令和　８年　　２月　子ども・若者施策推進特別委員会

ただいまから子ども・若者施策推進特別委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日、たかじょう委員は欠席でございますので、御報告いたします。 　本日は報告事項の聴取等を行います。 　それでは、１報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)令和八年第一回区議会定例会提出予定案件について、議案①世田谷区特定乳児等通園支援事業の運営の基準等に関する条例について、理事者の説明を願います。

それでは、世田谷区特定乳児等通園支援事業の運営の基準等に関する条例について御説明させていただきます。 　１の主旨でございますが、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律におきまして、各自治体は特定乳児等通園支援事業の運営に関して、条例で基準を定めなければならないこととされております。令和七年十一月に公布された内閣府令を踏まえまして、特定乳児等通園支援事業の運営の基準等について定める条例案を令和八年第一回区議会定例会に提案するものでございます。 　次に、２の条例案の内容でございますが、内閣府令で定められた基準を基に、特定乳児等通園支援事業者が事業を提供するに当たって従うべき運営の基準を定めるものでございます。詳細は、二ページ以降の別紙にあります条例案のとおりでございます。後ほど御確認をいただければと思います。 　４の施行予定日ですが、令和八年四月一日の施行を予定しております。 　最後に、５の今後のスケジュール（予定）ですが、令和八年第一回区議会定例会において条例案の御提案をさせていただく予定でございます。 　御説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に参ります。議案②世田谷区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例及び③世田谷区一時保護施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の二件について、一括して理事者の説明を願います。

それでは、児童福祉施設の設備及び運営の基準等の改正に伴う関係条例の一部改正につきまして御説明いたします。 　まず、１の主旨でございます。児童福祉法の規定に基づき内閣府令に定める基準により条例で定めることとされております関係条例につきまして、今般、関係府令が改正されましたので、各条例の一部を改正する条例案を令和八年第一回区議会定例会に提案するものでございます。 　次に、２の提案予定条例でございます。記載のとおり、(1)、(2)の二つの改正条例の提案を予定しております。 　次に、３の主な改正内容を御参照ください。一点目は、母子生活支援施設等の職員の任用要件についてです。子ども家庭福祉の実務者の専門性の向上を図るため、児童福祉法の一部改正により、新たな公的資格であるこども家庭ソーシャルワーカーが新設され、児童福祉司の任用要件として位置づけられました。児童福祉司のほか、母子生活支援施設、児童養護施設、乳児院等記載の施設に配置される職員につきましても、虐待を受けた児童等への心理的ケアや自立支援、親子再統合のための支援、地域の子育て支援等を担うため、その資質の向上及び専門性の確保が求められております。このため、改正されました関係府令に基づき、各条例において任用要件を規定している職種、具体的には母子生活支援施設の長や児童養護施設の長などにつきまして、任用要件にこども家庭ソーシャルワーカーを追加するものでございます。 　二点目は、児童自立支援専門員等の任用要件についてです。児童自立支援施設におきましては、状況に応じて適切なアセスメントや生活環境の調整等を行うソーシャルワークが必要とされております。精神保健福祉士の資格を有する者は、こうしたソーシャルワークについて高い専門性を有してございます。このため、改正されました関係府令に基づき、世田谷区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例におきまして、児童自立支援専門員等の任用要件に精神福祉士の資格を有する者を追加するものでございます。 　次に、４の改正案でございます。別紙１及び別紙２の新旧対照表の案のとおりでございます。後ほど御参照いただければと思います。 　次に、５の施行予定日でございますが、公布の日から施行を予定しております。 　最後に、６の今後のスケジュールでございますが、令和八年第一回区議会定例会に改正条例案を提案する予定でございます。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に行きます。議案④世田谷区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例、⑤世田谷区幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件に関する条例の一部を改正する条例及び⑥世田谷区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の三件について、一括して理事者の説明を願います。

それでは、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準等の改正に伴う関係条例の一部改正につきまして御説明いたします。 　１の主旨でございます。就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、いわゆる認定こども園法及び子ども・子育て支援法の各規定に基づき、内閣府令及び文科省令等が定める基準により条例で定めることとされております関係条例につきまして、今般、関係省令等が改正されましたので、各条例の一部を改正する条例案を令和八年第一回区議会定例会に提案するものでございます。 　２の提案予定条例につきましては、記載のとおり、(1)から(3)までの三つの改正条例の提案を予定しております。 　３の主な改正内容を御参照ください。認定こども園法において、保育所等と同様に、幼保連携型認定こども園におきましても職員による虐待に関する通報義務等の仕組みが設けられたことから、虐待等を禁止する各規定の引用条文について改正を行うものでございます。具体的な改正内容は、下段の次ページ上段の表の右側、主な改正内容の欄に記載のとおりでございます。 　次に、４の改正案でございますが、別紙１から別紙３までの新旧対照表の案のとおりでございます。後ほど御参照いただければと思います。 　次に、５の施行予定日でございますが、公布の日からの予定をしております。 　最後に、６の今後のスケジュールでございますが、令和八年第一回区議会定例会に改正条例案を提案する予定でございます。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

では、次に参ります。(2)五歳児健康診査の実施について、理事者の説明を願います。

それでは、五歳児健康診査の実施について御説明をいたします。 　まず、１の主旨でございますが、子どもの情緒、社会性の発達状況等の把握を行って、就学前までに必要な支援につなげることを目的としました五歳児健康診査について、令和六年度に両地区医師会、小児科医会との協議の場を設置しまして、庁内関係所管も参加し、議論を進めてまいりました。昨年九月に検討状況や方向性を本委員会でも御報告したところですが、令和八年度より実施することとしたため、御報告するものでございます。 　２の国の示す事業概要につきましては記載のとおりですので、後ほど御覧ください。 　右上、二ページを御覧ください。３の検討経過ですが、両地区医師会と七回、検討会を重ねてまいりました。前回の委員会報告後、十月には二段階方式による健診の実施方法ですとか通知内容の検討を、本年一月には集団健診の流れですとか医師と保健師等との役割分担、幼稚園、保育園との情報共有の方法など議論を行いました。 　４区における五歳児健診の実施方法になります。対象となる年齢の子ども全ての保護者にアンケートによる健診、一段階目としておりますが、こちらを実施し、子どもの強さと困難さアンケート、ＳＤＱアンケートと呼ばれるものですが、こちらの結果から支援の必要性が高いと判断した子どもを対象に健診の二段階目を実施するというやり方でやっていきたいと考えています。 　まず、(1)の一段階目の健診でございますが、五歳となる子ども、こちらは幼稚園でいうと年中クラス、保育園でいうと四歳児クラスの子どもに当たりまして、おおむね六千二百人程度が対象になると考えてございます。アンケートについては、ＳＤＱアンケートというものに加えて、運動発達、目、耳、発語などに関する項目を加えて実施します。後ほど別紙を使用して御説明します。 　続いて、(2)の二段階目の健診ですけれども、ＳＤＱアンケートの結果から支援の必要性が高いと判断した子どもを対象に実施するもので、想定対象者数としては五百人を見込んでいるところです。なお、既に療育に通っている場合は健診の対象外に、そして、幼稚園、保育園等、どこにも通っていないお子さんは、アンケートの結果に関わらず、集団健診、二段階目の健診の対象といたします。方法ですけれども、各保健福祉センターでの集団方式による健診で、健診前に、保護者の同意を得た上で、幼稚園、保育園などでの子どもの様子をお聞きし、健診で活用するということにしています。 　右上、六ページを御覧いただいてもよろしいでしょうか。こちらが保護者アンケートの案になります。上段の基本的な事項の欄に、現在通園している園の情報ですとか療育機関の利用の有無、そういったものを記載する欄を設けています。そして、中段以降から七ページ上段にかけてが、九月の委員会でもお示ししたＳＤＱアンケートと言われるものです。こちらは情緒ですとか行為、多動、仲間関係、協調性といった二十五問の質問で構成されてございます。そして、下のほうに、国の問診票から一部抜粋したものですけれども、運動発達ですとか、目、耳、発語などの項目を加えているとところです。その下ですけれども、初めてやるということも特にあるんですが、なぜ私が二段階目に呼ばれたのか、なぜ呼ばれなかったのかという御懸念ということも危惧されますので、ＳＤＱの結果、御心配の項目が多かった場合に、区で実施する健診を御案内しますよということをしっかりと周知していきたいというふうに思っています。そして、その下、健診を効果的に実施するためとしっかり目的を示しまして、幼稚園、保育園への事前の情報共有についての同意欄を設けてございます。なお、同意しない場合であっても、健診の二段階目の対象となった方については健診を実施することを考えてございます。 　三ページにお戻りください。５の健診後の結果の共有及びフォローアップについてでございます。健診結果につきましては、日々の保育に活用できるよう、保護者の同意を得た上で、幼稚園、保育園に共有していこうというふうに考えてございます。また、健診の中で、相談先として、保健センターですとか、げんきといったところを御紹介した場合には、こちらも保護者の同意を得た上でになりますが、各施設と情報の共有を図ってまいります。加えて、子どもが安心して楽しく小学校生活を送るためにも、幼稚園、保育園ですとか療育における子どもの状況について学校と教育委員会にしっかりと情報連携されるよう、引き続き、庁内でも調整を進めてまいります。 　６の来年度の概算経費になります。歳出五千九百万円、歳入一千六百万円程度ということを見込んでございます。歳出の内訳で大きく占める委託料なんですけれども、ＳＤＱアンケートの回収率を上げていくためにも電子媒体で実施する、そして、その結果というものをしっかりと分析をしていただいて、その分析結果を健診時に医師や保健師等が閲覧できるようにすること、そして、電子で行う版権使用料、こうしたものを含めて、委託料としておおよそ三千三百万円、五歳児健診を含めて、この間、様々妊婦健診、乳幼児健診をやってございますが、これら全般をコールセンター委託をしたいということで、そのコールセンター業務に約一千三百万円を計上しているところです。 　７その他でございますけれども、まずは、この八年度はこういう形で実施させていただきたいと思っています。その後、二段階目の対象とする基準がこれでいいのかですとか、情報連携の在り方ですとか、やりながら、医師ですとか幼稚園、保育園等の関係機関、庁内関係所管と継続的に検証を続けまして、健診をよりよいものと改善していきたいというふうに考えてございます。 　８の今後のスケジュールですが、四月より一段階目、恐らく抽出を一段階目でして、五月にはアンケートの送付が行われるかなというふうに考えています。そして、二段階目の集団健診ですが、早い支所で七月下旬ぐらいから順次実施していきたいと考えております。 　御説明は以上になります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

今回の五歳児健診については、我が会派としても求めてきたことでありますので、大変評価いたします。 　その上で、地域のフォローアップ体制というところ、別紙の五ページの一番下に地域のフォローアップ体制に係る課題ということが挙げられております。その中で、特に教育との連携強化というところについては、これまでも議会質問でも指摘をさせていただいているのですが、やはり保育の現場、幼稚園の現場でお子さんの様々な特性というのを幼稚園教諭の方や、また、保育園の保育士さんたちは認識をされている。そのお子さんたちが小学校に上がった段階で、今まですごく手厚くサポートが受けられていたものが小学校に入った途端に担任の先生と限られた方になってしまうというところで、適用がなかなか難しいということでの困難さを抱えているお子さんがいるということが今まで課題で、そこのフォローをするために、国は保育園や幼稚園の先生方と学校の担任の先生との事前の打合せに対して、きちんと報酬もつけるということが国のほうでは述べられているのです。 　今回、この課題の中には、上の医療のキャパシティ強化と福祉との連携強化には報酬ということが書かれているんですけれども、教育との連携強化には報酬という言葉が入っていないので、やはり保育士さんとか幼稚園の先生、また、学校の先生が一定時間、そのお子さんの個別支援の在り方を考えるに当たっては、時間が必要でありますし、そこには報酬というものが国としては認められているものなので、ぜひここにも課題の中には報酬も含めて御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

この間、庁内の関係所管、教育委員会、福祉部局含めて連絡会も開きまして、情報共有しながら議論してまいりました。その中では、要録というもので情報共有をするという一つの話はあるんですけれども、それ以外に、学校の先生が現場まで行って、保育園とか幼稚園に行ってお話を聞くケースもあるんだという話もしていて、ああ、そうなんだ、うちも本当はやってほしいなみたいな話も出ていました。システム化、仕組み化されているわけではないんですが、実際にはそういう動きがあると。 　すいません、報酬については、区立の学校の先生でいうと、教員なので報酬とかではないんですが、恐らく私立の保育園とか、そういったところを指していらっしゃるんだなというふうには思っておりますので、こちらの情報につきましても庁内関係所管で共有し、活用できるのかということも含めて今後の検討にさせていただきたいと思います。

保育士の園長先生とかは、とにかく自分たちも学校に出向いて、子どもたちの特性を伝えたいんですということは、昨年も区立の幼稚園の入園式終了後にお話も伺ったところでもありますし、そういった区立、私立を問わず、保育に携わる方、幼稚園で子どもたちと関わっている方々は、特に配慮が必要な子どもさんについては、その特性を先生方に伝えたいという思いはあるというふうに実際お話も伺っておりますので、そこへの配慮、あと、先ほどの療育機関も含めて、学校に行くときには、その子たちは療育を受けている子たちでもありますので、療育のスタッフの方と幼稚園の先生、保育園の先生と学校の先生でそういう協議をする場に、たしか国としては報酬をつけるという話が出ていましたので、そこの配慮をしていただきながら、一人一人のお子さんに対する個別支援の計画がきちんとつくられて、それぞれの学校で生かされるように、ちょっと今日は文教という話ではないですけれども、福祉と教育の連携というところでは課題として取り上げておりますので、ぜひ今後、引き続きお願いしたいと思います。

ちょっと確認させていただきたいんですけれども、別紙２の五歳児健康診査の保護者アンケート案というのは、何か共通のフォーマットとか様式があるものなんでしょうか。

国としては、別にこの二段階方式を認めると言っただけなので、二段階方式前提で様々なマニュアルとかを発しているわけではないので、国が出しているのは、問診票の案を出しているというところです。ただ、二段階を認めるといった際に、ＳＤＱというものについては、こういうものがあって標準化されているので、活用する自治体は活用をということで、この一番から二十五番については、もう標準化されたものです。イギリスの会社が開発して特許を持っているんですけれども、全国的にも使われているもので、文言も変えてくれるなということで、変えてはいけないことになっているというものになっています。一方で、先ほど申し上げたＳＤＱの二十五問以外の十一問については、問診表の中から少し抜粋をしても持ってきたものなので、一応、国が示しているものを活用しているという状況です。

分かりました。ありがとうございます。 　ちょっと気になったんですけれども、七ページ目の十一問のほうは、今、国の問診表を参考につくられているということだったんですけれども、例えば１の三歳児健康診査で異常等を指摘されましたかという言葉がありまして、ごめんなさい、私も素人なので、この言い方が一般的かどうかあまり分からない中ではなんですけれども、前回の九月の報告資料の中で、両地区医師会や小児科医との意見交換の中で出た意見として、現状を受け止め切れない保護者の方とか、それが結局、支援の拒否だったりとか、クレームとかにつながることも結構多いみたいな御意見が書かれていたかなと思っていて、伝え方を含めて配慮が必要ではないかという意見が出ていたと思うんです。言葉一つではあるんですけれども、その保護者の方にとって、ここら辺は丁寧な対応が必要じゃないかなと思ったのですが、こちらはいかがでしょうか。

三歳児健診で精密検査になった方については、精密検査票を発行して受けていただく。その精密検査票がうちに返ってくるんですけれども、返ってこない方、つまり精密検査を受けていない方については、フォローアップで、各総合支所の保健師がどうですか、受けていただいたほうがみたいなことでいろいろとお話をしている中で、今まで母子保健では三歳児健診がこれで終わっていたんですね。これを五歳児健診ができるタイミングで、ここについてもしっかりとフォローするようにということで、国の中では、異常が指摘されて、二番とこれはつながっているんですけれども、ちゃんと精密検査を受けましたかという流れになっています。 　文言ですけれども、医師会とのやり取りの中では、一旦は国が示すまま使ったほうがいいだろうという御意見があったので、この形にさせていただきますが、今、委員がおっしゃったように、少し保護者のお気持ちの部分を配慮したところで、意味が変わらないようにここの言葉を変えるというのはありかということは、ちょっと医師会ともお話をしたいというふうに思います。ありがとうございます。

そもそもなんですけれども、これはスクリーニングではないという認識でよろしいですか。

国のお話の仕方もしながら、ちょっとお伝えしますと、このアンケート自体が健診であると。一次健診、健診一段階目ということで申し上げたとおり、これによって全員に対して健康診断をしているんだと。それに当たって、普通であれば、例えば三歳児健診をやって、気になる方に精密検査票を発行したみたいな形と同じなんですけれども、健診一段階目で、実際に医師が診たほうがいいねという危惧がある方について集団健診で呼ぶということで、スクリーニングというよりは、健康診断のやり方として、一個目、二個目という形を取っているという認識でございます。

もしそれであれば、ぜひ保護者に伝えるときとかにも、これはスクリーニングではないということを明確にしていただきたいと思います。 　二ページ目の(2)の①の想定対象者数、五百人のところの注意書きで、幼稚園、保育園等に通っていない子は、そのアンケートの結果に関わらず、第二次に行く。これは少数であるだろうとは想定するんですけれども、よくあるのは、自主保育の方とかは対象になると思うんですが、やはりその親御さんたちから見ると、少しハレーションはあるかなという気がするので、そのあたりの対応とか、説明とか、そういうことは事前にきちんとされる予定でしょうか。

もちろんこのアンケートをお願いするときに、六千二百人にお配りする御案内文をおつけします。御案内文では、この健診の意義であったり、先ほど委員がおっしゃったような誤解を招かないような御説明というのは丁寧にやっていこうと思っています。 　一方で、ちょっと決め切れていない部分がございまして、今、アンケート表で言うと、通園している園を書いていただくということになっております。その中で、自主保育の保育所を書いたときに、私どもが呼ぶかどうかというのがまだ決められていなくて、今のところ、なしと書いた方について、要はインターナショナルスクールとか、そういった区が把握していないけれども、こういうところにちゃんと通って、集団で生活をしているんだということであれば、対象にするつもりはないんです。なので、そのときに自主保育のようなところを書いた場合、一応通っている園はありというふうにしようかなとは思っています。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(3)産婦健康診査の実施について、理事者の説明を願います。

続きまして、産婦健康診査の実施について御説明をいたします。 　まず、１の主旨でございますけれども、産婦健康診査は、産婦に対して母体の状況ですとか精神状態の把握を行う健診でございまして、産後鬱ですとか虐待防止といったものにも資することから、産婦健康診査を実施したいということで御報告するものでございます。 　２の背景および経緯でございますけれども、産婦健診の実施に当たっては、国より検査実施機関より速やかに区に結果が報告される体制というものを整備しなさいということで求められてございます。一方で、東京都というのは、それぞれの自治体で産む方が半分ぐらいで、残りの半分ぐらいは世田谷区でいうと区外で出産をされるという状況の中で、なかなか都全体でも実施が進んでおらず、世田谷区においても着手できていないというところでございました。今般、東京都と区、市、町村、そして東京都医師会の五者協の協議の結果、区域を越えて健診ができるようにということで、令和八年十月から都内共通受診方式というものを導入して、共通の受診券でできるようにするということが決まりましたので、区としても、この仕組みを活用しまして、令和八年十月一日から公費負担による産婦健康診査を実施することとしたいというものでございます。 　３の事業の概要でございます。まず、(1)対象になりますけれども、令和八年十月一日以降に産婦健診を受診した産婦で、都要綱と合わせていますけれども、流産、死産の場合も含むとしています。対象人数ですけれども、通年で六千四百人程度を想定していまして、令和八年度は十月からとなりますので、三千二百人程度を想定しているところです。 　(3)ですけれども、受診回数につきましては一人二回、時期ですけれども、産後二週間と産後一か月ということを考えています。 　(4)健康診査の内容です。検査の内容は記載のとおりなんですけれども、④にございますとおり、精神状況を確認するツールというものを用いてアセスメントも行っていただくということを考えてございます。 　続きまして、右上、二ページを御覧ください。(5)公費負担額です。こちらは国の補助単価と同じく一回五千円ということにしています。 　４の令和八年度の概算経費でございますけれども、歳出約三千万円、歳入が国二分の一、都四分の一の補助により約二千二百万円の歳入を見込んでございます。 　続いて、５で都外医療機関などで受診票が利用できない機関で受診した場合を記載してございますけれども、こちらは償還払いで、公費負担額の五千円を上限に実施していきたいと思ってございます。 　６の区民周知です。令和八年四月以降に妊娠届を御提出いただいた方につきましては、令和八年度版の母子バッグをお配りするので、そちらに受診票ですとか御案内というものを同封いたします。令和七年度中に妊娠届を提出された方についても一部対象となる方がいらっしゃるので、出産予定日が令和八年九月一日以降の方に、郵送で個別に受診票と御案内をお送りすることを予定しています。 　続いて、７です。話が少し変わるんですが、区では、令和六年度から一か月児健康診査の費用助成というものを行っています。この一か月児健診につきましても、産婦健診と併せて五社協というところで、都内共通受診方式を導入することを決めたということで、区におきましても、今年の十月一日から受診票方式に変更して実施するということを記載させていただいています。 　最後、８の今後のスケジュールですが、記載のとおりでございます。 　御説明は以上になります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

ここの１の主旨に書かれている目的の産後鬱とか新生児虐待防止みたいなところから少しずれてしまうかなとは思うんですけれども、今回、事業の対象に産婦で流産や死産の場合も含むということで、これは厚労省が示している方針にのっとったものかなというふうに思うんですけれども、実際に産婦健康診査をやる内容として、出産をした場合と流産、死産した場合とで内容に差異というものはあるんでしょうか。

産婦健診は区で公費を負担していないだけで、恐らく産婦人科では出産された産婦さんに対して、今、自費でやっていらっしゃるというのが都内の状況かなというふうに思います。死産であっても、やっぱり母体の変化とかというところは丁寧に見なければいけないので、実際にやっていただいています。恐らく受診票の項目の中に死産の場合には当たらないものもあろうかなというふうには思いますけれども、受診票の範囲の中で実施していただくということかなと思っております。東京都がこの後、四月以降に産婦人科医に対する研修というものを予定しているということはお聞きしていますので、その内容を含め、こちらとしても確認していきたいというふうに思います。

分かりました。今後、都のほうが産婦人科医に対して研修を行うということなので、そこは区としても注目していただきたいなというふうに思っております。流産や死産においても、やはり母体への影響はかなり大きいものがあるということで、その後の健康診査はすごく重要だなというふうに思っています。国のほうでも、自治体に対して、この対象に単に含めるということを明記しただけじゃなくて、自治体はしっかり適切な支援を行うようにというのを求めておりますので、そこは区としてもしっかり考えていっていただきたいなというふうに思っております。これは要望したいと思います。 　あと、さらに流産や死産というところにちょっと着目して、もう一つ伺いたいんですけれども、例えば中期中絶みたいな場合、妊娠十二週以降二十二週未満の中期中絶の場合は、法的には死産の扱いになるんですけれども、こちらの場合はここの対象というところには入ってくるのか、こないのかというところも確認させてください。

都に確認をする必要もあろうかなと思いますけれども、死産に当たると考えてございます。恐らく中絶だと、その日限りではなく、その後のケアも実際に施術された医療機関でやろうというふうには思いますけれども、そこにこちらを使って一部充てていただくということは可能ではないかとは思ってございます。東京都のほうにも少し確認してまいります。

ぜひ内容はしっかり確認していただきたいなというふうに思います。中絶後であっても、例えば子宮の状態が元に戻っているのかどうかとか、いずれにしても検査はする必要があると思いますので、そこに公費負担が適用できるのかどうかは結構大きいかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　あと、実施方法に関して、②で区が妊娠届の受領をした際に受診票を交付して、実施機関のほうで健診を実施するというふうになっているんですけれども、先ほどのような例えば中絶とかの場合は、妊娠届を出しているケースはほぼないと思うんです。今後の確認結果にもよりますけれども、仮に対象となるという場合に、妊娠届を受領というところを一つのきっかけにすると、本来、対象になる人も漏れが出てきてしまうのかなとか、ちょっと懸念するんですけれども、そこに関してはいかがお考えでしょうか。

こちらは今年度から始めている妊婦のための支援給付みたいなところでも同じことが言えるんですけれども、なかなか妊娠届の提出がない方については、区としては把握しづらいというものがあります。妊婦のための支援給付が行われたときには産婦人科医の皆様に少し集まっていただいてお話しする中で、なかなか御案内しづらい部分もあろうかと思いますけれども、こういった制度があるというようなことはお伝えさせていただきました。こちらも同じかなという部分もございますので、先ほど申し上げたとおり、東京都に確認してからになりますけれども、そこが対象になるということになれば、産婦人科医さんのほうにそういった情報を提供し、こういうものがあるからということは言っていただきたいなというふうに思います。

私のうちも流産を経験していたりして、当時もらった母子手帳とか、妊婦健診の健診票とかが、ある種、パンドラの箱のようなところに今入れてあったりするんです。そういう経験もしていると、出産をした後、あるいは出産をすると、出生届に基づいて、あるいは死産届に基づいて送られてくるほうが、ああ、私の体のケアは大事なんだ、あるいはパートナーの体のケアは大事なんだということですとか、こういう制度があるんだということを知っていただけるということを考えると、一括して最初に母子保健バッグを渡すと、すごく渡しやすい、効率的だと思うんです。いろんなケースを加味すると、届出後に出すというような可能性はあったりしないでしょうか。

残念ながら流産された方のお気持ちを考えますと、そういったものが全て入っているというところには申し訳ない部分もあろうかなというふうには思いますが、確実に皆様の元に届くということで言えば、出生届なんかは、例えば里帰り出産であれば、そこの役所に届けてもいい。いつかそのうち世田谷区にその情報がやってくるみたいな情報で、なかなか手に届かないことを考えると、もちろん一長一短ではございますけれども、確実に皆様の元に、手に届くということを優先させていただいて、この方法で御案内しているところです。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは、次に参ります。(4)三歳以降に転入した未就学児の屈折検査等眼科検診の実施について、理事者の説明を願います。

続きまして、三歳以降に転入した未就学児の屈折検査等眼科検診の実施について御説明をいたします。 　まず、１の主旨でございます。乳幼児の弱視等というのは早期発見により治療が可能なことから、区では、令和四年度から三歳児健診におきまして、ＳＶＳを用いた屈折検査というものを導入して実施しているところです。国の調査では、三歳児健診で屈折検査を悉皆実施している自治体というものが八六％であるということが御報告されている中で、こうした未実施の自治体もあることから、区では、令和六年度から教育委員会において四歳以降に区に転入してきた子どもを対象に、ＳＶＳ等の機器を用いた就学前眼科検診というものを令和六年度、令和七年度と実施してまいりました。今般、なるべく早く見つければ治る可能性もどんどん高くなるということで、より早期に発見、そして治療につなぐために、検診の案内時期につきまして就学前から転入時に早めまして、転入未就学児を対象とした屈折検査等眼科検診に切り替えて、実施していきたいということで御報告するものでございます。 　２実施内容として、まず、(1)対象でございます。三歳以降に区に転入した未就学児で、転入前自治体の三歳児健診で屈折検査の実施がなかったお子さんということになります。なお、三歳児健診自体を受けていない三歳児につきましては、三歳児健診の御案内をするということにいたします。 　(2)案内方法です。三歳以降に転入した未就学児の保護者に屈折検査の案内をまず郵送し、申請書と母子手帳のコピー、三歳児健診のページですね。コピーを提出していただいて要件を確認した後、受診票を交付するという方法でやりたいというふうに思っています。そして、案内時期ですけれども、①の令和八年度以降に転入された方については、毎月抽出を行いまして、転入の翌月以降に案内を郵送させていたいただきます。また、②は令和八年度限りの対象ということになりますが、令和七年度末までの転入者について、令和八年度当初に抽出をまとめて行って案内をするというものでございます。 　(3)実施方法、(4)検診の内容については記載のとおりです。一点、記載のオートレフラクトメーターについては、今、就学前眼科検診でも使っているんですけれども、就学前眼科検診は対象が年長さん、五歳児ないし六歳児なので、対応できるんですけれども、今回の手法改善によって三歳児も受けるようになると、ちょっと検査が難しいということも考えられます。そのため、受診票とともに送付する実施機関のリストには、ＳＶＳが設置されていますよということの目印をしっかりと示し、四歳未満のお子さんはＳＶＳが設置されている眼科での受診をお勧めしますよといった記載をしようということを考えてございます。 　続いて、右上、二ページを御覧ください。(5)実施時期は、令和八年四月一日からになります。 　そして、３対象人数でございます。まず、①として、令和八年度に転入した未就学児につきましては、想定の転入者、千五百名程度を見込んでおりますけれども、この方々に通知を送り、おおよそ一四％、先ほどの八六％の裏数ですが、一四％に当たる二百名ぐらいが受診するのではないかと見込んでございます。また、②は先ほど八年度限りと申し上げた対象ですけれども、令和七年度末までに転入した未就学児について、恐らく二千名程度かなと思いますが、通知を送り、同じく三百名程度が受診するということを見込んでございます。 　４の令和八年度の概算経費、おおよそ歳出で三百万円を計上してございます。 　最後に、５の今後のスケジュールですが、本年四月より事業開始をしたいと考えてございます。 　御説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(5)世田谷区実施計画推進状況（案）について、理事者の説明を願います。

それでは、世田谷区実施計画推進状況（案）について御説明いたします。 　なお、本件は五常任委員会及び四特別委員会の併せ報告でございます。 　１の主旨は記載のとおりでございます。 　２の推進状況案につきましては、先日の五常任委員会で御説明済みの部分は割愛をさせていただき、本委員会所掌分の施策の中から、計画変更した行動量、成果指標について御説明をいたします。計画変更が行動量と成果指標を合わせて十一件ございまして、その中から三件御説明をいたします。 　右肩、四八ページを御覧ください。施策１―３の質の高い乳幼児教育・保育の充実でございます。次の四九ページに進んでいただきますと、上段に成果指標、地域や学生ボランティア等と協働した取組みの実施回数、その下に行動量、地域や学生ボランティア等と連携した教育・保育施設数がございます。成果指標の計画変更理由でございますが、令和六年度から世田谷ボランティア協会主催のナツボラの受入れを開始し、令和七年度にはナツボラの受入れを本格化するとともに、区立保育園においてもボランティア受入れを積極的に実施したため、取組回数が計画を上回る見込みとなっております。その状況を踏まえ、令和八年度以降の目標値を変更したものでございます。 　また、次の五〇ページを御覧ください。施策２―１子育て家庭の支援の推進でございます。こちらも次の五一ページに進んでいただきますと、事業番号１の上段に、成果指標、おでかけひろばの相談件数、下段に行動量、おでかけひろばの運営箇所数がございます。行動量の計画変更理由でございますが、当初計画である八十か所に加えて、池之上青少年交流センター内のおでかけひろば――令和七年四月開設になりますけれども――を含めた行動量とするため、令和八年度以降の目標値を変更したものでございます。 　また、次の五二ページに進んでいただきますと、事業番号４の上段に成果指標、児童館と連携している子育て関係団体の数、下段に行動量、子育て関係団体ネットワーク会議の実施回数がございます。行動量の計画変更理由でございますが、各会議体の構成員の重複や、児童館職員が通常業務におけるアウトリーチ活動を通じて関係団体とのネットワークを構築できている現状を踏まえ、職員の会議負担軽減を図るとともに、関係団体にとっても参加しやすく、より実効性の高い意見交換の場となるよう、令和七年度より地域懇談会及び子育て支援者懇談会を子育て関係団体ネットワーク会議の代替とする形で会議体を整理しております。地域懇談会は年間七十回程度、子育て支援者懇談会は年間十回程度の開催を予定しており、それぞれの開催予定回数に応じて、令和八年度以降の目標値を変更したものでございます。 　右肩、七ページにお戻りください。こちらには事業費をお示ししております。なお、令和七年度については実績見込みを示しております。また、令和七年度実績見込み等を踏まえ、令和八年度以降の計画を修正した場合、修正計画に基づく事業費を記載しております。後ほど御確認をいただければと思います。 　御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

昨年度、未達成で下方修正をして、今年度も未達成だった項目の中に、これは二つだけで、地域連携型ハンズオン支援の新規プロジェクトとともに、保育施設等の一時預かり実施施設数というのが挙げられています。そもそも未達というレベルではなくて、昨年度比較で六件減っていますし、下方修正をしても、今、未達であるという状況をどのように捉えているのかというのが一点目で、もう一つが、目標まで五十施設の乖離がありますが、待機児童が増えそうであるという状況が、この後、恐らく報告があると思いますが、現実的に保育施設で一時預かりを多量に供給していくというフェーズではないように感じているところですが、見直すことはないのでしょうか。

一時預かりにつきましては、令和六年度から未就園児の定期的な預かり事業、はじめてのおともだち事業を実施しておりますけれども、そちらが空き定員を活用した事業ということで実施しております。そこについては、やはり年度初めに空きがありますけれども、後半になって保育の定員が埋まってきますので、そこの部分での目標と実績で乖離があったということです。 　ただ、令和七年度からはゼロ歳児のみのところを二歳児まで年齢を拡大しているというところの拡充はありますけれども、そこについても空き定員がなかなかないということで、下回っている状況です。令和八年度からは、一時預かりに加えて誰でも通園制度の実施をします。そちらについては、今、一定の手を挙げていただいている事業者がございますので、そこの部分を来年度の施設数では追加をしているところでございます。今後、誰通が始まって、実績を踏まえて、また、そこはちょっと数字等は検討していきたいというふうに思っております。

誰でも通園次第で、この五十件乖離があるような目標設定が果たして適切なものなのかというのは、来年、改めてこのような場で御報告があるという認識でよろしいですか。

誰でも通園制度につきましては、需要量と供給量のほうを支援事業計画でも定めておりますので、そちらも今年度の実績を踏まえて、中間年見直しで、そこも含めて見直しをしていくということを考えております。そこと併せて、こちらについても検討していきたいと思っております。

そもそもの話を聞きたいんですけれども、七ページの事業費一覧の１―１から１―２、１―３とありますけれども、例えば１―１ですと、令和六年度の実績が、予算執行率七〇数％だと思うんですね。これに対して、令和七年度、八年度、九年度というのが三倍近い予算、修正計画になっているんですけれども、これはそもそも執行ができていない状態にもかかわらず、三倍ぐらいの予算を増やしたということは、この予算を使い切るだけの執行能力があるのかどうかということですとか、それに見合った成果がちゃんと出せるという見解に基づいて、このようになっているのか、どう読み取ったらいいのか教えてください。

まず、実施計画は四年間の計画になりますので、策定当初のときに四年の予算も含めた計画を立てるという形になります。当初の時点だと、後年度の計画がどのように進展していくかというのがなかなか見通し切れないというところもありまして、基本的には、令和六年直近の数字を基に予算を計上して、一旦、当初計画として計上するというものになっております。ただ、実際は上方修正するような取組もございますので、それで回数を増やしたりということで、予算が増えていくというような形となっております。

もう一個、さっき言った執行能力的な問題というところはちゃんと考慮されているのかということと、例えば１―１、１―２、１―３は、それぞれ達成状況というのは微妙に違っていて、１―３だと未達成見込みとかというのは二つ、枝番が二つあって、二つとも未達成見込みだったりするんですね。にもかかわらず、予算は増えていくと。その目標達成、未達とばらつきがあるにもかかわらず、予算だけがどんどん増えていくという状況を我々議会はどう読み取ったらいいのか、教えてください。

まず、実施計画事業は、いわゆる政策経費という形で確保していく経費となっております。その執行の能力というところに関しては、年度ごとに翌年度の事業計画を立てて予算を確保していく形になりますので、ちょっと前年度、確かに高い執行率ではないんですけれども、翌年度はこういった形で取組をやっていくという積み上げの上で積算をいたしますので、基本的には積算した予算を執行するという前提で、この金額になっているというふうに理解をしております。一つ一つの施策の中に複数事業が含まれていたりですとか、予算事業も必ずしも一つではないということもあって、未達成見込みのものと達成見込みのものが一つの施策の中に入っているということもありますので、ちょっと全体の金額と個々の事業の未達成、達成というところが一見、一致していないところもあるんですけれども、基本的にはトータルとしてこの金額を出しているということというふうに考えております。

せっかく副区長がいらっしゃるのでお聞きしたいんですけれども、ワイズスペンディングという観点からいけば、予算を見積もる段階で、その見積りが正しかったのか、予算見積り能力というところだとか、あるいは事業が終わった後のチェックの仕方、ＰＤＣＡのＣの部分ですね。それをどうやって次のアクションにつなげていくかという庁内での基準みたいなところが、私はこの資料を見ていて、あまり言語化されていなくて、一事業、一事業でそれぞれ何か理由があるのかなというふうに思ったんです。ちょっとそれだと我々が果たして正しいんだろうか、どうなんだろうかという判断基準がなかなか持ちづらい状況だと思うんですけれども、そのあたりの課題観について、ちょっと副区長の御見解を伺いたいです。

行動量と成果指標で事業を評価する仕組みの大きな目的は二つあると思っていて、一つは、なるべく見える化をして、区民や議会に説明責任を果たすということ、その部分を今、委員に御指摘いただいたと思うんですけれども、もう一つは、今までの事業を漫然と前例踏襲するだけでなくて、不断の事業の見直し改善を行っていくということを事業を知っている各部でやっていく必要があると。なので、この行動量に対して成果が思ったより上がらなかったとか、思うように予算を使い切れなかった、行動量がはかどらなかったといったらば、それを各部で見直して、次にもっとこうやったらいいんじゃないかという結果、予算を要求して、行動量を上げていくこともありますし、場合によっては、目標自体がちょっと過剰過ぎたということもあるかもしれませんけれども、一つは、達成が今回できなかったのに、来年なぜ予算が上がっているかというと、達成できなかったところを反省し、次につなげていくために予算を持って、もっとやっていこうという部分があったと思います。なので、ＰＤＣＡサイクル自体が各部で各事業ごとに見ているもので、横断的な基準というのは示すことはなかなか難しいかとは思うんですけれども、事業ごとに評価を見ていただくということになるかと思っています。

これは要望ですけれども、一律に基準をつくるということは当然難しいとは思いますし、各分野の事業ごとの特色もあるでしょうから、ただ、大きな意味での政策管理という観点からいけば、ある程度の共通基準、例えば上方修正するにしても何％以上は認めないとかというところとかは別にあってもいいのかなと思います。それがないと、ざっと見たところで疑問がどんどん湧いてくるという感じなっちゃうと思うので、ちょっとそのあたりも御検討いただければと思います。要望です。

そのべ委員の御質問にちょっと関連してなんですけれども、今、待機児、この後、報告がありますけれども、無償化等の影響で非常に増えている状況です。国や東京都、保育されている方も、子育て世帯、子育てについて、在宅であろうと、保育所等に預けていようが平等に無償化をするということで、世田谷区の場合は、四月から一時預かり、また、ほっとステイ事業、こういったものについては無償化をするということにかじを切ることになったようで、この後、報告があると思いますけれども、そうすると、保育所同様、無償化によって、一時預かりの需要というのもまた増える可能性が十分あると思うんですけれども、そのあたりも加味して修正をかけたのかどうか。利用される方が増えるのであれば、おでかけひろばの運営箇所というのはもっと増やさないといけないとは思うんですけれども、そのあたりのお考えはいかがですか。

今回の一時預かりの部分では、保育施設の部分を主にどういうふうに増やすのか、達成できるのかというところをやっておりますけれども、いわゆる地域の一時預かりのところについては、この間、これからさらに増やしていこうというような計画を現在持っている状況ではないんです。ただ、ファミサポとかはどんどん増やしていこうという考えではあります。一方で、おっしゃるとおり、この後の御報告でもありますが、保育の状況も厳しい中で、一時預かりを無償化してまいりますけれども、果たして需要に全て応えていけるのかどうかというところについては、いま一度、状況の変化もございますので、このあたり、考えていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、現状の計画では、そこはまだ反映できていないというところです。今後、検討してまいります。

両方とも進めるというのは、コストもそうですし、人員も大変必要になってくるとは思うんです。ただ、需要として、非常に利用される方が増えるということは簡単に想像できると思いますので、大変だとは思うんですけれども、拡充について検討を進めていただきたいと思いますので、要望しておきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは、次に参ります。(6)新たな行政経営への移行実現プラン改定（案）について、理事者の説明を願います。

それでは、新たな行政経営への移行実現プラン改定（案）について御説明いたします。 　なお、本件は五常任委員会及び四特別委員会の併せ報告でございます。 　１の主旨は記載のとおりでございます。 　２の計画案につきましては、先日の五常任委員会におきまして計画改定の全体像を御報告させていただいておりますので、本日は本委員会所掌の取組について御説明させていただきます。合計十の取組がございますが、変更のあった主な取組について御説明いたします。 　右肩、四二ページをお開きください。こちらの左側の２―20児童館運営支援システムの導入でございます。当初の計画では、児童館入退館手続を電子化することで利用者の負担軽減やセキュリティーの強化を実現する取組でしたが、検討を進める中で、気軽に立ち寄れる居場所である児童館のあるべき姿を確保すべきという観点から、子どもとの関わり方を今までと変えることなく、内部の運営支援システムを整えることで児童館運営の効率化を図る取組に変更しております。 　続きまして、五〇ページの右側になります。３―11ＩＣＴを活用した児童虐待対応業務の効率化でございます。児童虐待対応業務にタブレット端末や電話対応支援システムを導入し、より迅速かつ的確な対応の実現を図る取組ですが、児童相談所と子ども家庭支援センターにおけるケース管理システムを一本化することで、両機関のさらなる連携強化を図るとともに、それぞれの強みを生かした体制を推進するため、年次別計画に取組を加えております。 　続きまして、五二ページの右側になります。３―15保育入園・認定及び各種補助金関係業務の効率化でございます。保育園認定及び各種補助金関連業務につきまして、業務改善を図り、保護者及び保育施設の負担軽減、区民サービスの向上を目指す取組ですが、国が主導するシステム標準化の遅延を受けまして、影響のある一部取組について年次別計画を修正しております。 　次に、五三ページの右側、３―17子ども・子育て地域活動支援助成事業の申請・受付業務等の効率化、相談・支援体制の充実でございます。申請等の電子化や手続の改善により、区民の利便性向上及び事務の効率化を図る取組ですが、年次別計画の③団体等に対する相談支援について検討を進める中で、経費や効果の観点から、業務委託ではなく、事業者等と連携を深め、協働する形で支援の充実を図っていく取組に修正をしております。 　一ページ目にお戻りください。３の今後のスケジュールでございます。年度内の計画改定を目指してまいります。 　御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは、次に、(7)「（仮称）いじめ防止等対策推進条例検討委員会」の設置について、理事者の説明を願います。

それでは、「（仮称）いじめ防止等対策推進条例検討委員会」の設置について御説明をいたします。 　こちらは文教常任委員会との併せ報告となります。 　１の主旨でございます。複雑化するいじめ重大事態案件への対応として、安心安全な環境づくりや再発防止とともに、重大事態調査をより円滑に、かつ公平公正に実施する体制を強化することを昨年、令和七年九月の委員会で御報告をさせていただきました。それに基づきまして、教育委員会におけるいじめ問題対策専門委員会において検討を進めてまいりましたが、この間、区議会より、いじめへの対応について、単なる事実認定にとどまらず、より包括的な視点からの対応が必要であるとの御指摘をいただきました。これも踏まえ、検討を進めた結果、学校、教育委員会、区長部局が一体となって、区としていじめ防止等の対策を総合的かつ効果的に推進するための条例を令和九年四月に施行することを目指し、新たにいじめ問題対策専門委員会委員に有識者等を加えた（仮称）いじめ防止等対策推進条例検討委員会を設置し、議論を開始することを御報告するものでございます。 　２検討委員会の構成についてです。委員会の委員につきましては、現在のいじめ問題対策専門委員会の委員を中心に、いじめ問題に関する知見を有する法律、心理等の分野の有識者を新たに加え、合計七名で構成することとしております。また、ＰＴＡ関係者、民生委員児童委員、校長をはじめとする学校関係者など、必要に応じて幅広い関係者から意見を伺う仕組みも設けます。これらの方々には委員会開催時に御出席をいただき、委員による議論をより深める形で御意見をいただく予定でございます。 　続いて、３検討委員会における主な論点でございます。詳細については、今後、区としての考えをお示しする予定ですが、現段階では、次の点が論点になることを想定しております。 　(1)に記載のありますとおり、いじめに対する基本姿勢と必要な支援について、(2)にありますとおり、いじめの予防に関する取組について、(3)にあります学校の組織対応、初動対応の在り方について、(4)にあります子どもが安心して学べる環境づくりと再発防止について、(5)にあります重大事態調査の体制整備についてでございます。 　二ページ目を御覧ください。４の区民意見募集の考え方についてでございます。(1)子どもの意見募集についてです。条例の検討に当たっては、世田谷区子どもの権利条例の考え方に基づき、当事者である子どもの意見を聞くことが重要であると考えております。このため、区立小中学校に在籍する児童生徒に対し、教員から条例の中心となる考え方を説明した上で意見を提出してもらい、提出された子どもの意見を踏まえ、条例素案の検討を進めてまいります。 　(2)の区民への周知についてでございます。条例素案の段階で、①にありますとおり、「区のおしらせ」等を通じてパブリックコメントを実施し、区民から広く意見を募集いたします。また、②にありますとおり、いじめ問題を区民により身近に感じてもらい、様々な視点から理解を深めてもらうために、シンポジウムを開催いたします。 　５今後のスケジュール（予定）でございます。今後、直近の文教常任委員会、子ども・若者施策推進特別委員会において、検討委員会における論点について御報告し、三月より検討委員会での議論を開始いたします。その後、六月に子どもからの意見聴取を行い、九月に条例素案についての御報告、また、パブリックコメントの実施とシンポジウムの開催、令和九年二月に条例案についての御報告を行い、令和九年四月に条例を施行する予定でございます。 　御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

六月にも、私自身はいじめの件について報告があった際に、警察が連携機関に入らないのか、連携をしていったほうがいいのではないかというお話をしたところでしたが、八月にスポーツ強豪校が人権侵害と言わざるを得ないような行為が発覚をし、大会への出場途中で停止をしたりとか、その後、加害者とされる生徒が家裁送致になり、今年、年明けにも、栃木のほうの高校で撮ったと思われるいじめ、あるいは暴力、人権侵害を明らかにしている動画が世の中に拡散をし、栃木のほうの教育委員会にも、あるいは警察にも様々な通報、あるいは声が届き、警察が捜査に乗り出しているという報道があるところです。 　大ごと、あるいはＳＮＳで拡散をしない限り取り上げられない、社会が動かない、私刑によってしかどうにか報われないというところから、こうした動きにせざるを得ないという状況と認識をしていますが、そもそも人権侵害があれば、法律をもって正しく適正に処理をしていくというプロセスを踏んでいれば、被害者が報われないということもなかったと理解をしていますが、警察と連携をしていくということは、今回の条例策定、あるいは今後の対策の中で行われないのでしょうか。

まず、警察との連携という点に関しましては、国の法律、いじめ防止対策推進法の中で、犯罪行為として取り扱われるような事案については警察と連携して対応するようにというような法の規定がございます。これに基づいて、区立小中学校のほうでも、必要に応じて警察との連携を強化して対応しているというふうには聞いてございます。今回のこの条例に関して、今、御指摘の点をどの程度反映していくかということについては、いただいた御意見を踏まえて、今後、教育委員会と協議を進めていきたいと思います。

私も、今、そのべ委員がおっしゃっていたことに非常に共感するんですけれども、日本は諸外国と比べて非常にいじめに対する対応が甘いというふうに言われているんですね。それは恐らくいじめた側の子どもの再生といいますか、更生というか、そちらの教育的な配慮というか観点みたいなものが非常に重要視されている部分があると思うんです。実際、教育現場にいれば、それもとても大切なことなので分かるんですけれども、でも、まず、これは絶対やっちゃいけないことなんだということを厳しく教えた上でのそこからの再生でしかないと思うんですよ。更生するとしても。それを曖昧にしたままで、何となく被害者のほうが大きな被害やダメージを受けて、それで、そのままやった側は何となくどちらかというと甘い処分で、本当だったら、社会で起きていたら絶対暴力事件、暴行事件になるものが、学校の中では何かしらかばわれてしまうみたいなところが非常に問題だと思うんですね。 　ですから、やっぱり警察の権力をもってしての指導みたいなものが絶対的に必要な場面はあると思うので、必要だったら連携します程度のことではなくて、ここは強力にパイプをつくっておかないといけないというふうに強く思いますが、その辺の厳しい結びつきといいますか、それは教育委員会の覚悟も必要だと思うんですけれども、先ほどの答弁だと、そこまでの認識はないのかなというふうに感じました。もう一度伺いたいんですが、いかがでしょうか。

教育委員会とこの間、情報交換をしている中で、例えば、近年、警察と連携した事案がどの程度あるかということで、件数はちょっと公表はしていないんですけれども、近年増えている傾向にあるというふうに伺っています。これは警察との連携を強化する取組が進んだためだというふうに聞いておりますので、先ほどちょっと必要に応じてという言葉が余計だったかもしれませんけれども、警察が介入すべき事案というものについては教育委員会でも連携して対応しているというふうには伺っております。 　また、今回、検討の視点としまして、一ページ目の３、(1)にありますとおり、大前提としては、いじめは絶対に許さないものであるということが出発点になろうかとは思っています。ただ、再発防止ということを考えていくと、加害児童に対しても、指導だけではなく支援も行うことによって再発を防いでいく、そうしないと、その案件が終わってもまた同じことが繰り返されてしまうということもあると思いますので、いじめは絶対に許さないという前提に立ちながら、加害児童の支援にも取り組んでいくということが現時点で考えていることでございます。

一点伺いたいんですけれども、今、加害児童のお話が出て、指導だけではなくて、再発防止の観点から支援にも取り組んでいくというお話があったんですけれども、今回のこの検討委員会における主な視点は、基本的には、いじめ行為は子ども同士の中で発生するものであって、囲んでいる第一義的な周りの大人として、教職員に関しては発生要因みたいなところの位置づけになっているのかなというふうに見えるんです。実際に区内の学校においても、子どもたちの側が集団的な教職員に対するいじめみたいなものが発生しているということは聞いておりまして、そういったときに教職員側が泣き寝入りをせざるを得ないというか、相談体制も全くないし、基本的に学校内でのハラスメント対応みたいなものも十分に行われていない現実がある中で、どうしたらいいのかという御相談もお聞きしています。 　教育委員会のほうは、基本的にいじめは子ども同士で起こるものであって、大人に対してはそんなの聞いたことありませんというような感じのことをおっしゃっていたんですけれども、子ども・若者部としては、児童生徒から大人が、子どもから大人に対して行われるいじめや暴力やハラスメントの問題についてどのようにお考えなのか、そして、この条例検討に当たって、そういった視点は入る余地があるのかというところをお伺いします。

教職員に関しては、先ほどの３の(3)のところに学校内における教職員の所作といじめの発生ということで記載をしておりますけれども、ここの記載については、今、御指摘のあったような子どもから教職員に対するハラスメント、いじめのようなところはどこまで想定できているかというと、これからの検討になるのかなとは思っております。子ども・若者部としましては、資料にも記載ありますとおり、子どもの権利条例に基づいて、今回検討を進めていくということとしております。権利条例の中には、大人にも子どもにも権利があって、それを相互尊重していくというのが大前提だと思っておりますので、そういったことも子どもに教えることによって、教職員との関係も、権利ということでお互い尊重していくという方向を目指していく必要があろうかなと思っております。

ありがとうございます。大前提として、子どもの権利条例に子どもの権利というところが中核に置かれているのは理解するところです。一方で、子どもから行われる暴力行為みたいなものが、それを放置がされないようにぜひしていただきたいなというふうに思っていて、それは暴力の向かう先が子どもであろうと大人であろうと、やはり子ども自身、その加害をしてしまう子ども自身が暴力を介在したコミュニケーションだったりとか、対人関係みたいなものしかつくれなくなってしまうということは、大人としてもそれを放置することは、結果的に子どもの権利を守るという観点から課題があると思うので、少しその視点も広げていただいて、ぜひ御検討いただきたいなというふうに思います。要望です。

先ほどそのべ委員からも少しお話があったとおり、最近、ＳＮＳ上でいじめをしている、いじめをされている子どもたちの動画がエックスだとかＳＮＳで拡散をされて、すぐさまそのいじめをしている子どもの名前と住所が特定をされ、その親御さんの職業まで特定をされ、事例によっては、教育委員会だとか学校現場に大人が、いで立ちがちょっと怖いような方々が学校に押し寄せて、何でこんなことを許しているんだというふうに押しかけるみたいな事例が最近出てきているのかなというふうに思います。その動画がたまたまエックスとかＳＮＳ上で見つけられて拡散される場合もあれば、今、そういうことがあったら僕らのアカウントに連絡してくださいということで、親御さんが教育委員会だとか学校の対応が遅いということにしびれを切らして、そっちのアカウントに連絡をして、動画を投げて、いわゆる社会的制裁を与えてもらいたいというようなことが最近ＳＮＳ上で結構あるのかなというふうに思っています。 　昨年、教育委員会と子若部が調査会を立ち上げて対処していくというふうな話がありましたが、そこにＳＮＳがこれだけ活用されている時代における迅速さみたいなものがまた求められているのではないかなというふうに考えているんですが、今、重大事態が発生したときの対応において、ＳＮＳに対応した迅速さみたいなものももう少し考えていかないといけないかなと思うんですが、そちらについてはいかが考えていらっしゃるでしょうか。

今、御指摘ありましたとおり、ネットですぐにアップされて、ニュースになったりということがあろうかと思います。基本的には、まず、いじめをなくすということも大前提になりますし、また、そのネットリテラシーといいますか、そういったことは学校のほうでも教育をやっていると思うんですけれども、そういったことも関わってくる話かなと思っております。今、迅速さという御指摘をいただきました。その点については、まだ論点をまとめた段階でございます。ただ、おっしゃるとおり、今、保護者のほうからいろいろ炎上していったりだとかということも多々教育分野に限らず起きておりますので、なるべく迅速に対処できるような対応策を今後教育と一緒に考えていきたいと思います。

ありがとうございます。地域の公園で子どもたちが遊んでいると、地域の方が子どもたちをそのまま注意すればいいのになと思うのに、地域の方々がすぐ警察に連絡をしてしまってというのは、ちょっと冷たい社会だなと思うときがあるんですけれども、頼る先が学校であったり、教育委員会であるべきものが、そういったエックスだとかというものにすぐに行かないように対応してもらいたいなというふうに思います。 　あと、もう一点お伺いをしたいのが、今回、加害者と被害者という話が出てきましたけれども、ほぼ全てのいじめに関して、やっぱり傍観者というものがいて、その傍観者というものは加害者に含まれているのかもしれないんですが、主な論点の(4)に安心して教育を受けることができるようにするための環境づくり、再発防止のための措置ということが書いてあるんですけれども、重大事態が発生しました後の傍観者の子たちに対する対応だとかということは、それぞれケースはあると思うんですが、現状どう行っていらっしゃるのかお伺いできればと思うんですが。

実際の教育の現場で、加害、被害のほかに傍観者のお子さんに対して先生からどのような指導をしているか、ちょっと細かいところまでは把握はできていないんですけれども、当然、例えば教室内でそういうことが行われたら、傍観者、その様子を見ているお子さんたちがいますし、そういうお子さんに対するいろんな意味での負の影響というのもあろうかと思います。今度、自分がそういう被害に遭うんじゃないかとか、そういったことによって、より関わらないようにしたりだとか、そういったこともマイナスの影響として大きくあると思います。今、非常に大事な御指摘だなというふうに思いましたけれども、それも踏まえて、加害、被害だけではなく、その周りを取り巻く児童生徒についてもどういうふうに対応していくかも併せて検討していきたいと思います。

すいません、現場のことは基本的に教育委員会だったのはちょっと頭から抜けて質問してしまいましたけれども、やはり加害、被害者だけではなく、傍観者という子たちの視点もしっかりとこの検討委員会で議論していただければと思います。要望です。

先ほどのおの委員の指摘について、ちょっと関連で私からもお聞きしたいんですけれども、私が公立の中学校の教員をやっていたのはもう四十年以上前なんですが、そのときに、同じ某東京都の市の公立中学校だったんですけれども、大変荒れていまして、どこも荒れていまして、同じ市内の中学校で先生が集団でいじめに遭っていて、子どもたちが恐ろしくて、生徒たちが恐ろしくて、それで護身用のナイフを持っていたわけですね。そして、わあっと来られたときに生徒を刺してしまった。先生が生徒を刺してしまったという事件が市内で起こったんですよ。同じ市内の学校なので、私たち教員も、どこの学校もみんな大変なことになって、その学校は毎晩毎晩、職員会議を開いたりなんなり、もう非常に大変な状況に陥ったわけです。その後も、何年かしてからですけれども、やはりほかの県で、女性の教員が生徒から、わっとやられそうになったときに、その先生は非常に潔くて、刺せるものなら刺してみなさいと、今度は生徒がナイフを持っていたんですね。そうしたら本当に刺されて亡くなってしまったという事件もありましたよね。 　ですから、本当だったら、そこまでいかないように教師にも子どもたちとの信頼関係をつくれる力量がないと駄目なんですが、でも、そんな状況にないという、家庭環境とかいろんな状況があると思うんですけれども、非常に子どもたちの心も荒れていたり、ストレスがあったり、このいじめ問題に関して話し出したら、みんないろいろあるし、切りがないし、これ一つだけで何日もかかってしまうと思うんですが、子どもたち同士も問題だけれども、先生がそういう危険な状況にあって、だから、今、教員の希望者が少ないですよね。なり手がなくて、競争率も少なくて、そうなると、いい人も来ない。悪循環に陥って、私の体験は四十年以上前なのに、いまだにこれというか、さらにその倍率が低くなっているということは、学校現場は非常に厳しいのかなと。プラスＳＮＳみたいな、原田委員おっしゃっていたように、非常に迅速な対応が求められていたり、とても学校では追いついていけないような私刑ですよね。リンチ、私の刑罰で、ああやって社会的にいろんなところで抹消されていったりとか、恐ろしい状況なわけですね。 　ですから、おの委員の指摘のあった先生対子どものいじめの状況ということに関して、それに対しては、もうちょっと厳しく考えないといけない、その対応ももう少し重点的に入れていかないといけないなというふうに思うんですけれども、何かやっぱり物足りない答弁のような気がするんです。ここは教育委員会の所管じゃないんですが、教育委員会に対して、子ども・若者部がどういう覚悟で言っていくかというのは重要だと思うんですよ。その辺、どうお考えか、お聞きしておきたいと思います。

私ども子ども・若者部でも、保育園もそうですし、あと、学童クラブなど、現場を持っております。そうした中では、本当にいろんなことが日々起こっていると。それは子ども同士もそうなんですけれども、保護者と職員の関係であったり、また、子どもと職員の関係も当然ございます。やはりそうした場合に、きっかけは様々だと思うんですよね。少しの認識のずれとか伝え方の問題であったり、いろんなところがこじれていく場合があります。そうした初動のところで、どういうふうに対応していくのか、組織としてどういうふうにやっていくのかというのが非常に大事だと思っております。 　一人の職員が抱え込まず、バックアップ体制を取っていくというのは、我々現場を持っている中では、そういったところは大事だと思っております。それは学校とか、保育園とかという施設だけではなくて、本庁も含めてバックアップ体制を取っていく。時には専門性のある方に相談をしたりとかというのも必要だと思っています。子どもの特徴であったり、そういったところも踏まえながら、どういった対応をしていくべきかというところを組織的に対応していくといったところにつきましては、教育委員会の管理職と話す中でも、やっぱり向こうも悩んでいまして、お互い同じような悩みを持っていますので、例えば一緒に専門家の方にお話を聞くとか、そういったところはやっていきましょうよというのは、この間もやっております。そうしたことが現場での安心した子どもの過ごせる環境になっていくかと思っておりますので、同じ悩みを共有する者としてしっかりお話ししながら、どういう対応をしていくのか、よりよい対応について一緒に検討していきたいというふうに思っております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは、次に参ります。(8)（仮称）世田谷地域青少年交流センターの委託事業者の選定及び若者による検討会の実施について、理事者の説明を願います。

それでは、（仮称）世田谷地域青少年交流センターの委託事業者選定及び若者による検討会の実施について御説明をいたします。 　１の主旨でございます。昨年十一月十二日の本委員会で御報告しましたとおり、世田谷地域の青少年交流センターを整備するため、開設準備及び開設後の運営を連続して担う委託事業者を選定するとともに、若者による検討会を新たに組織し、センターの整備について若者を主体とした検討を実施いたします。 　２の整備場所は記載のとおりです。 　３の委託事業者の選定、(1)選定の考え方です。若者が望むセンターの具体化や開設後の運営をスムーズに実現するとともに、開設後の運営を前提とした効果的かつ効率的な開設準備、設計、改修工事が行えるよう、開設準備・整備業務及び開設後の運営を連続した業務として同じ事業者に委託をいたします。 　二ページにお進みください。(2)選定の時期及び方法です。令和七年度中にプロポーザル方式による選定を行います。選定委員には、この間、センターの基本コンセプト図などに対して意見をいただいてきましたユースカウンシル事業及び子ども・若者・子育て会議の若者部会に参加する若者のほか、若者の居場所に関する専門家などを招聘する予定でございます。 　(3)履行期間は、①開設準備、②運営を合わせて約七年間を予定しております。 　(4)主な業務内容は記載のとおりです。 　(5)基本コンセプトを踏まえた評価の視点です。本センターの基本コンセプトである若者のオアシスと若者のコンシェルジュを実現するために、事業者選定における評価の視点として六点設定をしております。 　①が若者支援の知見に基づく事業展開でございます。区の若者支援施策や区における若者の課題、また、国内外の若者支援施策の最新動向を捉えることができること、また、区の事業コンセプトや成果指標、三軒茶屋駅至近に設置することを踏まえた事業展開ができることなどを評価してまいります。 　三ページにお進みください。②若者への伴走支援です。開設準備における若者による検討会のファシリテートや運営において若者と同じ目線で関係性を構築し、若者の思いを具体化したプログラム、アクティビティーの実現等ができることなどを評価してまいります。 　③居心地の良い居場所づくりです。様々な若者が居心地よく過ごせる若者のオアシスの実現に向けて、様々な特性や多様性への配慮や階層を生かしたゾーニング、空間デザインの工夫等ができるとともに、乳幼児や小学生、地域住民にとっても居心地よく、かつ多世代のつながりを創出する施設運営ができること、加えて、防犯や防災の視点を踏まえた対応ができることなどを評価してまいります。 　④若者が求める人・コト・情報との出会いのコーディネートです。若者のニーズや課題にきめ細かく応えられるコンシェルジュとなり得る実力を有していることや、多世代交流や地域交流を日常的かつ継続的に生み出していくための連携協力関係の構築、また、基盤づくりができることなどを評価してまいります。 　⑤若者の悩みや課題に向き合うソーシャルワーク力です。若者が抱える不安や悩みなどに寄り添い、適切な相談対応や支援機関へのつなぎができること、また、近隣の就労支援機関や地域の商店街など様々な職業人とのネットワークを構築し、仕事や就労に対する若者の視野を広げ、自立に向けたサポートができることなどを評価してまいります。 　⑥が若者の思いや希望を反映した施設整備の実現です。若者による検討会で出た意見を専門的な知見も加えながら設計図にまとめていけることや、内装改修工事を適正な経費かつスケジュールで実施できる施工管理能力を有している点などを評価してまいります。 　四ページにお進みください。(6)の成果指標の設定です。センター運営後の成果指標をあらかじめ事業者選定の公募要項で示すとともに、センター運営開始後は、センターの運営委員会において、この指標を基に事業評価を行います。 　一つ目のＫＰＩとしまして、来館者数のうち、本センターの主な狙いでもあります高校生世代以上の若者の割合が五〇％以上を目指してまいります。二つ目のＫＰＩとして、自分らしく居心地よく過ごすことができたと感じた若者の割合が前年度比増となることを目指してまいります。三つ目としまして、センターの利用を契機とした人・コト・情報との出会いがライフスタイルによい影響をもたらしたと感じた若者の割合が前年度比増となることを目指してまいります。 　続いて、４若者による検討会の体制及び取組み内容です。 　(1)検討の進め方です。若者による検討会のメンバーが実現したい機能やデザイン、アクティビティー等の取組について検討し、設計や運営の内容に意見を反映してまいります。 　(2)検討会のメンバーです。中高生世代から三十九歳までの若者二十名程度で構成するものとしまして、本年三月以降に、世田谷地域を中心に全区的な呼びかけを行い、一般公募によりメンバーを募集します。また、ユースカウンシル、若者部会の有志にも参画いただくことを予定しております。 　(3)会議の進め方です。委託事業者のファシリテートの下、月一、二回の会議を開催します。若者の居場所の専門家にもアドバイザーとして検討に加わっていただき、オンラインなども活用しながら、広く若者の声を聴いてまいります。また、小学生や地域住民からも意見聴取を行います。 　五ページにお進みください。(4)令和八年度の活動予定です。まず、五月から十一月のおおむね半年間で設計や運営方針への意見反映を行い、十二月には検討結果を若者自らがプレゼンテーションする報告会の開催を予定しています。また、センターの開設一年前となる令和九年三月からは、世田谷地域内の区施設等を活用して気運醸成のためのプレイベントを実施してまいります。 　５の経費でございます。(1)の令和八年度の事業費は合計で五千四百万円を予定しております。内訳や特定財源は記載のとおりです。 　六ページにお進みください。(2)令和九年度以降の経費でございます。九年度以降の経費は、年度ごとに事業者から見積りを徴取して予算要求していきますけれども、今回のプロポーザルで開設準備から開設後の運営を連続した業務として事業者に提案を求めるに当たりまして、令和九年度以降の予算規模を示す必要があるため、想定事業費を提示いたします。令和九年度、令和十年度の想定事業費は、それぞれ記載のとおりでございます。 　６の今後のスケジュールは記載のとおりでございます。なお、事業者選定につきましては、明日から公告を行う予定でおります。 　７としまして、七ページ目に基本コンセプト図、資料１、それから、八ページ目に機能配置イメージ図、資料２に加えまして、九ページ目に各フロアの概要図を添付しておりますので、適宜御参照ください。 　なお、八ページの資料２、機能配置イメージ図につきましては、前回の委員会の御報告では、三階から五階までを年代別に分けて整備する考え方を記載しておりましたが、この間、若者との議論の中で、必ずしも年代ではなく、例えば静かなフロアと動きのある活動内容で分けるなど、目的や機能に応じてフロアを分けたほうが利用しやすいという御意見を多数いただいたことから、三階から五階までを一括して様々な若者のオアシスと表記し、階ごとの目的や機能による整備を若者とともに検討していく旨に修正しておりますので、御承知おきいただければと思います。 　御説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

最後に御説明があったように、前回、年代別のフロア構成としていたところから目的別の配置とすることで、よく言えば世代間の交流も進みますが、特に未成年が被害者となるトラブル、犯罪抑止の観点で、青年、高校卒業等の一定のラインを引いて、写真付身分証を提示した上での登録とさせるような安全対策は取れないでしょうか。

ちょっと現時点で具体的に入館管理をどのような形でやるかというところは、まだこれからの検討になりますけれども、防犯の観点なども踏まえて、なるべく問題が起こらないような管理の仕方を考えていきたいと思います。

ふと思ったんですけれども、ＫＰＩ、ＫＰＩと、この事業だけじゃなくて様々出てくると思うんですけれども、ＫＰＩというものがあるとするのであれば、ＫＧＩがあると思うんです。それは今回、この事業について考えるとすれば何になるんだろうかなというのをふと思ったんですが。

ＫＧＩ、いわゆるゴール、目標ということかと思います。例えば民間の企業ですと、そこに恐らく売上げとか利益とか、非常に分かりやすいものが設定されるのかなと思っておりますけれども、なかなか行政のほうでこういった施設を展開していくときに、この数値が達成できたらゴールだというところをお示しするのがちょっと難しさもあるのかなとは思っておりまして、例えば、このＫＰＩ、今、三つ掲げている中で、段階があると思っています。 　まず、①の高校生以上の若者の割合を増やしていきたいというのがございまして、そこで、次の居心地よく過ごせるというところにそれがつながってくるのかなと思います。最終的に、居心地よく過ごしていただいた中で、何回か来ているうちに、例えばこういうところに参加してみないかとか、そういうコンシェルジュ機能も発揮をされてきて、それが最終的にライフスタイルによい影響をもたらしていくというような流れになるのかなとは思っております。なので、それがはっきりゴールというわけではないんですけれども、この三つ挙げたＫＰＩの中で言いますと、この三番目のところが、①、②を達成することによって、より実現されてくる、そういう形になっているかなというふうには思っております。

ありがとうございます。そのように説明を受けると、これが短期的、長期的じゃないですけれども、連なっているんだなということがよく分かりました。 　今回、これまでの青少年交流センターとは違って、比較的年齢の高い方々にお越しいただく、これまで区がなかなかアプローチできていなかった層に対してアプローチをしていくということで、民間事業者を募ってセンターの運営を進めていくということで、区側が三つ提示をするＫＰＩというのも重要だとは思うんですけれども、その事業者が選ばれたから、その事業者のノウハウであったり、その事業者が得意とすることをいかんなく発揮してもらうことになるとは思うんです。この三つのＫＰＩだけではなくて、その事業者側からも、私たちが選ばれれば、こういったことが目標として、評価軸として掲げられますといった事業者側からのＫＰＩの設定みたいなものも区側から求めていいのではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

まず、明日から公告を予定しておりますプロポーザルの中で、区から今回評価の視点を示させていただきましたけれども、それ以外に事業者から独自でどういう強みを持って提案いただけるかというところも伺っていきたいと思っています。そういったところで事業者固有のノウハウですとか、強み、得意なところというのが確認できると思っています。 　事業者の設定するＫＰＩということに関して言えば、ちょうど今回、アップスのほうが令和七年度から三年間の委託の時期になっているんですけれども、アップスも今自分たちでＫＰＩを設定して、それを三年後の令和九年度末に達成できるかといったことをやっております。なので、そのあたりの取組も参考にしながら、新しい事業者ともそういった自主的な設定というのも促していきたいなというふうに思っております。

検討会メンバーの件で伺いたいんですけれども、本年三月以降に一般公募等でメンバーを募集するということなんですけれども、右ページの③居心地の良い居場所づくりというところで、三十九歳までの幅広い年齢の若者、ここには国籍、障害の有無などにかかわらず等々と書かれておりますが、この検討会メンバーは一般公募ですので、どういう方々が来られるかはちょっと分からないんですけれども、こういう幅広い方々が来られるような状態にならないと意見も出てこないのかなとは思うんです。そこら辺の配慮といいますか、そこら辺はどのようにお考えなんでしょうか。

今、御指摘のとおり、様々な方から意見を聞くというのは非常に大切なことだと思っております。三軒茶屋ですと、外国のルーツにある学校、大学もあったりですとか、あと、障害のある方が通われている就労支援施設ですとか、そういったところもあるというふうに把握をしております。ですので、そういったところにも今回のこのプロジェクトのお話なんかもさせていただいて、参加いただけるようなら参加いただきたいと思っておりますし、ちょっと参加は難しいけれども、意見は言いたいという方もいらっしゃると思うので、そういう方には意見を出していただくとか、なるべく多くの方から多様な意見がいただけるように、そこには配慮していきたいと思っております。

その場に来られる、来られないはあると思いますけれども、多様な意見を取り入れていけるような、検討会の中で、部会でも結構ですので、そういう意見を聞き取りながら、そして、それをまた反映できるような、そういった体制で御検討いただければと思います。これは要望です。

今の岡本委員のお話に関連してなんですけれども、ここの③居心地の良い居場所づくりで、これだけ年齢、発達、性別、ＬＧＢＴＱなどの性的指向とジェンダーアイデンティティー、国籍、障害の有無などにかかわらず、さらに中高生から三十九歳までの幅広い年代の若者の過ごしやすさとなってくると、結構考えるのが大変、この限られたスペースをどういうふうにゾーニングしながらつくっていくのかというのはすごく難しい課題でもあるのかなというふうに思っていて、その中の一つの視点なんですけれども、個人的に気になっているのが、既存の青少年交流センターが三か所、今、区内にありまして、アップスと池青と野毛青の三か所がありますけれども、昨年時点で、利用者層の性別分析をしたときに、利用者の申請に基づく統計データなので、性的マイノリティーの方とか十分に反映できていない部分もあるとは思うんですけれども、ざっくり性別分析をしたときに、大体六割、七割が男の子、男性でして、たしか池之上に関しては七割以上が男子の利用だったということが、あのとき集計していただいて初めて分かったということもありまして、実際に私も行ったことはあるんですけれども、見てみると、やはりフリースペースとかでくつろいでいる子たちとかも、たまたま私がいたときだけかもしれないんですけれども、基本的に男の子が多いなという印象だったりとかはしていて、一方で、学習室とか一人で静かに作業できるような場所だと女の子もいるなというような印象を実際に見ていても思っておりました。わざわざ排除しようと思って、そういう設計にしているわけはないので、何も考えずに空間を設計すると、そういう形で、知らず知らずのうちに、例えば女の子とか若い女性が排除されるみたいな事態が起こり得るんだなというのは、今の施設を見ていてもすごく感じているんです。 　そういった中で、こういうジェンダーの視点みたいなことだったりとか、ここに書いてある様々な属性が交差するインターセクショナリティーの視点に立った空間設計というところはかなり意識しないと既存の施設の二の舞になってしまうのかなというふうに思っています。空間設計の工夫はすごく難しいとは思うんですけれども、ぜひ若者による検討会でもこの視点を持って御検討いただきたいなと思っているんですが、区のお考えはいかがでしょうか。

今、割合も教えていただきまして、男性のほうが相対的に多いということかと思います。どのようにしたら女性が例えばフリースペースにたくさん来ていただけるようになるのかとか、そのあたり、明確などういう理由で来られないのかとか、何となくあまり足が向かないのか、そのあたりは若者による検討会の中でも女性の方の意見もちょっと聞いてみて、どういう雰囲気とか、こういうものがあったら行きやすいとか、そういったところはしっかりと聞いていきたいと思います。その上で、それを反映することによって、なるべく男女に関わらず、誰もが使いやすいような施設にしていきたいなというふうに思います。

公共空間から誰が排除されているのかというところの視点は常に持っていただきたいなというふうに思います。本当に少しの工夫で、例えば安心しておしゃべりできるような空間、椅子とかテーブルとかをちょっと工夫しただけで、そこに人が集まったりとかは結構するんですね。なので、この領域に関しては、諸外国でもいろんな事例があるので、ぜひそういった知見も取り入れながら御検討いただきたいなというふうに思っております。これは要望です。 　もう一点がＫＰＩのことで、これは居心地よく過ごすことができたと感じた若者の割合というのが二番目に項目として来ていて、居心地の良い居場所づくりに関連する指標かなというふうに思うんですけれども、恐らくこの割合を測るときの母数になる人たちは来ている人ですから、そもそもその段階でフィルターがかかっているので、当然、来られる人は居心地がいいから来ているわけなので、来ない人は恐らくこの指標の母数には入ってこないと思うんですね。そういう意味で、ここに書かれている区が考えているような若者の中の多様性とか包摂性みたいなところをどういうふうに測って、評価していくのかというところのお考えがあればお伺いします。

確かに、御指摘のとおり、複数回来館している方に意見を聞くという形になると、本当に来ている方からしか意見を聞いていないじゃないかということにつながるなというふうに思っております。最初に来ていただいたときに、例えばアンケートの回答で、どれぐらいの頻度、利用している方なのかとか、そういったことも一緒に合わせて把握しながら、例えば、たくさん来ている方は居心地がいいという割合が高いけれども、一、二回しか来なかった人はあまり評価が高くないとか、そういったところもちょっとクロスで分析しながら検討していきたいと思います。

一点だけお聞きしたいんですけれども、前から申し上げていることなんですが、こちらの今回建つ場所、設置される場所というのは太子堂ですけれども、児童館未整備地域で、児童館が整備されるまでまだ相当の年月があります。お隣の三軒茶屋、若林地域には若林児童館、上馬のほうにはなくて、そちらのほうは駒中のほうに整備される、それも随分先に予定されています。ですので、ここは事業者募集するんですけれども、ＫＰＩの判断基準として、対象が中高生世代なので、中高生世代が五〇％以上というのは分かるんですけれども、開設しての五年間、当初というのは、やはりお子さんたち、子どもたちも利用する施設にしていかなければ、行き場がないんですよね。その辺の対応についてもしっかり事業者に求めていくべきだと思うんですけれども、そのあたりのお考えはどうでしょうか。

御指摘のとおり、児童館未整備地区で令和十六年度に太子堂中に整備するというところまで児童館がないという状態になろうかと思います。こちらの施設、青少年交流センターは、基本的には中高生世代以上にはなるんですけれども、既存のセンターも、実際のところ、一番、小学生の方に使っていただいているというのが現状でございます。なので、もちろん小学生の方も使うという前提でいろいろとしつらえはしていく必要があるとは思っておりますので、今いただいた御指摘を踏まえて、今後の検討についても、例えば若者による検討会の中でもいろいろ条件を示す中で、当然、小学生も利用するということは前提にしながら検討を進めていきたいと思います。

ぜひお願いします。意見のほうも、ぜひ近隣の小学校にも、子どもたちの声も聞いてもらいたいなと思いますので、併せて要望しておきたいと思います。

どの年代も居心地のいい居場所を必要としていて、人口が多い世田谷区ですから、どの年代にとっても足りないですよね。その中で、今回また新しい施設ができるということで、大変期待されると思うんですが、ちょっとここの設立と直接関係はしないかもしれないんですけれども、今ある既存の施設で、常連で、そこの親分ではないんですが、顔みたいになってしまって、逆に行きにくくなってしまう、そこから排除されてしまうみたいな人たちが年代に関わらず出るようなことを防がなきゃいけないわけですよ。でも、時間があったり、来やすかったりする人が幅を利かせてしまうというような状況が高齢者の憩いの場所でも起こっていたということを聞いているわけですけれども、例えば今の青少年センターでそういうことが起こってはいないのか、あるいは起こりそうになったときに、どういう予防対策を運営上でしているのか。今度の新しい施設も、そういうところは、運営上、非常に問題になってくると思うんですが、ちょっと参考までにお聞かせいただきたいんですけれども、現状、どうなんでしょうか。

子どもの施設、センター、児童館に関わらず、常連で来るお子さんというのはどの施設にもいらっしゃると思います。現時点でセンターの中で、例えばすごく幅を利かせている子どもがいて、周りの人が来られなくなっているとか、そういったことは把握はしてはおりませんで、割と皆さん、結構スペース的にも広いというものもありますので、思い思いに勉強したりだとか、漫画を読んだりとか、遊んだりとかというのはできているんじゃないかなと思っています。 　ただ一方で、常連で来ているお子さんたちが、その後、例えば地域活動に関わる、例えばセンターのお祭りに参加してもらうだとか、児童館なんかでも、職員とも顔はつながっていますので、地域のお祭りに参加してみないかみたいな形で、そういった子たちがむしろセンターないしは施設の運営の中核を担う子どもたちになっていってもらっていると。そういう子たちに憧れて、また下の世代も育ってくるというような好循環があろうかなと思っています。なので、一定程度、常連のお子さんたちについては、なるべくセンターの運営に関わってもらうような方向に促していければいいのかなというふうに思っております。

今度の新しい施設は多世代間交流ということで、今まである青少年センターとは、子どもたち中心ですよという打ち出し方ではないので、ちょっと心配なのは、やっぱり高齢の方で時間もあって、行き場所がないみたいな方たちは結構多いですよね。そういう人たちがうまく交流できればいいんですけれども、自分たちの居場所として子どもたち以上に居心地よく過ごしてしまうと、五〇％以上、三十九歳までの人たちに使ってもらいたいというような目的というんですか、区が掲げていることが難しくなりはしないかというような心配もありまして、そこはぜひ気をつけていただきたい。まだできていないので、一応懸念があるかなと、この目標をどういうふうに達成していくのかなということで考えていただきたいということを要望しておきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは、次に参ります。(9)「世田谷区子どもの権利委員会」第一期の調査テーマの決定について、理事者の説明を願います。

それでは、「世田谷区子どもの権利委員会」第一期の調査テーマの決定について御説明いたします。 　１の主旨でございます。今年度から発足しました世田谷区子どもの権利委員会第一期の調査テーマが決定しましたので、御報告するものでございます。 　２の経緯でございます。子どもの権利委員会の設置につきましては、昨年七月三十日の本委員会で御報告をさせていただいたところです。その後、九月一日付で、三ページのほうになりますけれども、別紙にあります区民委員と若者委員の委嘱を行っております。経緯のほうに戻りますが、九月二日に第一回の権利委員会を開催しまして、十月には子どもの権利に関わる関係機関の代表が集まって意見交換を行う課題共有会議の開催、その議論も踏まえて、十一月には権利委員会の部会である調査検討部会を開催し、十二月の第二回の権利委員会本会で第一期の調査テーマを決定したところです。その後、おおむね月一回のペースで部会を行い、テーマに基づく調査対象や手法の検討を進めているところでございます。 　３の第一期の調査テーマでございます。(1)調査テーマは、子どもの意見や思いの表明についてと決定をいたしました。 　(2)内容でございます。子どもの権利条例第九条、意見を表明し、参加、参画する権利の保障の状況について、子どもと大人の認識、理解や、大人による子どもへの関わり方などについて調査検証し、子どもの権利の実現に向けた環境整備等に関する提言を区に対して行うものとなります。 　二ページ目にお進みください。テーマ決定に至る議論の経緯でございます。権利委員会の中で、若者委員から、大人に意見を聴いてもらえなかったことや子どもの意見が否定された際に理由が示されなかったことがあったなどのエピソードが示されました。そうした意見も踏まえまして、子どもの意見や思いの表明を保障するには、大人が子どもの権利についてどこまで理解しているかを調査検証する必要があること、また、子どもに対しても、どのように大人と対話をしているか、どのように自分の意見が反映されているか等についても調査をすべきであるとの議論がありました。第一期の今期は、調査手法や子どもからの意見聴取方法の検討を併せて実施していくことから、調査対象をある程度絞ることとし、本委員会の若者委員と同世代である中高生世代を主な対象に検証を行ってまいります。 　(3)対象でございます。主に中高生世代を対象とした関係機関や施策を中心に、調査を実施いたします。 　(4)方法です。子ども・若者部、教育委員会などの取組を対象に、アンケート等の量的調査とヒアリング調査を組み合わせて実施をいたします。調査項目や手法の検討に当たっては、子どもにとって分かりやすいものとなるよう、子どもから意見を聞き、反映してまいります。 　４今後のスケジュールでございます。今後、おおむね月一回のペースで部会を開催し、四月に予定しております第三回の本会で調査対象や手法等を定めてまいります。その後、権利委員会本会を年三回程度、部会は引き続き月一回程度のペースで進めながら、調査やフィールドワーク、子どもからの意見聴取などを行い、検討結果を取りまとめた上で、令和九年六月頃をめどに区への提言を行う予定です。 　御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

今の二ページ目のテーマ決定に至る議論の経緯、一番上のところを見ていると、ぜひこういうことを一つ一つ聞いていただきたいと思うんですが、一方で、特に教育委員会ともかなり連携していただきたいんですけれども、学校現場というのは、そもそも意見を聞こう、もしくは意見を言おうという場ではなくて、例えば運動会でこれをやりますと言ったら、多分、子どもたちは、本当は嫌だけれども、嫌なんて言う表明する場はつくられているとはとても思っていないと。今、一つ目のポチで、大人に意見を聴いてもらえなかったことや、子どもの意見が否定されたというのは、少なくとも意見を表明している、結果のフィードバックがよろしくなかったということだけれども、そもそも言う場になっていないという前提があるので、すごく調査は難しいと思うんですが、ここも踏まえていかないと、根本的な特に学校現場で有効な調査にならないんじゃないかと思うんですが、その辺、いかがでしょうか。

今回、子どもの権利委員会でも、若者委員からちょっと意見が上がっていたのは、こういう子どもの権利条例などをつくっても、なかなか知っている子どもがあまり周りにいないという意見がありました。やはり今御指摘があったとおり、まず、自分たちに権利がある、意見表明ができるという前提がないと、そもそもの意見表明につながっていかないということもあろうかと思います。なので、こういった権利委員会の調査と並行して、子どもの権利そのものの普及啓発というのも小学生、中学生に対して併せてやっていく必要があろうかと思っておりまして、そのあたりはこの権利委員会の動きと並行して、来年度も権利条例、ないしは子どもの権利の普及啓発に併せて取り組んでいきたいというふうに思っております。

ぜひそこを進めていただきたいと思います。しつこいですけれども、学校現場、特に教育委員会との連携は、ここはすごく重要だと思っていて、学校はそもそも意見を求めていない場合があるわけですね。子どもの権利というものの知識を、その情報を得ていくというのも同時に、やっぱり教員とか、聞く姿勢とか空気とか、そういったものを変えるきっかけにすべきかなと。これは、ともすると教員の働き方改革と逆行する場合もあるので、抵抗がある可能性はあると思うんですが、本当に子どもの権利ということを子ども・若者部がやるのであれば、そこに至るところまでを想定してやっていただきたいと要望いたします。

今回、調査テーマの決定ということで、まだまだ先の話になってしまうかもしれないんですけれども、今後のスケジュールで、区への提言は九年六月頃予定というふうに書いてあって、今、中山副委員長がおっしゃったように、今回、教育委員会だとすると、提言するはよいが、その後の改善の評価というところまで徹底していかないといけないというふうに思っています。でなければ、ただ単に集まっていただいて、こういったものが課題であるということを提示するだけで、声を聞きましたということの立てつけみたいになってしまうのかなというふうに思っています。九年六月頃を予定する提言からの先の在り方みたいなものも考えていかないといけないと思うんですが、今現在、どういうふうな考えをされていらっしゃるか教えていただければと思います。

まず、この権利委員会ですけれども、条例設置の附属機関になりまして、その設置条例の中に、提言の尊重という条文がございます。こちらが「区長及び教育委員会は、権利委員会から提言を受けたときは、これを尊重し、適切に対応しなければならない。」となっております。また、「対応した場合は、その結果を公表しなければならない。」ということで、尊重し、対応、かつ公表というところで、一定程度、実効性を担保して、そういったつくりの上でスタートしているという状況になっております。第一期は来年の六月をもっておしまいになるんですけれども、二期以降については、調査も並行しながら、第一期の提言がどのように実現されているかというところも併せて検証していくことを想定しておりますので、その中で、適宜提言がどのように具体化しているかというところは確認していきたいと思っております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(10)世田谷区立梅丘中学校（区立児童館との複合化）改築整備方針について、理事者の説明を願います。

それでは、世田谷区立梅丘中学校（区立児童館との複合化）改築整備方針について御説明いたします。 　なお、本件は文教常任委員会と併せ報告でございます。 　１主旨です。梅丘中学校は、世田谷区公共施設等総合管理計画において、令和七年度より施設更新に着手する学校に選定しているとともに、令和四年度に策定いたしました児童館の整備等計画において、児童館未整備地区である松原地区の児童館を複合化により整備することとしております。このたび梅丘中学校と区立児童館との複合化による整備手法及び配置計画の方向性について改築整備方針を取りまとめましたので、御報告させていただきます。 　２改築整備方針（案）、(1)基本的な考え方、①整備手法です。公共施設等総合管理計画では、棟別全棟整備を基本としているため、本件も棟別に改修等の可能性を検討し、一部改築等とすることといたしました。下の表に棟ごとの判断理由を記載しておりますけれども、主に老朽化度合いを調査した結果、長寿命化に不向きであったということが分かりましたので、改築ということになりました。 　六ページ、(2)現在の校舎配置を御覧ください。黄緑色の屋内運動場棟につきましては、敷地東側の最大高さ三・五メートルの擁壁が現行法令に照らすと不適格なものとして存在しておりまして、この更新工事を実施しようとした場合に、現状の屋内運動場棟に距離が近くて更新工事が困難となるため、改築することとしております。さらに水色のプール・給食室棟は、環境面、性能面の検討結果に問題がなく、築年数が浅いことから、こちらは改修という判断となりました。 　二ページにお戻りください。②仮設校舎の抑制についてです。改築工事を二期に分け、校庭に一期新校舎を建設し、既存校舎を解体後、二期新校舎を建設する計画とし、仮設校舎を設けずに改築を行います。 　③改築中の対応です。既存給食室と既存の温水プールは継続して利用いたします。校庭は、近隣校と連携するなど計画的な授業の実施ができるよう取り組んでまいります。 　④校庭の整備です。粒度調整型のダスト舗装を基本としておりますが、状況に応じて配置変更に伴う近隣住宅地への影響等を考慮した舗装材、ゴムチップだとか人工芝等ですけれども、そうしたものの採用について検討を行ってまいります。 　⑤区立児童館との複合化につきましては、児童館の整備等計画を踏まえ、複合化により新規整備することといたします。 　⑥配置計画につきましては、現在の校庭東側に新校舎を建築し、既存校舎解体後、二期工事で児童館を整備する予定となっております。 　(2)敷地概要については記載のとおりです。 　(3)施設概要です。三ページの上段の表を御覧ください。整備後は、地上四階建て、中学校の延べ床面積は約九千八百四十三平米であり、区立児童館の約七百三十平米と合わせますと、建物全体で約一万五百七十三平米となる見込みです。 　①梅丘中学校、ｱ)普通教室についてです。表に記載の児童推計を踏まえ、普通教室十二教室、ワークスペース三教室を確保します。 　ｲ)特別支援学級等についてです。世田谷区立小・中学校特別支援学級等整備計画を踏まえまして、特別支援学級、これは固定学級ですけれども、四教室分を整備し、特別支援教室すまいるルームとしては、一・五教室分を確保いたします。なお、すまいるルームは、これまでどおり、巡回校の位置づけといたします。 　四ページにお進みください。ｳ)帰国・外国人教育相談室についてです。現在、梅丘中学校では、帰国・外国人教育相談室を設け、日本語指導が必要な児童生徒を支援するための相談窓口で、日本語指導補助員の派遣などを行っているほか、保護者や学校からの相談事業や保護者への通訳派遣などの事業を包括的に実施しているところです。今後、さらなる外国籍児童生徒の増加が見込まれるため、教育相談員を増員し、教育総合センターや他校で補習教室を拡充する予定としておりますけれども、改築後の梅丘中学校におきましても、引き続き、帰国・外国人教育相談室を実施していくため、専用スペースとして一・五教室分を確保いたします。 　②区立児童館につきましては、近年整備した児童館の事例等を踏まえまして、各諸室、館庭を整備いたします。 　３概算経費です。(1)概算総事業費につきましては約七十五億六千万円、(2)施設維持管理費は年間約四千三百万円となっております。(3)特定財源につきましては記載のとおりでございます。 　五ページにお進みいただき、４今後のスケジュールです。令和八年度に基本構想、令和九年度から十一年度にかけて設計を進め、令和十一年度より改築一期工事に着手し、十三年度に完了をする予定です。引き続き、令和十四年度より二期工事に着手し、工事完了は令和十五年度以降を予定しております。なお、児童館は令和十五年度以降に開設予定となります。 　説明は以上となります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

これは教育のほうが主管、メインではあるかなと思うんですけれども、一点伺いたくて、帰国・外国人教育相談室は梅丘中で長らくやってきていて、今回、改築に当たって、ここも新しくリニューアルされるということだと思うんです。今後、教育総合センターほか各種区立小中学校で拡充していくという話は認識しているんですけれども、今の梅中の教育相談室の受入れキャパが百名というふうになっておりまして、恐らく位置的に第一期工事に教育相談室が改築になるのかなというふうに思っていて、令和十一年から十三年の二年程度、ここが改築工事で使えなくなるのかなと思っているんですけれども、この百名分の人たちの受入れ先として、今、予定されている拡充先だけで何とか対応ができるのかとか、その間の対応がどういう形になるのか、もし分かれば教えてください。

改築中の帰国・外国人教育相談支援室ですけれども、現時点で私のほうで把握はしておりませんで、ただ、計画上、教育総合センターであるとか他校で実施していくという形で増員を図るということも聞いておりますので、そちらのほうで対応していくということになるかと思います。教育のほうにも確認しておきます。

それでは、次に行きますが、ここで理事者の入替えがありますが、開始から二時間ほど経過をしていますので、十分程度、ここで休憩を入れさせていただきたいと思います。 　再開ですけれども、十二時二十五分から再開とさせていただきます。よろしくお願いします。 　　　　午後零時十四分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時二十五分再開

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　(11)一時預かり事業等の利用料の無償化について、理事者の説明を願います。

それでは、一時預かり事業等の利用料の無償化について御説明いたします。 　１の主旨ですが、区では現在、在宅子育て家庭等を対象に、保育園における一時保育のほか、ほっとステイや認証保育所の一時預かり、ファミリー・サポート・センター事業等、多様な預かり事業を実施しております。利用料金は、利用要件のある一時保育が一日三千円程度、要件を問わないほっとステイが四時間二千五百円程度などとなっておりまして、低所得世帯等に減免制度がございますが、それ以外の世帯には一定の負担となっている状況でございます。 　区は、令和七年九月からの第一子保育料等の無償化を踏まえまして、区内児童の保育料の無償化、それから、私立幼稚園、認可外保育施設の保育料補助の拡充を行ったところです。一方で、在宅子育て家庭等が利用できる事業につきましては、令和八年四月からのこども誰でも通園制度の区内利用の無償化、ベビーシッター利用支援事業の導入による利用料補助の実施を予定しておりますが、既存の一時預かり事業につきましては無償化の対象となっていない状況でございます。 　このような状況の中、在宅子育て家庭等の子育てにかかる経済的負担の軽減や利用者負担の公平化を一層図るとともに、ほっとステイやファミリー・サポート・センター事業など、区がこの間大事にしてきた地域の中での多様な支援につながりながら子育てができる環境の充実や、事業を通じて地域で支えあう子育て支援の好循環を図るため、未就学児を対象とした一時預かり事業等について、区独自での利用料の無償化を実施するものでございます。 　２の実施内容、(1)無償化の考え方ですが、保育料無償化の対象とならない在宅子育て家庭等の未就学児を対象とした一時預かり事業及びそれに類する事業を無償化の対象といたします。原則として利用料の全額を無償といたしますが、延長保育の無償化を実施していないことから、通常の利用時間を超えた延長利用は無償化の対象としないこと、また、企業主導型の一時預かりは事業者の自由料金制であることから上限額を設けることといたします。養育支援等ホームヘルパー訪問事業につきましては、養育困難家庭やひとり親家庭を対象に中長期的な支援を行う事業であり、ベビーシッター等の他の事業に優先して利用していただく必要があることから、就学児も含め無償化の対象といたします。 　二ページを御覧いただきまして、(2)対象事業及び無償化の内容について表を記載しております。左から順に対象事業、現在の利用料の状況、無償化後の利用料となっております。上から区立保育園の一時保育、区立保育園の緊急保育、私立保育園等の一時保育、こちらにつきましては、通常の利用時間の範囲をそれぞれ無償といたします。四つ目の認証保育所の一時預かりにつきましては、下の米印三に記載のとおり、月ぎめ保育の契約時間を踏まえまして、一人当たりの利用上限を月四十八時間といたします。その下の企業主導型の一時預かりにつきましては、利用実績を踏まえ、八時間までを無償とし、米印四に記載のとおり、一日八千円かつ月三万八千円の上限を設けることといたします。ほっとステイにつきましては、四時間二千五百円を基本に全額を無償といたします。ファミリー・サポート・センターは、未就学児のみ一時間八百円を基本に無償といたします。養育支援等ホームヘルパー訪問事業につきましては、一時間ゼロから千円を基本に全額を無償といたします。 　(3)実施方法につきましては記載のとおりで、代理受領方式といたします。 　３の事業開始日（予定）ですが、令和八年四月からを予定しておりますが、ファミリー・サポート・センター事業につきましては令和八年十月からといたします。 　三ページ、４の所要経費ですが、無償化に伴う追加経費といたしまして、記載の金額を令和八年度分として見込んでおります。対象事業ごとの経費は表に記載のとおりでございます。 　５の今後のスケジュールも記載のとおりです。 　御説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

一点、事前説明で聞き漏らしてしまったので伺いたいのですが、ファミリー・サポート・センター事業の一時間八百円が未就学児の場合、無償ということなんですが、二時間預けた場合は、一時間のみが無償なのか、時間制限があるのかをちょっと確認させてください。

一時間の制限はございませんので、無償ということになります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(12)ファミリー・サポート・センター事業の見直しについて、理事者の説明を願います。

ファミリー・サポート・センター事業の見直しについて御説明いたします。 　１主旨でございます。ファミリー・サポート・センター事業は、子育ての手助けをしてほしい利用会員と手助けのできる援助会員が身近な地域で子育ての相互援助を行う会員制の仕組みとして平成二十七年度から実施しておりまして、事業は世田谷区社会福祉協議会に委託しております。事業の実施期間が十年を超えまして、利用会員だった方が援助会員になり、子育て家庭を支えるという支援の循環に当たる事例も出てきております。しかし、援助会員は利用会員に比べて少なく、活動件数が増加する中、新たな援助会員の確保に向けた取組を進めてまいりました。また、利用できる子どもの年齢が生後間もない低月齢児から対象になることについて、立入調査及び確認指導において見直しの助言を受けておりましたが、代替事業が少なく継続して実施してまいりました。 　一方、令和七年九月からの第一子保育料無償化、令和八年四月からのこども誰でも通園制度の区内利用無償化、ベビーシッター利用支援事業の導入による利用料補助の実施を踏まえ、未就学児の一時預かり事業等の無償化に向けた検討を進め、本事業においても、在宅子育て家庭が地域の様々な人や支援につながりながら子育てができる環境を充実し、子育てに係る経済的負担の軽減や各事業間の利用者負担の公平性に対応するため、新たに援助会員の確保の取組や謝礼金体系の見直しを行います。これにより子育て援助活動を活性化させ、本事業を通じて地域で支えあう子育ての支援の輪が広がることで、人や支援につながりながら子育てができる好循環を図るとともに、有償ボランティアである援助会員が安心して継続的に活動ができるよう、見直し内容について報告するものです。 　２のファミリー・サポート・センター事業の現状と課題についてですが、一つ目は援助会員の不足です。活動実績はこの二年間で約四千件増加し、活動件数は年々増えております。会員数においては、令和六年度末の利用会員数は援助会員数の五・五倍であり、新たな援助会員を確保していく必要がございます。 　二ページを御覧ください。二つ目の課題は、援助会員の確保です。この間、民間企業と連携したチラシの配架やレシート広告掲載のほか、おでかけひろばなどに出向いてのＰＲ、援助会員登録に当たり必要な養成研修をオンライン化するなどの工夫をしてまいりました。昨年四月からは研修テキスト代金無償化、六月から地域コミュニティの担い手づくり支援事業の一環として、養成研修終了後、援助会員登録者を対象にせたがやＰａｙ二千ポイントを配付しておりまして、十二月末現在、昨年度の三割増しのペースで登録者が増えておりますが、担い手と利用者間の数の不均衡の解消には至っておりません。 　課題三つ目ですが、謝礼金の単価になります。一時間当たり八百円、きょうだい預かりの場合は二人目が半額ですが、物価上昇など社会情勢が変化する中、事業開始から十年以上単価に変動がないことについて、援助会員から見直しの要望が増えてきております。また、きょうだい預かりの場合、援助会員は子ども二人目に目を配り、安全を確保しながら活動を行う必要があるため、子ども一人のみの預かりと比べて負担が大きいことになりますが、謝礼金額が一人目の半額のため、負担に見合った金額になっていないという実情がございます。 　四つ目の課題ですが、ゼロ歳児の預かりについて、生後四十三日以降の預かりです。低月齢児は、首が据わっていない、寝返りが打てないなど、援助会員は預かる上で特に細やかなケアや事故を防ぐための対応が求められます。有償ボランティアとして活動する援助会員にとって、低月齢児の預かりは過重な負担になっていることから見直しの対象といたしました。 　３の新たな取組内容といたしまして、こうした課題に対応するため、以下記載の四点の取組を実施します。 　三ページを御覧ください。まず、４ファミサポマイスター推進事業の実施についてです。東京都のファミサポマイスター推進事業は、援助会員の量の確保や資質向上を目的として、謝礼金に一時間当たり預かり人数に関わらず千円を上限に上乗せする補助事業であり、この事業を活用し、区が謝礼金に上乗せをするものです。 　都の事業概要は(1)に記載のとおりです。今回、区として新規で行うのは、(2)活用の概要に記載のとおり、ファミサポマイスター推進事業を活用し、子ども一人につき一時間五百円を謝礼金に上乗せし、きょうだい預かりの負担感を加味して、同時預かりの場合に合計で上限の千円を上乗せするものです。(3)の対象となる援助会員は約八百九十人となります。 　(4)の実施方法を御覧ください。上記事業の要件アの研修については、既存の子育て支援者養成研修において対応済みですが、ファミリー・サポート・センター事業の前身となるふれあい子育て支援事業から活動している約百四十人については、児童虐待防止を含む研修について、(1)、②に記載の要件ウのとおり、追加で研修の実施をいたします。また、要件イに該当します(4)、②謝礼金の上乗せの支払につきましては、限られた期間内で対応していく必要があることから、委託により実施をいたします。委託内容は③委託内容に記載のとおりで、委託先としてＴＯＰＰＡＮを想定しております。 　四ページを御覧ください。５未就学児の謝礼金無償化につきましては、一時預かり事業等の無償化の実施に伴いまして、未就学児の謝礼金は無償化とし、これにより、未就学児については、利用会員と援助会員間の金銭授受は不要となります。 　続いて、６謝礼金体系の変更ですが、まず、(1)きょうだい預かりの二人目の謝礼金単価について、二人目の謝礼金を一人目と同額の五百円としますが、これまでの謝礼金額四百円より高くなり、利用会員の金銭負担増になることから、謝礼金を一律一時間五百円に改定いたします。よって、(2)見直し後の謝礼金ですが、表に記載のとおり、一時間当たり五百円となり、現行の謝礼八百円との差額分の三百円を区が負担をいたします。なお、未就学児の謝礼金は無償化とし、区が負担をいたします。利用者にとって利用しやすく分かりやすい料金体系とすることで、就学児や登録はしているものの利用していない会員の利用促進を図ってまいります。これにより、(3)援助会員の受取金額を御覧ください。表のとおり、謝礼金と区負担分、ファミサポマイスターの上乗せを合わせまして、就学、未就学に関わらず、子ども一人につき一時間当たり千三百円となります。 　五ページから六ページにかけまして、謝礼金の流れについて、現行と見直し後の違いを図示しておりますので、後ほど御確認ください。 　六ページに飛びまして、(4)実施方法を御覧ください。①区負担分の支払については、ファミサポマイスター推進事業のスキームを活用し、上乗せ額と合わせて支払うため、委託により実施をいたします。②委託内容は、三ページに記載のファミサポマイスター推進事業と同じ内容となります。 　次に、７の預かり対象（生後四十三日）の月齢引上げにつきまして御覧ください。ゼロ歳児の預かり開始を現在の生後四十三日から他の一時預かり事業にそろえ、生後五か月に引き上げることで、有償ボランティアである援助会員の心理的負担を軽減させ、現在実施しているゼロ歳児預かりのサポート体制にゆとりができることから、活動の安全性の強化につなげるものです。生後四十三日以降の子どもを育てる家庭が支援を必要とする場合は、子育てひろば内のレスパイト事業であるらっこルームやらっこスペースなど他の子育て支援サービスを紹介し、利用を促します。 　七ページを御覧ください。８概算経費は、本件にかかる経費として、歳出が三千二百五十九万六千円で、事業を開始する令和八年十月からの半年分を計上してございます。歳入はファミサポマイスター推進事業の上乗せ金額のみが対象となりまして、二分の一の歳入になります。 　９のスケジュールですが、記載のとおりで、次年度の四月より追加研修とゼロ歳児の月齢引上げを先行して開始いたしまして、十月よりファミサポマイスター推進事業、未就学児無償化、謝礼金額改定を開始する予定です。大きな見直しとなりますので、利用会員、援助会員双方への周知期間を十分に取り、混乱なく開始できるように取り組みたいと思っております。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

今回の見直しにつきましては、これまでもやはり援助会員の方々が謝礼金の一人目が八百円、二人目になると四百円になるという二人預かっているのに金額が下がってしまうということの責任が倍になるにもかかわらず、金額が減るということはおかしいというところから、再三、議会で私のほうからも改善を求めて、ファミサポマイスター推進事業の導入を求めてきたところでございますので、このように、今回、世田谷区が一人目も二人目も千三百円というふうに決められたということに対しては高く評価をさせていただきます。 　その上で、本日の御説明の中で、事前の説明でも伺ってはいるのですが、六ページの７の変更の点で、今まで預かり対象のお子さんが、生後四十三日のお子さんから預かるというのがファミリー・サポート・センター事業のある意味で売りだったと私は思っています。しかし、ファミサポさんの援助会員さんは、当然、一般の子育て経験者ではあるものの有資格者ではないというところから、生後間もないお子さんを預かることに対しての懸念が課題となっていたということも理解はできるのですが、ただ、先ほど別の産婦健診のほうでも出てまいりましたが、赤ちゃんを産んでから一か月までの間で、やはりお母さんが不安になってしまうような思いを、そこをしっかりとフォローするために、産婦健診を出産後一か月の間にお一人二回まで利用しながら、ある意味で何か課題があればケアができるというようなことを区は手厚く始められているにもかかわらず、四十三日目以降は一人でどうぞという状況になってしまうのが非常に心もとないかなと思っています。 　以前、このファミサポさんを御紹介したお母さんがいたんですけれども、そのお母さんは双子のお子さんを育てながら、生まれたばかりのお子さんに戸惑っていたときに、預けるのではなくて、ファミサポさんが見守りに来てくれて、一定の時間数、おうちでお母さんに子ども遊びとかを教えてくださったりとか、そういう長いお付き合いができたという事例があります。そういう意味では、預けるのは、援助会員さんに対して難しいのであれば、見守り、おうちに行ってお母さんがいらっしゃるところで見守るということでは使えるというような取組ができないものかと思いますが、いかがでしょうか。

新生児の場合に、赤ちゃん訪問が終了してから次の三か月健診までの間というのは、定期訪問というような仕組みがないのは現実でございます。ただ、その中で課題の多くある親子に関しましては、支援対象ということで専門職のほうがピックアップをして、フォローをしていくということになってございます。ただ、今、委員御指摘のように、そこまで課題が大きくはないけれども、不安のある親子について、そういったアウトリーチというところでの仕組みがないことはやはり課題というふうな認識は持ってございます。 　ただ、ファミサポとして担うに当たりましては、もともとファミサポの援助内容自体が理由を問わない一時預かりというふうになっておりまして、預かりが基本になってございます。なので、残念ながら、今の大本の国の要綱の中に、預かり以外の例えば話を聞くですとか、見守りという項目がなく、その中で対応を実施するとなると、例外規定のようになってまいります。その場合に、援助会員に向けての今以上の研修、傾聴の研修は入ってはいるんですけれども、もうちょっと積極的な傾聴というか、見守りというところの視点を入れた研修などを組んでいかないと難しいだろうということと、恐らくそういう内容は、新生児時期だけではなく、小学校六年生までのお子さんにも、もしそういう項目があれば使うという親御さんもいることを考えると、全体の今後の援助会員の援助内容に関わってくることなので、見直しとしては非常に大きなことになるかなというふうに思っております。 　できましたら、所管としては、やはり四月から年齢引上げをして、援助会員をまず確保し、新たな仕組みで動かしながら、実際に御要望として、どういったものが上がってくるのかというのをまずはしっかりと受け止めた上で、本当にそこに対してファミサポが対応すべきなのか、ファミサポ以外の事業でカバーをしていくものなのかというところを見極めていきたいというふうに考えております。

それは分かるんですけれども、やはり産後ケアセンターも生後四か月までのお母さんというふうに決められていますし、生後四か月から五か月という間の非常に不安なところに産後ケアセンターを利用するのも、なかなか空いていないということがあったり、あと、近所に御自身のお母さんや親戚がいなくて、ちょっと見てもらいたい、預かってもらうんじゃなくて、ちょっとそばにいてもらいたいというニーズは必ずあると思うんです。不安定になってからだと手厚いサポートがあるけれども、不安定にならないために身近なこういうファミサポさんの存在というのはあるのではないかなと思います。国のスキームになかったのに何で世田谷区は今までやっていたんですかというのも非常に不思議なんですけれども、その点は、今まで世田谷区は四十三日目から預かりますとうたっていましたよね。そこは国とそごがあったということなんでしょうか。

四十三日のところは対象として入っていて、ただ、国のほうも絶対要件ではないので、ここは自治体によってスタートの月齢は異なります。今まで預かっていたときには、援助会員の中にも、今回の見直しの大きな目的にありましたけれども、無資格の方も多いですが、一方で、有資格者も援助会員の中にはいらっしゃって、そういった方たちで生後四十三日から五か月のお子さんを預かれるという合意があった場合にマッチングをしてきたというような経過がございます。ただ、特定の方しか預かることができなかったり、無資格の方で、あまり小さな首の据わっていないお子さんに対して預かりの不安がある方というのは、援助のお申込みがあっても断るような経過がございましたので、今回、やはり援助会員のそういった不安を軽減するというところを一番に置き、なるべく援助会員数を増やすというところを主眼に、今回の年齢の引上げを判断いたしましたので、まずは援助会員目線で、今回の項目としております。

この質疑はここで終わりますけれども、この四月からベビーシッターの事業も世田谷区は始めます。ただ、ベビーシッターさんも有資格者じゃない方がやられていますので、有資格者じゃなくてもお子さんを預けるということを一方で認めながら、ファミサポのほうでは認めないということも、ちょっと違和感がありますので、その点も踏まえて、今は援助会員さんを増やすというところは、私が求めていたことなので進めていただきたいのですが、ただ、生後間もないお子さんと、一人でおうちでいる若いお母さんたちの不安に対して寄り添えるような仕組みも今後御検討いただきたいということは要望させていただきます。

最低賃金以下で預からせていることについて、これまで批判してきた立場でしたので、昨年十月に改定をされた東京都の最低賃金千二百二十六円を上回る今回の変更は、前向きなものとして捉えています。一方で、今後もせめて最低賃金を上回っていくような謝礼にしていく意思はあるのかどうか確認させてください。

ファミリー・サポート・センター事業は、会員相互の援助の仕組みということもございまして、就労に対する報酬という意味合いではなくて、謝礼というふうな意味合いで考えておりますので、当面、この金額で据え置く予定でございます。

昨年の九月に保育料が無償化になって、その余波というのか影響が区でも数として年を明けて現れてきて、これまで積み重ねてきた、やっと質の議論ができるように、保育の質ガイドラインなども改定されて、質の議論がここからできるというような段階になったときに、また量の議論に舞い戻ってしまうんじゃないかというような懸念する状態になっているなというふうに思っています。 　その中で、この事業、ファミサポの事業というのは、区が大事にしてきた保育の形というものがちゃんと謝礼という形で授受されて、その地域とのつながりを強めていくというような関係性の強化が大事にされる事業だと思っているんですけれども、今後、ベビーシッターが始まることもあって、利用者にとって、それが混合されないような工夫というのをしっかり今年度、来年度の構築のときにしていただかないと、ゼロ円というところ、謝礼と書いていながらもゼロ円というゼロのもたらす意味、価値というか、やっぱりお金は人にとって大きなもので、それがサービスのような見せ方になってしまうと、すごくもったいないことになるんじゃないかなと思っています。 　この事業がもたらしてきた人間関係だったり、そういったものの意義というものがちゃんとあると思うので、そこを区民の方にも見せていきながら、今回、こうやって金額ががくっと下がって、利用者にとってはすごくありがたいことだと思いますし、担ってくださる方にとっても金額が増えるので、そういう意味では、需給といいますか、いいことだと思うんですけれども、そこのもたらしてきた意味とか、これからこの事業が担っていく役割とか、そういったところをきちんと説明できる、ぱっと見で分かる、そういう工夫はどんなものなのかというのをちゃんと練って進めていただきたいなと思っているんですけれども、お考えがあったらお願いします。

未就学児の謝礼がなくなることで、無料で使えるサービスというふうにファミサポ自体も誤認される懸念があることは所管としても懸念をしております。援助会員、利用会員双方に、未就学児については会員間の謝礼の部分は、公平性の観点で、今回、区が担うので、実質ゼロ円というふうにはなりますけれども、そのお礼の気持ちを伝えてもらうというところを呼びかけをしていくなど、周知方法について、幸い周知期間がございますので、そこについては工夫をして、相互援助の仕組みの中での事業であるというところが忘れられないように工夫をしていきたいというふうに思っております。

本来は利用者がお金を一度お支払いいただいて、それを区が還元するみたいな形で、払うという行為をしていただいたほうがそこの重みは伝わるんじゃないかなというふうに個人的には思うんです。それは手順だとか、仕組みとか、経費がかかるとか、いろんな理由で難しいことは理解するんですが、そこの部分が軽んじられないような周知の仕方というのを本当にこの数か月で考えていただいて、実施になったときに、そういう風土がちゃんと大切にされるように、やっぱり文化は、培うときには本当に何十年もかかりますけれども、壊されるのは結構すぐに壊されたりするものだと思うので、そこの大事にしてきた部分がしっかりとこの利用する方、関わる方に伝わっていくような周知をぜひお願いしたいと思います。要望にします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(13)子育てステーション世田谷（おでかけひろば）の移転について、理事者の説明を願います。

子育てステーション世田谷（おでかけひろば）の移転について説明をいたします。 　まず、１の主旨でございます。区内五か所に設置する子育てステーションは、おでかけひろば、ほっとステイ、認可保育園、発達相談室の四つの機能で構成する子育て支援の拠点となっており、世田谷地域以外は一つの建物に機能が集約されております。子育てステーション世田谷につきましては、四機能が分かれており、区の委託事業として社会福祉法人共生会ＳＨＯＷＡが運営をしております。昨年度、同法人より昭和女子大学の校舎等の再配置計画に伴い、おでかけひろば、ほっとステイ、発達相談室を移転し集約する提案があり、発達相談室については、開設日数の増加等の課題解決のため先行して令和七年三月に移転が完了しておりまして、おでかけひろばとほっとステイについては令和七年度中に移転する方向で協議を進めておりました。しかし、協議の過程で大幅な予算超過が見込まれ、同法人が移転計画を取り下げ、区も合意し、おでかけひろばのみの移転となりましたので、報告するものです。移転先は、下馬図書館やこどものひろば公園と近くなるほか、最寄り駅の三軒茶屋からの所要時間は現状と変わらず、発達相談室と同一建物となることから、子育てに不安を抱えたケースの連携が図りやすくなります。 　中段の表に、移転前後の施設の違いを掲載しております。面積を御覧いただきますと、移転後も現行とほぼ同等のスペースを確保してございます。 　３の移転改修経費ですが、おでかけひろば移転先の記載の工事費や移転費用といたしまして約一千二百万円となりました。 　二ページ目を御覧ください。４の「ほっとステイ」の移転についてですが、移転候補先の建物は二棟が外廊下でつながっている建物となっておりまして、発達相談室、おでかけひろばの隣の建物を改修予定でした。令和七年度予算積算時から半年で工事費用が大幅に増加したため、金額の精査を慎重に行いまして、法人側と協議を進めてまいりましたが、結果的に折り合いがつきませんでした。子育てステーションについては機能の集約が望ましいものの、法人からの移転提案であったことから、改修に多額のコストを投じてまでほっとステイを移転することと現所在地のままで運営を継続した場合とを比較したときに、現状の施設での運営に課題はなく、二四六沿いであるということから、駅からも分かりやすく、利用者の利便性への影響はないため、移転しないという結論に至っております。 　５の今後のスケジュールは記載のとおりでして、三月一日日曜日より移転先でのひろばの運営を開始いたしますと、地図には四つの機能の現行の位置と移転先の位置を示しておりますので、後ほど御確認ください。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

保育士さんの関係で、一か所に施設があれば、その分、兼務というんですか、言い方が悪いかもしれないですけれども、おでかけひろばがそんなに人がいなければ、ほっとステイ事業のほうでみたいな、そんな融通も結構利くのかなとも思ったんですけれども、その辺について、要は人員が一緒にいないがために過剰にかかって委託費が上がるみたいなことはないんでしょうか。

その点につきましては所管としても心配をしておりまして、法人のほうと打合せをしてまいりましたけれども、今現在は一つ建物を挟んで隣のような近さなので、行き来に関しては二分ぐらいで、新しいところは七分ぐらいかかるということで、プラス五分にはなるんですが、人員を増やさなくても対応が可能ということで伺っております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(14)令和八年四月認可保育園等の申込状況等について及び(15)令和八年四月入園の申し込み状況を踏まえた保育施設の整備についての二件について、一括して理事者の説明を願います。

それでは、まず、私から令和八年四月認可保育園等の申込み状況等につきまして御説明をいたします。 　１を御参照ください。認可保育園等への一時先行申込者数は、転園等も含めまして合計で六千七百四十一人となり、前年から五百四十七人増加し、入園可能数を大きく上回る申込み状況となりました。 　真ん中の表を御覧ください。まず、①申込者数の内訳ですけれども、一歳児、ゼロ歳児、二歳児の順番に前年と比べ増加をしております。ゼロ歳児から二歳児は、いずれも玉川地域、世田谷地域を中心に増加をしております。次に、申込みの締切り前に公表しておりました②の入園可能数につきましては、前年と比べほぼ横ばいの合計で三千八百八十八人でございました。次に、選考後の③内定者数でございますが、合計で四千二十二名となり、前年と比べ百五人増加しております。主にゼロ歳児の内定者数が増加をしております。 　次に、④非内定者数ですけれども、合計で二千七百十九人となりました。年齢や地域別に見ますと、ゼロ歳児は玉川地域、一歳児は玉川地域、世田谷地域、烏山地域、二歳児は世田谷地域を中心に、前年と比べ合計で四百四十二名増加しております。④非内定者数のうち、育児休業の延長許容者や転園等の申込者は表に記載のとおりでございます。 　また、参考としまして、前年の状況を下段の表に掲載をしてございます。 　二ページを御参照ください。上段のグラフは、定員数、申込者数、待機児童の推移を平成二十七年四月からの状況を示したものでございます。 　次に、２の令和八年四月入園二次入園可能数についてを御参照ください。二次選考入園可能数は、一次選考結果の空き数に四月の新規開園予定の私立認可保育所分園二施設の定員数、一歳児、合計二十名、二歳児、合計二十二名を加えた合計七百六十五人を公表したものとなってございまして、二月二日に二次選考の申込みを締め切ったところでございます。 　次に、３の令和八年四月入園二次選考に向けての対策を御参照ください。一次選考申込者数の増加を受けまして、二次選考に向けたさらなる保育待機児童対策を実施いたします。 　(1)定員の拡充・弾力化といたしまして、私立保育園等に対しまして園長会等を通じ定員の拡充や弾力化について協力を要請し、個別に一歳児等の受入れ事業の活用も含めた調整を進めております。 　(2)定期利用保育の実施としまして、入園待機となりました一歳児から三歳児を進級の保障がない一年間限定で受け入れる定期利用保育の実施を各保育施設と調整をしてございます。なお、区立保育園につきましては、再整備のため、定員を計画的に減少している保育園を中心に定期利用保育を実施いたします。 　最後に、４今後のスケジュールです。二月十九日より令和八年四月入園二次選考の結果を公表いたします。その後、認可外保育施設への入園状況等も踏まえまして、五月の下旬に保育待機児の状況報告を予定してございます。 　私からの説明は以上です。

それでは、私のほうからは令和八年四月入園の申込み状況を踏まえた保育施設の整備について御説明をいたします。 　１の主旨ですけれども、令和八年四月の入園申込者数、ただいま御説明したとおり、過去最大の六千七百四十一人と大幅に増加をしております。特に一歳児とゼロ歳児の申込者数の増加が大きくなっております。参考資料としまして、四ページ以降に各年度の推移ですとか年齢別の入園申込み状況を資料１としてつけておりますので、後ほど御参照いただければと思います。 　保育の定員確保につきましては、令和七年七月に令和七年四月入園の状況を踏まえた保育の定員確保の取組みについて決定しまして、御報告をしているところです。その中で、令和八年四月開設の二施設の分園整備を追加するとともに、令和九年四月開設に向けて、玉川、砧、烏山地域を中心に、一歳児の定員五十人以上の確保を目指し、事業者の募集等の取組を進めているところでございます。しかしながら、今回の入園申込者数の大幅な増加を踏まえますと、定員確保の取組を前倒しで進めていく必要があることから、令和九年四月開設及び令和十年四月開設の保育施設の新規整備等の取組について御報告をするものでございます。 　２の令和七年七月に決定した定員確保の取組みの概要になります。(1)の一・二歳児につきましては、令和十一年四月時点において、令和七年四月入園の状況を反映した再推計の各地域の需要量見込みよりもさらに三％以上多い定員の確保をすることを目標に、(2)の表に記載のとおり、確保量を目指して取組を進めているところでございます。 　二ページを御覧いただきまして、ゼロ歳児の定員につきましては、可能な限り一・二歳児の保育施設の整備に合わせて定員確保を進めることといたしまして、三歳児以降の定員につきましては、幼稚園を含めた既存の保育施設での定員確保を原則とし、私立幼稚園に対しては預かり保育事業を拡充する支援策等を令和八年度に向けて検討することとしております。 　(3)令和九年四月以降開設の新規施設の整備ですけれども、玉川、砧、烏山地域を中心に一歳児の定員五十人以上の確保を目指し、事業者募集を含め準備を進めることとし、令和十年四月以降は今後の状況を踏まえながら対応していくこととしておりました。 　３の入園申込者数の大幅な増加についてですが、保育料第一子無償化につきましては、令和七年一月に東京都が発表し、九月より実施しているところですが、この間、入園申込者数の大幅な増加が見られず、その影響をはかることができなかったところです。しかしながら、令和八年四月入園の申込者数の増加は、都内の他区市町村でも同様の状況が見受けられることから、保育料の第一子無償化が大きく影響しているものと推測をしております。 　４の令和九年四月開設の新規保育施設の整備についてですが、(2)整備数ですけれども、玉川、砧、烏山地域を中心に私立認可保育園の整備を当初五施設と想定しておりましたけれども、今回の申込者数の増を踏まえまして、倍の十施設として前倒しして整備をしてまいります。 　(3)定員の確保量としましては、各施設一歳児十人、二歳児十人を基本に各事業者の提案を踏まえて定員を決定いたしますが、合計で一歳児百人以上の定員確保を目指してまいります。ゼロ歳児につきましては申込者数が増加していることから、可能な施設は歳児の定員の確保を図ってまいります。 　(4)施設整備の公募状況を踏まえた対応でございますが、現在の施設整備に関する事業者からの相談状況では、既存のテナント物件が少なく新規物件等の活用を想定した相談が多くございます。敷地の広さや賃料を踏まえた経営面により五歳児までの園の整備希望が複数寄せられている状況です。令和九年四月開設に向けて十施設の整備を進めるためには、多くの提案を受ける必要があることから、三歳児以降の定員は既存の保育施設での確保を原則としつつ、周辺の保育施設の三歳児以降の空き状況や幼稚園の預かり保育の状況等を考慮し、他の施設への影響が少ない場合には、最小限の定員で五歳までの定員を確保した施設の整備も含めて柔軟に対応していきたいと考えております。なお、烏山地域におきましては、三歳児の保育施設の入園が厳しい状況にあることから三歳児以降の定員を増やした施設の整備も検討してまいります。 　三ページを御覧いただきまして、(5)の所要経費につきましては、令和八年度分として記載の金額を見込んでおります。 　５の令和十年四月開設の新規保育施設の整備につきましては、令和九年四月と同規模の定員確保を目指して準備を進めてまいります。 　６の令和十一年四月以降の施設整備につきましては、令和九年四月開設、令和十年四月開設の整備の状況、既存保育施設の定員の状況、入園申込み、人口の動向等を踏まえ、今後決定してまいります。 　７のその他でございますが、(1)昨今の賃料上昇によりまして、現状の補助制度の基準額では事業運営が厳しいとの声もいただいております。開設後の賃料補助の増額に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。(2)といたしまして、既存保育施設のさらなる定員確保のため、定員増のための工事、物品購入に対する補助制度の検討も併せて進めてまいります。 　最後に、８の今後のスケジュールは記載のとおりでございます。なお、令和八年三月に施設整備の申込みを一度締め切らせていただきますけれども、事業者の応募状況によっては四月以降も追加の提案募集等を行うなど、目標の施設整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　御説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

第一子保育料無償化の影響ということで、私自身が第一子保育料無償化を公約に掲げた都知事の応援をしていた立場であったので、大変その政策が世田谷区に大きな影響が出てしまったことは、私自身も責任の一端を担っているんだということで申し訳なく思っているところではあるんですけれども、世田谷区といたしましても、二次募集がちょうど二日に窓口で締め切ったところで、これから結果を発送するところですけれども、結果を発送した後も、果たして入園できなかったら四月一日以降も、もちろん五月一日の入園を目指して申請をされたりとか、様々取り得る手段があると思うんですが、先日も子ども・若者施策推進特別委員会で入園見通しの情報提供ですとか、実態把握の在り方に関する陳情というものも出ましたが、入れなかった方に向けた今後どういう手段が取り得るのかという情報提供を、今、有象無象の情報がインターネットなんかを通じて発信をされているところですけれども、世田谷区としてはこういう対策があると考えていますというような情報をまとめて発信いただくようなことはできないでしょうか。

二次選考の結果で入園できなかった方々に対しましては、そうしたお知らせの中に世田谷区として実施しております無償化ですとか、認可外の保育施設に対する保育料の補助ですとか、そういったところの御案内も併せてさせていただく予定としております。四月を迎えるに当たりまして、いろいろな対策があるかと思いますので、各総合支所の子ども家庭支援課さんに相談していただくようなことを促していきたいというふうに考えております。

一点だけすみません。各総合支所も含めて、多分、認証保育所の定員の状況など集約をしていただいているはずなのですが、実際に問い合わせると、空きがない情報が空きがあるように掲載をされているというような話もよく聞きますので、そうした区がウェブサイトなんかに掲載しているものに関しては、更新頻度を上げていただければということだけ要望しておきます。

今回の報告の大筋とはちょっと関係ないかもしれないんですけれども、新規保育施設の整備というところと絡めて、以前、待機児童がめちゃくちゃ多いときに、マンションデベロッパーとの保育所設置に関する協議を義務づけるというような条例があったと思うんです。条例のその条文がね。この間、ちょっと見たら、それが令和六年六月になくなっていたんですけれども、これはいかなる理由で誰がどのように判断してなくなったのか、教えてください。

委員おっしゃったように、令和六年六月に条例が廃止になっておりますけれども、こちらにつきましては、マンションのある程度設計が進んだ段階で協議をするというような仕組みになっておりまして、なかなかそこから保育施設を併設してという現実的なところでのやり取りがなかなか成立が難しいという段階の協議ということになっていましたので、それについては、条例としては廃止をしますけれども、今後は建築構想段階において、引き続き、保育課のほうにも情報提供いただくという形で、今もそこについては継続して情報提供いただくような形での仕組みを残しているところでございますので、引き続き、そこは注視していきたいと思っております。

ということは、マンションデベロッパーで協議をするというようなことだとか、今までよりも早い段階から話をしていくということをやっていくという法的な根拠というのは、これからつくられていくんですか。

法的な根拠というところではないんですけれども、区の都市整備のほうで持っている要綱なんかに基づいて、引き続き、そこは対応していくということで考えております。

前も住環境何とか条例と要綱だったと思うんですよね。ここの４に書かれているように、公募状況等々も多分相当苦労するんだろうなというふうに思いますので、改めて今もがんがんマンションが開発されていますから、規模というか戸数をどこまで対象にするのかというところも当然重要だと思いますけれども、できることは全てやっていくという方向で検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

先ほど御説明したとおり、来年度、再来年度、十施設ずつ整備をしていくというところでは、こちらもかなりいろいろと情報収集しながら取り組んでいかなきゃいけないと思っていますし、そういった今後また需要が増えるというところの様子も、引き続きアンテナを張りながら、きちっと整備のほうを進めていきたいと思っておりますので、こういった今の仕組みなんかは引き続き継続しながら、庁内で連携しながら情報共有を進めていきたいというふうに思っております。

最後にしますけれども、制度として、保育所設置の代わりに容積率緩和だとかというところも東京都のほうで多分制度として持っていると思いますし、ほかのいろんな補助金を上乗せするだとか、分かりませんけれども、昔は固定資産税の減免を国に対して申し入れるべきだみたいなことも言っていましたけれども、いろんな角度からちょっと保育所整備というものの可能性を所管として探っていただきたいということを要望して、終わります。

今の御答弁の中で、大規模建築に関して、建築構想の中で情報を得て、それを保育側にも情報提供いただいているみたいなお話があったかなと思うんですけれども、建築構想の対象になる建築は、敷地面積三千平方メートル以上、また延べ面積五千平方メートル以上の建築物、結構大規模で、中低層の集合住宅とかは対象になってこないと思うんですけれども、その辺はどういうふうに情報を把握されているでしょうか。

確かに、その辺は、玉川エリアなんかも、そういった中規模のマンションなんかも建っているという情報も聞いています。そういったところは、支所の街づくり課とか、あと支所のそれぞれ子ども家庭支援課の相談員の方もいらっしゃいますので、そういったところでの情報なんかも適宜収集しながら、庁内連携しながら、そこは引き続き、大規模に限らず、情報収集はしていきたいというふうに思っております。

支所の街づくり課とか、子ども家庭支援課のほうから情報ということで、以前伺ったのが子育て支援コーディネーターさんとかが本当に町なかを歩きながら、ここに建っているみたいな感じで、気づいた情報を収集、共有されているというお話も伺ったんです。もちろんそれも有効だとは思うんですけれども、気づいたときにはもうできていて、その情報をどの時点で把握するのかという段階で、より早く情報を取っていくところということはすごく重要かなと思うので、何らかの仕組みができるのかどうか分からないですけれども、そこは御意識いただきたいなというふうに、これは要望しておきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは、次に参ります。(16)世田谷区立南八幡山保育園施設整備方針について、理事者の説明を願います。

それでは、世田谷区立南八幡山保育園施設整備方針について御説明をいたします。 　１の主旨ですけれども、令和七年九月に策定をし、今後の区立保育園の再整備対象園を示した新たに再整備する区立保育園の対象園についてにおきまして、都営八幡山三丁目団地の建て替えに伴い、南八幡山保育園を再整備することとしており、このたび設備整備方針を取りまとめたので、御報告をするものです。 　２の整備方針の概要ですが、(1)基本的な考え方といたしまして、①整備計画ですけれども、地域の就学前人口の動向や保育需給の分析等を踏まえ、保育園の建て替えに向けた手法やスケジュール等について、東京都と協議をした結果、都営団地とは複合化せず、先行して都が解体をする団地の十九号棟跡地を無償で借り受け、区において新園舎を整備後、移転することといたします。 　②都営団地の建替えにつきましては、下の地図とスケジュールを併せて御覧いただければと思います。団地の建て替えにつきましては、一期と二期に分けて行う予定でございます。まず、先行して令和八年五月頃より、既存の十四号棟、十七号棟の解体工事、その後、令和八年度中に既存の十九号棟の解体工事を行う予定でございます。令和八年度から九年度にかけて、一期の建築工事にその後着手をいたします。一期工事の完了及び保育園の移転後に既存園舎のある二十号棟の解体を含む二期工事に着手をしていく予定でございます。 　二ページへお進みいただきまして、(2)敷地・施設概要ですが、①敷地概要は記載のとおりでございます。②施設概要ですが、既存建物は鉄筋コンクリート造、三階建ての都営団地の一階部分、延べ床面積は五百九十八平米、築四十五年となっております。整備後につきましては、構造や階数は未定、延べ床面積は約七百三十平米を想定しております。③主な諸室としまして、保育園に必要な諸室や園庭、駐輪場等を整備してまいります。④新園舎の定員につきましては、烏山地域で引き続き一・二歳児を中心とした保育需要が見込まれることから、現在と同様に一歳から五歳児クラスで、七十八人の定員を予定しております。 　(3)立地環境への配慮につきましては、子どもたちが心地よく、安全に利用できるとともに、近隣住民への配慮など、周辺環境との調和を踏まえた建物の配置や設計上の工夫を行ってまいります。 　(4)区立保育園としての役割ですが、地区における保育の質向上の役割を担うとともに、子どもの育ちのセーフティーネットとして、緊急保育や在宅子育て支援を実施するほか、災害など不測の事態の際に近隣保育施設の支援に引き続き取り組んでまいります。 　３の概算経費ですが、(1)概算事業費として約七・七億円、(2)の施設維持管理費は記載のとおりでございます。(3)特定財源はございません。 　三ページへお進みいただきまして、４の今後のスケジュールですが、四月以降、基本構想策定支援事業者をプロポーザルにより事業者選定をいたします。その後、令和八年度にかけて基本構想、九年度、基本設計、十年度に実施設計、十一年度、十二年度にかけて建築工事を行いまして、十三年度に新園舎への移転を予定しております。 　御説明は以上となります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に参ります。(17)世田谷区立砧中学校（区立喜多見保育園との複合化）改築整備方針について、理事者の説明を願います。

それでは、世田谷区立砧中学校（区立喜多見保育園との複合化）改築整備方針について御説明をいたします。 　こちらは文教常任委員会との併せ報告となります。 　１の主旨ですけれども、砧中学校につきましては、世田谷区公共施設等総合管理計画一部改訂において、令和七年度より整備更新に着手する学校となっております。また、新たに再整備する区立保育園の対象園についてにおいて、区立の喜多見保育園につきましては、近隣の公共施設の改築に合わせた複合化を検討することとしております。このたび砧中学校と喜多見保育園との複合化による整備手法及び配置計画の方向性について改築整備方針を取りまとめましたので、御報告をするものでございます。 　２改築整備方針（案）の①整備手法になりますが、世田谷区公共施設等総合管理計画では、棟別全棟整備を基本としており、棟別に改修等の可能性を検討した結果、一部改築等による整備とすることといたしました。 　二ページへお進みください。②仮設校舎の抑制につきましては、既存校舎や武道・屋内運動場棟を活用しながら、校庭に新校舎を建設し、給食室棟の改修後に新校舎を一部改修し、保育園を整備することで仮設校舎を設けずに整備を行うことといたします。 　③改築中の対応につきましては、既存給食室を継続利用いたします。また、校庭利用やプール利用につきましては、近隣校と連携するなど計画的な事業の実施ができるように取り組んでまいります。 　④校庭の整備につきましては、校舎配置変更に伴う近隣住宅地への影響等を考慮し、舗装材の採用について検討を行ってまいります。 　⑤の簡易温水プールにつきましては、近隣校との共同利用を予定しております。 　⑥喜多見保育園との複合化につきましては、新たに再整備する区立保育園の対象園についてを踏まえまして、喜多見保育園、こちらは築五十八年となりますけれども、こちらとの複合化を進めます。また、移転後の現喜多見保育園園舎につきましては、移転予定の令和十四年度に築六十五年を迎えますが、調査の結果、長寿命化改修工事は不向きのため、解体の上、子ども・子育て支援施策等の行政需要に合わせた活用を検討してまいります。 　(2)敷地概要は記載のとおりでございます。 　三ページにお進みいただきまして、(3)施設概要ですが、整備後は、地上三階建て、延べ床面積は約一万七百二十平米となります。なお、喜多見保育園は八百三十平米を想定しておりますが、そちらと合わせますと、全体で約一万一千五百五十平米となる見込みでございます。 　四ページにお進みください。②喜多見保育園ですが、ｱ)主な諸室について、保育園に必要な諸室や園庭、駐輪場等を整備してまいります。ｲ)新園舎の定員につきましては、成城地区及び近接する喜多見地区におきましては、引き続き一・二歳児を中心とした保育需要が見込まれることから、現在の弾力化後の定員でございます一から五歳児クラスで九十五人の定員を維持してまいります。ｳ)区立保育園としての役割につきましては、地区における保育の質向上の役割を担うとともに、子どもの育ちのセーフティーネットとして、緊急保育や在宅子育て支援を実施するほか、災害など不測の事態の際に近隣保育施設の支援に取り組みます。なお、移転により浸水想定区域外になることから、風水害時に周辺の区立・私立保育園の代替保育の受入れが可能となると考えております。 　五ページにお進みいただきまして、３概算経費ですが、(1)概算総事業費が約八十三億七千万円を見込んでおります。(2)施設維持管理費は記載のとおりでございます。 　４の今後のスケジュールですが、令和八年度、基本構想、令和九年度から十一年度にかけて設計を進めまして、令和十一年度より工事に着手し、工事完了は令和十四年度以降を予定しております。保育園につきましても、令和十四年度以降の開設を予定しております。 　御説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

一つだけ伺いたいんですけれども、今回、砧中学校の改築整備の中で、二ページの下の敷地概要のところに、既存の校庭に砧中学校古墳群の四号墳があって、遺構の保存などに配慮する必要があるというふうにあるんですけれども、六ページのイメージ図を見ると、新校舎と園舎がある場所に古墳があって、これは消滅するのかなとすごく懸念しているんですけれども、このあたりはどのような対応を検討されているのか、もし分かれば教えてください。

南側につきましては、引き続き保存をするというふうに聞いておりますけれども、北側の古墳につきましては、現在、文化財の調査をしているというふうに聞いておりまして、この後、本調査をして、その後、どうするかというのを検討するということで、本調査をするのが令和九年度というふうに聞いておりますので、その段階での確定という形になると思います。

分かりました。今後、調査が行われていくということだと思うんですけれども、区は文化財保存活用基本方針ですか、結構前に策定していて、まだこれは有効だと認識しているんですけれども、この中の重点取り組みの中にも、せたがや歴史文化物語の取り組みの推進といって、一体的に文化財を捉えて保存していくということの中に、この玉川地域の古墳群もあって、砧中学校古墳群なんかも構成する文化財の中に入っていまして、ぜひ保存してほしいなというふうには思うんです。今、相次いで学校の改築や公共施設の建て替え等も行っていますけれども、そういったところと文化財保存の整合性というんですか、どういった形で折り合いをつけていくものなのか、もしお考えがあれば教えてください。

すいません、ちょっと詳細は私も存じてはいないんですけれども、今回の南側の古墳につきましては、文化財としてもかなり重要性が高いということで、保存をするということを聞いておりますけれども、北側の部分につきましては、今後の本調査の状況によって判断をしていくということになっておりますので、そういった文化財としての区としての考え方も踏まえての今後検討になるかなと思っておりますので、そこについては、教育のほうと情報共有をさせていただければと思っております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に行きます。(18)（仮称）世田谷区立南大蔵統合保育園施設整備基本構想について、理事者の説明を願います。

それでは、（仮称）世田谷区立南大蔵統合保育園施設整備基本構想について御説明をいたします。 　１の主旨ですけれども、（仮称）南大蔵統合保育園の施設整備につきましては、令和六年十一月に取りまとめた整備方針におきまして、南大蔵保育園を改築の上、南大蔵保育園と大蔵保育園の統合園として整備を進めることといたしました。本整備方針を踏まえ、検討を進め、基本構想を取りまとめましたので、御報告をするものです。 　２の基本構想の概要ですが、(1)の整備にあたっての考え方につきましては、整備方針からの変更はございませんので、記載の①から③のとおりとなっております。 　(2)基本コンセプトですが、両園及びこれまでの統合園に勤務する職員へのアンケートやヒアリング等を行いまして、次の三点に整理をしております。一点目が子どもたちが過ごしやすく、安全・安心な施設、二点目が自然とふれあい、自然とともに成長できる施設、三点目が環境に配慮した施設、この三点を基本コンセプトとして、今後、設計に反映をしてまいりたいと考えております。 　(3)敷地概要は記載のとおりでございます。 　二ページへお進みいただきまして、(4)施設概要ですが、既存の建物は鉄筋コンクリート造、地上二階建て、築五十一年、延べ床面積は五百九十九平米となっております。整備後の統合園につきましては、構造は鉄筋コンクリート造を想定しておりますが、工期、資材搬入等の状況を踏まえ、改めて検討をいたします。階数は地上二階建て、延べ床面積は約千五十平米を想定しており、定員は百二十二人を想定しております。 　(5)計画概要ですけれども、五ページの建物配置計画・平面計画と併せて御覧をいただければと思います。①配置計画ですが、採光の確保や近隣住宅への音や視線に配慮するとともに、前面道路が狭いことから施工性にも配慮し、園舎を敷地西側、園庭を敷地東側に配置し、各保育室は南側、または東側に面した配置計画といたします。メインアプローチは既存の正門位置である敷地北西側に配置をし、職員用の出入口はメインアプローチと分け、敷地南西側に配置をいたします。また、避難経路確保のため、敷地南側に非常用出入口を整備いたします。 　②主な平面計画ですが、ゼロから五歳児クラスで定員百二十二人に必要な保育室や諸室等を整備してまいります。ゼロ歳児及び一歳児の保育室は災害時の避難が容易な一階に配置をし、二から五歳児室及び遊戯室を二階に配置いたします。延長保育、アトリエ、地域交流事業など多目的に活用できる多目的室を一階エントランス付近に配置をいたします。事務室は玄関に近接をし、園庭の状況を確認できる位置への配置を検討いたします。また、休憩室や更衣室は二階に配置をいたします。二階テラスに二歳児専用のデッキや夏季に組立て式プールを設置できるデッキを設け、地上部における園庭面積を確保してまいります。園庭及びデッキの暑熱対策につきましては、今後の設計の中で検討してまいります。 　③外構計画ですが、食材搬入等に使用する一台分の駐車場や保護者用自転車駐輪場は、メインアプローチに近接して配置をいたします。 　(6)木材利用ですが、世田谷区公共建築物等における木材利用推進方針に基づきまして、保育室等の木質化を図ってまいります。 　三ページへお進みいただきまして、３概算経費ですが、(1)概算事業費が約十一億円を想定しております。(2)施設維持管理費につきましては記載のとおりです。(3)特定財源は特にございません。 　４今後のスケジュールにつきましては、四ページのスケジュール表と位置図で御説明をさせていただきます。四ページを御覧いただければと思います。真ん中が南大蔵保育園の動きとなりますけれども、令和八年度に基本設計と旧園舎の解体設計、九年度に実施設計を行います。十年度に現富士見保育園へ一時移転をし、旧園舎の解体工事を行いまして、十一年度から十二年度にかけて建築工事を行います。新園舎竣工後、十三年度に大蔵保育園と統合し、統合園の運営開始を予定しております。 　御説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(19)その他ですが、そのほか報告事項はありますか。

先ほど児童課長より(10)の梅丘中学校の改築整備方針について御説明させていただきましたけれども、その中で、おの委員より御質問いただきました内容について、改めて回答させていただきます。 　今回取りまとめました整備方針の中で、一期工事で新校舎を改築した後に既存校舎を解体することとしておりますので、帰国・外国人教育相談室は新校舎が完成した後に引っ越しを行う想定になるため、併設する期間は想定していないということです。ただ、今後の運用につきましては、これからの検討ということで伺っております。

以上で報告事項の聴取を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２協議事項に入ります。 　まず、(1)行政視察の成果についてですけれども、昨年十二月十八日に実施をさせていただきました世田谷区児童相談所及び一時保護所の視察におきましては、皆様の御協力によって無事に執り行うことができました。委員長としても厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。この成果について、今後の議会活動を通して反映させていただくような形で、皆様にさらに御議論を深めていただきたいなと思いますけれども、今回の視察等での御感想等がありましたら、ぜひ伺いたいんですが、いかがでしょうか。

私、両施設とも初めての視察ということで、とても勉強になりました。児童相談所に関しましては、新しい施設ということもあり、とても廊下も広く、明るい施設で、心配りのできた施設だと思った一方で、一時保護所に関しましては、本来、そういう目的ではない施設ということもあり、中に入っている人数も考えますと、かなり狭いなという印象がございました。ですから、施設の中をさらに整備していただきたいということと、世田谷は広いですので、施設の増築なども考えていただければと思います。 　私からは以上です。

先日、十二月に視察させていただいて、私どもとしては、会派としても児童相談所と一時保護所は開設当初に伺ったということもあるので、今回で二度目だったんですけれども、特に一時保護所については、開設当初は、もちろん開設当初なので、明るい感じで、とてもいい雰囲気でよかったんですけれども、やはり今回、定員がかなり増えている、特にコロナ以降、定員がすごく増えていてというところから、一人一人のお子さんが個室に入れていない、二人部屋とか三人部屋になっていたりという状況だったので、一人の中学生が、私たちは人権が守られていませんというふうに、おぎのさんに言っている姿を見て、私も結構ショックだったんです。やはりそういった点も踏まえると、今後、一時保護所の定員をしっかり拡大できるような施設の、あの場で定員を拡大できるのは難しいと思うので、移転してきちんとつくって、一時保護しなくてはいけないお子さんをちゃんと受け入れてあげられるような体制は重要かなということを感じております。

先日は、ありがとうございました。私も二年前に一回行ったのかな、今回が二回目になるんですけれども、やはり一時保護所のほうがいろいろ感じることは、お二方と一緒で多かったです。確かに、ハード面に関して、増設だとかという話は、第三者評価といいますか、報告書の中でもたしか触れられていたかと思います。やっぱり個室確保できていないというのは少し問題だなというふうに思ったのと、それはすごい大きなお話であるとは思うんですけれども、でも、それ以外でも、まだまだ子どもたちの制約をされてしまう部分があるのは仕方ないなとは思いはするんですが、例えば彼らが訴えていた中で、僕はすごいほうと思ったのが、用意されているＤＶＤとかをもう見飽きたと言っていました。 　今、一般家庭においては、アマゾンだとかネットフリックスだとか、様々配信サービスがある中で、見飽きることができないほどのコンテンツが御用意されている家庭が多いのかなと思う中で、じゃ、彼らにテレビがあって、ＤＶＤしか見られない状況が本当にふさわしいのか。本来であれば、ネット接続という難しい問題はあるかもしれないんですけれども、そういった配信サービスをあそこで導入して、彼らがＤＶＤだけだとかというものによらない多様なコンテンツに、ほかの一般の御家庭と同じような形で接することができるのではないか。これはすごい細かい点かもしれないですけれども、私は彼らが言っていたことで、ほうと思ったところで、そういう細かな点もまだまだ改善の余地もあるんじゃないかなというふうに思いまして、私としてすごい勉強になる視察でございました。ありがとうございました。

十二月はありがとうございました。私は初めてだったので、両施設とも大変勉強になったのと、皆さん、おっしゃっているように、一時保護所のほうの環境が、ちょっとあれでは本当にかわいそうだなと。いろんな問題を抱えていて、ああいう状況、あそこに今はいるしかないという状況になっている子どもたちなんでしょうけれども、普通に暮らしている子どもたちからすると、かなりの制約があり、プライバシーも守られていない、いろんな情報も入手することができない。本当にあれでは、私たちが議員だと、正体が分かってしまった途端にわっといろんなことを訴えてきたというね。本当に言いたかったんだろうなというのを実感として感じたんですね。 　どこまで改善できるのかというのは非常に難しいと思うんですけれども、恐らく何もそういう声がないと、しようがないんだよ、あの子たち、しかもずっとじゃないしみたいなことで行政はちょっと甘んじてしまう。こっちは精いっぱいやってあげているよみたいな感覚に陥りやすいと思うんですよね。サービスを与えてあげているみたいな、保護してあげていると。だから、そこに私たちは甘んじてはいけないのかなと。もう少しいろんな意味で改善できるように、努力をしていくように、私たちも行政に訴えていきたいというふうに思いました。ありがとうございました。

先日はアテンドをいただきまして、ありがとうございました。一時保護所で感じたことについては、原田委員が先ほどおっしゃっていたことと全く同じで、私たちにはＷｉ―Ｆｉがないと、オンラインに接続できないと。オンラインにすると、恐らくコミュニケーションが外部と生じてしまうことのリスクで、これまでは実現をしていない、あるいは制限をしてきたと理解をしておりますが、コミュニケーションが取れないような形であれば、配信サービスを一方的に視聴するような、こちらからアップロードをするような作業は全くなく、かつコメント欄などがあるわけでもないようなものであれば、視聴するぐらいならできるのではないかと感じているところです。 　二点目が、児童相談所の中にあった里親支援センターともがき、里親相談室なんですが、里親になるには、それなりに高めのハードルがある一方で、出産をして親になるには、女性には十か月、出産をするまでの期間がありますが、そのパートナーの側には何もない状態で親になることができるという、これがリスクとして捉えるのか、あるいは大きなハードルを設けると少子化がさらに進行していくことになるのかという両面あるとは思いますが、里親になるための条件というものが果たして里親以外の親として必要なこと、親になるために何がそこから学べるエッセンスがあるのかなどは参考にできればと感じました。

改めまして、十二月の行政視察、ありがとうございました。私も児童相談所と一時保護所、いずれも初めて訪問させていただいて、大変いろいろ感じることがありました。 　一時保護所に関しては、以前、そこで保護されていた子やその保護者の方とかからいろいろ話は伺っていて、少しでもと思って学習権の保障とか、いろいろ求めてきた立場だったんですけれども、実際に、先ほど岡本委員もおっしゃっていた中学生の子から、子どもの権利条例を読んでびっくりしましたと、何一つ守られていないじゃないですかと言われた言葉が、あれ以降、毎日頭の中をよぎっております。大人側として、あの言葉をしっかり受け止めなきゃいけないなというふうに、議会としてもそうだなというふうに改めて思いました。 　一方で、保護児童の数が、やはり四十人超えが結構常態化しているみたいな話で、保護して帰しても、すぐまた保護してというのが常態化しているというところは非常に課題だなと思っていまして、一時保護所の環境改善だったり、ハード面もそうなんですけれども、やはり要保護、あるいは要支援に至る前の予防的な地域の関わりだったりとか、社会資源みたいなものが、国のほうもやってはいますけれども、よりそこの強化というところにいろいろと考えていかなければいけないなというふうに感じました。

ありがとうございました。私は開所当初以来行って、開所当初は、当然、結構ゆったりして、すっきりした職場だなと思って見ていたんですけれども、あのときとは打って変わって、物すごい数の職員の方が忙しそうに働いていて、改めてこの仕事の貴さみたいなところをかみしめたわけなんです。 　一時保護所のことについては皆さんがおっしゃっていたとおりで、中学生が自分の思いを吐露して、ここでは言えませんけれども、将来はこういう仕事に就きたいみたいなことまで言っていて、一方で、こういうところを改善してほしいみたいなメモを入れる箱があったんですけれども、そこには一日二十枚ぐらい僕が書いて入れているよみたいな子もいたりしたんですね。やっぱりそういうのを見ると、人それぞれ温度差はあるんでしょうが、かなり鬱屈した思いを抱えながら、あそこで過ごしている子どもたちが多いんだろうなということも思いましたので、それを受け止める側の体制というのか、人数が多いから、なかなか難しいところもあるかと思うんですけれども、そこはもうちょっと行政側として思慮を巡らせてもいいところなのかなと思いました。

委員長としても、今回、まず、児相では河島所長と柏原児童相談課長が快くこうやって受け入れていただいて、あと、一時保護所については宮川一時保護課長が御案内していただいて、本当に現場の方々の努力というか、そういったところに敬意を非常に表するとともに、ただ、その子どもたちから自身で語られた言葉というか、痛切な言葉として、委員会としてはやっぱり重く受け止めなければいけないなというふうにも思っています。今後、今、出している子どもの権利条例というところの理念と実態の差というのをしっかりと埋めていくことというのが区の責務だというふうにも思いますし、今回の視察等で得た気づきというのをこの委員会のメンバー、ないし区議会議員全体として、今後の審査であったりとか提言、あるいは今後の予算委員会等の議論で確実に反映をして、子どもの最善の利益ということを中心に据えた施策というところにつなげていくことを委員長としても、最後、意見とさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上で行政視察の成果についてを終わりたいと思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(2)次回委員会の開催についてですが、第一回定例会の会期中である二月二十六日木曜日午前十時から開催予定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、次回委員会は二月二十六日木曜日午前十時から開催予定とすることに決定をいたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

そのほか、何かございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の子ども・若者施策推進特別委員会を散会いたします。 　　　　午後一時四十九分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　子ども・若者施策推進特別委員会 　　　委員長