令和　７年　　２月　福祉保健常任委員会

ただいまから福祉保健常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、議案審査等を行います。 　それでは、１議案審査に入ります。 　まず、議案第四十五号「世田谷区立保健医療福祉総合プラザ条例の一部を改正する条例」及び議案第四十六号「世田谷区立保健センター条例の一部を改正する条例」の二件を一括して議題としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、議案第四十五号及び議案第四十六号の二件につきましては、一括議題といたします。 　本二件について、理事者の説明を求めます。

私からは、議案第四十五号「世田谷区立保健医療福祉総合プラザ条例の一部を改正する条例」につきまして御説明をいたします。 　本件は、使用料等の額を改定するとともに規定の整備を図る必要があるので、御提案するものでございます。 　次に、議案第四十六号「世田谷区立保健センター条例の一部を改正する条例」につきまして御説明をいたします。 　本件は、運動指導室の使用料の算定方法を変更するとともに、使用料の額を改定し、併せて規定の整備を図る必要があるので、御提案するものでございます。 　内容につきましては、二月五日の当委員会で御報告したとおりです。 　以上御審査のほどよろしくお願いいたします。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、意見に入ります。 　本二件について御意見がありましたら、どうぞ。

この二つの議案は、いずれも使用料の値上げの条例です。私たちは、本会議の質問でも言いましたけれども、今、大変物価高騰、生活が厳しいという中で、こういう状況の中で値上げによる区民負担増はするべきではないということが一つと、それから、社会教育であったり、住民自治に資するような、そういった施設については、本来、税で負担して利用料を取るべきではないというふうに考えております。そういった考え方の見直しを求めて、反対というふうにしたいと思います。

生活者ネットワーク世田谷区議団としましては、今回の各種施設利用料の見直しには賛成の立場ではありますけれども、意見を申し述べたいと思います。 　私のさきの一般質問でも取り上げたんですけれども、福祉分野において対象となり得る障害児者の方への施設利用について無償を求めたところです。その理由につきましては、世田谷区の基本計画でもありますとおり、多様な人が出会い、支えあい、活動できるコミュニティーの醸成というものを生かしていく、区として実践していく上で、やはり福祉所管で利用対象となる方のことは視野に入れながら、管轄する施設以外のことに関しても、その利用する人の立場に立って、連携して意見を述べていくことが必要だったのではないか、めり張りがもう少し必要だったのではないかということを感じましたので、賛成ではありますが、意見としてお伝えしたいと思います。 　以上です。

では、これより採決に入ります。採決は挙手によって行います。 　お諮りいたします。 　本二件を原案どおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　〔賛成者挙手〕

挙手多数と認めます。よって議案第四十五号及び議案第四十六号の二件は原案どおり可決と決定いたしました。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、議案第四十七号「世田谷区地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る基準に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。 　本件について、理事者の説明を求めます。

議案第四十七号「世田谷区地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る基準に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」について御説明いたします。 　本件は、地域包括支援センターの職員の配置に関わる基準を見直す必要があるため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、御提案したものでございます。 　内容につきましては、二月五日の当委員会で御報告したとおりでございます。 　御審査のほどよろしくお願いいたします。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、意見に入ります。 　本件について御意見がありましたら、どうぞ。

立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団といたしまして、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 　本条例案は規定の整備であり、人材確保が難しい中での基準緩和と考えると、やむを得ない側面はありますが、地域包括ケアの要となり重責を担う専門職職員が、常勤ではなく非常勤が多くなることで、安定して継続的に質の高い支援が提供されるかどうかは懸念がされます。区として、今後、しっかりと注視し、必要に応じてあんしんすこやかセンターへの支援を行っていくことを要望といたしまして、賛成意見といたします。

では、これより採決に入ります。 　お諮りいたします。 　本件を原案どおり可決することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって議案第四十七号は原案どおり可決と決定いたしました。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、議案第四十八号「世田谷区立障害者休養ホーム条例の一部を改正する条例」を議題といたします。 　本件について、理事者の説明を求めます。

議案第四十八号「世田谷区立障害者休養ホーム条例の一部を改正する条例」について御説明いたします。 　本件は、施設使用料等の見直しに伴い、使用料の額を改定するとともに料金区分を変更するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第です。 　内容につきましては、二月五日の当委員会で御説明したとおりです。 　御審査のほどよろしくお願いいたします。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、意見に入ります。 　本件について御意見がありましたら、どうぞ。

子ども料金を新たにつくるというのはありますが、これも先ほど同様、使用料の値上げの条例です。先ほどと同様の理由で反対としたいと思います。

これより採決に入ります。採決は挙手によって行います。 　お諮りいたします。 　本件を原案どおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　〔賛成者挙手〕

挙手多数と認めます。よって議案第四十八号は原案どおり可決と決定いたしました。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、議案第四十九号「世田谷区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例」を議題といたします。 　本件について、理事者の説明を求めます。

議案第四十九号「世田谷区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例」について御説明いたします。 　本件は、施設が実施する障害福祉サービスについて規定の整備を図るため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、御提案したものです。 　内容につきましては、二月五日の当委員会で御説明したとおりです。 　御審査のほどよろしくお願いいたします。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、意見に入ります。 　本件について御意見がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

これより採決に入ります。 　お諮りいたします。 　本件を原案どおり可決することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって議案第四十九号は原案どおり可決と決定いたしました。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、議案第五十号「世田谷区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第五十一号「世田谷区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例」の二件を一括して議題としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、議案第五十号及び議案第五十一号の二件につきましては、一括議題といたします。 　本件について、理事者の説明を求めます。

それではまず、議案第五十号「世田谷区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例」について説明いたします。 　本件は、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の改正等に伴い、指定児童発達支援事業所における従業者の配置及び設備の基準を変更するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、御提案するものです。 　続いて、議案第五十一号「世田谷区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例」について説明いたします。 　本件は、児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準の改正に伴い、指定福祉型障害児入所施設における従業者の配置の基準のうち、栄養士に係る基準を変更するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、御提案するものです。 　内容につきましては、二月五日の当委員会で御報告したとおりです。 　御審査のほどよろしくお願いいたします。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、意見に入ります。 　本二件について御意見がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

これより採決に入ります。 　お諮りいたします。 　本二件を原案どおり可決することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって議案第五十号及び議案第五十一号の二件は原案どおり可決と決定いたしました。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、議案第五十二号「世田谷区プールの経営許可等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。 　本件について、理事者の説明を求めます。

議案第五十二号「世田谷区プールの経営許可等に関する条例の一部を改正する条例」について御説明申し上げます。 　本件は、刑法の改正に伴いまして、罰則における懲役を拘禁刑に改める必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　内容につきましては、さきの常任委員会で御説明したとおりでございます。 　御審査のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、意見に入ります。 　本件について御意見がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

これより採決に入ります。 　お諮りいたします。 　本件を原案どおり可決することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって議案第五十二号は原案どおり可決と決定いたしました。 　以上で議案審査を終わります。 　ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)令和七年第一回区議会定例会提出予定案件（追加）について、議案①世田谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。

それでは、世田谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 　一ページを御覧ください。改正理由です。保険料の保険料率等を改定するため、世田谷区国民健康保険条例の一部を改正いたします。 　２改正の内容です。(1)の保険料率の改定でございますが、①の基礎分及び後期高齢者支援金分の金額等につきまして、所得割と均等割の賦課割合につきましては記載のとおりでございます。所得割率は一〇・四〇％、均等割額は六万四千百円、賦課限度額は三万円引き上げて九十二万円となりました。下段に行きまして、一人当たり保険料は十五万二千六百七十三円で、前年度比三千八百四十七円の減でございます。 　次に、②の介護納付金分でございます。賦課割合は記載のとおりでございます。所得割率は二・二五％、均等割額は一万六千六百円でして、一人当たり保険料は三万九千五百六十五円、前年度比六十六円の増でございます。 　二ページを御覧ください。③の国民健康保険財政運営の基本的な仕組みでございます。国民健康保険法の規定により、国保の保険者である区市町村は、国民健康保険料を徴収しなければならないとされております。 　平成三十年度の制度の改正によりまして、都道府県も保険者として財政運営の責任主体となり、区市町村とともに国保の運営を担うこととなりました。それまでは、区市町村が地域ごとの医療給付費等を基に保険料を算定する仕組みが原則でしたが、都道府県が区域内全ての医療費等を賄うために必要な額として、区市町村ごとに算定する納付金を基に保険料を算定する仕組みに改められました。 　その具体的な仕組みでございますが、区市町村は被保険者から徴収する保険料等を財源として、東京都が算定している医療費の見込み等に応じた額を国民健康保険事業費納付金として東京都に支払います。東京都は、区市町村から支払われた納付金や国の公費等を財源として、保険給付に必要な費用を全額、保険給付費等交付金として区市町村に支払います。区市町村は東京都の交付金を財源として、診療報酬等を医療機関等に支払います。 　以上、御説明した仕組みについて、ページの中段から下段にかけてイメージ図を載せております。一番下の広域化後の図にあるように、制度改正後は、都道府県が国保の保険者として加わりまして、図の一番下、区市町村の国保特別会計から、区市町村があらかじめ定められた額の納付金を都道府県の国保特別会計に納めることにより、区市町村の支払う保険給付費は、その同額が東京都の交付金によって賄われるとなり、区市町村の国保財政の安定化が図られる旨記載しております。 　三ページを御覧ください。国民健康保険事業費納付金の算定方法の概要でございます。図の一番上が歳出見込みで、医療分、後期支援金、介護納付金と分かれております。医療分の歳入見込みでございますが、こちらは医療分の都全体の歳出見込みから一定の公費を控除した上で、区市町村の医療費水準、所得水準、被保険者数に応じた金額となるよう、区市町村別の納付金の額を都が算定することとされています。 　④国民健康保険事業費納付金の算定結果について御説明いたします。令和七年度の納付金は、令和六年度と比較して納付金額が六・一％、二百八十億円の減、一人当たり納付金額が四・七％、一万十三円の減となりました。納付金を算定した東京都は、主な減理由として、推計で用いる一人当たり医療費の令和七年度推計値が令和六年度推計値よりも低くなったため保険給付費が下がったこと、決算剰余金を前年度よりも多く活用したことを挙げております。 　なお、国は、被保険者の保険料負担の軽減を図る観点から、高額療養費制度の見直しの方針を示しており、当該見直しによる保険給付の減及び納付金の減が今回の算定において反映されております。見直しの概要については、ページ下部に記載のとおりでございます。 　四ページを御覧ください。都内保険料水準の統一を見据えた納付金ベースの統一についてです。国の方針により、都道府県内の保険料水準の統一を目指すこととされています。東京都では、将来的に完全統一を目指すこととされていますが、区市町村における医療費水準や保険料収納率等の差異があり、直ちに完全統一とすることは困難であることから、まずは保険料水準統一の第一弾として、納付金の算定において、医療費水準を反映せず、区市町村の所得水準と被保険者数のみを用いる納付金ベースの統一に向けて、令和六年度から段階的に取り組んでいる状況でございます。 　⑤令和七年度保険料率算定における考え方、ア、統一保険料方式についてでございます。特別区では、同一所得・同一世帯構成であれば同一保険料となるよう、東京都が算定する納付金の額に基づき、特別区全体の基準保険料率等を特別区長会において設定し、各区が条例で定める統一保険料方式を採用しております。 　イ、特別区独自の負担軽減策についてでございます。特別区では、平成三十年度の制度改革による納付金制度導入に伴う保険料急増への独自激変緩和措置として、六年間の国の激変緩和措置期間に合わせ、平成三十年度は納付金の九四％を賦課総額に組み入れ、この割合を年一％ずつ引き上げるロードマップを作成し、負担抑制を行ってきました。このロードマップは、新型コロナウイルス感染症拡大等の特殊な要因により、計画どおり進まなかったため、令和六年二月の区長会総会において、当初から遅れた二年分を延長し、令和八年度の達成を目指すこととされました。令和七年度の納付金組入れ率は、ロードマップのとおり九九％となっております。 　ページ下部の表は、必要な保険料賦課額を一〇〇としたときの各年度の納付金組入れ率と特別区の追加公費負担の内容をまとめたものでございます。 　五ページを御覧ください。令和三年度から六年度の保険料率算定においては、新型コロナウイルス感染症の影響による区民の負担増を抑制するため、特別区では四ページ下部の表のとおり、追加公費負担を行ってきました。なお、令和四年度から六年度は新型コロナウイルス感染症に係る影響額について、さらなる公費負担を行っているため、基礎、支援、介護分を合算した実際の納付金組入れ率は、令和四年度九三・八％、五年度九二・四％、六年度九四・九％となりました。 　次に、特別区における令和七年度保険料の算定の概要を御説明いたします。七ページの資料１を御覧ください。まず、基礎分保険料総額の算出方法について、資料左側の特別区保険料総額の右上にある囲みを御覧ください。特別区全体の国民健康保険事業費納付金二千五十八億円でございますが、こちらは、必要額二千七十九億円に、激変緩和割合九九％を乗じて算出しております。ここから、出産育児諸費等七十一億円を加え、保険者支援制度等二百十六億円を減算した額として、資料左側、保険料総額は千九百十四億円となりました。 　次に、この保険料総額を賄うための保険料率の算定方法でございますが、特別区の共通基準といたしまして、所得に応じて御負担いただく所得割と、一人当たり均等に御負担いただく均等割の賦課割合を五八対四二としております。基礎分保険料総額千九百十四億円を二股の矢印で五八と四二の割合で分けまして、所得割分千百十億円、均等割分八百四億円とし、これらを特別区の所得総額、被保険者数でそれぞれ割りますと、所得割保険料率七・七一％、均等割保険料額四万七千三百円となります。 　八ページを御覧ください。資料上段に後期高齢者支援金分保険料、下段に介護納付金分保険料の算定方法を記載しております。こちらも基礎分と同様の算定方法により算定しております。 　五ページにお戻りください。(2)低所得者の均等割保険料軽減額の変更です。表の下線部分が改正箇所でございます。世帯主と被保険者全員の前年の所得の合計が、表の①世帯の軽減基準額以下の世帯は、②保険料均等割の軽減額のとおり、七割、五割、二割の軽減区分に応じて均等割額を減額いたします。 　改正内容の一点目ですが、①世帯の軽減基準額につきまして、国の軽減基準の改正に伴い、五割軽減及び二割軽減の世帯の軽減基準額を引き上げるものでございます。具体的には、被保険者数に乗じる額を、五割軽減は一万円引き上げて三十万五千円、二割軽減は一万五千円引き上げて五十六万円に変更いたします。 　改正内容の二点目ですが、表の②保険料均等割の軽減額について、軽減額は、均等割額に七割、五割、二割、それぞれの割合を乗じた額であるため、均等割額の改定に伴い記載のとおり変更となります。 　なお、表の欄外にございますが、こちらの軽減額の変更に伴い、本軽減と併せて適用される未就学児の均等割の軽減額も変更になります。 　六ページを御覧ください。これらを踏まえました令和七年度の保険料額のモデルケースでございますが、資料２にお示ししているとおりでございます。 　３の改正箇所につきましては、資料３の新旧対照表のとおりでございますので、後ほど御覧ください。 　４の施行期日は令和七年四月一日でございます。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

今回一人当たり保険料が三千八百四十七円ですか、下がるということですけれども、ざっくりと主な理由としてどういうものだというのをもう一度確認したいと思います。

資料の三ページ目に、東京都からの御説明として、先ほど御説明させていただきましたが、主には六年度推計より七年度推計の保険給付費が下がった。それから剰余金、こちらの投入が百五十六億円と、昨年度に比べて大きな額が入っているというところでございます。剰余金につきましては、東京都と六十二区市町村で合意があれば使えるというものでございますが、私どもも含めて、できるだけ公費を入れてほしいということで強く要望したものの一つであります。

前の年の使い残しが多かったということと、医療費全体が下がっているということだと思いますけれども、医療費が下がっている理由はどんなふうに見ていますか。

実際の医療費というものもあれなんですが、六年度、昨年度、保険料を推計するときに、国の提示した資料を基に給付費の推計値というのを推計しているんですが、それがかなり一般的に急カーブに上がるという形だったんですが、今年度最新の状況で、七年度算定した場合、そのカーブが若干落ちているということが大きな理由かと東京都のほうでも説明をしております。

医療費が急激に上がるだろうと昨年度などは予測していたけれども、そうはなっていないということで見直したということですよね。 　それから、保険料をできるだけ下げるべきだと、構造的な問題もあるということで、この間言ってきましたけれども、世田谷区としてこれを下げるためにどんな努力をなさっているでしょうか。

世田谷区としましても、特別区区長会において、国のほうに申入れ等を行っております。

それから、均等割と所得割の割合が、今回前年と同じだということですけれども、私たちは均等割についてはまさに人頭税のようなもので、ここは減らすべきだと考えていますし、ここを全体としてなくしていけば被用者保険と同じような水準になるというような提案もしているんですけれども、過去を遡ってみると、均等割を増やす方向でこの間ずっと数字が変えられてきていると思うんですが、今回同じ数字で推移するというのはどのような議論があったんでしょうか。

特別区の均等割と所得割というのが、毎年調査に基づいて特別区で共通基準というものを策定させていただいておりますので、その中で均等割率を出す。国のほうは、当初、五〇・五〇ということを想定していたんですが、特別区は今こちらの割合、ちょっと所得が高いということでなっております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

では次に、(2)令和六年度補正予算について（当委員会所管分）について、理事者の説明を願います。

令和六年度補正予算、保健福祉政策部の部分について御説明いたします。 　保健福祉政策部関連としましては、一般会計（第七次）、国民健康保険事業会計（第二次）、後期高齢者医療会計（第二次）の補正予算案でございます。 　初めに、一般会計から御説明いたします。 　七ページの一般会計部別一覧を御覧ください。補正額は約五億五百万円です。そのうち、特定財源として約五億六千百万円となっています。主な内訳については、住居確保給付金の減として約二千五百万円の減、生活保護費の増として約四億四千九百万円、国、都への償還金として約三億二千五百万円、国民健康保険事業会計繰出金の減として約三千万円の減、後期高齢者医療会計繰出金の減として約二億一千八百万円の減などになります。 　なお、八ページから一六ページに一般会計補正の各歳出事業概要を掲載しておりますので、後ほど御確認ください。 　続きまして、国民健康保険事業会計及び後期高齢者医療会計を御説明いたします。 　一七ページの特別会計歳出事業概要を御覧ください。国民健康保険事業会計の補正額は特定財源と同額で約三千万円の減、後期高齢者医療会計の補正額は、特定財源と同額で約一億二千六百万円の減でございます。内容は記載のとおりです。 　続きまして、繰越明許費補正を御説明いたします。二〇ページを御覧ください。その他繰越事業の(4)生活困窮者等支援施設改修工事を御覧ください。こちらは、三軒茶屋分庁舎五階改修工事が年度内に終了しないため、約一億七千百万円を令和七年度に繰り越すものです。 　続いて、(8)保健衛生施設整備を御覧ください。こちらは、旧保健センター解体工事の一年目の支払い額が当初の見込みを下回るため、五億円を令和七年度に繰り越すものです。 　保健福祉政策部の説明は以上です。

私からは、高齢福祉部関連の一般会計（第七次）、介護保険事業会計（第二次）の補正予算案について御説明いたします。 　初めに、一般会計から御説明いたします。 　七ページの一般会計部別一覧を御覧ください。補正額は約五千八百万円の減でございます。そのうち、特定財源として約一億一千三百万円の減となっております。主な内訳については、事業費の確定に伴うせたがやシルバー情報印刷経費の減として約九百万円の減、地域密着型サービス拠点、都市型軽費老人ホーム整備費補助件数の減として約一億四百万円の減、特別養護老人ホーム、地域密着型サービス事業所等宿舎借り上げ支援事業補助件数の減として約四千万円の減、介護保険事業会計の保険給付費の増等に伴う繰出金の増として約九千五百万円などになります。 　続きまして、介護保険事業会計を御説明いたします。 　一七ページの特別会計歳出事業概要を御覧ください。介護保険事業会計の補正額は、特定財源と同額で約三億三千八百万円でございます。内容は記載のとおりです。 　高齢福祉部の説明は以上です。

私からは、障害福祉部関連の一般会計（第七次）の補正予算案について御説明いたします。 　七ページの一般会計部別一覧を御覧ください。補正額は約十三億六千二百万円です。そのうち特定財源として約六億三千二百万円となっています。主な内訳については、障害者自立支援給付費の増として約十億千二百万円、障害者施設整備費等補助件数の減として約二千百万円の減、ボヌール玉堤エレベーター更新、駒沢生活実習所受変電設備更新、ほほえみ経堂中長期改修工事として約八千三百万円、国、都への償還金として約二億八千八百万円等になります。 　続きまして、繰越明許費補正を御説明いたします。一八ページを御覧ください。公共工事等の前倒しです。番号(9)障害者施設改修について、ボヌール玉堤エレベーター更新、駒沢生活実習所受変電設備更新、ほほえみ経堂中長期改修工事が年度内に終了しないため、約八千三百万円を令和七年度に繰り越すものです。 　障害福祉部の説明は以上です。

私からは、世田谷保健所の一般会計（第七次）の補正予算案について御説明申し上げます。 　補正額は、子ども・若者施策推進特別委員会所管分も含んでございますが、約十一億六百万円でございます。そのうち、特定財源としまして約三億三千六百万円の減額となっております。内容は、子宮頸がん予防接種経費の増として約五億四千万円、高齢者新型コロナ予防接種に関わる国への償還金といたしまして約一億八千七百万円などになります。なお、出産・子育て応援ギフト経費の増及び母子保健知識等の普及と啓発に係る国、都への償還金につきましては、子ども・若者施策推進特別委員会所管となります。 　世田谷保健所の説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

では次に、(3)生活保護費の亡失事故について、理事者の説明を願います。

本件は、生活保護費の亡失というあってはならない事故が起こったことに加えまして、今回の監査結果において、本件亡失がずさんな公金管理に起因するという指摘を受けました。このことについて、区として重く受け止め、おわびを申し上げます。大変申し訳ありませんでした。 　監査結果の詳細と今後の対応について、相馬保健福祉センター所長から御説明いたします。

生活支援課における生活保護費の亡失事故について御報告します。 　１主旨でございます。令和六年一月に総合支所保健福祉センター生活支援課で発生した生活保護費亡失事故について、経過及びその後の再発防止の対応状況についての御報告でございます。 　２事故の概要でございます。総合支所保健福祉センター生活支援課における生活保護費亡失事故、(1)事故の発生場所は、総合支所保健福祉センター生活支援課となります。 　(2)事故の判明日は令和六年一月三十一日水曜日でございます。 　(3)の被害金額は三十万四千三百七十円となります。 　(4)事故の状況でございます。窓口支給の生活保護費のうち、被保護者一名分について、対象者が来庁せず、支給できなかった令和五年十月分から令和六年一月分の四か月分、三十万四千三百七十円を預り金として事務室内の手提げ金庫に保管していたところ、令和六年一月三十一日にその全額の所在が確認できないことが判明したものでございます。同年二月二日に警察署に通報し、四月十日には被害届を提出しましたが、現在に至るまで犯人は不特定となっております。 　この方の保護の状況でございます。令和五年四月に生活保護が開始され、九月までは居宅で生活しており、ケースワーカーとも連絡が取れておりましたが、九月以降、連絡が取れなくなったため、口座への振込を止め、窓口での支払いに変更いたしました。十月から一月の間、被保護者がこの現金を受け取りにも来庁せず、家賃を除いた生活費分を区で留め置いたものでございます。これが三十万四千三百七十円となりますが、この現金が一月末に亡失したものでございます。 　二月より長期不在の理由をもって保護費の支給の停止を決定しましたところ、三月下旬に本人が来所し、所在不明の期間は区外で家族の支援を受けていたことが判明しました。その後、四月から九月は居宅で生活をしていましたが、九月末に区外へ転出し、十月一日付で資格が喪失したものでございます。 　３亡失判明後の経過でございます。この間の主な報告等を時系列で記載しておりますので、御覧いただければと思います。 　二ページ目に参ります。４内部調査と改善の実施にお進みください。事故発生後、他の支所も含む生活支援課の内部調査会において、事故があった生活支援課の金庫管理、現金保管、預り金品等の取扱いについて管理規定、取扱マニュアル等の遵守状況を確認し、運用を改善する視点から問題を調査し、再発防止に向けた事務改善を実施いたしました。 　(2)調査会メンバー、(3)内部調査会開催日程等は記載のとおりでございます。 　(4)主な改善実施内容でございます。現金亡失判明の直後より、生活支援課の金庫管理、前渡金取扱状況等を確認、内部調査会において課題を抽出し、段階的に事務改善を実施してまいりました。令和六年二月、亡失直後に破損していた手提げ金庫の買換え、鍵、ダイヤル管理を徹底しております。また、手提げ金庫出し入れ時には、三名でのチェック体制を実施し、手提げ金庫内に保管する現金の把握、点検を行っております。四月からは口座入金や供託の処理を進めることで、遺留金、預り金等の縮減を進め、預かり金品等取扱い手順、フロー図等を作成しました。七月には説明会を開き、事故の経緯や調査結果をまとめた報告書と、取扱手順を課内に説明しております。また、手提げ金庫使用管理簿を作成し、記入を徹底しております。十月からは窓口払いの現金の払出し金額と領収書の戻りの照合確認を実施しております。 　三ページに進みまして、５の今回受けた職員の賠償責任及び長の要求監査による結果でございます。(1)監査による賠償内容は以下のとおりでございます。御覧ください。 　(2)監査結果においては改善勧告をいただいております。①金庫管理についてでございます。当該所属においては、手提げ金庫内の内容や金額を金庫管理者が十分に把握できない状態で保管されておりました。また、手提げ金庫における現金の出納を権限のない職員が単独で行える状態でございました。また、手提げ金庫の錠が破損しており、ダイヤルで開かなくなるトラブルを防ぐ目的から、ダイヤルをテープで固定するなど不適切な保管状態にありました。 　②窓口払いにおける保護費の管理でございます。被保護者が来所していない状況で、現金取扱いの権限のない職員が管理係から現金を受領し、この手提げ金庫において管理する取扱いが慣例として行われておりました。このため、出納行為が完了し、領収書を得るまでの現金について、金銭出納員――管理係長になりますが――の管理下に置かれていなかったものでございます。 　③保護・自立促進における現金の管理でございます。さきの被保護者が所在不明の間、本人の承諾がないままに領収書に押印して精算を済ませ、預り金として保管している状況がありました。また、このとき保護費の払出し手続が間に合わず、同意が取れないまま家賃を一旦職員が立て替えて支払い、後日、保護費の中から精算する事例がございました。 　④管理簿の未作成等管理状況の未把握についてでございます。この手提げ金庫に保管する預り金ですが、処理手順が十分に周知されておらず、管理簿の存在を知らない職員が複数いるなど、管理簿を作成していない事例もありました。また、手提げ金庫内に個別に保管されている現金を個々のケースワーカーが管理していたため、事故当時その総額を知る仕組みがありませんでした。これらの状況から、管理係が払い出した保護費の行方や、金庫に保管すべき現金の有無、金額を点検できなかったものでございます。 　様々なずさんな対応を放置しており、誠に申し訳ございませんでした。 　(3)、また監査結果においては意見もいただいております。①執行体制についてでございます。現場の職員が適切な事務を執行するための体制整備について、総合支所を挙げて責任を持って取り組む必要がありました。具体的にはこちらに記載のとおりとなります。 　②資金前渡以外の現金の縮減についてでございます。現金等の管理につきましては、多大な事務負担が伴うため、福祉的支援を担当する福祉事務所としての管理はできるだけ縮減することが望ましいとの意見をいただいております。具体的にはこちらに記載のとおりでございます。 　③の執務環境についてでございます。公金の取扱いや、被保護者の支援、自立促進など精神的な負荷の大きい事務を適正に行うための組織的な運営管理に、総合支所及び世田谷区全体として取り組むことが必要であると意見をいただいております。具体的には以下のとおりでございます。 　６の再発防止の取組でございます。先ほど４で時系列でお話ししましたが、本件亡失事故の発生後、他の保健福祉センターで同様な不適切な取扱いがなされていないことを確認し、当該所属においては、次の再発防止策を実施しております。以降は監査の勧告に合わせて記載してございます。 　(1)金庫管理についてでございます。まず、預り金の出し入れなど、手提げ金庫を取り扱う場合には、担当職員のほか、査察指導員、管理係職員の計三名で出し入れする現金を確認することといたしました。また、手提げ金庫を使用した日時、作業者を手提げ金庫使用管理簿に記録し、後日、誰がいつ、何の目的で金庫を開閉したか確認できるようにいたしました。もちろん壊れていた手提げ金庫は、新たなものを直ちに購入して鍵、ダイヤルの管理を徹底しております。保管する現金につきましても、当該生活支援課の手提げ金庫には、令和五年十二月二十九日の時点で二百万円以上が保管されておりましたが、遺留金、返還金等の処理や口座への入金を進め、現在では通常数万円程度にしております。 　(2)窓口払いによる保護費の管理についてでございます。窓口払い用に払い出した保護費の領収書、当日に支払われなかった現金を管理係が速やかに回収し、払い出した記録と照合して、支払いが完了し、領収書を得るまで責任を持って適切に管理することを徹底しております。 　(3)保護・自立促進における現金管理でございます。窓口払いによる管理係の保護費の払い出しと、本人へ引き渡した領収書の戻りを速やかに照合し、未払いの現金は回収し、ケースワーカーが現金管理をしないことといたしました。また、今回発端となりました所在不明など対応困難な事案につきましては、ケースワーカーが単独で判断せず、管理職と係長のケース診断会議により、組織として方針を決めて対応することを徹底しております。また、本件を風化させないため、本事故を教訓に、新人・転入職員を含めて、改めて経緯を説明し、本人の承諾のない領収書への押印の禁止はもとより、法令遵守、金銭管理意識の向上を図り、支所共通で定めている金銭管理や保護費の取扱手順を遵守することの説明会を開催いたしました。こちらにつきましては、来年度以降も引き続き開催し、職員の不断の意識向上に努め、さらに、現在、五支所共通の取扱マニュアルの充実を進めており、このマニュアルにも明記いたします。 　(4)の管理簿についてでございます。毎回の預り金の入出金の際は、速やかに管理簿を作成回覧し、管理係、保護、自立促進の監督者がチェックして金銭の出入りや管理状況を把握するとともに、手提げ金庫内に入れる現金の額や必要性をチェックすることとしました。また、手提げ金庫内における保管状況を管理職、係長等複数で定期的に確認いたします。毎回の窓口払いは一覧表を作成し、管理係の出金額と回収した領収書、作成した管理簿、これを照合することで、金庫内に保管されているべき現金等を把握できるようにいたしました。 　７生活保護事務改善検討会の設置でございます。当該所属では、事故発生後に生活支援課を中心に設置した検討調査会において、先ほど御説明しました６の再発防止策により改善を進めてまいりましたが、改めて五支所で対応する課題について、関係課の協力も得ながら業務改善の検討を進めてまいります。 　(2)主な検討内容でございますが、主に監査の意見でいただいたものでございます。①の執務体制については、被保護者の傾向の分析ですとか、生活保護事務を適切に行うための職員体制について検討してまいります。また、長期休暇や離職等、年度内の人員減少に備えた執務体制、代替措置の在り方について検討してまいります。 　②の資金前渡以外の現金の縮減につきましては、残余遺留金を口座等ではなく、歳入歳出外現金として保管する仕組みについて検討してまいります。また、生活保護受給者の金銭管理の支援の需要が増えておりますので、そういった需要数の増加への対応も検討してまいります。 　③の執務環境についてでございます。重層的なスーパービジョン、これは近年、大変負担が増えております係長、査察の支援体制でございますが、これの在り方についても検討してまいります。また、生活保護費金銭管理状況の内部監査、これは今回、当該生活支援課が独特のやり方で管理をやっていたということで、五総合支所の生活支援課が相互にお互いの管理状況の監査を実施するというものを想定しております。また、精神的負担の多いケースワーカーへのメンタルヘルスケアについても検討してまいります。 　その他、現在、生活支援課において着手しています以下の検討ですとか、今回の亡失事故の背景にある事務の改善を併せて取りまとめるものといたしております。 　８今後の予定でございます。二月に生活保護業務改善検討会を発足しまして、三月には再発防止策の実施状況、改善検討状況、次年度継続課題を取りまとめまして、三月末には監査結果報告書改善勧告の対応措置の報告を予定しております。 　以降につきましては監査結果報告書になりますので、後ほど御覧ください。 　長くなりましたが、説明は以上となります。 　このたびは誠に申し訳ございませんでした。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

今後のこの対応に期待するんですけれども、根本的な原因として、この人員体制の欠如というんですか、足りない部分があるんじゃないかと思うんですけれども、今どれぐらい欠員があるんですか。

人員の欠員状況でございますけれども、東京都の勧告によりますと、世田谷区全体で七名、当該生活支援課で二名となっております。

全体で七名、今の支所で二名ということなんですけれども、今後の補充の見込みというものはあるんですか。

人員につきましては、世田谷区全体の状況も含めまして、関係所管と協議をしてまいります。まずは、今回事務の改善をしたところ、それからケースワークも対象によって、訪問の頻度ですとか、事務量も違ってきます。また、今課題となっているのは困難ケースの対応が、係長に負担が非常に集中しているというところもありますので、そういったところをまずは優先的に検討していきたいと考えております。

こういった事件が起きないように、やはり人員体制のほうも整理していただいて、皆さんに負担がかかり過ぎてしまうと、いろんな穴が出てきてしまうので、その辺はぜひ注意して進めていただきたいと思います。要望します。

平塚委員のお話とちょっと似ているんですけれども、人員のところなんですが、今後の検討というところで、人員減少に備えた体制、代替措置の在り方について検討していくとは書いてあるんですけれども、それは逆に言うと、現状は欠員に対して補充を行っていなかったということでいいんでしょうか。確認です。

欠員につきましては、ケースワーカーという形ではないのでございますが、非常勤の職員ですとか、あるいは派遣の職員ですとか、人事課と協議をしながら、内容に応じて対応してきたところでございます。

ケースワーカーさんは一人当たり何人ぐらいの方を担当されているのか教えてください。

所によって異なりますが、九十名から百名の間と認識しております。

そうすると、三人の欠員で大体三百人弱のケースについての対応をそれぞれ振り分けて担当してきたということで、査察指導員さんにまで業務が兼務になってしまうというのは、当然のことかなと思います。やはり簡単とは言いませんけれども、訪問回数の少ないケースというのを集めて、そこを補充した人に充てていくとか、ちょっと工夫をしていかないと、困難ケースが本当にパンクして、もう自転車操業のような状態になってくるのは本当に明らかなので、働く人の働き方もそうですけれども、ケースワークを受ける方の支援の質も、下手すると下がってしまいかねませんので、今後の検討については、本当に早急に補充の考え方については進めていただきたいと思います。要望します。

現金管理についてちょっとお伺いしたいんですけれども、職員の方が精算をして済ませちゃうとか、あるいは家賃を立て替えているみたいな話というのは、この件に関してだけなのか、それともほかにも、慣例というか分からないけれども、こういう対応をしてきた事例があるのか教えてください。

今回のように、領収書に承諾を得ないまま判こを押してしまうですとか、あるいは家賃をケースワーカーが立て替えてしまうというようなことはあり得ないという形で確認をしております。

この状態がよくない状態であるという声というのは職員の方から上がることはないんですか。

この事故の発生以前については、私のところにそういった報告というのはなかったんです。この支所の中で慣例として行われたことであって、引き継いできたものだと考えております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

では次に、(4)その他ですが、ほかに報告事項はございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、以上で２報告事項の聴取を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、３請願の継続審査についてお諮りいたします。 　令五・一号「介護保険利用者二割負担の対象拡大を行わないよう国に意見書の提出を求める陳情」外一件を閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、そのように決定いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、４閉会中の特定事件審査（調査）事項についてお諮りいたします。 1.　社会福祉について 2.　保健衛生について とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、そのように決定いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、５協議事項に入ります。 　まず、(1)参考人の出席要請について協議します。 　お手元の資料を御覧ください。これまでの間、理事者とも協議し、四月二十三日水曜日午前十時から、また、５その他に記載のとおり、各団体において人事異動があった場合は、その職責にある者を参考人として出席要請することとして、資料のとおり参考人招致を行うことで整理させていただきました。資料案のとおり、参考人の出席を求めることでよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように決定いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(2)次回委員会の開催についてですが、本日報告がありました国民健康保険条例の一部を改正する条例が三月三日の本会議において当委員会に付託される予定です。予定どおり付託された場合は、事前に御確認させていただいたとおり、三月七日金曜日の予算特別委員会企画総務所管質疑の終了後、議案審査のため、福祉保健委員会を開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように決定いたします。 　また、その先の委員会についても確認させていただきます。年間予定である四月二十四日木曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、四月二十四日木曜日午前十時から開催することに決定いたします。 　四月は参考人招致の委員会も開催しますので、二十三日、二十四日と二日間連続の開催となりますので、よろしくお願いいたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

その他何かございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の福祉保健常任委員会を散会いたします。 　　　　午前十一時五分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　福祉保健常任委員会 　　　委員長