二ページを御覧ください。電子契約の導入に向けた検討でございます。先行自治体の状況を引き続き精査し、円滑な稼働に向けて手順を確立し、区内事業者等の負担も考慮に入れ、令和七年度中の導入を目指してまいります。 　次に、五三ページを御覧ください。公契約条例の適正な運用でございます。公契約適正化委員会での議論を踏まえ、条例の周知徹底、遵守強化など、さらなる具体策の検討を行い、入札制度改革や労働報酬下限額に関わる取組を進めます。 　五四ページを御覧ください。公用車の管理・運用でございます。公用車の管理運営等に係る基本方針に基づき、リース方式を活用した管理運営を推進します。 　続きまして、五五ページを御覧ください。区税の賦課でございます。電子化の進展による課税資料の増加等について、賦課事務の効率化に取り組むとともに、令和七年度税制改正に伴う諸控除の見直しへの対応など、特別区民税・都民税及び軽自動車税種別割について公平・適正な課税を行ってまいります。 　次に、飛びまして五七ページを御覧ください。区税徴収の推進でございます。Ｗｅｂ口座振替受付等、多様な手法で期限内納付を促進するとともに、滞納者に対しては財産調査などを通じ、適切な徴収の推進を図ります。また、令和七年度からＡＩオートコールによる催告を実施し、効果的かつ効率的な納付勧奨に取り組んでまいります。 　次に、飛びまして五九ページを御覧ください。債権管理の強化でございます。債権管理重点プランに基づき、債権を有する担当課と情報共有を図り、収入未済の縮減と一層の債権管理の適正化に努めてまいります。また、生活困窮者に対する必要な支援の連携の仕組みを推進してまいります。 　次に、六〇ページを御覧ください。用地取得基金の活用でございます。用地の先行取得について、用地取得基金による直接買収を進めて、土地開発公社の借入利息の低減を図ってまいります。 　財務部所管分の説明は以上でございます。

それでは、会計室所管分について御説明をいたします。 　六一ページをお開きください。効果的な新公会計制度の運用でございます。財務諸表の経年比較を実施することにより、説明責任の一層の充実を図るとともに、事業別財務諸表の公表を行い、新公会計制度の多角的な活用を進めることを目標に、１、財務諸表の経年比較やコスト分析を行えるよう、財務諸表見える化ボードの公表、２、事業別財務諸表についても財務諸表見える化ボード内での公表、３、決算付属資料「主要施策の成果」につきましてもフルコストを示し、客観的な指標に基づく評価ができるよう進めてまいります。 　説明は以上でございます。

本日は全体的な説明になりますが、御質疑ございますでしょうか。

年度年度でやっているので、行政のほうは一年単位で仕事をやっているというのが倣いになっているんだろうけれども、この時代変化が激しいときに、またはタイパとかというようなことが、時間のコストを非常に考えるというような時代になると、一年間、年度で達成しますよといって、年度で達成できなかったら次の年度に繰り越しますよみたいなことをやっていたら、例えば入札か何かでも、要するに一回やって、それが不調に陥ったら、不調というか、値段が合わなかったら、再度もう一回調整してやるとかというやり方というのは合わないんじゃないかと思うんですよね。という考え方。 　つまり、あなた方の仕事がもうちょっと、三か月とか四か月単位で、こういう仕事ができた、できなかった、だったらこうやって変更してみる。それでこうやるというような切替えができないのかということなんですよ。つまり、時代は速く行っているのに行政だけが年度単位でしか変わらないというのは、おかしいんじゃないかということなんだけれども。まず総論として。

御指摘のとおり、一般的に区の仕事は年度単位でやっています。かつては、当初に予算を立てて計画を立てたら、年間はそれでとにかくやるということが通常で、補正予算なんかは例外の例外で、何で緊急に必要になるんだ、当初予算を組んだのにという発想もありましたけれども、ここのところは、かなり補正予算のほうは毎定例会でお願いしているぐらい、その時々のものに対応するような予算計上、変更をしているかと思います。 　また、単年度の仕事も多いですけれども、主要なものは、例えば行政経営改革とか実計とか、複数年度で計画的に振り返って、また、ＰＤＣＡサイクルで評価して次につなげるということで、単年度ぶつ切りというものはかなり少なくなっているかなとは思っています。

僕が言っているのは、具体的に言うと、烏山の地域に約三百坪ぐらいの土地があるんですよ。それは、ある施設を作るために購入した土地なんですけれども、それを建設するのにまだちょっと時間がかかる。だから、十二か月とか、ちょっとそれ以上かかるといった場合に、その十二か月間で、そこは土地が空いているとすれば、通常何か、一年とか二年とかと空いていても、区は、ほかに貸そうというか、他の目的に利用するという発想がないから、ずうっとそこが空き地のまま、その建設が始まるまで、ほったらかしと言ったら変だけれども、余計なものが混じらないようにやっているという土地。そういうものを十二か月でも、三か月ぐらいもう貸すとか、そういう機敏な対応。 　つまり、世田谷区の場合では土地バンクとか、そういうところに一旦登録するとか、云々とかかんぬんとかとやっているんだけれども、そういうことじゃなくて、もっと、五支所あるわけだから、そういう空いているスペースというのが相当あるんですよ。空きっ放しもあるし、ある期間だけ空いていると。そういう土地をもっと、ぱんぱんぱんと有効に利用するという発想はないのかというのが、例えば具体的な例なんだけれども。

今、委員のお話しされたようなことにつきましては公表して、こういった土地が土地開発公社で持っているということをホームページ等で公表させていただいて、それについて利用はできませんかというようなことを区内外に問いかけているという対応を、今しているところでございます。

進んでいないから言っているんだけれどもさ。まあ、いいや。その話は。 　では、ちょっと細かいことでいくと、六ページに書いてある基本計画ですかね。基本計画が目指す本来の世田谷区の姿について云々かんぬんで、区内の在住の小中学生を対象に基本計画に関することをテーマとした作品の募集、表彰を行うというのは、これってちょっと何か押しつけっぽくないですか。だって、基本計画というのは全員が賛成しているというわけでもないし、その基本計画というのは区長がつくったものなんだから、区長が替われば、また変わるかもしれない。いろいろ批判もあるかもしれないんだけれども、これを先生が何か、小学校や中学校で、基本計画って、こういうものがありますよ、これはいいですねみたいな形って、何か皆さん、いいとか悪いとか言ってくださいとかという形で出すんですか。どういう形で先生。 　だって、先生の立場によって、これは思想教育と言ったら変だけれども、保坂教育にもなっちゃうじゃないですか。やりようによっては。違いますか。

こちらについては、昨年スタートした基本計画が、基本的にはつくって終わりではなくて、やっぱりそれを広めていきたいという思いが、まず一つございます。さらに、今年度から子ども条例も変わりまして、若者世代または小中学生を含めて、そういったお子様の広く意見を聞いていこうという区のスタンスもございます。 　その中の一つとして、この基本計画が、実際本当は難しいものであると。それをあえてかみ砕いて子どもでも分かっていただけるような取組として工夫して、一つ今考えているところでは、夏休みの期間に、例えばいろいろな、環境とかでもポスターのコンクールとかがあるんですが、その一つの捉え方として、夏休みの課題として、この基本計画を取り上げていただいて、例えば今のはやりでしたら動画ですとか、作文だったりとか、絵を描いていただくとか、それぞれの視点で、いろいろなお子様からのアイデアとか意見みたいなものを、この基本計画というテーマに基づいていただけないかなということで、ちょっと今、検討しているということで、この内容を記載させていただいております。

子ども条例の認知率というのは、世田谷区の調査によると二〇％ぐらいだというので、それは必要としている人が認知しているわけであって、子ども条例に書いたようなことが当然当たり前だと思っているような児童生徒というのは、あまり子ども条例が珍しいとは思わないし、そんなよく見ようとは思わないんだろうと思うんです。それは非常に僕としてはいいことだと思うんですね。そんなに子ども条例が八〇％もみんな知っているなんて言われても、一体どういう状態の区なのかなと思うぐらいなんですけれどもね。 　基本計画を、中学生ぐらいだったら、もう相当細かく丹念に読めますよ。読み込むというか、分析もできるだろうし。それに対してどういうものを求めているわけ。基本計画を知らせたいとすれば、結構抽象的なものでしかあり得ないと思うんだけれども、抽象的なものじゃないじゃないですか。基本計画の中を掘っていけば。実際どうなるのみたいなことだったら、並みの議員よりかは分析力の優れた中学生というのは、いると思うんだけれども、その辺どうなの。何をもって基準とするの。表彰するといったって、これがいいですね、この中学生の作品がいいですねとか、一等賞とか二等賞とか三等賞とかというのは、どういう価値観で例えば決めるんですか。

基準は、これから実際に作品を募集させていただいて、夏休み以降に幾つ出るか分かりませんが、来たときに、一応審査なるものをさせていただく予定ですが、そのときには、例えば基本計画ですので、今後、基本計画上は八年ですけれども、小中学生から見ればもうちょっと、八年と言わず、子どもたちが描く将来の、未来に向けた自分の夢だとか、基本計画に掲げていることで何か絵にしてもらうとか、発信をするために動画を作ってもらうとか、何かそういうイメージなので、今のところ明確に審査基準なるものは、ちょっとまだ設けてはいないですので、これからちょっと詰めていきたいと思いますが、今の委員から御指摘いただいたように、押しつけでするものではないと当然思っていますし、これはあくまでも、こういった区の考え方は教育委員会を通じて、今、いろいろお話をさせていただいて、学校にも協力をお願いする予定でございますので、あくまでもこれは強制ではなく協力という形で、一人でもお子さんが手を挙げて参加いただければ、こちらとしてはうれしいと思っていますので、丁寧にそこの辺は進めていきたいというふうに思っております。

だから、一方では、教育に関する政治の介入という見方だってできなくもないわけですよ。これは。学校現場でやるとすれば。それは懸念の一つ。 　それから、分析すると、小中学生ですから、結局、自分たちの遊び場が少ないとか、遊び場だとか学習だとか運動するところが少ないよねと。例えばほかの、どこと比べるか知りませんけれども、そういうことまでやってきたときに、当然どこかの区が、区長が、小中学生と何とか会議をやって、そうしたら子どもたちが学校を広くしてほしいみたいな、遊び場を広くしてほしいみたいなことを言ったけれども、結局その区長は、すぐできませんみたいなことを言ったという話が、去年どこかで載っていたと思うんですけれども、そういうような要望が出たとき、要望というか、分析した結果、世田谷区の子どもたちはこういうところが少ないとか、子ども予算について、これだけ少ないとか多いとかという意見が出たとき、出る可能性は、出る蓋然性はあるわけですよ。それは分析していった結果、何が多いのか、何が少ないのか、予算はどこに配分されているのかということの計画ですからね。そうなったときに何か答えるんですか。 　結局それをやったって何も区は変わらないということだったら、何のために作文を書くのかということになるわけで、その辺はどうなんですか。それによって変わるんだったら、議会の意見はどうなるのという問題も出てくるわけですよね。その辺はどうなんだ。だって意見は出てきますよ、これは。

今回の、このテーマとした作品の募集、表彰は、区民ニーズを把握するというよりは、基本計画というものを通じて子どもたちがどんなことを考えているかというものを、アイデアを出してもらうという。こういう町にしたいというものを出してもらうものです。 　仮に、今みたいな個別具体のニーズが出てきた場合には、当然、今回の表彰内容等も含めて議会に報告し、例えばそういう声があるならば、それも含めて議会に報告し、そういったものを区として進めるかどうかというのは、当然予算審議の中で検討していきたいと思います。

昨年、一昨年の資料と簡単に比較をしましたが、地域コミュニティの担い手づくりが項目としては新たに追加をされて、それぞれの中身を見ても、事業範囲は拡大しているものが多いと感じています。翻って、明確に終了したのは新型コロナウイルス対策だと読み取っています。 　新たに事業を始める一方で、近年、何をやめているのか。そしてまた、行政の守備範囲は広がると現在言われていますが、そういった中で事業の精査、選択と集中というようなことは考えていかないのか。ＡＩにやらせれば事業範囲を広げてもどうにかなるというふうに認識をされているのか、伺いたいです。

御指摘のとおり、経営資源は限られているので、新規事業もしくは予算を費やせば、それだけ資源がそこに投入されるということになります。そういった考え方から、令和六年度からの四年間で新たな行政経営の移行実現プランというものをつくりました。 　今行われている業務で、特に大量定型業務なんかは、本来であればＡＩに置き換えていくのがいいのかと思いますが、一足飛びにいかない部分もあって、場合によっては委託を入れて、委託の中で業務見直しをしてＡＩを入れるとか、また、申込みも電話問合せをなるべく直接、電話ではなくて、インターネット等で申込みをしてもらったりします。 　また、各事業の見直しという視点も、この間、ここに百五項目ぐらいですかね。挙げさせていただいていますが、一方で、今、区で共通する業務というものもありまして、例えば庶務事務とかですと全庁的に、かなりの職員が関わっているというのもありますので、今、この新たな行政経営への移行実現プランとは別に、そういった業務の見直しができないかというのも区としては検討しているところです。

具体的な業務などを見ていても、例えばフェイスブックによる情報発信みたいなものも、フェイスブックの利用率が、マンスリーのユーザーでいうと、例えば下がっているみたいな話があったりですとか、一方で、多分動画についてはこれから強化をしていかなければならないですとか、様々やるべきことと、もうやらなくてもいいことがあると考えています。 　区議会側としても、公共交通対策の特別委員会について今回廃止をして、環境、リサイクル、清掃というようなところの委員会を立ち上げたところでもあります。何について実施をして、もうこの分野についてはちょっと一旦置いておくみたいなことについても、ぜひ御検討いただきたいと要望しておきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(3)地域コミュニティの担い手づくり支援事業について、理事者の説明を願います。

それでは、地域コミュニティの担い手づくり支援事業につきまして御説明申し上げます。 　まず、資料一ページを御覧ください。主旨でございます。区では基本計画において参加と協働を計画の理念として位置づけ、区民を自ら地域を支える存在として主体的な参加への意欲を引き出すコミュニティーづくりにつなげ、持続可能な地域社会の構築を目指しています。そのような中、コロナ禍が明けまして、地域活動が徐々に活発になってきたものの、今般の物価高騰など新たな課題も出てきておりまして、依然として地域コミュニティーの活性化に向けた取組は、まだまだ万全なものとは言えない状況と認識してございます。 　今回、地域通貨として、今、せたがやＰａｙがありますが、それを活用いたしまして、区の各種施策と連携を図ることで、地域コミュニティーの担い手づくりを支援する取組を新たに実施したいということで、今日、御報告をさせていただくものでございます。 　２背景・課題でございます。一つの例ではございますが、下に表がございますが、せたがや自治政策研究所で二〇〇九年から二〇二一年にかけての地域コミュニティーの変容についての調査を実施しました。調査自体は二〇二三年なんですが、比較ということで、当時の二〇〇九年と二〇二一年が出ています。この表を見ていただきますと、二〇二一年についてはコロナ禍の影響もございますが、町会・自治会、ボランティア・ＮＰＯ、スポーツのサークル、趣味・文化のサークルということで、二〇〇九年と二一年を比較すると、二一年のほうが率が低いと。加入率が低いということが数字上から読み取れるということがございます。 　同じく右肩の二ページに進んでいただきますと、二〇二四年に実施しました、こちらも同じ、せたがや自治政策研究所でございますが、地域生活とコミュニティに関する調査ということで、実際に区民の方が、左に書いてございますが、地域のイベントですとか、町会・自治会の会合ですとか、そういったところに参加しているか、していないかというアンケートと、それと、希望ということで、実際には参加していないんだけれども、してみたいとか、できるだけしたいとか、したくないとかいうところで、実際と希望みたいなところで二つに分けてお聞きして、いわゆる真ん中に青字で「差分」というところがございますが、項目によりますけれども、一割から三割前後に差があるということで、実際には参加していないんだけれども、参加してみたいというお気持ちの方が、ある程度いらっしゃるのではないかということで、この辺の差分を、このアンケート上から読み取って、このような、埋めていくとか縮めていくような取組が必要ではないかということで、今回の提案をさせていただいているところです。 　続いて、今回、事業概要についてまとめてございます。３でございます。先ほど申し上げた、せたがやＰａｙを活用し、コミュニティーの担い手づくりということで、対象分野をある程度設けてございまして、防災、防犯、環境、以下十分野につきまして、そのうちの防災、防犯、環境を重点分野ということで位置づけてございます。 　支援内容につきましては大きく二点ございまして、①として運営支援、②としてイベント参加型の二つに分類してございます。運営支援につきましては、区または町会・自治会、ＮＰＯ、市民活動団体、様々な団体など、地域コミュニティーを支える団体が実施するイベントなどで運営を支援する方へのポイント配布ということで考えてございます。また、イベント参加につきましては、先ほど申し上げたような団体が実施するイベントなどに参加された方にポイントの配布ということで考えてございまして、こういった新たに参加された方が、次に担い手としてつながっていくことを目的として取り組んでいきたいということで考えてございます。 　また、事業対象については下のところに記載がございまして、運営支援については二つの対象範囲というふうに考えてございまして、新たな担い手づくりに寄与する運営ボランティアに対するポイントの配布、また、既存の運営者にもポイントの配布ということで考えてございます。 　また、イについては、例えば清掃活動などの反復継続的な事業などについては、一度ではなくて年間当たり六回程度、二か月に一回程度という計算にはなりますが、配布を対象というふうに考えてございます。 　資料三ページにお進みいただきますと、イベント参加者についての記載でございますが、先ほど申し上げました重点分野、防災、防犯、環境につきましては、イベント参加者へのポイントの配布を対象にしてございます。また、重点分野以外の七つの分野についても、新たな担い手づくりに寄与し、また、地域貢献度が高い事業ということであれば、イベント参加者へのポイント配布というふうに考えてございます。一方で、事業の周知啓発が主目的で判断されるようなものは対象外としております。 　また、(3)にございますが、先ほど申し上げた運営側と参加者側のところでは該当しないということで、(3)に記載がございますが、区施策との連携事業として効果が高いと判断できるものについては、担い手づくりの、この今回の新たな取組とは別に、ポイントの配布ということで考えてございます。 　また、実際にポイント配布ということで申し上げましたが、どういった点かということでポイント配布額を記載してございますが、運営支援につきましては、想定でございますが、一回当たり千円から二千円程度、参加者については一回百円から五百円程度ということで考えてございます。 　また、令和七年度配布分の実施につきましては、本委員会報告後、六月中旬ぐらいから開始したいというふうに考えてございまして、年度いっぱいの八年三月三十一日まで。また、実際に、後ほどまた御説明しますが、ポイントの読み取り期限を三月三十一日で終わりにするのではなくて、さらに半年間使えるように設定したいということで、来年の九月三十日までということで設定を考えてございます。 　また、このポイントの名称なんですけれども、絵が載ってございます。今、せたＰａｙのイメージのイラストが赤色で使われているのは皆さん御存じかなと思いますが、今回はちょっと違うことになりますので、地域コミュニティポイントということで、こちらは緑色で、せたＰａｙのイメージキャラクターを使って周知を図っていきたいというふうに考えてございます。 　４事業スキームです。大きく二つございまして、区が主体となる場合、次の四ページへお進みいただくと、団体や事業者が主催者となるパターンで、二つイメージ図をつけてございます。基本的には所管を通して、このポイント事業のポイント配布などの手続を、商業課のほうの事務局になりますけれども、せたＰａｙのポイントの事務局と調整する形ということで、図式をお示ししてございます。 　それから５番目の、今回、十分野ということで申し上げましたが、支援する取組ということで、それぞれの分野で主なイベントの内容について、イベントですとか事業についての事例ということで名称を掲げてございます。 　次に、６事業評価・検証でございますが、こちらについては取組を進めていく中で、やはり評価、検証の視点が大切だというふうに考えてございますので、成果目標ということで、定量的指標または定性的指標ということで、アンケート調査ですとか、実際に参加されたことによって区の新たな担い手が、運営支援者の数が増減があったかどうかとか、その辺を定量的、定性的な視点からいろいろ分析をしながら取り組みたいというふうに考えてございます。 　最後に、五ページにお進みいただきますと、事業の周知でございますが、こちらは、せたがやＰａｙが、もともとホームページがございますので、そちらでのサイトの開設で周知するなど、幅広く進めてまいりたいと考えてございます。 　また、８で概算経費が載ってございます。こちらについては、令和七年度の当初予算の御説明のときに約三千万程度ということで御説明申し上げましたが、その際は、まだ事業の詳細が、まだあまり決まっていなかったこともございまして、本日の委員会での御報告ということでさせていただきました。 　今後のスケジュールにつきましては、先ほど申し上げましたが、六月中旬からこの取組を開始させていただきまして、来年の三月いっぱいまでということと、ポイントの利用期限についてはさらに半年延長で、九月まで使えるようにしたいというふうに考えてございます。こちらについては、年度をまたいで一年半のポイントの使える期間も含めて取り組みますが、なるべく継続性を持たせるために、評価検証はしっかりやっていきたいというふうに考えてございます。

ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。

今、御説明にありました運営支援の場合というので、一回当たり千円から二千円程度というものは、団体とかではなくて、参加した個人個人に支払われるものなのでしょうか。例えば、ちょっと考えたのが、お祭りでブースが一個増えますみたいな形になったときに、その一ブースやった団体さんにお渡しするのか、その団体に参加している個人個人に、この千円から二千円程度のポイントが支払われるのかというような違いで、何となく聞きたかったんですけれども、いかがでしょうか。

今、意見をいただきまして、資料の右肩四ページで、図の中に、ちょっとちっちゃくて恐縮ですけれども、ポイント利用権の二次元コードの図がお示ししているのがございますが、基本的には当日参加された方、また、それは運営する側も同じでございますけれども、紙配布で二次元コードをお渡しする予定になっています。その際に、今、委員から御指摘ありましたけれども、金額の設定については、例えばいろんな取組によって多分上限が、最低限、千円にしたりとか、時間数とか、参加された人数にもよるかと思いますけれども、今のところ千円から二千円、参加者については交通費程度というイメージなので五百円ぐらいかなというふうに想定していますが、これは当然、参加する主催者のほうで時間数とか参加する人数、規模も勘案していただいて、単価設定はしていただければなと思っています。それで二次元コードを利用してお渡しするという形ですので、基本的には個人にお渡しする形になりますので、団体というよりかは個人にお渡しということで御理解いただければと思います。

ということは、この主催者が区であったり団体、事業者だったりすると思うんですけれども、それぞれが所管課であったりとか商業課と相談して、幾らをそのお一人お一人にお渡しするのが適切かということを相談した上で、このお渡しする金額というのは決まっていて、どういう形で使われていくのかというのは本当に相談の上で、かなり柔軟な事業のお渡しの仕方になるという理解で合っておりますでしょうか。

今、委員おっしゃるとおりでございまして、こちらの事業につきましては、事前に庁内のほうで各団体、いろいろな取組をされております。先ほど御説明の中で申し上げなくて申し訳ございませんが、今、三百八十ぐらいの事業が庁内から、このポイントの渡す担い手づくり支援事業ということで挙がっております。やはりまちづくり系の、まちづくりセンターですとか支所に関する、地域や地区での活動が大半を占めているという現状もございますので、基本的には、先ほど概算経費のお話をさせていただいたときに、今、資料上では二千五百万程度を、このポイント事業ということで記載をしておりますので、各所管課と実際、所管課のほうで実際に取り組んでいただく事業の内容で、どれぐらいの人数が想定されて、どれぐらいのポイントを想定するとか、予算組みをそれぞれしていただいて、その積み上げで、今、この概算経費を算出してございますので、今、くろだ委員からお話がありましたとおり、ある程度の金額とポイントは各所管部と対象となる事業で、ある程度の見積りができているという状態でございます。

承知しました。 　主催者が団体、事業者の場合というのは、今もお伝えいただいたような三百八十事業ぐらい上がっているというものの中に含まれているのでしょうか。というのは、今、区が各所管課が集めてきた事業が三百八十ぐらいあって、それ以外の、例えば町会さんとかが新たに、こういうものを支援してほしいとか、上がってきたものとかは、検討の俎上にのれるのかということを確認したかったんですが、いかがでしょうか。

今、三百八十程度ということで申し上げましたが、今、こちらで把握しているものでは、区の主体ということで、今、大体上がっているのが百件程度、残りが団体とか事業者ということで、先ほどの資料中で申し上げると、三ページの４事業スキームに記載している、区が主体というところが約百件ということと、四ページに記載の団体・事業者が主体というのが残りの二百八十程度ということで、今、上がってきている状況でございます。

今、上がっているもの以外で新たに何か出てくるということは想定しているのか。それは事業を新たにやりたいという場合に受け入れてもらえるのかということをお伺いしたいです。

この間、いろいろ所管部とも調整をしていく中で、やはり今、委員からお話があったような意見は庁内からも実は出ていまして、先ほど申し上げました三百八十というのは、昨年末から今年の頭にかけて庁内で、こういう取組をするので手を挙げてくださいということで、上がってきたのが約三百八十ということで申し上げているんですが、今お話があったように、例えば実施していく中で、実は、この活動も似たようなものがあって、でも、それが今の三百八十の中に入っていないと。そうすると、実は新規でやりたいよという声は、多分やっていく中で上がるだろうというふうに思っていますし、庁内で話をしている中でも、そういった御意見がありますので、そこは今、当初予算でお示ししている中だと、当然オーバーしていく部分があるかと思いますので、そこは、先ほど申し上げたように検証もしながら、あと、実際に全部が全部に、やっぱり該当するものではなくて、ある程度審査の基準を設けて、一律お金というか、ポイントを渡すという事業ではないと思っていますので、やっぱり担い手づくりにつながっていかなければいけないという考え方もありますので、その中で精査をして、本当に必要であれば補正予算とか、そういうことで新規の拡充しながら、この取組を継続するか否かということを含めて、実際に六月以降にスタートしたところで見ながら、また、議会のほうにも御相談しながらというふうに考えてございます。

ありがとうございます。本当に必要であればということで、御検討いただきたいなというのは思いまして。というのも、これは、やってみたところですごくよかったとか、いろんな声が上がれば、もうちょっと広がりも考えられるのかなということを思ったので、ぜひやりながら検証を進めていきつつ、できる限り広げていただいて、まちセンとか各支所とかでお声がけいただいたりとか、できる限りやっていただきたいなということを要望させていただきます。

審査と言ったんですが、どういう審査なんですか。

さっき御説明の中でも申し上げたんですけれども、例えば講演会とかで単純に参加するだけ、例えば二時間講演会に行きました、では、ポイントをあげます。これだと次の新たな、要は育成にはつながらないだろうということで、そういったものが上がってきたときには、申し訳ないですけれども対象ではないのでということで庁内的には外したとか、そういう意味での審査ということで申し上げているので、あまり手厳しくしているというよりかは、担い手づくりにつながる事業に来ていただくための一つのツールとして、今回このポイントの配布事業ということを考えていますので、単純な参加はそういう趣旨とはずれるだろうということで、中で区分けしたという意味での説明でございます。

審査は、どういう人が審査するんですか。

企画のほうでやっております。

地域コミュニティーと言うけれども、世田谷区の中で全部の地域が同じコミュニティーを求めているかというと、それは違うと思うんですよね。いろんな階層、いろんな考え方、いろんな趣味、趣向の人たちが、また、忙しい人もいれば余裕のある人もいて、それは地域によってまだら状態であって、例えば三軒茶屋の茶沢通りぐらいに通じている住宅街と、烏山の粕谷のほうの商店街のところに面している住宅街とでは全く違うわけですよ。同じ住宅街といっても。人のにぎわいといっても。 　そういうところをまず区分けして、この地域におけるもの、地域によってということであれば、そういう地域特性をある程度絞っていかないと、派手派手しいというか、派手な町と地味な町とかというのもあるわけだし、お年寄りが多そうなところと、どんどんどんどん若い人たちが入ってくるような、小学校が満杯になるところ、小学校がだんだんと少なくなっていくところのコミュニティーというのは、多分違うんだろうと思うのを、通り一遍で、まずこれをやっていること自体が、土台がまずおかしいと思うんですよね。 　人との出会いということからすると、これは大場区長が言っていた、批判もされたかもしれない。批判というかな。お祭り区長と旧来言われていたんですよね。だからお祭り、お祭りというものはバザールみたいなものとか、先週の烏山区民センターの前で各個人が個展を開いて、自分が作ったものとか、何かそういうものを、自分のブースで一個三百円とか五百円とかというような集いもあって、それはお客さんが買うとか売るとか、そういうようなお話ができるみたいな、それもすごくコミュニケーションの場だと思うんですよね。出会いだとかという。 　だから、そういうことがベースになって、何もポイントをあげるからというのではなくて、例えば、その出会いによってＬＩＮＥを交換しましょうという形で、つながりができるというのは、いまどのコミュニケーションツールの広がり方だと思うんですよ。一番上の高齢者の方では、なかなかＬＩＮＥというのも難しいかもしれませんけれども、普通、何かコミュニケーションを持ったら、ＬＩＮＥでコミュニケーションを持って、飽きたらもうＬＩＮＥを切っちゃうみたいな。そういう人間関係というのが多いのではないかしらということから見ると、どうなのかなという点と、あと、新陳代謝ですよ。旧来の組織だけに頼っているというやり方では駄目で、軸を少しずつ移動しながら新陳代謝をするということをすべきではないのということ。 　お祭りと対極にあるのが、生きづらさを抱えた、どうだらこうだらとかという区長の考え方というのは、やっぱり出てきませんよね。昨日どこかの何かで事件があった、立てこもり事件があった人というのは、めったに周りの人たちは見たこともないというようなことを言っていたので、ほかの親御さんたちは、よく見ますよと言って、そういう方も類型的にいらっしゃるわけですよね。だから、その人たちを無理にということはできないかもしれないけれども、それ以外の人たちの中でコミュニケーションもわいわいやるという。 　それから、テレビでやっていたんですけれども、どこかの市町村は同窓会をやるとお金を出すと。だから、区内ですよ。区内の小学校と中学校で同窓会みたいなものを、四十歳から五十歳、三十歳でもいいんだろうけれども、同窓会をやるんだったら市町村がお金を出しますよというようなこともやっているところが、結構、日本各地で幾つかあって、ああ、なるほどなと思って。 　だからコミュニケーションツール、コミュニケーションを図るんだったら、そういう働きかけもしないと、通り一遍という言い方は失礼だけれども、今あるものを、ただお金でポイントをつけて、ちょっと強化してみようというのは、発想の飛躍が弱過ぎるんじゃないかなと僕は思いますけれどもね。コミュニケーションというのは話すこと、出会うこと。出会いの場を設けないとコミュニケーションというものは出ない。できないですよね。と僕は思いますよね。何かあったら。あったらって、どうですか。私の。

今いろいろ大庭委員からお話しいただきましたけれども、まず、先ほど三百八十ぐらいの取組があると申し上げましたが、そのうちの大半が、まちづくりの関係の地域や地区のイベントということでお話しし、さらに申し上げると、その中で多いのが、避難所の運営訓練ですとか、清掃活動だったりとか、そういった日頃から人が集まってやっていただくような事業に充てようとしているのが、現状としては多いところです。 　なので、今お話があったように、地区によって確かにばらつきはあるでしょうし、訓練にしても、頻繁にやっているところもあれば、そうでもないところもあるんですが、本当にこれをきっかけとして、新陳代謝というお話もいただきましたけれども、担い手が高齢化していくという課題もある中で、繰り返し、一回でも二回でも参加して、今度は自分が参加するんじゃなくて、運営する側に回ってみたいなというふうに思っていただけるようなツールとして、このポイント事業ということが一つきっかけになればいいなというのは一つあります。 　また、今までボランティアとしてやってきた方が、例えば無償なんですけれども、現金ではないんですけれども、ポイント事業を与えることによって士気が下がるとか、何か考え方が違うのではないかと思われる方も、中にはいらっしゃるかなと思っているんですけれども、その辺は、例えば今回は、せたがやＰａｙのポイントということで、それは活動もそうなんですけれども、区内の、話はちょっと大げさかもしれませんけれども、地域のお店にお金を使っていくということで経済の支援みたいな、ちょっと話は大きいですけれども、そういったイメージもあって、ＰＲの仕方は大事かなと思っていますけれども、地区の特性もいろいろある中で、今回この手法ということでやらせていただければいいなと思っていますので、ちょっと答えになっているかどうか、あれですけれども、そんなイメージで進めたいというふうに思っております。

さっき言った、新基本計画の作文とかなんとかというのがあったけれども、それだったら、やっぱりコミュニケーション、どうすればしますかというのをテーマにする。どうやれば人が集まるのか、どうやれば人と人が交流できるのか、出会えるのかというようなことを子どもたちに考えさせるというほうが、いいんじゃないかなと。意見です。

人間にとって、コミュニケーションですとかコミュニティーというものは必要不可欠なものだと捉えていますが、インターネット、特にＳＮＳによって、遠くの興味関心が近い人とつながり続けたり、瞬時にコミュニケーションを取れる今の世の中で、手のひらで、親指で操作するよりも遠くとして捉えられる徒歩圏内にコミュニティーがあることの利点は、災害時ぐらいだろうというふうに捉えています。 　一方で、災害時についても、身一つで逃げられる方々にとっては、それすら利点にならないという中で、既に行政の代わりに様々な事業を担っていただいている区民の方に謝礼として出すのは理解をしていますが、ポイントがイベント参加の入り口になったとしても、担い手に回る上でのハードルが、入り口だけではなくて、その先のコミュニティーの濃密さであるとか、狭さであるとか、あるいは、特に現役世代については可処分時間のなさみたいなところにもあると推察をしていますが、もっとカジュアルに様々なコミュニティーと関われるような仕組みづくりですとか、お金をあげて呼んだけれども、その先、関わりやすくなる支援みたいなことは、何か区として考えていらっしゃらないんでしょうか。

今、御質問いただきましたけれども、まずは担い手づくりということで、せたがやＰａｙというところで有効活用できるんじゃないかという視点から、この間、検討させていただいて、今日の御報告に至っているのがありますが、例えば、先ほどもちょっと触れましたけれども、今まで無償でやってきて、心意気でやっている方も大勢いらっしゃりますし、伝統的にも引き継ぎをされて、されている方もいらっしゃる中で、渡すことによって、ちょっと考え方が変わったりとかいう懸念は、なくはないと思っています。 　ただ、今の仕組み上で担い手づくりをやるということで、何か新たな手法というのが、今のところちょっと、正直言うと、今これからスタートしようとしている段階ですので、今、即答ができなくて申し訳ございませんが、何かやっていく中で、先ほど事業の評価もしながら、この継続性をどうしていくかということも考えながら取り組んでいきたいというのと、それから、やっていく中で、さっきくろだ委員からもお話がありましたけれども、新規の方から、やはりほかでこういうものをやっているんだったら、うちもという話があるかと思うので、その辺も兼ね合いもあると思いますので、見ながら判断を適切にしていきたいなと思っております。

要望にしますが、アンケートも取られるということですので、新規にイベントに参加される方などに。その方々がなぜ担い手にこれまで回ってこなかったのか、あるいは、今後も回ることが難しそうなのか、あるいは、こういう状況であれば担い手になれるということのアンケートを、ぜひ取得をしていただいて、ブラッシュアップいただきたいと要望しておきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(4)地域ファンづくりに関する実証実験の実施について、理事者の説明を願います。

それでは、地域ファンづくりに関する実証実験の実施について御説明させていただきます。 　二ページにお進みください。地域ファンづくり事業についてですが、区と東急株式会社との官民連携により実証実験を行います。その内容としましては、Ｗｅｂプラットフォームを通じて様々な世代、住民ニーズに沿ったコンテンツを提供し、地域内外の人々が参加・参画することで地域ファン、これは担い手になり得る人を意味しますけれども、地域ファンを増やし、地域コミュニティーの活性化を目指すものです。東急株式会社から提案を受け、実施することといたしました。 　なぜ東急株式会社からそのような提案があったかという経緯ですけれども、下に記載しておりますとおり、社内に東急フューチャー・デザイン・ラボという部署でイノベーションを推進していらっしゃいます。未来の社会課題を想定した事業創出を目指す新たな事業領域の探索に位置づけられるものとして、今回の提案を受けております。 　三ページにお進みください。実証の背景です。先ほど政策企画課から御報告した地域コミュニティの担い手づくり支援事業でお示ししたものと同じアンケート調査結果です。当実証実験でも同じく、新たな担い手の確保という課題を捉えております。 　四ページにお進みください。こちらも、さっきの御報告と同じアンケート調査結果です。右側の参加したいと思う希望と、左側の実際の参加との差分が、新たに担い手となり得る方と捉えてございます。 　五ページにお進みください。実証の目的です。地域ファンづくり事業の取組を実施、検証することで、基本計画のキーワードである参加と協働のまちづくりを加速させます。ポイントとしましては、担い手が現れるだろうという待ちの姿勢ではなく、受け入れる側も参加の敷居を下げ、少しでも地域に関わりたいと思っている人を育てることにつなげることが大切と考えています。実現したい姿として、様々な世代、住民ニーズに沿ったコンテンツ、参画方法が整備、提供されることで地域全体の地域参画度が底上げされることを目指すものでございます。右には基本計画の六つの理念を記載しておりますけれども、これらの理念を掲げる基本計画を加速させるドライバーとして、当地域ファンづくり事業を実施してまいります。 　六ページにお進みください。地域ファンづくり事業の内容です。本年四月一日に実証実験の実施に関する覚書を東急株式会社と交わしております。実証期間は本年四月一日から、来年、令和八年三月三十一日までとなります。実際に行うこととしまして、まず最初にコンテンツの造成です。Ｗｅｂプラットフォームに掲載するコンテンツですけれども、区が主催、共催等の既存のコンテンツとの連携や、新しいコンテンツ、これらをつくってまいります。資料記載の類型については次のページで詳細を御説明いたします。 　続いて、参加・参画を募ります。プラットフォームにコンテンツを掲載し、区内外から参加者を募集します。周知は区が広報、地域施設、広報掲示板等、オンライン、オフラインを両方活用し、周知いたします。一方で、東急は電鉄を持つという強みを生かして、駅や車両、自社発行のマガジン等の活用可能な広告媒体を使って周知していきます。 　次に、イベントを実施いたします。記事の閲覧は誰でもできますけれども、実際に参加する際には必要となる会員登録をお願いしております。イベント実施に関連して、アンケートの回答を併せてお願いする予定です。この回答は、コンテンツ実施に向けたこれからの改善や、その後の効果検証で活用する予定です。 　次に、コミュニケーションです。これまで参加したことがある人が類似のイベントに継続して参加できるように、あるいは、次の担い手として企画に参画することができるように、会員登録した方とプラットフォーム上でコミュニケーションを取っていきます。 　七ページにお進みください。コンテンツについてです。まず、主な類型としまして四つお示ししております。①企画運営型は、イベントやプロジェクトの企画運営から携わり、運営側として活動することで、地域のイベントの成功に貢献をするというものです。お祭りやマーケットの運営、避難所運営訓練などが含まれます。②ボランティア型は、企画運営をする方を支えるような直接的な支援活動を行うボランティアのことです。イベントの当日スタッフや文化財の案内係など、現場での活動を通じて地域社会の課題解決に貢献するという方になります。③ワークショップ型は、ワークショップやセミナーを通じて地域を一緒に考えるというものです。まちづくりのワークショップなどに参加することで、地域の人々が自らの力で地域課題の解決に取り組むことにつながると考えております。④参加型は、地域住民が主体的に参加するものです。地域の清掃活動や畑の手入れといった農作業などに参加し、地域の課題解決に協力するものになります。 　なお、右上に記載のとおり、当事業では先ほど御報告しました地域コミュニティの担い手づくり支援事業と連動し、コンテンツによってはですけれども、地域コミュニティポイントを配布することも予定しております。 　続いて、コンテンツ主催者と事業対象範囲です。実証実験として区や外郭団体のほか、東急株式会社と協議の上、一部民間事業者を主催者としたコンテンツを選定し、掲載していきます。また、対象範囲は東急電鉄の沿線地域だけでなく、区内全域で事業展開をしてまいります。 　八ページにお進みください。区と東急の役割分担です。区の役割は記載のとおりでして、コンテンツの主催や実施、参加者の募集や連絡、本実証実験の告知になります。東急の役割は記載のとおりで、ウェブサイトの構築や管理運営、各種機能の提供、ユーザーアカウントの提供、本実証実験の告知、終了後のレポート作成となります。特に、本実証実験の告知については、先ほども申し上げたとおり、電鉄や駅などを活用して、区の広報だけではなかなか情報の届かない方向けにも情報発信をしてまいります。共同の役割としましては、計画策定、効果測定と検証、記事の作成、広告や集客、そして成果の評価となります。 　九ページにお進みください。Ｗｅｂプラットフォームは片仮名でツクリテという名称で、それぞれの文字から一画ずつを取り出して、左側に示したロゴマークとしております。右側の四角く囲んでありますものが、ウェブページのトップ画面のイメージとなります。 　一〇ページにお進みください。全体の流れとなります。活動の主催者、オーナーはコンテンツである活動記事をＷｅｂに掲載します。活動の参加・参画者であるツクリテは興味を持った活動、コンテンツに申込みをしますけれども、メンバー登録をした上で申込みが完了いたします。オーナーはその申込みを受理し、専用ページ上でツクリテと連絡を取り合います。その後、地域活動に参加、参画し、最終的にはオーナーからお礼やアンケートをお送りして、ツクリテはアンケートに答えるという流れになります。 　一一ページにお進みください。効果検証と経費でございます。効果検証は参加者数、リピート率、コンテンツ掲載数など定量的指標と、地域への愛着意識の有無に関するアンケート調査回答など定性的指標、その両方により行います。経費は実証期間中は無償となります。なお、来年度以降、本格実施する場合は区が利用料を負担することとなります。今年度の実証結果を踏まえ、令和八年度以降の本格実施について検討してまいります。 　一二ページにお進みください。スケジュールです。現在、東急株式会社がウェブページの開発をしておりまして、並行して掲載コンテンツの調整を区と東急とで行っております。五月下旬に実際にＷｅｂプラットフォーム「ツクリテ」をリリースしまして、掲載コンテンツでツクリテとなる方の募集を行います。応募いただいたツクリテが参加、参画する最初のイベントを六月上旬に実施する方向で調整しております。以後、引き続き三月までコンテンツを選定、調整、掲載し、イベントを実施しながら振り返りと効果検証を並行して行っていく予定でございます。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

こちらのツクリテというＷｅｂプラットフォームに、どれぐらい参加するというような、何か目標値とかはあるのでしょうか。

今のところ、数値的な参加者数という目標値の設定などは行っておりません。まずは実際に事業を始めてみて、どんな、正直言いますと、何でもイベントを盛りだくさんに載せればいいかというと、そういうことではないと思っています。ある程度イベントは厳選した上で滑り出しをしたいと思っておりますので、そういった実際の結果を見ながら、できるだけ多くのツクリテにつながる方たちを巻き込んでいきたいと思っております。

このツクリテというものは、もう完全に今回、東急さんが初めてつくったものであって、何かほかの自治体とかで事例があるというようなものではなくて、世田谷区で初めてこの実証実験を行うというものという理解で合っていますか。

御指摘のとおりでございます。類似の取組事業は他の自治体などでもおありになるかとは思いますけれども、今回のこの取組は、東急がまさに今、開発をしていて、実証実験として世田谷をフィールドに行うというものになります。

では、このツクリテは初めてのもので、今、東急さんが開発してある町の掲示板アプリ、ｃｏｍｍｏｎをちょこちょこ見かけるとは思うんですけれども、これのユーザー数みたいなものとかが何となく、そのまま全部行くということはないと思うんですけれども、参考になるかなと思っておりまして、そのあたりの情報ってお持ちだったりするんでしょうか。

ｃｏｍｍｏｎのユーザー数というのは、すみません、ちょっと東急のほうからは数字はいただいていません。ただ、想定として、八ページにも吹き出しで記載はしているんですけれども、既存あるｃｏｍｍｏｎというツールも相乗効果が出ると考えておりますので、使っていきたいと思っています。ｃｏｍｍｏｎのほうは、沿線というよりは駅ごとぐらいの大きさのコミュニティーで、皆さんが情報交換をできる掲示板機能が魅力的な、本当に地元の口コミ情報が載っているというところだと思っています。 　一方で、今回取り組みますツクリテのほうは、もう少し広域のエリアを考えておりますので、例えばツクリテでこんなイベントが掲載されていたよということがｃｏｍｍｏｎでつぶやかれて、そして、参加された後にも、ツクリテから、こんなイベントに参加してみたら、こんなことがあったよというようなことが、各地区のｃｏｍｍｏｎで話されるようなこと、情報交換がされるようなことがあるといいなというふうに思っております。

ありがとうございます。私の考えで言いますと、このツクリテというので情報を得るということから、その先でメンバー登録をして申込みをするというところが、すごくハードルが高いんじゃないかなというふうに感じております。というのも、今、私、ｍｙ　ｇｒｏｏｖｅという、成城学園前のまちづくりのところで使っている登録するサイトみたいなものがあるんですけれども、そちらを拝見しているんですけれども、成城学園前駅まちづくりのｍｙ　ｇｒｏｏｖｅのフォロワーは七十名ぐらいしかいなくて、アンケートを取っても十件とか二十件とか、すごく少ないアンケート数しか返ってこなかったという結果を、報告いただいて見ているんです。 　このツクリテというものも、ｍｙ　ｇｒｏｏｖｅとまた全然違うものなので、全く同一視しているわけではないんですけれども、やはり登録というところのハードルはすごく、サイトに登録するというところって、ハードルがすごく高いのかなというのを考えています。ｍｙ　ｇｒｏｏｖｅも登録するものなので。そこのハードルをちょっと低くするのに、地域コミュニティの担い手づくり支援事業であったような、せたＰａｙ等の配布というのはあるかなと。一つあるかなというのも感じつつも、ちょっとそこがすごくハードルになると思うので、できる限り簡易な登録の仕方にしてもらうよう、東急さんともちょっと話していただいたりとか、何かしら考える必要があるんじゃないかなと思いまして、これは意見とさせていただきます。 　また、その前の話で、地域コミュニティの担い手づくりのところで各委員からもお話がありましたけれども、こういうものに参加したいという方の、参加したい方は結構割と自分で自発的に行っていたりもして、そこまでではないけれどもというところを埋めるために、こういう事業があるということは理解したんですけれども、その先、また続けていくかどうかみたいなところは、やはり本当に意識が変わらないと難しいなというふうに思いつつも、コミュニティーをつくって誰かに会えるとか、仲よくなった人がいて、その人と話したいからやるとか、そういったところで言うと、ｃｏｍｍｏｎとの連携で、今、課長がおっしゃったような、話合いというか、いろんな情報交換ができるようになったとか、人とのつながりがしっかりできてくれば、その先もつながっていくと思うので、ぜひちょっとｃｏｍｍｏｎとの連携というところは、しっかりやっていただきたいなと思いまして、これも意見とさせていただきます。

さっきの地域コミュニティの担い手づくり支援事業というのとこれと、何が違うのかというか。東急という、ちゃんとした株式会社が入っているということで、何か信頼性がおけるのかなと。何かいろいろ責任取ってくれるのかなというような信頼感があるのと、そういうプラットフォームみたいな最新のものが提供されるので、何かいいのかなと。 　さっきの企画調整のほうの話は、何か町会とか、そういうところが自主的に地域でやってくださいというので、どっちがいいのかなというね。それをまた別々の所管でやるというのも、一緒にやってみればいいんじゃないのというふうに思うわけです。そっちとこっちを競争させるという意味なのかどうか分かりませんけれどもね。 　東急もやるんだったら小田急もやるとかね。東急から話がありました、こういうことでやりますというふうになったんだったら、だったら小田急に今度は世田谷区から話しかけて、東急でこういうふうにやろうとしているんですけれども、どうですかと。あと、京王線は、京王線もいいんだと思うんですね。杉並とずっと、中野とかの境が一緒ですけれども、そういうところをまず、まず東急が来たら、では、小田急にも京王にも働きかけるという態度がなかったのかなとかと思うし、企画調整のほうは、さっき言っていたけれども、それとこれは連動しているというか、何で同じセクションでやらないのか。そうすると膨らむような話であって、二度も説明を受けることはないわけですよ。 　東急で何かやるとかなんとかというので、僕は一つ連想したのは世田谷の花火大会。世田谷の花火大会というコンテンツというのを、こういう形で、花火が好きな人はいっぱいいますから。それは区民だけではないでしょうけれども。東急の電車でほとんど行くわけですよ。東急系のバスなのかもしれませんけれども。そうなってくると、東急が今度は、例えばですよ。世田谷区が今、主催して、花火大会って大体七千万とか八千万ですかね。もっとかかっているんですかね。一億円前後かかっているかもしれません。指定席を売っているとか、やっているので、収入もあるんでしょうけれども、そういうのは全部投げちゃって、コンテンツとして、東急でも世田谷花火大会という名前だけは残しておいて、それをここでやらせて、それで入りたい人は登録すればよくて、券を買って、購入してもらって、それで行くという形というのが一番花火好き、花火好きという人がどれだけのコミュニティーのもとになるか分かりませんけれども、ぱっと見たときに僕はそのことを連想したんですけれども、そんな感じでいいの。僕の連想の方向性は間違っていますか。

まず一つ目、所管がまたがって取り組んでいることですけれども、実際には、このツクリテの事業についても、政策企画課の係長と私ども官民連携・行政手法改革担当課の係長と一緒になって取り組んでいるところです。政策企画課と一緒に取り組んでいる、まさに先ほどの担い手づくり支援事業と一緒になってやっているものでございます。 　二つ目の、東急からお話があったときに、小田急とか京王は、では、どうするのというお話なんですけれども、今ちょっと実証実験の段階ですので、まずは東急のほうから、電鉄の連絡協議会があるということで、そちらで小田急、京王にもこういう取組をすること、かつ、一緒に取り組みたいということで話を進める、協力を求めていくというふうに聞いております。その進捗状況を見ながら、区としても、もっと小田急、京王電鉄も巻き込んでいくほうが効果的だということであれば、区も一緒にその協議に加わっていきたいというふうに考えております。 　三点目のイベントのイメージですけれども、担い手になる方、そういうイベントを支えてくださる、運営側にできるだけ回ってくださる方を少しでも広げていきたいという取組ですので、花火大会の運営の部分というのがどういう形でできるかというのはあれなんですけれども、例えば区民まつりなんか、各ブースいろいろあったり、会場案内とか、いろんな部分がありますので、そんなところで担い手づくりになっていただくようなイメージは、こちらとしても持っておりまして、そういった形、そういった視点で、いろんなイベントを選んで掲載をしていきたいと思っております。

電鉄系がもしやるなら、共同でやるなら、先ほどそのべ委員が言われたように、少しカジュアルな感じがするんですよね。しかも、電鉄って引退した人は乗っていないわけで、現役世代が大体電鉄は利用しているわけですから、その辺の同調性というかな。親和性もあるだろうから、そういうところが責任を持って、何かいろいろなイベントを呼びかける。沿線の人たちに呼びかけるということをやっていただいて、その担い手としても、今度は担い手としてやりませんかみたいな、そういうような、今の時代、副業も可として、それが副業としてなるかどうかは分からないんですけれども、運営するというノウハウというのは、お祭りにしたって花火大会にしたって、それぞれいろいろ難しいところがあったりするわけですよ。誰と交渉するとか、官公庁とやり取りをするとかね。そういう許可を取るとかというのも含めて、いろいろなこと、大きくなれば大きくなるほど、なかなか専門的な技量が要るから、そういうものを学びたいという人も出てくるんじゃないかしらと思うのでね。 　だったら、こっちを主体にして今度やったほうがいいんじゃないと言うと、政策企画課長、何か言えばあるかなと思うんだけれども、そうやってやって。 　一つ、今まで町会何とかと言っていたけれども、どうも高齢化というのは、もう四十年以上、ずっと前から言われていたんですよ。それで、何とか何とかといって、行政の下請けじゃないとかという批判もあったりなんかして。そういうのではなくて、ビジネスライクというわけでもないけれども、ちゃんとした企業と組みながら地域を活性化していく。盛り上げていく。みんないらっしゃい、いらっしゃいみたいな。あなた作る人、私食べる人。それはいろんな形で交換しながらやるというほうが、これからの世田谷区に住まわれる若い世代、世田谷区で子育てをしようとかという世代には、なじむんじゃないかな。どう。政策……。部長、部長、どう。

まず、御指摘の地域コミュニティーについては、町会・自治会の方々とか地域の方々がイベントをするということで、ポイントを配布することによって新しい担い手をということです。一方で、この方を、新しい人を探そうとした場合、例えば町内会の回覧板とか「区のおしらせ」とかとなると、やはり来られる方というのは限られてくるかなというのもありまして、今回、このツクリテというのは、電鉄と連携しているというのは、大庭委員おっしゃるとおり、今までにない方に刺さってほしいということで、電鉄と連携してこの事業を進めていくということにしております。 　今回、別々の課でというお話ではありましたが、私としては、もう政策経営部として、この両方を進めることによって地域コミュニティー、また、地域コミュニティーの担い手を少しでも確保できるように進めていきたいと思っております。

これは実験が終わった後、とても成果があったと。では、やりましょうとなったときの予算というか、どのぐらいかかるんでしょうか。

経費の部分なんですけれども、実は、東急のほうも今まさに開発をしているところで、正直なところ、区側に経費の詳細は知らされていません。その経費を踏まえた上で、来年度本格実施の、いわゆる使用料というか利用料、システム利用料みたいなものになるのかとは思いますけれども、積算されてくるんだと思っております。 　具体には金額については、実はまだお話ができていない状況です。予算要求の段階に差しかかってきましたら、きちんとそこのあたりを明らかにして、その経費も含めて、本当に実施するのかどうかというところを確認していきたいと思います。

一つだけ聞きたいんですけれども、こちらの様々コンテンツが書いていますけれども、既に導入されている、特にボランティアとか、そういったものに導入されているＧＢＥＲがありますよね。あれもすごい経費がかかって、利用者がほとんどいないという状況で、うまくいっていない事業だなというふうに私は思っているんですけれども、あれと同様の機能を備えていて、宣伝効果はこちらは東急さんなので、さらにあるんでしょうけれども、こちらが実証実験されて、いいですねとなった場合、ＧＢＥＲはどうしていくんですか。

ＧＢＥＲの在り方については、また別途、所管ともちゃんと、必要があれば話をしなければいけないと思っているんですけれども、まず、ツクリテは割と対象者が、稼いでいる世代というか、子育てをしている世代というか、担い手となる、今まであまり区とはつながってこなかった、電鉄を使いながら日々生活をしていらっしゃるような方も対象というふうに思っております。一方で、ＧＢＥＲのほうは、割と時間に余裕があって、しっかりボランティアをやりたいんだというような、割と御高齢の方が対象になってきているのかなというふうには思っています。 　ただ、ツクリテのほうは世代を問わず、高齢の方もぜひ入っていただきたいとは思っておりますので、こちらのツクリテのほうからＧＢＥＲのほうを御紹介するような誘導の導線みたいなものもつくりながら、ＧＢＥＲのサイトを見させていただくと、本当にきちんとボランティアをやりたい人にとっては、すごく情報が集まっていて、有用な面もあると思っておりますので、まずはツクリテのほうからそういう動線をつくりながら、相乗効果が出てくるかどうかというところもやってみたいと思います。

意見にしておくんですけれども、区の事業の中、様々見ると、同じようなというか、重複しているような事業が、やっぱり散見されるんですよね。これについても同じように映るんですよね。対象者が違ったり、より丁寧だったりするのかもしれないですけれども、そのためにまた数千万かけるとかというのは何かおかしな話だと思うので、リンクを飛ばすとか連携するとかではなくて、もうどっちかにするというふうな選択肢もしっかり見据えて検討していただきたいと思います。これは意見としておきます。

委員会が始まって二時間十五分ほど、少しトイレ休憩を取らせていただきます。十二時二十分開始でいいですか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

では、約五分間、休憩させていただきます。 　　　　午後零時十五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時二十分開議

休憩前に引き続き、委員会を続けます。 　次に、(5)「令和七年度　自治体間連携フォーラム」の開催について、理事者の説明を願います。

それでは、「令和七年度　自治体間連携フォーラム」の開催について御説明させていただきます。 　１主旨でございます。世田谷区では心豊かな暮らしを実現するための地方、都市との連携、交流を目指し、災害時の協力協定の締結、自然エネルギーの活用を基軸とした自治体間の電力連携など、これまで具体的な取組を進めてまいりました。今後も地方、都市との連携、交流について、政策面での連携を含めて一層の推進を図っていくため、具体的事例の共有や首長等による意見交換の場として、北海道白老町との共催により、令和七年度自治体間連携フォーラムを開催いたします。 　２事業概要です。(1)フォーラム日時ですけれども、今回は二部制でフォーラムを開催いたします。第一部が令和七年六月二十六日木曜日、十四時半から十六時四十五分、第二部が翌二十七日の金曜日、十四時半から十六時二十分となっております。(2)開催場所ですけれども、今回の共催自治体である北海道の胆振地域にございます白老町の総合保健福祉センターです。一般の方にはオンラインで視聴いただくことができるようにいたします。具体的な内容ですけれども、(3)テーマ、多様な主体による持続可能な地域づくりといたしまして、(4)第一部では、①に記載のとおり、白老町、舟形町、十日町市、当区の四自治体から取組を紹介いたします。第二部では当区社会福祉事業団と川崎市から取組を紹介し、最後に参加首長による意見交換を行います。 　二ページにお進みいただきまして、(5)参加自治体及び大学等については、交流自治体や自治体間連携事業に関わる自治体、それから、区内及び近隣の大学等を予定してございます。また、一般視聴者の募集も行いまして、(6)周知に記載しているとおり、区ホームページ、ＳＮＳなどにより、広く周知してまいります。 　３今後の予定は記載のとおりでございます。 　４過去の経過として、平成二十七年度からの開催状況を記載しております。 　説明は以上になります。

ただいまの説明に対して御質疑ありましたら、どうぞ。

主要事務事業を見ると百二十六万円計上されている、この事業なんですけれども、白老町のウポポイですとか、あと、舟形町の若者定着及び担い手増加に関する取組などは、世田谷区にとってどのような学びがあるのでしょうか。

様々発表をいただく中で、地方と都市の連携という視点、あるいは、住宅都市である世田谷区としての視点、いろいろ気づきはあるんだと思っております。例えば、今、御指摘ありました、共催自治体でもある白老町にウポポイという、これは国立の施設ですけれども、民族共生象徴空間ということで、アイヌ文化に関する施設になります。ただ、アイヌ文化ということを踏まえつつ、その先には多文化共生ということを非常に意識した施設になっております。 　したがいまして、特に第二部を見ていただきますと、世田谷区の社会福祉事業団から報告してもらう内容が、今回やはり各自治体、介護の担い手、福祉人材の確保には非常に頭を悩ませている。これは地方も都市部も共通の課題だと思っておりまして、そこに外国人の方が人材として、たくさん今入ってこられている状況があります。入り始めている状況かと思います。 　そのことについて事業団の取組、あるいは、区内の外国人材の各福祉法人で働いていらっしゃる方の交流会なんかも取り組んでいるということなので、そういう報告を受けたりします。つまり、各自治体から報告いただく内容というのは、その先に、やはり世田谷区が抱える課題につながるものも、それぞれあるというふうに考えております。そして、地方といろいろ連携していくきっかけや、そのヒントということもあるというふうに思っております。

百二十六万円ですけれども、何となくいいことをするということではなくて、これは、世田谷区から知見を他の自治体に広げているということは理解をするのですが、ぱっと見ると、とても役に立ちそうな内容としては、お隣の川崎市の、川崎市における多文化共生施策であれば、すぐ隣町ですので、隣町の首長とふだんからコミュニケーションを取られていますので、福田市長と保坂区長が。ですので、ぜひ百二十六万円使うだけの価値のある取組にしていただきたいということと、この事業を続けているのが、近年、平成二十七年度からになりますので、もう十年になりますので、十年たってどのような形で続けていくのかということを、ぜひ再考いただきたいと要望しておきます。

多文化共生というのはいいとしても、北海道と川崎のほうの多文化共生って、全然関連性がないというんじゃなくて、多文化の文化の問題があまりにも違い過ぎて、何を学ぶのかというのは、はっきり言って区長の趣味じゃないのと言いたいわけですよ。これは。だって、北海道のほうのところは分かりますよ。それは。日本の中のアイヌ文化というものの継承とか、そういうものがあるということを知るというのは、都会暮らしの人は知らないでしょうし。また、川崎市の多文化というのは、川崎市特有の労働者の町だとか、北と南はまた違うんでしょうけれども、文化の違いというのが、ちょっと違うんじゃないかというんですよね。だから、違うもの同士を並べてみて、違う同士だからいいじゃないかという発想というのは、ちょっとどこかで飛躍があって、世田谷区が目指す、多分、世田谷区の目指す多文化共生と川崎市が直面している多文化共生というものとは、時間的な経過も含めて違うと思うんですよね。微妙な意味では。だから、その辺ちょっと整理して、世田谷区にとって参考になるというところでやってほしいなと。何かどうなのという形ですよ。 　北海道に行くと、北海道に世田谷区から昔、移民して、世田谷区の区民が、元の世田谷市民、区民かな――がいるところも、地域もあったりして、そういうところの振興というのは、むしろ世田谷区という関係からいくと濃かったりするのかなと思うわけ。 　山形県の舟形町、ここは多分、大場区長のときに、大場区長の地元というか、田舎だったんだという関係でやっているんだというふうには、僕は聞いていますけれどもね。だから、ちょっと何か、やるならもうちょっと統一的な、分かりやすい、あっちを見せられて、こっちを見せられて、何か混乱するような形のものよりかは、一つのテーマでつくったほうがいいのではないかなと僕は思いますよ。意見。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(6)令和七年度「提案型プロジェクトチーム制度」の実施について、理事者の説明を願います。

それでは、令和七年度「提案型プロジェクトチーム制度」の実施について御説明させていただきます。 　１主旨でございます。新たな行政経営への移行実現プランの取組み項目５―11、執行体制の整備と人材育成における取組の一つとして、職員の経験学習機会の拡充による人材育成の推進とともに、庁内横断的に区政課題の解決に取り組む柔軟な組織運営の構築に向けて行います提案型プロジェクトチーム制度について、令和七年度の実施内容を報告するものでございます。 　２実施内容です。まず、本制度の概要ですけれども、各所管部が提案したプロジェクトについて、希望する職員が既存の職場や担当業務にかかわらず参加でき、週の業務時間中における四時間以内を目安に、また、さらに必要に応じ、週に四時間以内を目安に時間外勤務を行うことも可能としております。この目安時間でプロジェクトチームに係る活動を行うことができる制度として、令和六年度から実施しているものでございます。 　(1)今年度における制度の変更点です。①活動期間を延長いたします。昨年度は九月から三月までの約六か月間活動しておりましたけれども、今年度は六月から開始し、最長十か月の活動を可能といたします。②対象職員を拡大いたします。昨年度は公募メンバーの対象は主任以下でしたが、各チームの活動の活性化や、より目標達成に向けての推進力となることができますよう、対象を副係長以下というふうにいたします。 　続いて、(2)六月から実施するプロジェクトテーマです。二ページにかけて記載しております表のとおり、七プロジェクトを実施するよう、現在庁内で参加者を募集しております。七プロジェクトのうち五つのプロジェクトが昨年度からの継続のテーマで、基本的に昨年度参加した職員も、今年度新たに参加を希望する職員も応募することができます。ただし、ドローン活用検討プロジェクトにつきましては、昨年度、プロジェクト活動の一環として取得した操縦免許を活用して検討を続けるという性格がございますので、昨年度参加した職員のみ今年度の募集対象としております。 　なお、当一覧は六月実施のテーマになりますけれども、新規テーマにつきましては引き続き庁内に提案を求めております。プロジェクト化が可能なものについて、今後もテーマを決定してメンバーを募集し、活動を開始する予定でございます。 　３今後の予定は記載のとおりでございます。 　三ページ以降に、御参考までに昨年度の各チームの活動報告の概要を掲載してございます。後ほど御確認ください。 　御説明は以上です。

ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(7)令和六年度区政モニターアンケート報告書について、理事者の説明を願います。

では、令和六年度区政モニターアンケート報告書について御説明いたします。一ページ目がかがみ文、二ページ目以降が報告書となっております。 　右上三ページ、区政モニターアンケートについてを御覧ください。区政モニターアンケートは、区政に対する意見、要望、提案などをいただき、施策立案に生かしていくことを目的に昭和六十年度から実施しておりまして、第二十期は公募により御応募いただきました二百名の区民の方に活動をいただきました。本報告書はモニターとなっている区民の方に対してアンケートをメールや郵送にて御案内し、御回答いただいた内容を取りまとめた報告書となっております。 　恐れ入ります。一ページ目にお戻りください。調査項目でございます。アンケートの調査項目につきましては、各所管課からの要請に基づき実施しておりまして、結果については随時各担当課に提供し、事業の企画立案、業務改善などに活用をしております。令和六年度は第一回から第四回までの四回に分けて、十のテーマについてアンケートを実施しております。 　調査結果の詳細は、後ほど報告書を御覧いただければと存じますが、一点、広報広聴課が所管課として実施をいたしました、せたがやコールに関するアンケート結果について簡単に御説明をさせていただきます。 　右上四四ページを御覧ください。第二回アンケートで、お問い合わせセンター「せたがやコール」についてお聞きしております。せたがやコールの認知度は三割弱にとどまっており、認知度に課題があることが明らかになった一方で、右上四五ページの、世田谷区の手続などを調べる方法につきましては、区のホームページでのＦＡＱを利用して検索すると回答した人が五割台半ばと、最も多くなっていることも分かっておりまして、問合せ者自身による自己解決手段の充実が必要であることが明らかになりました。 　こうした調査結果を踏まえまして、現在、せたがやコールにおいて、このＦＡＱの充実やＡＩチャットボットの導入など、問合せ者自身による自己解決手段の充実を検討しており、本調査結果を区民の利便性のさらなる充実につなげてまいります。今後も区政モニター制度を活用しまして、積極的に区民の意見聴取を行ってまいります。 　恐れ入ります。右上一ページ目にお戻りください。今後の予定でございますが、本報告書につきましては、五月二十六日から区政情報センター、区政情報コーナー、区のホームページでの公表を予定しております。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

ホームページで自己解決型の人が増えている、需要が増えているということだとすると、リンクの貼り方というのが、感触ですけれども、何か一方向しかないみたいな形なんですよね。だから、一本道ですよ。そこにたどり着くのに。そうじゃなくて、いろんな道で、どこからでもそこにたどり着くような形の、だから、リンクがもうちょっと複雑になるというか、その人がどう疑問を持っているか分からないから、いろんなところに行っちゃうんだけれども、そこから先、正しい一本道しか行かないと答えにたどり着かないというところの不便性があるので、それをもうちょっと、関連性のあるところだったら、その辺に届くような形の、ＡＩを使わなくちゃいけないのかもしれないけれども、やっている本人が何を求めているのかということを推察しながら導いていくということも必要なのかも。そういうものをつくってほしいなと。ＡＩとして。 　あと、戻るボタンを常に。年寄りだと戻るボタンがあると安心するんですよ。ないと迷路に入って、もう分からなくなっちゃうというのがあるから、戻るボタンをつくってほしい。要望です。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(8)少額随意契約の基準額の見直しについて、理事者の説明を願います。

少額随意契約の基準額の見直しについて御説明いたします。 　まず、１の経緯等についてです。昨今の物価高騰や事務の効率化の観点を踏まえ、令和七年四月一日付で地方自治法施行令、以降は施行令と言います。施行令が改正されまして、約五十一年ぶりに少額随意契約の基準額が以下のとおり引き上げられました。なお、少額随意契約とは、契約金額が少額であるため、契約事務の簡素化の観点から、入札に付するまでもない場合に認められる随意契約の一つで、施行令第百六十七条の二第一項第一号に規定されているものでございます。下記の表を御覧ください。物件の貸付け以外の全ての契約において、改正後の基準額は引き上げられているところでございます。 　続きまして、２少額随意契約の基準額の見直しについてです。区ではこれまで世田谷区契約事務規則、以下、規則と言います。第三十八条の二において、随意契約によることができる範囲を施行令と同額で定め、同規則別表によって所管課長等に委任できる契約金額を定めているところです。今後、規則第三十八条の二を施行令の基準額と同額に引き上げた上で、別表において、どこまで所管課長等に委任するかを、庁内関係所管部の意見や他自治体の動向等を参考にしながら検討してまいります。 　次のページにお進みください。３今後のスケジュールについてです。今月から来月にかけて、庁内関係所管部や関係団体への周知等を図った上で庁内で検討を進め、九月の本委員会にて改正案を報告する予定でございます。その後、規則の改正を行い、来年の四月一日以降に新たな基準額が適用できるよう取り組んでまいります。 　なお、点線より下の参考といたしまして、契約事務規則の第三十八条の二及び別表の一部抜粋を記載しております。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。

昔、こういう少額のものについては前渡金といって、現金で渡して物品を買うということが行われていた時期があって、それが事件にいろいろつながったという事例があって、それ以降、現金の出金とか現金の前渡金渡しみたいなものは、全廃というか、ほとんどなくなったと思うんですけれども、それはそれでいいんですか。今回もそういうのはないと。一切。

委員おっしゃるとおり、ないと認識しております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(9)ふるさと納税による区税への影響等（速報値）について、理事者の説明を願います。

それでは、ふるさと納税による区税への影響等（速報値）につきまして御説明いたします。 　本日の説明でございますが、１区税への影響額を財務部より御説明申し上げ、２区への寄附実績を政策経営部より御説明申し上げます。 　それでは、１区税への影響額を御覧ください。本件は、令和六年中に世田谷区民がふるさと納税を行ったことに伴う本年度の区民税への影響額につきまして、令和七年五月七日現在のデータによる速報値として取り急ぎ報告させていただくものでございます。 　まず、(1)の寄附金額、世田谷区民がふるさと納税を行った金額は三百三億円で、前年度と比べて二十五億円の増となっております。次に、(2)区税額控除額、いわゆる流出額は百二十三億円で、前年度比十三億円の増となっております。(3)のふるさと納税制度の利用人数でございますが、前年度比六千人ほど増の約十五万八千人となっており、これは区全体の納税義務者数、約五十四万人に対しまして約二九％に当たっております。なお、これらの数値は、今後の確定申告の情報等によりまして変動してまいりますが、七月にかけての伸びはほとんどないと見込んでおります。 　ここで、ふるさと納税対策担当課長に説明を替わります。

続きまして、政策経営部より、２令和六年度区への寄附実績、本年四月三十日時点について御説明いたします。こちらは区が受け取った寄附についての内容になります。 　(1)寄附金額合計は十億三千七百六十二万三千円で、前年度比七億五百一万七千円の増となります。その内訳につきましては、後ほど(4)で御説明いたします。(2)寄附件数は一万十一件で、前年度比二千二百七十二件の増となります。なお、これらの実績については、(3)に記載のとおり、個人だけでなく、法人や団体等からの寄附を含むなどの状況となってございます。 　二ページにお進みください。寄附金額の内訳について、①金額では、前年度に比べると区内個人からの寄附は約三百万円減り、一方、区外個人からは約二千三百万円増えています。また、令和六年度の大きな特徴として、区分その他が六億八千四百七十一万円の増となっておりますが、これは遺贈を四件、約六億八千四百万円いただきましたことによるものとなっております。②件数につきましては、表に記載のとおりでございます。 　続いて、３今後のスケジュールです。この後、七月にいわゆる流出額、七月一日基準日による令和七年度影響額と、区へいただいた額、令和六年度の区への寄附実績の確定額を御報告予定となってございます。 　三ページには参考としまして、これまでの流出額と区が受領した寄附金額をまとめておりますので、後ほど御確認ください。 　御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(10)その他ですが、ほかに報告事項はありますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で報告事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２協議事項に入ります。 　まず、(1)正副委員長会の申し合わせ事項についてですが、お手元に五月二十日に開催された正副委員長会で確認された申し合わせ事項を配付してあります。当委員会におきましても、この申し合わせ事項に基づき、委員会運営をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、(2)行政視察について協議いたします。 　最初に、日程についてですが、あらかじめ皆さんの御都合を伺い、六月三十日月曜日から七月二日水曜日の二泊三日で調整させていただきました。改めてここで決定させていただきます。 　視察の日程は六月三十日月曜日から七月二日水曜日で組むことでよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議なしということで、そのように決定いたします。 　次に、視察項目、視察先等についてですが、よろしければ正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように進めさせていただきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(3)次回委員会についてですが、第二回定例会の会期中である六月六日金曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、次回委員会は六月六日金曜日午前十時から開催予定といたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

そのほか何かありますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で本日の企画総務常任委員会を散会いたします。 　　　　午後零時四十七分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　企画総務常任委員会 　　　委員長