// 発言者（14名）
ただいまから企画総務常任を開会いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日は、報告事項の聴取等を行います。 それでは、１報告事項の聴取に入ります。 まず、(1)令和八年六月一日現在の障害者雇用率について、理事者の説明を願います。
それでは、令和八年六月一日現在の障害者雇用率について御報告いたします。 １の主旨でございます。障害者雇用促進法では、毎年六月一日現在の障害者の雇用状況を国に報告することが義務づけられておりまして、今般、法律の規定に基づきまして雇用状況を取りまとめましたので御報告するものでございます。 ２の令和八年六月一日現在の区全体障害者雇用率でございます。表の下から二つ目、雇用率の令和八年度の欄を御覧ください。令和八年度の区の障害者雇用率は二・八二％となりまして、その下に書いてございます法定雇用率二・八〇％を〇・〇二ポイント上回っております。 表の一番上にございます雇用障害者数を見ていただきますと、括弧書きの部分が実数でございますけれども、百九十五人となっておりまして、右側の令和七年度と比較しまして、実数として、この一年間で約二十人増加しておりまして、また、障害の種別ですとか任用形態によって〇・五倍から二倍にカウントする雇用率換算後の人数でも十六人の増加となっております。 ３法定雇用率（三・〇％）達成に向けた取組みについてでございます。 区ではこの間、特別区の統一試験を通じた事務系常勤職員の採用ですとか、令和六年度に二十三区で初めて実施しました技能系職種の常勤職員の採用など、障害者雇用の推進に積極的に取り組んでおりまして、その結果として、令和八年六月一日現在、法定雇用率の二・八％を達成しているところでございます。しかしながら、令和八年七月から、地方自治体に課せられる法定雇用率は〇・二％増の三・〇％に引き上げられております。 ４の部分にも記載いたしましたけれども、令和八年六月一日現在で七月からの新たな法定雇用率を達成するための不足人数としましては十三人ということになっておりまして、区といたしましては、この新たな法定雇用率の早期充足に向けまして、引き続き障害者雇用に取り組んでまいります。 具体的には、先ほど申し上げましたこれまでの取組を進めていくのに加えまして、この秋に竣工となります第二期棟の区役所本庁舎完成に合わせて拡張いたします人事課の業務の集約職場におきまして、障害のある会計年度任用職員の拡充等に取り組みまして、雇用率の向上に取り組んでまいります。 報告は以上でございます。
ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。
最初に実数なんですが、身体、知的、精神のそれぞれの人数を教えてください。
身体としましては七十八人、それから知的の障害につきましては十九名、精神の人数としては九十八人で、合計百九十五人でございます。
それで、それぞれ人数が報告されましたけれども、特に障害者への安全配慮だとか、要するに配慮等についてはどのように行われているかをお聞きしておきたいと思います。
安全配慮としましては、人事課に障害者雇用の支援チームがございまして、その支援員も配属しておりまして、そこと御本人、また受入れ職場とも定期的に面談をしまして、事情を聞きながら、どういった配慮が必要かというところで取り組んでいるところでございます。
それとの関連なんですけれども、今特に自己決定権といいますか、そこが極めて重要であると。特に今般障害者への配慮といいますか、言われていると思いますが、その点はいかがですか。
その点につきましても、障害の職員に付き添っている支援員が聞き取りをしたりですとか、今行っている業務に対しても、その進捗状況ですとか、障害のある職員自身がもうちょっとこういった業務もしてみたいとか、そういった気持ちも聞きながら、どういったことが今後その方にとってステップができるかというところを一緒に考えているところでございます。
羽田委員が尋ねられたように、障害の種別によって人数というのは当然載せておかなければいけないことだと思うんですね。というか、それがないと議論ができないんですよ。ただパーセンテージの議論をしていても、上がったとか下がったとかという議論だけというのは、あまり意味のないというか、達成率を超えたとか超えないとかということですけれども、もっと本質的には、やっぱり例年、種別でどういう傾向の人が多くなっているのか少なくなっているのかということも我々は知りたいということが議論のネタになるわけであって、パーセンテージだけ出していっても、こちらとしては何ともしようがないよね、今度頑張ってくださいねとしか言えないような資料を作ってもらっても、こちらとしてはなかなか難しいということです。 お聞きしたいのは、まず雇用の定義というのはどういうことになっているんですかということです。雇用というのは、例えば四月一日に雇用しても、今もう一週間で辞めちゃう。普通の社会でも一週間で辞めちゃうとか、一か月で辞めちゃうとか、そういう人もいるわけですけれども、この雇用というのは何か定義があるんですか。例えば勤めて一年以上、半年以上勤めるとか、何か月以上勤めるとか、そういうのはあるんですか。それとも、ただ雇用しましたというところで、あとはどうなったかはよく分からないというような状態なんですか。分かっていると思いますけれども。
今回御報告しております雇用率については、令和八年六月一日現在に世田谷区の常勤職員、それから会計年度任用職員の数を出しているというところでございます。なので、令和八年六月一日現在、在籍している人数というところで出しております。
だから、それだったら昨年の六月一日現在で雇用した人間というのは、どういうような状態になっているんですか。その後も、現在も引き続いて今回の数字に算入されているということなんですか、それとも大幅に減って、さらに補充して今回は増えたということなんですかということをお聞きしているわけです。
昨年度と比較しまして、当然退職をされた方ですとか、そういった入り繰りがございまして、その結果としての数字でございます。
分からないので、あまりもう言ってもしようがないかなと思うんですけれども。 あと、この領域じゃないかもしれませんけれども、障害者というのは、雇用できる対象者の障害者の数というのは増えているんですか、減っているんですか、それはここの場所では分かりませんか。福祉とかそっちのほうだったら分かるのかもしれませんけれども。
全体的に障害のある方というのは社会の中で増えている傾向にあるのかなというふうに思います。その中で、実際に雇用に関して言うと、民間企業も我々も含めて、法定雇用率が上がっている分、そこを満たさなければということで、かなり採用に力を入れて採っていますし、特に給与面も含めて優秀な方は結構民間のほうからいい数字を提示されて、場合によっては区に就職したんだけれども、民間といろいろやった結果、僕の次のステップアップのためにと、一般の方と全然変わらないんですね。その部分、やっぱり働き方も含めて、そちらのほうが有利なので民間のほうに転職しますという形でお辞めになられる方もいらっしゃいます。 あとは、先ほどちょっと人の出入りの話の中であって、四月一日に採用されて、実は六月一日の雇用率算定前にお辞めになる方もいらっしゃいます。その方なんかは、例えば事例でいうと、通勤がやっぱり遠くて、入ってみたけれども、来れると思ったんだけれども、やっぱり実際に通勤してみるとちょっと難しくて、地元の自治体で採用があって、そちらに受かったので辞めますという方も実際にいらっしゃった形になっています。 そういう意味でいうと、全体の雇用の数として、やっぱり精神的に疾患を患う方も含めていろいろな方が増えている中で、どういう形で我々一緒に働くのかというところを、しっかりと障害理解も含めて、働きやすい職場をつくっていかなければいけないというところで、先ほど課長からお話ししたように、支援員の方に区のほうに入っていただいて、障害者雇用の状況をそれぞれの課と話し合ったりとか、あと、それぞれの課には、障害者の方を支援する方の担当者の方を決めさせていただいたりとかして、その方に向けに事前に、入る前に、障害者雇ってこういうことですよという研修をしたりというのも含めて様々な手を尽くしているところですけれども、まだまだこれからいろんな変化も起こっていきますし、障害は、本当に一人一人特性が違いますので、その特性をしっかり理解しながら、先ほどの自己決定権というようなお話もありましたので、その方の働くのにマッチした形の仕事というのを我々も見つけながら、しっかりとそれぞれの方がお辞めにならないで、長く世田谷区で働いていただけるようにしっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。
障害者の方の雇用に対して、障害者に対する支援というものが、多分環境面も含めて必要になってくるんだろうと思うんですけれども、それはどういう科目から出ているんですか、の中からは。
メインとしましては、支援員の方がきめ細かく状況を見ながら、また御本人とお話をしながらというところが大きいと思いますので、そのあたりは人件費というところでございます。
法定雇用率がたしか二・八と言ったんですが、今、世田谷は三になっているんですが、大体これは二十三区の中では何番目ぐらいなのかちょっと教えてください。
令和七年六月一日現在のものしかまだ出ていないんですけれども、世田谷区はその中では九番目の数字でございます。 ちなみに、令和七年六月一日現在で法定雇用率を達成している区は、四区というふうになってございます。
今、羽田委員、大庭委員からの知的障害、身体障害、精神障害の障害種別で何人かというようなお話があったかと思います。 一般的にいうと、身体障害であれば、オフィスの環境などを整えたり、リモートワーク化すれば、もうすぐにバリアがかなり取り除かれた環境で働けるものと理解をしています。その上でこの人数になっているのは、求人環境などを見ると、多分こちらが募集を出したとしても応募者が少ないと理解をしていますが、その上で、知的障害十九名、精神障害の方が九十八名というお話ですが、これから法定雇用率を充足していくのに、達成をしていくのに対して、十三人分の雇用が必要という話ですが、どんな形でこれらの方々を早期に雇用につなげていくとお考えなのか、何か道筋がありましたら教えてください。
先ほども少し触れさせていただきましたけれども、今度、区役所本庁舎の二期棟が竣工いたしまして、今、人事課の業務集約職場というのがあるんですけれども、そのお部屋がもうちょっと増える予定でございます。スペースが増えるので、そこを活用いたしまして、もう少し会計年度任用職員の方を採用していくというところを考えております。 また、フルタイムは無理だけれども短時間だったら働けるよという障害のある方もいらっしゃいますので、そういった短時間の会計年度任用職員ということで、今年度も年度途中に採用しているんですけれども、児童館で清掃業務に当たっていただくなど、そういったところで広げていけるというふうに考えております。
世田谷区内には特別支援学校があると思うんですけれども、採用に当たって特別支援学校との連携があるのかどうか教えてください。
青鳥学園ですとか、あと杉並区のほうにはなりますけれども、永福の学校ですとか、そういったところに私自身も採用に向けての御挨拶に参りましたし、先月には永福の高校生が人事課のほうにインターンシップに来られて、実際に職場体験をしていただいて、御自身でもこんな働き方というところも体験いただきながら雇用につなげていきたいというふうに考えておりますので、そういった形で連携しております。
障害者の雇用をしていくというのは非常に大事なことであって、拡充していくこともまた必要じゃないかなと思うんです。仕事をつくっていくというんですか、障害者の方が携わることのできる業務を増やしていくということも大事かなと思うんですけれども、こういった一般就労につながる方は、ある意味まだいいほうといったらあれですけれども、ここの所管じゃないかもしれないですけれども、特に就労Ｂ型の方たち、平均の工賃も月で二万四千円ぐらいになっていて、そういった方々の雇用を増やしていくということも大事かなと思っていて、今、国会図書館のほうでデジタル化、アーカイブ化を進めていて、日本財団がそういった業務を障害Ｂ型の方たちの施設に広げながら、特性、特に知的の方というのは集中した反復した作業というのはすごい得意な方が多くて、そういったものを担っていただいて、非常に高品質のが出来上がっているというのをお聞きしていて、そういう取組がもう各地に広がっているんですね。 特に二十三区でも江戸川区のほうでそういった動きがあって、区の公文書のデジタル化、こういったものも就労支援Ｂ型の施設なんかに委託をして、さらにそこの信用を得ながら民間の仕事も取ってくるという活動といいますか、取組が始まっているんですね。 だから、世田谷区も様々業務があると思うんですけれども、例えば今言ったような公文書の電子化というのも非常にこれから大事な業務になってくると思いますので、そういったものをそういった方々に担っていただくということも一つだと思うんですけれども、その辺のお考えというんですか、新たなものに業務をつくっていくということに対していかがですか。
非常に大事だと思っておりまして、前任が障害福祉部長だったこともあって、障害の部門とも実は話をさせていただいて、児童館の雇用の場面とかそういうのを含めて、施設に通いながら我々のほうの会計年度とかという形で勤務することは可能かとか、いろんな条件を探ったりしながら話をしています。 今お話しいただいたように、反復できる作業とかを含めて、先ほどちょっと人事課長からもお話しした会計年度の集約の中でどういう形でうまくやれるのか、もしくは外に出ていって、その時間、短時間こうやって働くのかということを、それぞれの場面でちょっと考えながら各所管と検討しているところです。 以前、本当に障害者就労、区全体というのか、世田谷区だけではなくて、区内の企業も含めた障害者就労ということで雇用促進協議会なんかも含めて短時間での「せたＪＯＢ」みたいな形のものとかも取り組んだりとかいろいろしていますので、その辺の知見を入れながら、我々はもちろんですけれども、区内の民間企業の皆様も含めてやっていただくことと、先ほど言っていただいたように、障害者がきちんと工賃なり、賃金なりをしっかりと得て働いていけるような、暮らしていけるような社会に最終的につながっていくように、しっかりと取組を進めたいと思います。ありがとうございます。
ぜひお願いしたいと思います。区がやっぱり率先してやると、民間企業もそれに倣らっていくと思っていますので、ぜひ推進していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
あとちょっとお伺いしたいんですけれども、出入りというのは自由なんですか。人によっては、一年間ぐらい働いて、二年間ぐらい休むというか、任期が限られていますから、会計年度の職員というのは一年休むともう会計年度じゃなくなるわけだから、それが一年半後とか、またちょっと元気になったので働きたいと、前にやった作業は覚えているとか、人とか人間関係であの人とあの人はよく知っているのでというので、またそこで働きたいというようなことの意味において、出入りというのは比較的自由なんですか。それとも、普通、会社とかそういうのを辞めちゃうとなかなか入りづらいというような常識があるんですが、その辺はどうなっています。
今、出入りというのが、一回辞めていただくような形にはなると思いますけれども、再応募自体は全く禁止しておりませんので、ぜひ応募していただければというところです。ただ、これまでのところ、そういった方の実績というのはない状況でございます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(2)世田谷区公契約適正化委員会の中間報告について、理事者の説明を願います。
世田谷区公契約適正化委員会の中間報告について御報告いたします。 初めに、１の主旨でございます。令和八年六月三十日付で世田谷区公契約適正化委員会より中間報告が提出されましたので御報告するものでございます。 次に、２の公契約適正化委員会及び労働報酬専門部会の運営についてでございます。まず、諮問でございますが、令和七年八月に、これまでの公契約の運用評価と理解度向上を図るための施策並びに効果的な入札制度改革の在り方について諮問を行ったところでございます。 次に、開催状況でございますが、令和七年度につきましては記載のとおりでございます。令和八年度につきましては、公契約適正化委員会を三回、労働報酬専門部会を二回開催予定でございまして、それぞれ既に一回開催をしている状況でございます。 次に、３の中間報告書についてでございます。内容につきましては、右上二ページから八ページの令和七年八月二十七日付諮問に係る中間報告についてのとおりでございますが、主なポイントにつきまして御説明をさせていただきます。 まず、諮問の一つ目、これまでの公契約条例の運用評価についてでございます。条例の認知度の向上や労働報酬下限額の引上げ、入札制度改革については一定の評価が示されております。一方で、条例の趣旨の理解や下請負者への周知、また、入札不調への対応などが課題として挙げられております。 次に、理解度向上を図るための施策についてでございます。条例の趣旨の理解促進、適切な労働条件の理解及び遵守の促進並びに下請負者への周知強化の必要性が示されております。 最後に、第三の効果的な入札制度改革の在り方についてでございます。制度改善を継続的に推進するとともに、総合評価方式の適切な運用、入札不調対策の強化、さらには多様な発注手法の検討が必要である旨の提言がなされております。 以上が中間報告の主なポイントでございます。 公契約適正化委員会におきましては、本中間報告を踏まえまして、答申に向けて引き続き御審議をいただく予定でございます。区といたしましては、本中間報告で示された課題及び対応の方向性は条例の理念を実現する上で大変重要な御指摘であると認識しております。本中間報告の内容を庁内関係部署とも共有いたしまして、今後の具体的な取組の検討を進めるとともに、予算編成ですとか、また入札制度の運用への反映の可能性についても、今後整理を進めてまいりたいと考えております。私からの報告は以上でございます。
ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。
最初に、今報告がありました第一のこれまでの公契約条例の運用評価ですね。そのうちの二番目ですが、労働報酬下限額の設定状況と課題ということが言われていますが、現在国のほうで中央審議会が開かれていて、今日の報道でもありましたけれども、今後七十五円が引き上げられる可能性が出てきているといったような話がありますが、それらの国の最低賃金の確定との関係、この点はどのように議論がされているのか。
今年度、労働報酬下限額の部会を一回開催しているところですが、現在のところ、国の審議の詳しい状況はちょっとまだ入ってきておりませんで、次回、第二回を十月二十二日に開催する予定でございまして、そこでなどを頂戴する予定でございます。 夏に向かって、国とか、また都とかの審議の状況とかは明らかになってくると思いますので、当然そこの上げ幅も考慮しながら、また区の財政状況とか、特別区の人事委員会の勧告も踏まえながら、また御議論いただきながら御意見をいただくことになると思います。現在はまだそのような状況でございます。
そうだと思うんです。七月いっぱいで大体中央審議会の議論を済ませ、その中で、一般的には九月とか十月までには国のほうも上げ幅が決まっていくというふうに思うんですね。その辺はぜひ今後も、これは直接は委員会の中で議論する中身ですから、我々がどうこうということではないかとは思いますが、全国的な賃金の引上げ等は当然考慮されるべきであろうということは言えるかと思います。それは意見として言っておきます。 それからもう一つは、後ろのほうに行って、効果的な入札制度改革の在り方、これは度々議会でもこの間議論になってきましたけれども、特に総合評価については、もう少し中小企業等がその評価の対象になるような新たな項目、例えば災害協力だとか地域防災だとか、そういった協力をしているということなども考慮すべきではないかと。そういった考え方もここにも書いてありますが、その点はどんなふうな議論、ちょっと詳細を教えていただければありがたいです。
今回、意見書でもいただいております地域防災活動への参加など、そういったものを評価してほしいという御意見は、それも従来からいただいておるところでございますけれども、なかなか例えば都外の被災地に出て救助活動を行ったようなことを、どのような形で証明をするのかとか、また、区内でも避難所運営訓練ですとか、災害防災訓練に参加しても、例えば団体で御参加いただいても、どの事業者さんが実際その訓練に参加しただとか、なかなかちょっと証明するのが難しいところもございまして、ちょっと検討の項目では御意見もいただいていますので検討していく必要あるかと思っていますが、ちょっとなかなか悩ましいところもあるかと思っているところで、課題として引き続き検討していきたいと思っております。
最後のところにも入札の問題がやっぱり関わってくるということが、いわゆる上流の部分にあって、昨今、世田谷区でも入札がなかなか決まらないというような状態で難航していて、税金が使われないまま繰り越すような状態が何年も続いているわけです。 実際問題として、昔のように何でも物があふれている、注文すれば物が来る、注文すれば人手が来るというような状態から、だんだん品物が少なくなってくるという状態、もしくは品物がない、または人手がない、そんな状況に今日本はなりつつあるわけですね。マンションを造っても、おトイレとかお風呂がない、つくっているメーカーがつくらなくなってしまったので住めない形になっているとか、塗料がないのでポテトチップの袋の色がなくなってしまった。そういうような、もう考えられないような状態に来ている中で、やっぱりマクロ的というか、もうちょっと動的、ダイナミックな考え方として、これからの物品調達またはの仕方というものを考えていかないと、どんどんどんどん値段が上がって、それに後追いで追いつけませんでしたみたいな形で、一番高いものをつかまざるを得ないような形になっているような入札というのがあるだろうと思うんですね。 その辺の全体を考えていかなくてはいけないというところが大本にあって、その中に賃金というものも当然上げていくということにならざるを得ないだろうと、技術のあるものについては正しく評価をしないといけないだろうということを考えると、やっぱり今まさに、昔言っていたように、地元業者を育てるというような意味合いというのは、非常に今重要な点になっているのではないかなと。昔のようにわんさかいたような状態ではないですからね。この十年で、国勢調査でも、土木関係というのか、建設関係の従事者というのは、区内でも半減しているというような調査も出ていますので、やはりその辺をよく考えて入札というところ、物品調達というところ、スピーディーというか、全体構造を考えながら、いつでもどこでも物がある時代とは違うんだという認識はお持ちですか。その辺の認識です。 昔と違って、物は発注すれば何でもやってくるという時代じゃないというふうに私は思っているんですけれども、その辺の御認識はありますか。
なかなかちょっと大きい問題で、なかなかお答えするのは難しいんですけれども、今、短期的にといいますか、工事につきまして、おっしゃるとおり、非常に入札不調が多いような状況でございまして、これは工事所管とも相談しながら、対策をどうしようかと考えているところでございます。 令和十年度から学校改築も三校ペースで始まっていくというような中で、区内事業者さんともヒアリング、お話を伺いながら、今委員おっしゃるとおり、区内事業者さんも数が減ってきている中で、民間事業者に流れたり、なかなか人手も少ない中で、受注していただこうにも難しいような状況があるのも事実でございます。なので、区内事業者さんのお話を聞きながら、区内事業者さんの仕事も確保しながら、区外事業者の入札参加の要件もちょっと緩和するような方向で、今、工事所管のほうで区外事業者さんのアンケートを取っているようなところもございますので、またその辺のお話も伺いながら、今後、区外事業者さんも入札に参加するような形も考えていかないといけないと思っているところでございます。今はそんな状況でございます。
若干補足させていただきますけれども、委員がおっしゃったように、これまで区内事業者を中心に入札して、その中で適正な価格でこれまで契約して区の事業が実施されてまいりました。ただ、全国的にこのような、世田谷に限ったことではございませんけれども、事業者をめぐる継承の問題だとかそういったことで非常に厳しい状況になっています。 幸い、今、世田谷区におきまして、この後、入札の結果報告を御報告差し上げる項目がありますけれども、不調率というのが大体一〇％から一五％ぐらいでこの間ずっと推移しております。不調した後には、を結んだり、再度入札を行ったりして、何とかその後仕事を取って、落札していただいて、区の仕事を請け負っていただいてというのが今の現状でございます。そういった中で、今回、公契約適正化委員会でこういった諮問をさせていただいて、今後答申をいただくわけですけれども、その中でいろいろな御指摘をいただいています。 先ほど経理課長がお話ししたとおり、それに合わせて我々も、我々は契約を結ぶ所管でございますけれども、工事所管、営繕の所管がいろいろ積算をしたりだとか、それぞれ事業者をコントロールしたりだとか、そういったことをしておりますので、そこの所管と連携しながら、区の仕事は必ず取っていただく。 また、先ほど課長のほうで申し上げたとおり、今後、学校の改築が三校ペースで進んでいくということもあります。それについては、区内の事業者さんからもいろいろヒアリングをしながら、実際どういうふうな形だったら進めていくことができるかということを我々としても調査しながら、それに向かって何かしらの対策を今練っているところですので、もうしばらくお時間をいただきながら、皆さんのいろんな御意見を頂戴しながら進めてまいりたいと思います。
今の質疑に関連してなんですが、入札不調、契約不調になりやすい方式みたいなことは、パーセントでいうと今特定はされているものなのでしょうか。それとも、どれも押しなベて同じぐらい不調に陥っているのか、どんな状況でしょうか。
特定の工事内容というより、そのときの状況によって、やっぱり人手がちょっと確保できないとか、あとはほかの仕事のほうに流れてしまったりというそのときの状況によるので、こういった工事がというのは特段ないです。業種でいうと、やっぱり建築工事が非常に多いとは思っております。
工事というより、入札手法によって差が出ているみたいなことはないんでしょうか。そのあたり。
委託とか物品購入につきましても、入札不調がないわけではないんですけれども、特段種類によってということはないです。
その上で、もう一点だけ。中間報告の別紙の右上三ページの第２の１基本的な考え方というところに、労働報酬下限額の遵守率は高水準にあるという表現があるのですが、労働報酬下限額の遵守はこういう条例をつくっても一〇〇％には達していないということなんでしょうか。高水準というのが、これはほぼ一〇〇％達成をされていて、たまに達成されていないものがあってペナルティーを課しているというレベルなのか、それとも九〇％とか八〇％で推移をしているという意味なのか、この点だけ教えてください。
令和六年度に行ったアンケートの結果で、おおむね下限額を遵守していただいているということで、一〇〇％もちろん遵守していただくというのがありがたいんですけれども、事業者さんは状況によってなかなか守っていただけないようなところもあるとは思います。一応アンケート結果では、ほとんど遵守したいというような状況は確認できたということでございます。
一応確認なんですけれども、状況によって守らなくてもいいものなのかということと、あと、その後にも記載がありますが、労働時間が正確に管理されていないと、結局額を守っていたとしても、いわゆるサービス残業的な時間の割り返し方をすると、労働時間と換算すると、実は守れていないんじゃないかみたいな指摘もありましたけれども、守るものだということは理解しているんですが、そんなに守られていないのか、あるいは守らないとどうなるのか、最後確認だけお願いします。
委員おっしゃるとおり、この中間報告の意見書にもいただいていますけれども、やっぱり残業時間が適正に管理できないという事業所はあるのはたしかにございます。例えば残業時間十分、十五分をカットしたりとか、あとは現場できちんと時間管理ができていない、外の仕事でタイムカードできちんと管理できていないというところがあるのは事実でございます。違反していれば、労働基準監督署みたいなところに見つかれば当然ペナルティーが課されるということになるわけでございますけれども、私どもはペナルティーを科すという権限は当然ございませんので、分かったときには当然社労士さんの実態調査とかを通じて、分かればお話はさせていただきますけれども、あとは事業者さんの取組方次第というところもございます。 おっしゃるとおり、賃金の下限額を守っていても、残業代がカットされれば、結果的には、当然、下限額を守れていない結果にはなるんで、そういったところも、基本、今回報告書でも御意見をいただいていますので、そういったことのないように、今後どうやっていくかというのはまた我々ができることを考えていきたいと思っております。
先ほどの御と、この中間報告を読んでのところで確認をしたいなと思ったんですが、先ほど入札不調が起こっているということで、区内事業者さんの受注機会を確保しつつ、区外の事業者さんの参入要件もちょっと見直していくというか、緩和していくというような流れもあるかなというお答えだったかなと思うんですが、入札不調が起こっている原因として、区内事業者さんで、中小事業者さんの中では、例えば現行の評価項目ではハードルが高いものがあるとか、その地域の防災活動への参加等が評価に反映されないとか、地域貢献点みたいなところとかはそんなにないというところもあったりすると思うので、地域の区内の事業者さんからはそういうのをちょっとちゃんとつくってほしいとか、我々の評価については大手さんと同じ物差しで比べられてもちょっと困るというような話も伺ったりもしています。 入札不調が多くなっていて、ちゃんとそちらに対する対応もしなきゃいけない中で、区外の事業者さんにもというのは分かるんですけれども、やっぱり区内の事業者さんの御意見をちゃんと伺って、できるだけこの制度を見直していただきたいなとは思うんですけれども、そのあたりの考えとして、ちょっとどっちが優先というのは言いづらいと思うんですけれども、今後の検討の方向性などを伺えたらと思うんですが、いかがでしょう。
今委員お話の総合評価につきましては、確かに評価項目については、今後やっぱり引き続き検討していかないといけないなという認識はしております。一方で、学校改築みたいな大規模な工事が年三校ペースというと、かなり大規模な工事をどれだけ引き受けられる事業者さんが、区内業者さんもなかなか数が限りがありますので、区内事業者さんも参入しやすいような、例えばＪＶでも組みやすいような、参加しやすい要件をちょっと考えていかないといけないなということで、そこは他区の状況も勘案して、少なくとも同じような条件になるような形で要件も考えていきたいなと考えております。 なので、総合評価と、またそういった大規模な工事の参加要件についてはまた別として考えていきたいなと思っています。
ちょっと規模のところで、大規模なものに関してはそういうことも考えるけれども、区内事業者さんも受けやすいようなものとかは、区内事業者さんにできるだけ仕事が回るようにという考え方はされていくようなイメージでしょうか。
委員おっしゃるとおりでございます。まずは、区内事業者さんが仕事をしていただきたいというところは変わりませんので、どうしても区内事業者さんで、もう我々でちょっと手が回らないとか、もういっぱいいっぱいで、仕事をたくさん持っていて手が回らないという部分、そういった部分については、特に大規模工事ですね。そういったものについては区外事業者さんの参加しやすいような要件も考えていきたいということで、区内事業者に引き続き仕事をしていただきたいというのは、そこはもう変わりません。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(3)令和八年度工事請負契約締結状況（四月～六月分）について、理事者の説明を願います。
令和八年度工事請負契約締結状況（四月～六月分）について御報告いたします。 まず、１の入札実施状況では、入札実施件数、不調件数、不調率、平均落札率の実績をお示ししております。 次に、２の入札実施状況の工種別内訳では、これらの項目について工種別の内訳をお示ししております。 次ページ以降は個別の請負契約を記載させていただいております。後ほど御確認いただければと思います。 私からの説明は以上でございます。
ただいま説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(4)ふるさと納税による区税への影響等について、理事者の説明を願います。
それでは、ふるさと納税による区税への影響等について御説明いたします。 本日の御説明ですが、１の区税への影響額に関する項目を財務部より、２の令和七年度区への寄附実績に関する項目を政策経営部より御説明申し上げます。 それでは、１の区税への影響額を御覧ください。本件は、去る五月二十六日の本委員会におきまして、五月七日時点での速報値を御報告させていただいたところでございますが、今回御報告しますのは、七月一日時点の集計結果でございます。集計値は、令和七年中に世田谷区民がふるさと納税を行ったことに伴う本年度の区民税への影響額でございまして、こちらが確定値という形になります。 まず、(1)の寄附金額、世田谷区民がふるさと納税を行った金額になりますが、三百三十三億円余で、前年度と比べて二十七億円の増となってございます。 次に、(2)区税控除額、いわゆる流出額になりますが、こちらは百三十五億円で、前年度比およそ十億円の増となってございます。 (3)のふるさと納税制度の利用人数でございますが、前年度比七千人ほど増の十六万五千人余となっておりまして、これは区全体の納税義務者の三〇％に相当する規模でございます。 いずれも五月の御報告から数値は大きく変わってございません。 資料右肩三ページを御覧ください。こちらはふるさと納税制度が始まって以降の数値を一覧にまとめたものになりますので、後ほど御確認をいただければと思います。 四ページを御覧ください。こちらは、ふるさと納税による流出額の推移をまとめております。ワンストップ特例制度が開始され、また特例控除の上限が引き上げられた平成二十八年度分以降流出額が急増しております。 五ページをお願いいたします。ふるさと納税をしている方の傾向を所得階層別にまとめたものでございます。左側のグラフを御覧いただければと思います。こちらは所得階層ごとにふるさと納税をしている方と、していない方の人数をお示ししたものでございます。また、補足データとして、その右側に小さな表を用意しております。階層ごとの納税義務者数に対するふるさと納税者の割合を、グラフの所得階層から一部抜粋して載せております。 例えば一番下の百万円超二百万円以下の階層になりますが、こちらは六・五％となっておりますが、二段上、八百万円超九百万円以下の階層につきましては五〇・四％、さらに一番上の四千万円超の階層では六三・九％と、所得階層が上がるほどふるさと納税を利用する割合が大きくなる傾向にあることを御確認いただけるかと思います。 さらに、右側の表になりますけれども、所得階層別にふるさと納税者数、それから寄附額、一人当たり寄附額をまとめてございます。ふるさと納税を利用した人数で見ますと、表の一番下、百万円以下から中段やや下の一千万円以下の所得階層までで全体の約七一％を占めております。一方で、表の一番上、四千万円超から上から四行目の二千万円以下までを御覧いただきますと、人数こそ一一％程度なんですけれども、寄附額としてはこの四階層だけで全体の約五割を占めているという状況にございます。 今回資料でお示ししているのは今年度のデータのみになりますが、これらにつきましては昨年度までと同様の傾向にございます。 次の六ページを御覧ください。こちらは五月二十六日の本委員会におきまして口頭で補足させていただきました国における制度改正の区への影響につきまして、改めて御説明をいたします。 令和九年中の寄附、すなわち令和十年度の住民税から住民税特例控除額の控除上限額を給与収入一億円の場合に相当する百九十三万円とする地方税法の改正がなされてございます。この改正により区から流出額がどの程度抑制されるかということで、先ほど御報告申し上げた今年度の確定値ベースで改めて試算し直しましたところ、資料下部にありますとおり、約六億二千万円の流出抑制となるものと算出いたしました。 控除上限の設定につきましては、これまでも国に対して繰り返し要望してきたところですが、上限のさらなる引下げを含めた制度の抜本的な見直しについて、引き続き、特別区長会等での機会を捉えて働きかけを行ってまいります。 最後に、資料七ページを御覧ください。ここではふるさと納税をしている方を年代別にまとめてございます。左側の円グラフは、ふるさと納税を利用している人数の年代別の割合ですが、四十代が最も多くなってございます。また、右側の寄附金額ベースで見ますと、こちらは五十代が最も多くなってございます。 財務部からの説明は以上になります。
続きまして、区が受け入れた寄附と今年度のふるさと納税の取組について、ふるさと納税対策担当課長より御報告いたします。 一ページにお戻りいただき、２令和七年度区への寄附実績を御覧ください。 (1)寄附金額合計は八億三千三百万円で、前年度比二億七百万円の減となりました。減った要因としましては、前年の令和六年度には六億八千四百万円もの遺贈を頂いたことの影響がございます。 次に、(2)寄附件数は一万五千六百八件、前年度比五千五百七十五件の増となっております。 (4)寄附金額内訳の①の金額を御覧ください。いわゆるふるさと納税とされる個人からの寄附は、区内個人と区外個人を合わせて五億六千五百万円となっており、前年度比二億二千八百万円の増となっております。割合としましては、区内の方からが一五・三％、区外の方からが八四・七％となってございます。 二ページにお進みいただきまして、②件数につきましては御覧のとおりとなり、全体で前年度比五千五百七十五件の増となってございます。 ページが飛びまして、八ページを御覧ください。お寄せいただいた寄附の実績を、基金、プロジェクト別にお示ししております。十三の基金、六つのプロジェクトのほか、一般寄附で受入れを行いました。この表は基金、プロジェクトの順に、頂いた金額が多いものからまとめています。令和七年度は、上から、子ども・若者基金、児童養護施設退所者等奨学・自立支援基金、それから、みどりのトラスト基金の順となってございます。 九ページを御覧ください。世田谷区への寄附の傾向を、年度別と令和七年度の月別にグラフ化しています。年度別の寄附実績は左のグラフのとおりでございます。青色が区民からの寄附、オレンジが区外からの寄附、灰色が遺贈となっています。令和七年度はオレンジ色、区外からの寄附が大幅に増加しています。 右のグラフが、令和七年度の月別寄附実績です。ポータルサイトでのポイント還元が十月から事実上規制されたことに伴いまして、九月に駆け込み需要が生じたほか、例年どおり十二月にも多くの寄附が寄せられました。遺贈は五月と三月に頂いています。 一〇ページを御覧ください。寄附募集に係る経費についてです。現在は、経費について、寄附受領額の五割以内に収めることとされており、令和七年度は寄附約八億円に対して経費が約二億九千万円、割合は三六・四％となっています。ただし、右側の参考の円グラフを見ていただきますと、遺贈を除いた場合の割合は五〇・四％と五割を若干超過しています。また、下の赤枠内に記載しているとおり、制度改正により、経費割合を本年十月から毎年二・五％ずつ縮減し、令和十一年十月以降は四割以内に抑える必要があります。 国の意図するポータルサイト事業者による手数料引下げの動向が不透明であることから、返礼品送付方法の工夫等とともに、返礼品からの寄附ではなく、取組への共感を得て寄附いただく区民の皆様からの寄附獲得が一層重要となります。 一一ページを御覧ください。令和八年度ふるさと納税に関する取組の基本的考え方です。記載しているとおり、財政状況は決して楽観視できる状況にはありません。庁内各部へは、一つ目の赤枠内に記載のとおり周知しています。ふるさと納税対策や税源確保の取組に全庁挙げて取り組むこと、事業実施に当たってはこれまで以上に財源の確保を意識した取組を行うこととなります。 また、取組の方針と寄附目標額は二つ目の赤枠のとおりとなります。より共感を得られる寄附の使い道の設定などにより、令和八年度は七億円の寄附獲得を目標といたします。また、あらゆる機会を捉え、制度是正を国に訴えていくこととしております。 一二ページにお進みください。令和八年度の取組の主なものをお示ししています。新たな取組としましては、旧玉電・江ノ電車両保守・再塗装工事、それから、砧地区予約制乗合ワゴンの運行、もう一つ、（仮称）北烏山七丁目緑地づくり、これらに向けた寄附募集を行ってまいります。 また、引き続き取り組む特徴的なものとして、世田谷２４６ハーフマラソン出走権の提供により、目標額一千四百万円へ取り組みます。 あわせまして、世田谷の魅力を発信する返礼品をさらに充実するとともに、現在利用している記載の四大サイトをはじめとした寄附受付ポータルサイトを活用して、幅広い寄附獲得につなげてまいります。 長くなりましたが、説明は以上でございます。
ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。
区内の方からの、区民の皆様からの寄附獲得が重要というふうに言ってくださっているんですけれども、区内大学等応援補助事業であったりとか、区内の学校指定の寄附、改築する学校に対しての寄附であったりとか、あと本当にクラウドファンディングとかでは児童館への寄附みたいなところもありまして、こういったものは本当に地域の方、関係者の方に本当に応援いただけるものだと思うんですけれども、やっぱりこれの情報がそんなにみんなに知られていないというか、地域の方もあまり知らなかったりとかするというところもありまして、もっともっと多分広報が必要だと思うんです。学校のところで親御さんに伝わるように情報を流すとか、ちょっとすぐーるを使っていいのか分からないんですけれども、学校から言っていただいたほうが親もみんな知るようになると思いますし、そういったことはできないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
まさにその点、これから工夫の余地が大いにあると思っています。昨年度は、見ていただいたとおり、区外からの寄附、返礼品拡充だけでなくて、ＰＲの方法を工夫いたしまして、かなり伸ばすことができました。区内の方へのＰＲというのが、実は以前にも繰り返しお話ししているところであるんですけれども、ふるさと納税というふうに、全面的に区内の皆さんに周知広報すると、逆にその流出を加速させてしまう。返礼品などを御覧になって、ほかの自治体への寄附を御検討に入られてしまう区民の方が増えるという非常に悩ましいジレンマがございました。 ただ、一方で委員御指摘のとおり、今、学校改築に向けた寄附ですとか児童館建設、それから陶芸窯に対する寄附なんかもやり始めていますので、そういった具体的な取組はまさに地元の方に知っていただく必要がまだまだあると思っております。所管部含めまして周知啓発の方法を工夫して、今年度の寄附獲得につなげていきます。
おっしゃるとおり、ふるさと納税と大々的に周知するとというのはあるんですけれども、本当に具体的なところで、ピンポイントに伝えるということは重要だと思っていますので、児童館に関係する人とか、その学校に関係する方に届くように、ぜひちょっと工夫して、皆さんに周知をお願いしたいです。よろしくお願いします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(5)その他ですが、ほかに区側から報告事項はございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ほかになければ、これで報告事項を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、２協議事項に入ります。 まず、(1)行政視察の成果についてですが、先般実施いたしました行政視察は、各委員の御協力により無事終了することができました。私自身も質疑等々させていただきましたが、皆様から本当に闊達な質疑ができたと感じております。視察の成果についてはぜひ皆さんの政策提言を含めた区民への還元を一番に考えて、質疑、、代表質問等に生かしていただけたらというふうに思います。 それでは、今回の視察を通じて御感想等があればここで御発言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
かなり感想的な話になりますが、明石市です。私は、問題意識として子ども支援、世田谷と同じように、学校給食だとか様々医療費も含めて先駆けて進めてきた自治体の一つだという認識のもとで伺いました。 このことが、一つは、我々としてはどういう経済的効果があったのかとか、例えばそれによって現役世代だとか、あるいは子育て世帯、世代がその評価をして流入してくるみたいな、そんなことも含めてどうなのかという点も当然のことながら見たんだと思いますけれども、後から来た資料によりますと、一定の納税効果みたいなことはあったけれども、現役世代についてはそれほど人口は増えていなかったみたいな、そういう捉え方もありました。 そのことも非常にそこの視点も極めて大事なんですけれど、もう一つは、他の自治体にその政策そのものが広がったという認識を私は持っているんですね。つまり明石だとか、それから世田谷もそうですけれども、もともと学校給食の例えば無償化問題なんかも、必ずしもそれは自己負担が当たり前だみたいな、あるいは低所得者対策としてやっておけばいいではないかという考え方が大半だったわけですけれども、それが大きく変化していく、各自治体が、ある意味では大変難しい課題にもかかわらず、財政もそれぞれ自治体の負担になるわけですから厳しいわけですけれども、それらを積極的にやることが、むしろ市民とか区民に非常に評価をされたりだとか、あるいは全国的にもその考え方が広まっていったのではないかと。 それだけではなくて、今般、国もようやく小学校、公立小学校だけですけれども、学校給食については二分の一だけ助成をするといったような動きになってきているわけで、もともと国のほうも学校給食については学校の設置者が考えるみたいな、そんな言い方をされていましたけれども、それが大きく転換をする機会にもつながったのではないかと。 ですから、今回、明石市、私は実は初めてだったので、前の市長がいるときに行ければよかったのかもしれないですけれども、大庭さんの話もありましたけれども、残念ながら行く機会はなかったので、今回そういう意味でも、改めて認識を新たにさせていただきました。ありがとうございました。
大阪と明石市へ行ったんですけれども、大阪は世田谷のほうが進んでいたので、明石のほうがやはり非常に印象に残っております。明石市については、福祉保健のほうで二〇一八年、今からちょうど八年前に、有名な市長さんがいらっしゃったときに、福祉ですから、子育てのしやすいまちづくりということで多分視察目的として行ったと思うんですけれども、あの調子で、市長さん自身が冒頭いらっしゃっていろいろとお話しくださいました。 そのやり方というのが、とにかくここは大阪の通勤圏なんだから、土地も安いことだから、どんどん大阪の通勤圏として大阪近郊にいる人たちをどんどん呼び込んで、若い人たちをこちら側に呼び込んでいくんだ。そのためには子育てのしやすいというところを目玉にしてどんどんどんどん若い人たちを呼び込むんだということでやっているということだったんです。その分、財源はどうされるんですかみたいなことを聞いたら、土木費だとかそういうのはもうじゃんじゃん削っているんだとかと言っていて、大丈夫かなと。人は増えるわ、住宅は増えるわ、インフラはなかなか進まないわでは、何か住みづらいまちに逆に、子育てしやすいけれどもなかなかどんな町になっていくんだろうかなというふうにそのときは思ったんです。 この八年後、行ってみたら、なるほどと思ったのは、僕は八年前に思ったのは普通のしもた屋というんですか、住宅がいっぱい広がるのかななんて思って、道も広げたりなんかするのかなと思ったんですけれども、そうではなくて、駅の近くにマンションが思いのほか建っていたというのが今回の感想で、なるほどと。そういえば、八年前、駅前近くにも空き地とか駐車場みたいなところが結構点在してあったんですけれども、それが、僕の感じですけれどもマンションに全部変わっていたような感じがして、そうか、町を広げるというよりも、町の中心部に縦に積み上げて住むというのが最近の若い人たちを呼び込む便利なやり方なのかなと思って、そうなると土木費とか何とかというよりも、建設業者さんもそのときは文句を言っていたらしいんですけれども、マンションをつくっている中で、相当そっちはそっちで潤って、うまく回っているのかなというふうに思った次第です。 シティープロモーションということころで言うと、やっぱりああいう市長さんがいて、今回の市長さんはどんな方だったか全然よく分からない、普通の方だったんだろうと思うんですけれども、やっぱり突出した人がいるとその町の宣伝にはなるんだろうなというふうに思います。世田谷区もまた、それはそれなりにシティープロモーションみたいなことをやって、発信する区長ではいらっしゃるのでその意味ではいいと思うんですけれども、先ほどのふるさと納税と関連して、やはり流出額の問題は問題としても、その原因としてはやっぱり富裕層が住んでいらっしゃるというところうが大本であって、その人たちがいなくなっちゃうと、流出額も減るだろうけれども税収も減っちゃうという、これはとんでもないことであって、その意味では、世田谷区は住みやすいというのか、要するに住宅都市として住みやすいところをやっぱり狙っていくというセールスプロモーションを、シティープロモーションをしていくべきかなというふうに、さっきの議論も含めて思った次第です。 都心六区とかと言われているところ、港とか中央だとか、ああいうタワマンだらけのところというのは、また別の意味での賑やかさの中に便利さを求めている人たちが住んだり、投資のためにああいうところは町が栄えているのかもしれませんけれども、世田谷区はやっぱりそれとは一線を画した住宅都市として、超富裕層までが住むのかどうか分かりませんけれども、いわゆる富裕層が安心して住めるまちづくりというプロモーションをしていくべきではないかなというふうに感じた次第です。
アテンドをいただきまして、調整いただきましてありがとうございました。 視察の後に、駅前にパピオスあかしという商業施設のビルがありまして、そこも見てきました。屋内広場、世田谷区でいうと、二子玉川のプレーパークエリック・カールぐらいの広さの同じような、今暑い季節でも屋内で遊べるようなものが設置してあったりですとか、あるいはその下の階に図書館がありまして、そこでもやっぱり子ども向けのスペースも広く取って、広く明るい図書館でしたりとか、全体として、制度については、やっぱり現地の方もおっしゃっていましたけれども、全国で同じような無償化あるいは手厚いサポートのようなことが行われているものの、メッセージ性ですとか、役所からの打ち出し方みたいな面でいうと、やはり明石市に一日の長といいますか、そこが明石市のすごさなんだということを理解しました。 世田谷区もぜひ、三軒茶屋、下北沢の公共施設ですとか、ここ区役所について、シンボリックな場所でこういうメッセージを打ち出すんだというようなことをやっていただきたいですし、私からはぜひ子ども向けにベビーフレンドリーであったりとか、ファミリーフレンドリーな世田谷ですということを打ち出していただきたいななんて思ったりはしています。よろしくお願いします。 あと、ウェブサイトについて、明石市ではサブディレクトリーで分かりやすい移住者向け子育て情報発信みたいなことをされているということを、その場でも質問させていただきましたが、世田谷区も、以前よりはウェブサイトのデザインはましになっていますが、無機質であるということはやっぱりＣＭＳが変わらないところありますので、サブディレクトリーにどこかの所管がちょっと変わったもの、新しそうなデザイン、あるいは情報発信をしたいんだということの要望がありましたら、ぜひ総務部ですか、広報の所管で――政策経営部ですね、失礼しました。広報のほうでそういった取扱いをスムーズに進めていただけるようなことをお願いできればと思います。
では、以上で行政視察の成果については終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(2)参考人の出席要請について協議いたします。 お手元の資料を御覧ください。前回の委員会以降、理事者とも協議し、資料の案のとおり参考人招致を行うことで調整させていただきました。日程も含めて資料のとおり参考人の出席を求めることでよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(3)次回委員会の開催についてですが、年間予定である九月一日火曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定します。 なお、先ほど決定したとおり、外郭団体の報告を九月二日水曜日午前十時から行いますので、九月一日、二日の二日間連続の開催となります。よろしくお願いいたします。 以上で協議事項を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
そのほか何かございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で本日の企画総務常任委員会を散会といたします。 午前十一時十二分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 署名 企画総務常任委員会 委員長