令和７年６月定例会（第２回） 06月05日－10号

この際、会議規則に基づき、４番桑水流弓紀子議員、32番岡田麻理議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔豊田事務局長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員はありません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は前回報告のとおりであります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 ７番矢ヶ崎清花議員。

ペットとの共生推進策について区長に質問いたします。 以前、区長はペットに関する相談や支援は東京都動物愛護相談センターが担っているとのお考えを示されました。しかし、老若男女問わず幅広い年齢層の区民がペットとの生活で直面する急な入院時の預かりや散歩の困難といった日常生活における具体的な困り事へのきめ細やかな対応は、広域的なセンターだけでは難しいのではないのでしょうか。 実際に岐阜県岐阜市や福岡県古賀市などでは、自治体が地域のボランティア団体と連携し、ペットフード支援、一時預かり、散歩代行などの包括的な支援体制を構築し、住民が安心してペットと暮らせるよう取り組んでいます。渋谷区においても、地域のＮＰＯ法人やボランティア団体、獣医師会などと連携することで、区民ニーズに合致した、よりきめ細やかな支援を提供できると考えます。 また、飼育困難に陥る前に区が主体となって相談体制を整え、一時的な支援を提供することは、不幸な飼育放棄を防ぐ上で非常に重要です。東京都動物愛護相談センターが、飼い主による所有権放棄後の対応が中心となるのに対し、区が予防的な支援を行うことで、より多くのペットと飼い主が安心して生活ができるようになるのではないでしょうか。 質問です。東京都動物愛護相談センターの役割を認識した上で、渋谷区が地域の実情や区民のニーズに基づいた独自のペット飼育支援策を検討する必要性について、どのようにお考えでしょうか。 近年、ペットを飼う家庭が増え、ペットオーナーとそうでない方の間で認識の違いから来る課題が見られます。そこで、双方の理解を深めるための地域交流イベントの定期的な開催について、例えば世田谷区ではＮＰＯ法人と連携し、公園でしつけ方教室や交流会を開催、鎌倉市では避難経路確認や避難所でのルールについて双方で話し合う機会を設けています。 もちろん、当区の渋谷防災キャラバンでペット防災に取り組んでいることは承知しています。しかし、私が提案したいのは、住民がもっと気軽に交流できる、日常に溶け込んだイベントです。例えば、双方が協力して行う清掃活動やペットと一緒に参加できる地域のお祭りなどです。このような機会を増やすことで、住民同士が顔見知りになり、ペットへの理解を深めることにもつながります。そして、これは災害時の助け合いだけでなく、日頃の防犯対策としても非常に有効だと考えます。 また、前述のとおり、岐阜県岐阜市や福岡県古賀市のように、ペットを飼育する全ての区民が安心して相談できる窓口の設置及び一時的な預かり支援を受けられるなど、渋谷区独自でペット飼育に関する包括的な支援体制を整えていただくこと、以上３点について、区長の御所見を伺います。 続いて、公共空間における環境整備について、区長に質問いたします。 現在、区内で多くの飼い主が利用しているドッグランは、都立代々木公園の施設です。広大なスペースは区民にとって貴重な存在である一方、区内在住者のみならず、広域からの利用も多く、時間帯によっては混雑も見られるため、手軽に利用できる区独自のドッグランを求める声も多数寄せられています。 御承知のとおり、区内は都心であり、新たな用地の確保は容易ではありません。しかし、犬を飼育する区民のニーズに応え、より豊かなペットとの共生生活を実現するためには、区独自のドッグランの設置について検討する意義は大きいと考えます。 質問です。区営ドッグラン設置に向け、区内における犬の飼育状況や区営ドッグランに対する区民のニーズを把握するための調査を実施するお考えはございますでしょうか。区民の具体的な声や現状を把握することで、より実情に合った施策を検討できると考えます。 区内に区営ドッグランを設置する可能性について、また、現時点での検討状況や課題認識をお聞かせください。具体的には、用地の確保、予算、近隣住民への配慮、安全対策、管理運営体制など、どのような点が検討課題として挙げられますでしょうか。仮にもし区営ドッグランの設置が困難である場合、既存の公園の一部をドッグランとして整備する、あるいは民間のドッグラン設置を支援するなど、ほかの選択肢について検討するお考えはございますでしょうか。 また、現在は具体的に検討が困難だとしても、区営ドッグラン設置の検討に向けて、区民や専門家、関係団体などからの意見を聴取する場を設けていただくこと、以上４点について、区長の御所見を伺います。 続いて、区民生活の安定・向上に資する支援策について区長に質問いたします。 昨今の少子化対策は喫緊の課題であり、国は結婚新生活支援事業を推進し、令和６年度には全国800以上の自治体で実施されています。また、多様な家族の在り方を尊重する先進的な自治体として、大阪府枚方市や太子町では、上限30万円、60万円の支援をパートナーシップ制度利用者も対象としています。これは、婚姻という形式にとらわれず、共に生活を営むカップルの新たな生活を支援する重要な視点を示唆しています。 本区においても、結婚新生活支援事業の導入、及び導入に当たっては多様性尊重の観点から、パートナーシップ関係にあるカップルも含めて支援事業とし、法的な婚姻関係にあるカップルと同様に、安心して新生活をスタートできるよう支援することは、本区の責務であると考えます。 質問です。全国の実施状況や大阪府枚方市、太子町の事例を踏まえ、パートナーシップ制度利用者も含めた結婚新生活支援事業を本区に導入することについて、具体的な検討状況など現時点でのお考えをお聞かせください。また、導入に当たっての課題もございましたら、お聞かせください。 以上２点について、区長の御所見を伺います。

○議長（一柳直宏）　長谷部区長。

○副議長（小田浩美）　25番治田　学議員。

区長に大きく４点質問します。 まず、広聴、広報について、パブリック・コメントについてお伺いいたします。 渋谷区で令和６年に行われたパブリック・コメントは３件、令和５年度は14件、計17件のパブリック・コメントに意見を寄せた総人数は65人で、平均人数は約５人となっており、意見募集の対象によって関心の差があるとはいえ、全体的に少ない状況が続いています。 まず、この応募人数について、区長の率直な考えをお聞かせください。 この応募人数を見て、私自身は少し残念に感じます。渋谷区パブリック・コメント制度に関する要綱によると、渋谷区が行う事業の基本となる重要な計画の策定や改定に対し行われるものであるにもかかわらず、区民の皆さんが区政に直接参加する機会が生かせていないことに、一議員としても責任を感じるところでもあります。 また、この状況は渋谷区だけの問題ではなく、これまでパブリック・コメント制度自体の改善が指摘されてきたところであります。 そこで、今回、ほかの区ではどのような取組をしているのかを調査したところ、各区によって違いや工夫がありましたので、その事例を紹介します。 まず、意見募集の方法です。目黒区はホームページの意見募集画面に計画案の説明動画をアップしており、簡単に計画の概要が理解できるようになっています。また、港区、新宿区、練馬区は説明会場や各種団体から直接寄せられた意見も集約し、分かりやすくホームページに掲載しています。また、練馬区は、子どもに関わる施策はタブレットを使い募集を行い、ホームページ上で公開しています。 （画像提示）

次に、寄せられた意見の公開方法です。千代田区や新宿区など７区は、原文またはほぼ原文で公開をしています。また、中央区など５区は、寄せられた意見を受けての反映や修正点を掲載しています。寄せられた意見をできる限りいただいたままの表現で掲載すること、また、それに対し、単に区の考えを掲載するだけではなく、それがどう生かされたのかを分かりやすく伝えることは、意見をいただいた区民の皆さんに対する誠意だと考えます。 寄せられた意見の公開方法についても改善をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。区長の答弁を求めます。 次に、区民意識調査についてお伺いいたします。 渋谷区はここ数年、以前行っていた無作為抽出の調査から、インターネットでの告知、回答のみによる調査に変更しました。令和６年度はこの方法によって6,039件の回答が寄せられています。しかし、この間、総務委員会でも指摘があったように、この調査は実際には区民でなくても回答することは可能です。やはり以前行っていたように無作為抽出で区民を募る方法、さらに母集団をあらかじめ決められた年齢、性別、地域などの基準でグループ分けし、それぞれのグループから無作為に標本を抽出する層化無作為抽出による調査も検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。区長の答弁を求めます。 次に、ＬＩＮＥアンケートについてお伺いいたします。 渋谷区は令和３年度から今年度まで32回のＬＩＮＥアンケートを行っています。アンケートは、６月５日現在12万人余りの公式ＬＩＮＥ登録者の目に触れること、また、設問も10問程度で容易に答えられることもあって、令和６年度は平均3,491人と高い回答者数となっています。 しかし、このアンケートも区民以外の人も回答できるようになっています。また、例えば直近の渋谷区教育施策に関する調査を見ると、設問も施策の認知度や満足度などを６段階で評価する内容となっており、大まかな傾向は知ることはできますが、ここから何を評価しているのか、何を不満に思っているのかなどは知ることができません。 ＬＩＮＥアンケートは回答者が多いので、それなりにこれは意義があるとは思いますが、例えば板橋区では、いたばしタウンモニター54名、いたばしｅモニター200名を募集して、２年間を通してアンケートなどの協力をお願いしています。手続や方法は決して新しいものではないかもしれませんが、点ではなく線で区民の意見を募ることができる公募のモニターによるアンケートなども検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。区長の答弁を求めます。 また、区民の意見や要望を細かく聞くためには、自由記述のアンケートは重要です。可能であればＬＩＮＥでのアンケートも含めて、自由記述のアンケートも行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。区長の答弁を求めます。 加えて、現状のＬＩＮＥアンケートについては、結果の公開も各所管の判断で、かつ基本的には渋谷公式ＬＩＮＥ上でしか見ることができない状態です。せっかく協力いただいたアンケートです。結果はＬＩＮＥ上だけではなく、一覧として区のホームページにも掲載するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。区長の答弁を求めます。 次に、主要事業の広聴・広報についてお伺いいたします。 現在進められている事業も、一部プロモーション動画などが作成されているものがありますが、説明会の資料や動画の公開などがなされているものとなされていないものがあります。説明会自体の動画が見られるようにもなってはいません。説明会の日に参加できない区民のためにも、また、説明会でどのような説明があって、区民からどのような質疑がなされたのか、記録の公開の意味でも、事業の説明動画、パワーポイントなどの資料と併せて、説明会の動画はホームページで一覧にして分かりやすく公開すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 またさらに、主要な事業については、常時意見を受けられるフォーマットを整備すべきだと考えますが、いかがでしょうか。区長の答弁を求めます。 加えて、説明会の在り方についてですが、開催する区側は記録のために映像の撮影や録音をするという一方で、参加者にはそれを禁じるように要請しています。参加者のプライバシーに関わることもあるのかもしれませんが、それは区側のほうも同じなので、プライバシーに配慮すれば、参加者のほうについても撮影や録音を認めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。区長の答弁を求めます。 次に、施設整備についてお伺いいたします。 先日、旧本町第二グラウンド跡地に待望の本町コミュニティセンターが開設され、今後、地域の有効な活用が期待されるところです。 しかし、この施設で１点気になるのが、外階段の形状です。 （画像提示）

この形状は、施設を設計した隈研吾氏の階段デザインの一つのパターンのようで、千駄ヶ谷コミュニティセンターにも同じ形状の階段が設置されています。また、民間の建物にも同様の形状の階段があり、ネット上でも視覚的な違和感を訴える声が見られました。 なぜあのような形状にしたのか。デザイン性が高いということかもしれませんが、平時の利用はもとより、災害時などを考慮すれば、利用しにくい階段は整備すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。区長の答弁を求めます。 また、その階段には現在白い線がつけられておりますが、それでも視覚的な錯覚を起こしやすいような状況ですので、より安全に利用できるように、早急にさらなる改善をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。区長の答弁を求めます。 次に、まちづくりについて、本町まちづくり及び水道道路まちづくりについてお伺いいたします。 本町地区のまちづくりについては、５月23日の都市計画審議会で計画の素案について報告があり、今月10日から都市計画案の縦覧及び意見募集が予定されています。 今回の都市計画決定は、並行して行われている水道道路沿道まちづくりに密接に関わり、今後、本町地区だけではなく、水道道路沿道の幡ヶ谷、笹塚にも大きく影響するものだと考えます。 昨年11月に我が会派の増田議員が質問しましたが、この計画の水道道路沿道の高さ制限の緩和がなされ、まちの様相が大きく変わることで影響を受ける可能性がある地域の住民には、個別の説明を含めた丁寧な説明を行うべきではないかというふうに求めました。区長からは、個別の説明の考えはないが、丁寧に対応するという答弁がありました。 今回の計画変更は、都営アパートの建替えや防火地区の指定にも関係し、全てを否定するものではありませんが、ここ数年、高さ制限の変更に関係する建築物について、度々区議会に請願や陳情も寄せられており、その状況を鑑みれば、是非、近隣住民が後になって知らなかったというような状況にならないよう、改めて個別訪問や地域住民への説明会を含めた徹底した周知を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。区長の答弁を求めます。 次に、幡ヶ谷二丁目オリンパス跡地の開発についてお伺いいたします。 現在駐車場となっている当該地区は、いよいよ利用の停止が案内されております。今後、現地には大規模集合住宅が建設される予定の中で、他会派の議員への質問の答弁で、「隣接するひだまり公園との一体的な活用について、事業者から新たな土地利用の相談を受けている段階である」という答弁がなされています。 そこで、例えば水道道路側の七号通り公園や幡ヶ谷二丁目自主管理施設との土地の付け替えや隣接する区道の拡幅など、その後、具体的な提案などがなされているのでしょうか。区長の答弁を求めます。 また、この地域のまちづくりを進める上で、現時点で地域への説明会や対話集会などが予定されているのでしょうか。区長にお伺いいたします。 次に、耐震助成についてお伺いいたします。木造住宅耐震改修助成の柔軟な運用についてです。 渋谷区では、木造住宅の耐震改修に対する助成制度が設けられていますが、現行制度では、区が指定するコンサルタントが診断、設計、工事監督を行わない限り、助成の対象とならない仕組みになっています。 一方、葛飾区では、区の指定する事業者以外にも一定の要件を満たす事業者であれば助成が受けられるなど、より柔軟に制度の運用が行われております。 渋谷区民からは、「リフォームをするので、そのついでに耐震もやりたいからリフォームの業者に全て頼みたいが、区の助成を使えない」といった声も聞かれ、結果として耐震補強そのものが進まないケースも生じており、本助成制度が生かし切れていない部分もあります。 もちろん、区が紹介する業者さんは、一定の信頼性を担保する役割を果たしている点は理解しておりますが、区が紹介する業者は今までどおりの業者とすること自体は異論がありませんが、その上で、区民がほかの業者を希望した場合には、必要な書類や技術条件を満たせば助成を受けられるよう制度を柔軟に運用するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 本制度は、区内の木造住宅の耐震補強を推進するためのものですので、その観点から区長の見解をお伺いいたします。 以上、答弁をよろしくお願いいたします。

○副議長（小田浩美）　長谷部区長。

○副議長（小田浩美）　25番治田　学議員。

あと、公開についてなんですが、足立区では、要旨と区の考えを出した上で、別にまたいただいた意見を原文で公開するような公開の仕方もしておりますので、そういった形でもいいですので、区民の意見がちゃんと載るような形での公開の仕方、これをお願いします。ここは意見です。 次に、説明会の在り方ですが、やはり区民の撮影なども是非認めていただきたいと思います。これについては是非お願いしたいと思うんですが、再質問とさせていただきます。 以上です。

○副議長（小田浩美）　長谷部区長。

○副議長（小田浩美）　25番治田　学議員。

◆25番（治田学）　是非、説明会での録音、撮影、区民等、フェアな対応を求めます。よろしくお願いいたします。（拍手）

○副議長（小田浩美）　13番神薗麻智子議員。

まず初めに、障がい者福祉に関して２点質問いたします。 １点目は、障がい児者の移動支援についてです。 我が会派では、支援者数の拡充施策など何度も提案してまいりました。区も改善を重ねていることは承知していますが、解決に至っていない状況です。子供の移動支援を頼むのに100件近く電話したけど断り続けられ、途方に暮れているという御家庭からの悲痛な叫びがずっと胸に突き刺さっています。 そんな中で、移動支援がさらに枯渇する状況が分かりました。２つ問題提起をさせてください。 まず１点目は、報酬の問題です。こちらはスライドを御覧ください。 （画像提示）

港区ではなぜこういった報酬体系になっているかというと、令和６年度から区独自で移動支援サービスの協定を締結する事業者に対して、独自の処遇改善加算40.2％をつけました。また、令和７年度からは通学支援加算を新設し、30分未満の支援であっても、日中60分相当とみなし、報酬額を支給する取組を始めています。 ２つ目の問題は、移動Ａ、移動Ｂの判定基準が厳しいことです。移動Ａは、先ほどもお伝えしましたが、他区でいうところの身体介護ありの区分です。本区では、移動Ａ判定の条件が車椅子や行動障がいなどで行動援護スコアが10以上という非常に高い条件が設定されています。一方、多くの区では、行動援護スコアは基準として使われておらず、お子さんが、見守りをしていないと一人でどこかに行ってしまうなどの状態で部分的な支援が必要な場合は身体介護ありという認定になっています。 複数の区をまたいで移動支援を行っている事業者の調べによると、本区で移動Ａと認定されているお子さんは２割程度、港区では９割程度が身体介護ありと認定されているということでした。この状況を踏まえると、本区の移動Ａの判定状況が大変厳しいものであると想定されます。 複数区をまたいで移動支援を行っている事業者では、高い報酬設定がされている港区のお子さんから支援するという選択肢が容易に想像できます。本区における事業所や支援員の少なさも問題ですが、移動支援の担い手確保のために、区独自の報酬体系や移動Ａ、移動Ｂの判定基準の見直しが必要と考えますが、区長の見解をお聞かせください。 また、通学支援において、現在は特別支援学級、特別支援学校に通う児童・生徒のみが対象となっています。我が会派では、インクルーシブな教育環境の充実をこれまでも提案してきました。是非、通学支援に通常学級に通う障がい児も対象に入れるべきと考えますが、併せて区長の見解をお伺いします。 ２点目は、昨年12月に開所した「りばぁさいど原宿」の施設利用についてです。 充実した設備のある「りばぁさいど原宿」の特にプールに関して、他施設を利用している障がい者の御家族から利用できないかといったお声をいただいています。専門的な機能訓練ができる障がい児者のためのプールは区内唯一ですし、温水プール施設がなかった原宿エリアにできた重要な施設であると捉えています。施設利用者が使っていない日時に他施設の障がい者にも開放することはできないでしょうか。区長の御所見をお聞かせください。 次に、教育について２点質問です。 １点目は、学校における熱中症対策です。 重篤な熱中症を防ぐため、労働安全衛生規則が改正され、令和７年６月１日から事業者に対して熱中症対策が義務づけられることとなりました。小中学校においても、教職員、警備員、児童安全誘導員など、労働環境への配慮が必要です。 現在、学校にある警備ボックスのほとんどが空調設備はついておらず、夏はかなり過酷な環境です。新築される学校の警備室は冷暖房完備の計画と仄聞しておりますが、仮設校舎、そして既存校舎の警備ボックスにも空調を設置すべきと考えます。 児童安全誘導員に関しては、空調のある待機場所を用意すべきと考えますが、教育長の見解をお教えください。 また、警備員や児童安全誘導員の方々へ空調ベストなど熱中症対策が取れるグッズ等を整えるよう、委託事業者への注意喚起を徹底すべきと考えますが、併せて教育長の御所見をお伺いします。 次に、中学校部活動の熱中症対策についてです。 各部活動における熱中症対策は、学校の先生方やコーチも徹底していることは承知しております。それでも体調や体質の関係で熱中症になる生徒がおり、昨年度は12名いたと伺いました。 そこで、熱中症になった後の緊急対応として、各学校にアイスバスを用意すること、また、十分な氷を確保できる製氷機を準備するのはいかがでしょうか。教育長の御所見をお聞かせください。 ２点目は、不登校支援についてです。 先日、本区のフリースクールが子供たち向けの健康診断を実施したと新聞に掲載されました。以前、健診を受けられなかった不登校経験者が見つかるはずの不調が見過ごされ、大きな病気につながったケースも報道されていました。 本区では、学校の健診に来られないお子さんに関しては、学校医で診察を受けられるようお手紙を出し、健診の機会を設けていることは承知しています。しかし、保護者に複数ヒアリングしたところ、内科、歯科、眼科、耳鼻咽喉科と、それぞれの学校医のところへ短い期間で行かねばならず、不登校の子供を何度も外へ連れ出すのはハードルが高いというお声や、けやき教室に通ったついでにまとめて健診を受けることができれば負荷が低く、大変ありがたいといった声もいただいています。 そこで、２点質問です。 １点目は、学校医での健診期間を長めに設定できるように対応できないでしょうか。 ２点目は、医師会や歯科医師会と協力し、渋谷区文化総合センター大和田にある区民健康センター桜丘でけやき教室に登録しているお子さんを対象に集団健診を行うことはできないでしょうか。いずれも教育長の御所見をお伺いします。 最後に、公園整備及びスポーツ施策について２点質問いたします。 １点目は、ポニー公園の再整備についてです。 令和８年度の完成へ向けて、昨年度から住民や関係者のワークショップがスタートしました。私も一住民として参加しましたが、３回の場を経て様々な御意見をいただく機会になりました。ポニーがいるということで、この公園が唯一無二の存在であることが分かりました。子供たちに人気があるという認識はありましたが、例えばはぁとぴあ原宿に通う障がいのあるお子さんたちが定期的にポニーに会うために遊びに来たり、社会人が心を癒やすために、仕事の休憩中にポニーを眺め、ランチを食べているといった、いわゆるアニマルセラピー的な要素もあるということが分かりました。また、ポニーの生態についてもっと知りたい、ポニーもストレスがなく過ごせる環境をつくってほしいといった、ポニーと人間が共存できる環境づくりへの提案が複数あったことも印象的でした。 ポニー公園の再整備について、どのようなコンセプトや企画を検討していますでしょうか。区長の御所見をお教えください。 ２点目は、ボール遊びができる公園の整備とスポーツ施策についてです。 先日、我が会派の田中匠身議員の代表質問でもありましたが、笹塚九号通り公園がインクルーシブ公園として再整備され、多くの子供が遊んでいます。令和５年の第４回定例会で水道道路に並ぶ区立公園に対して、利用する対象者を明確にし、各公園に個性を持たせた再整備をすべきと提案しましたが、まさにその第一弾ということで高く評価しております。引き続きほかの区立公園も続いてほしいと思っています。 今年度から学びとスポーツ課で、投げる力を育てるプロジェクトがスタートしました。このプロジェクトが広がり、投げる力をつけようと意欲を持った子供たちが増えたとしても、ボール遊びを簡単にできないという現状が本区にはあります。 ボール遊びをする際には、道路への飛び出しがないようフェンスを設置すること、近隣住居に対して音の配慮をするなど課題があります。そこで、例えば七号通り公園に関しては、先ほど他会派からの御質問に答弁がありまして、協議中ということだったんですけれども、現在は住居と隣接していないことや、近くに既に遊具が充実している公園が複数あることを踏まえて、フェンスを設置してボール遊びができる公園として再整備するのはいかがでしょうか。 また、春の小川コミュニティパークに関しても、現在、片面だけフェンスが設置されているので、道路側にもフェンスを設置することで、ボール遊びができる公園として再整備することは可能と考えます。ボール遊びのできる公園の拡充に関して、区長に御所見をお伺いします。 併せてお伺いしたいのが、先ほど触れた投げる力を育てるプロジェクトについてです。 今年度よりスタートした事業ということで、全貌が明らかになっていませんので、どういった目的で始め、具体的にはどんな事業計画を考えているのか、区長へお伺いします。 以上、大きく３点、区長、教育長の御答弁をお願いいたします。

○副議長（小田浩美）　長谷部区長。

○副議長（小田浩美）　伊藤教育委員会教育長。

○副議長（小田浩美）　13番神薗麻智子議員。

移動支援に関しては、本当に利用者の方々の悲願になりますので、是非お願いできればと思います。 不登校のお子さんの健診も本当に前向きに答弁いただき、ありがとうございます。是非アイスバスも検討いただきたいなというふうに思います。 そして、ボール遊びのできる公園も本当にたくさん御意見いただきますので、是非こちらの拡充も検討いただきたいと思います。 そして、最後になりますけれども、投げる力を育てるプロジェクト、今は子供たち向けなんですけれども、今後は是非多世代にも広げていただきたいなというふうに考えております。大人世代にとっても様々な運動機会があることは、ウェルビーイングの向上につながると感じております。 先日、第３ブロック区議会野球大会がありました。応援団の声援、長谷部区長、伊藤教育長のすばらしいプレー、議員団の頑張り、そして中村豪志議員の攻守にわたる活躍によって、３位という好成績でした。しかし、試合を通じて圧倒的な投手不足があったということが分かりました。さらには、投手もできる中村議員が大きな挑戦のため、野球部を御卒業されるということで、喫緊の課題となっております。そういった課題を抱える大人たちにも、是非投げる力を育てる学びの場をつくっていただければというふうに思っております。 渋谷を笑顔があふれるまちにするために、私自身は、まちにＣｏをたくさん広げていきたいと思っています。Ｃｏというのは、英語で共にという意味がありますけれども、コミュニケーション、コラボレーション、コークリエーションなどを広げていく、まちにＣｏを、「マチコ」という名前に恥じぬよう、不断の努力を重ねることをお誓い申し上げて、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後１時56分 再開　午後２時15分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

区政一般に関する質問を続行いたします。 34番五十嵐千代子議員。

最初に、ジェンダー平等について３点伺います。 選択的夫婦別姓制度については、昨日から国会で３党提案の民法改正案の質疑が始まり、今国会での成立を求める声が日増しに増え、提出された「選択的夫婦別姓を直ちに導入することを求める請願署名」の紹介議員も116人に広がりました。名前は人権です。結婚して同じ姓になりたいという人も、別姓がいい人もいます。大切なのは選ぶことができる自由が保障されることです。しかし、実際は結婚後どちらか一方の姓を選ぶことを法律で定めているために、女性の９割以上が姓を変え、存在を否定されているようだ、旧姓のときに挙げた成果が姓を変えたために認められないなどの困難が訴えられています。一般社団法人「あすには」の調査では、推計58万7,000人の事実婚の人たちが法律婚を待っているのも事実です。 また、同性婚を国に求めていた裁判では、５つの高裁全てが同性婚を認めないことは、憲法の法の下の平等、個人の尊厳と両性の平等等に反するとして、同性婚を認めました。 渋谷区は昨年、全ての人の人権を保障するための「渋谷区人権を尊重し差別をなくす社会を推進する条例」を制定しました。区長は同性婚と選択的夫婦別姓が認められず、苦しむ人たちがいる実態についてどのように受け止めているのか伺います。 また、一刻も早く選択的夫婦別姓と、性別にとらわれない婚姻の平等の法制化に進むよう国に求める必要があると考えます。区長の所見を伺います。 パートナーシップ制度にファミリーシップ制度を導入することについて、我が党の質問にかつて区長は、検討するとの答弁をしていましたが、どのように検討がされたのか、早急にファミリーシップ制度を導入すべきと考えます。区長の所見を伺います。 また、東京都のパートナーシップ宣誓制度受理証明書等により利用可能となる施策は、渋谷区では３事業しかありませんが、他の自治体では区営住宅、特養ホーム等の入居等をはじめ、子育て、福祉、医療、その他の分野で利用でき、北区では37事業に利用されています。当区でも利用できる施策を増やすべきです。区長に伺います。 全ての公共施設に生理用品を設置することについてです。 生理の貧困に関わる取組を実施している自治体は、内閣府が２月に発表した調査によると926自治体に広がりました。庁舎トイレに設置している自治体は東京都、群馬県、横浜市、熊本市など121自治体に上っています。渋谷区の庁舎トイレ等への配布を求めた私の質問に、区長は、民間等の協力も得る、そういう検討もすると答弁されましたが、設置されていません。なぜ設置されないのか伺います。 学校トイレへの設置も東京都が全都立高校に設置しているのをはじめ、全小中学校に設置している自治体は295市区町村となっています。渋谷区では一部の学校にしか設置されていません。まだトイレに設置していない学校は、設置している学校の半分しか利用されていません。性や生殖に対する必要な医療やケアが受けられることは人権として保障されなければなりません。必要な子供たちがいつでも安心して利用できるようにすべきです。子供の人権を守る立場から、全小中学校のトイレに設置できるよう支援すべきと考えます。区長に伺います。 保育について２点伺います。 多くの保育士の願いは、一人一人の子供に寄り添った保育をすることです。そのためにも、保育士の配置基準を改善することが求められています。保育所の配置基準の見直しは、区内の子供たちの保育の質に関わる重大な問題で、国、都、区が責任を持って改善すべきです。しかし、１歳児の保育士配置基準について、今年度、国は基準を見直すのではなく、３つの要件をクリアした施設だけに加算措置で行うことを決めたため、対象となる保育施設は全国で４割以下しかないことが調査で明らかになりました。当区では対象とならない保育施設は何園になるのか伺います。対象にならない保育施設については区独自に助成を実施し、５対１の保育士配置ができるようにすべきです。区長に伺います。 急激な少子化で、４・５歳児の定員に空きが増えています。区立・私立とも４・５歳児の保育士配置を区独自に20対１に空きのあるところから引き上げ、私立保育園にはそのための助成も行うべきです。区長に伺います。 最新の保育白書によると、保育士の年代別賃金は、経験が給料に反映されず、年齢が上がるほど賃金が上がらず、30年前、つまり1995年の賃金と比べ、40代は30万円、50代では100万円も引き下げられています。 早急に国に対し保育の専門職にふさわしく全産業並みに賃金を引き上げるとともに、公定価格に経験年数を反映するよう国に求めるべきです。区長に伺います。 江戸川区、大田区は、東京都の家賃補助に加え独自の賃金助成をしています。渋谷区も独自の賃金引上げを実施するとともに、現在45％の保育士しか利用していない家賃補助についても、区外に賃貸住宅に住む保育士も対象にすべきです。区長に伺います。 熱中症対策についてです。 昨年、都内では過去最高の7,993人が熱中症で緊急搬送され、そのうちの55.4％が高齢者でした。江東区は高齢者世帯と生活保護世帯のエアコンの有無について調査し、使用できるエアコンがない生活保護と住民税非課税の高齢者世帯に対し、10万円を上限にエアコン購入費助成を行います。 渋谷区の生活保護世帯でエアコンが利用できない世帯はどれだけあるのか伺います。また、高齢者世帯のエアコンの有無について調査し、利用できるエアコンがない高齢者やひとり親世帯など低所得世帯と生活保護世帯への購入費助成を実施するとともに、電気代助成も併せて実施すべきです。区長に伺います。 今年は５月に31度の日があり、熱中症で26人が既に緊急搬送されました。高齢者自身が熱中症を予防できることが大切です。昨年配布された液晶温度計は、計測結果が分かりにくい、分かりやすいものに替えてほしいという声が出されています。高齢者にも分かりやすい熱中症計を地域包括支援センターなどで無料配布すべきと考えます。区長に伺います。 ハチ公バスの運行について伺います。 （画像提示）

私が初めてこの内容を知ったのは、４月15日に区民環境委員会に報告があり、内容を聞いたからです。ですから、区議会にも令和７年度第１期の４月15日まで知らされていなかったという課題です。 最初に、昨年12月ハチ公バスの春の小川（初台・本町・笹塚ルート）と、丘を越えて（上原）ルートを運行している京王バスから、運転士不足等でこれまでどおりの運行が厳しいと申出があり、区は来年度以降の運行縮小をせざるを得なくなった場合を想定し、高齢者の生活をサポートするデマンド交通（相乗りタクシー）の実証実験の予算を１億3,100万円余、今議会に提案しています。 しかし、デマンド交通では、スマホでしか予約ができず、支払いもキャッシュレスのみで現金は使えません。また、料金は通常タクシーの５割から６割程度の固定料金で一人一人に発生するため、３人以上では普通のタクシーに乗ったほうが安くなる仕組みで、これではハチ公バスを縮小する代わりにはなりません。 区は高齢者のうちどれぐらいの人がスマホとキャッシュレス決済を利用していると想定しているのか伺います。 渋谷区がハチ公バスの運行をそもそも実施したのは、高齢社会を迎え、民間バスの路線廃止や、もともと公共交通がない地域の住民から、コミュニティバスを走らせてほしいとの長年の要望がシニアクラブや女性団体等から出され、何年もかけて検討した結果、高齢者や障がい者などの足となる福祉バスとしてスタートし、他の自治体の先駆けとなってきたものです。 杉並区はこれまでどおりの運行を継続するための協議を京王バスと今も行っていると聞きました。渋谷区も来年度以降の運行縮小や運賃値上げを検討するのではなく、まずはこれまでどおりの運行を継続できるよう京王と協議し、必要な助成を増額すべきです。あわせて、港区のようにシルバーパスも利用できるよう改善を図るべきです。区長に伺います。 初台地区公共施設整備についてです。 初台区民施設（出張所・区民会館・青年館）と敬老館については、多くの住民の皆さんから早期建替えが求められていました。渋谷区は25年度に基本計画を策定するためにパブリック・コメントや地域説明会を開き住民の意見を聞いています。 区が提案した初台二丁目18番地の児童遊園地（通称稲荷公園）を区民施設と敬老館の建替え用地として利用し、最終的に敬老館を廃止し、機能を移設し地域交流施設とする案に対し、子供たちを含む多くの住民から、稲荷公園は子どもから高齢者まで利用している、子供一人でも安心して遊ばせることができる稲荷公園をなくさないでほしい、敬老館跡地は面積が狭い、車の通行の多い商店街の道路を渡るので交通事故の危険がある、児童遊園地を使用しないで区民施設と敬老館の現在地で建て替えてほしいなどの声が出されています。 敬老館は廃止せず現在地で建て替え、一般区民も利用できるスペースも確保すべきです。また、稲荷公園は現在地で継続できるよう、区民の納得と合意の得られる基本計画に見直すべきと考えます。区長に伺います。

○議長（一柳直宏）　長谷部区長。

○議長（一柳直宏）　34番五十嵐千代子議員。

全ての公共施設に生理用品の設置をする必要性についてですけれども、内閣府がコロナ禍以降、毎年のように全国調査を行っています。その中で、なぜ保健室ではなくトイレにということになっているかといいますと、調査で子供自身が、保健室には恥ずかしくて言い出せない、保健室に行くところを友達に知られたくない、毎月もらいに行けない、こういった悩みを抱えています。子供たちが心理的な負担を感じることなく、いつでも利用できる環境を整えることが、国も文科省も求めているのが実態です。 こうした状況から、既に先ほども言いました100を超える学校、そして東京都は都立高校には全校に配置しています。小中学校も含めて、子供たちにこういう影響を与えないために、改めて予算もつけて学校での配置も行うべきだと考えますので、区長に答弁をお願いします。 そしてもう一点は、ハチ公バスの問題ですが、同様に京王で運営している杉並区は、この間、同じように京王からの話があり、今年の３月議会に1,400万円の予算を追加し、そして今年度については昨年の２倍、人件費については３倍の予算を増額して継続を図ろうとしています。どうしてこういう立場に立てないのかを再度区長に伺います。

○議長（一柳直宏）　長谷部区長。

○議長（一柳直宏）　34番五十嵐千代子議員。

◆34番（五十嵐千代子）　先ほどモニターに映したデマンド交通の実証実験案、私は見て怒りがおさまりません。なぜならば、住民の福祉や交通に関わる問題に住民がほとんど関われない状況、区議会にさえ、もう７年度の第１期が終わる頃に報告する。全く区民不在だということを申し上げ、改めることを求めて終わります。

○議長（一柳直宏）　27番鈴木建邦議員。

まず区政から、区民生活です。ポンプ操法大会です。 団員の皆さんは大会に向けて訓練や支援、お疲れさまです。御観覧いただける皆さんは、是非御声援お願いを申し上げます。 近年、何回か渋谷区でも消防団が出場し直接消火に当たるような事例がありました。出場した団員の皆さんには心から敬意を申し上げます。私も消防団員の一人ですが、正直に言って日常的な火災対応にしろ、震災対応にしろ、人員を確保することは容易ではありません。集まった団員で対応するためには、全員が筒先だろうが機関操作だろうが何でもできますよという体制にする必要がありますが、現状は十分ではなく効率的な訓練が重要だと思います。 ところが、最大の訓練コストを払っているポンプ操法大会は、既に使われていないとび口を使い続けていますし、採点も規律が重視されるなど実践との乖離が残念ながら著しくなっていると言わざるを得ません。選手は一つの番手の完成度を追求しますが、先ほども述べたとおり、実際の災害現場で求められるのは、多くの団員が柔軟に全ての部署を担えるような対応力、判断力や安全確保の技術であって、操法大会とは若干ずれがあるようです。 大会に向けて現在も休日夜間に十数回の訓練が行われますが、若年層や女性、勤務地団員にとっては負担が大きく、団員の確保や定着にも影響を与えています。 加えて、資機材運搬には車両と免許が必要ですけれども、車両保有率や免許保有率は徐々に低下し、困難になりつつあります。 さらに、操法大会が行われる今、５月、６月は地域イベントも多く、近年ではゲリラ豪雨などの出動も重なり、団員の疲労度は深刻でけがなどの懸念もございます。 もちろん操法大会には、規律の向上や隊員同士の連帯感、そして訓練の向上と練度の向上など一定の制度的な意義があることは間違いありません。このよさを生かしつつ、現状に即した持続可能な制度への転換が必要な時期に来ました。例えば完全にリニューアルをするのであれば、実用的な技能を評価する技術認定制度へ転換するとか、操法大会を継続するにしても、合同チーム編成をオーケーにして負担を分散するなどの見直しが考えられます。 以上、問題意識を申し上げましたが、各分団で事情が異なること、それから最終的には東京都全体の方針との整合性も求められることから、私の指摘にとどめます。その上で、消防団運営委員会において、ポンプ操法大会について正面から改めて議論する必要があると考えますが、区長の見解を伺います。 続いて、本人確認です。 防災アプリがリニューアルされ、マイナンバーカード等を活用した避難所チェックインアプリが導入されました。受付時間の大幅短縮や、正確性やプライバシー保護などの効果を期待しております。 アプリのダウンロード状況や避難所チェックインアプリの登録状況をお知らせください。 31日の防災キャラバンでは体験できるブースがありましたが、区民の受け止めについても御説明ください。区長の見解を伺います。 さて、この仕組みは避難所だけではなく、他の公共施設においても有効だと考えます。個人利用の施設や、高いセキュリティが求められる学校施設の利用など、利便性とセキュリティの両方を向上させる意味で検討すべきです。 さらに、団体利用でも意義があると思います。団体登録時には名簿の提出が求められますが、個人情報を団体内部でやり取りをする問題が存在します。他区の議員が先日ＳＮＳで書いていましたが、ＬＧＢＴＱの当事者から、「ＬＧＢＴＱの活動をされる団体の内部であっても戸籍名などのやり取りをしたくない」、「個人情報の提出が高いハードルになっている」という声が上がったと聞いています。個人情報の開示に抵抗がある方は、この方たちだけではなく多いはずです。名前だけ提出をしてもらい、実際に利用する際にはアプリでチェックインする仕組みがあれば、歓迎されるに違いありません。 そこで提案します。避難所チェックインアプリ導入で培ったノウハウを生かし、マイナンバーカード等を用いた資格確認システムを、社会教育施設や学校施設の利用において統一的に整備してはいかがでしょうか。区長の見解を伺います。 続いて、学校教育です。 渋谷区ではもともと中学受験を選ぶ御家庭が多い傾向ですが、最近では、より低学年のうちから塾に通わせる御家庭も増えています。子供によって性格も、小学校卒業時に想定される発達段階や学力も、当然興味関心や意欲でさえも異なるわけで、中学受験には向き不向きが正直存在します。それがまだ全然分からない状態でも、中学受験を志向する背景には、「早く始めないと間に合わないんじゃないか」、「何となく公立は不安だ」、「私立のほうがよさそうだよね」、「うちの子は有名私立に行かせたい」といった、漠然とした不安感や公立中学校への忌避感や相場感があるのではないでしょうか。 中学受験は、決して軽い選択ではありません。子供たちにとって受験勉強は多大な時間を費やすことになりますし、費用も大きいですし、送り迎えなどの手間や成績に対するプレッシャーなどが家庭にとって相当な重荷にもなります。その意味では、渋谷区立の小中学校が積極的に選ばれる存在になることこそが、最大の子育て支援であり、公立小中学校の充実は、ほとんどの子供と子育て世帯にとってプラスになると言えます。 既に渋谷区ではＩＣＴ活用、英語教育の充実、探究学習の全面展開、部活動改革、そして今後の学校建替えによる施設面での近代化など、私立にも遜色ない仕組みが整いつつあると評価しています。 次に必要なのは伝え方です。 どういう意図で何をやっているのかではなくて、保護者が知りたいことを保護者にとって分かりやすい形で、つまり、それがお子さんの将来にどうつながるのか、もっと具体的にあけすけに言ってしまえば、進学や職業選択のときにどう生きるのか、ここまで踏み込んでしっかりと伝えることです。どうしても公立学校教育では、未来をよりよく生きる力みたいなふんわりした言葉でまとめられがちですけれども、それでは小学校低学年家庭やその下の世代までは到底伝わることはありません。保護者が欲しい情報を分かりやすく広報していく必要があります。また、中学校の進路指導体制の強化や、内申書に対する納得感も不可欠だと思います。この部分への信頼がなければ、公立中学を避ける流れは止められません。転換できません。 以上、私の考え方を述べました。 後半２年間は、保護者と子供たちから積極的に選ばれる区立学校を実現する、これを目標に活動をしてまいります。 さて、以上申し述べた上で質問に入ります。 教育長としての１年間を総括していただいた上で、渋谷区立学校が、今、保護者や子どもたちからどう評価されているとお考えなのか。それから、今後の課題は何だと考えるかについて教育長の御所見を伺います。 熱中症です。 昨年、一昨年ほどではないものの、今年の夏も平年より高温になると予想されています。 こうした中、十分に意思表示ができず、自立的な行動が難しく、また生活リズムも崩れやすい小中学生に対しては、ＡＩカメラを用いた熱中症対策及び健康教育が有効ではないかとこれまで提案してまいりましたが、実用性などについて他事例を研究するものと理解しています。 既に他自治体では、保育園や幼稚園、小中高校において実証実験が行われ、一定の有用性が示されています。この夏こそ学校にＡＩカメラを配置し、児童生徒のふだんの健康指導や生活観察の一環として活用するほか、防災キャラバンなど学校で実施される行事でも積極的に活用してはいかがでしょうか。区長の見解を伺います。 水泳です。 先日、愛媛県西条市の水泳教育を視察いたしました。５歳児が川で溺死するという痛ましい事故が起きたのをきっかけに、水難事故防止に取り組んでいます。小学校ではライフジャケットの着用体験で危険を認識させているとのことでした。 渋谷区では、川や海といった直接的な水難リスクは、この地域では少ないですけれども、命を守る水泳教育は必要不可欠だと考えます。 指導要領の「安全確保につながる運動」を重視し、立ち泳ぎや浮いて待つ行動、ライフジャケットの使い方といった、水難から生き延びるための知識や技能を一つの軸に据えるべきです。水泳指導の見直しについて教育長の御見解を伺います。 今後の学校建替えに伴い、校内にプールを持たない学校も計画されています。その際は他校や公共施設の温水プールなどを借りることが想定されているようですが、将来的にそうした体制に移行できるのであれば、今の段階から近隣施設を活用できる仕組みを確立すべきです。天候不良などで屋外プールの授業が中止になった際に、他校やスポーツセンターの屋内プールを柔軟に活用できるよう制度化できれば、水泳の時間を十分確保できるのではないでしょうか。教育長の御見解を伺います。 続いて、健康です。 まずＨＩＶ対策です。ＨＩＶについては、医療の進歩により、適切な治療を継続すれば通常の生活を送ることが可能になっています。しかし、現時点では完治は難しく、治療を中断したり体力が低下したりすると、免疫不全が進行しエイズを発症するリスクがあります。 ＨＩＶは感染の拡大を防ぐ取組が何より重要です。コンドームの使用に加え、予防薬「ＰｒＥＰ」の服用によって、感染をほぼ99％防げるとされています。ただし、日本で承認された薬は月に数万円の費用が継続的にかかるということで、経済的理由により利用できない方も少なくありません。 現在、東京都及び渋谷区ではＨＩＶ検査が実施されており、渋谷区の取組は支援団体などからも高く評価されています。今後さらに対策を進めるためには、①検査をより受けやすくし、②検査結果を予防や支援につなげる取組が必要です。 港区では、医師会と連携し、指定医療機関で匿名によるＨＩＶの検査を受けられる体制を整えています。渋谷区でも検査のハードルを下げるため、クリニックでの匿名・無料の委託検査の導入を検討してはいかがか、区長の見解を伺います。 先日、国会議員向けの勉強会に参加しましたけれども、そこで示されたデータによれば、一度陰性とされた方のうち、約２％が次の検査で陽性となっているとのことでした。これを踏まえ、検査後にＰｒＥＰなどの情報提供を行うとともに、検査で陰性だった場合でも、一定の所得以下の方にはＰｒＥＰ購入費の助成制度を検討していただきたい。 あわせて、72時間以内に服用することで感染リスクを低下させる曝露後予防薬という選択肢もございます。医療機関での処方が必要となりますが、緊急時に備え、区民への周知や迅速なアクセス体制の整備を求めます。 ＨＩＶ等性感染症は、相談しづらさや偏見、パートナーとの関係性の中での葛藤などがあるため、実態把握が難しく、対策も道徳的、文化的な批判を受けがちです。しかし、渋谷区は繁華街を抱え、また多様性も尊重するまちづくりを進めているからこそ、こうした対策を充実させるべきです。以上、区長の見解を伺います。 ＲＳウイルス感染症対策です。 何度か取り上げましたが、ＲＳウイルスは乳幼児や高齢者にとって重症化のリスクが高い疾病です。乳幼児は２歳までほぼ全員が、高齢者では研究によると年間発症率全体の2.4％が罹患すると言われており、地域の医療・福祉を守る観点からも早期の予防が必要です。 ここ最近、国の対応や接種実績、他自治体の動きも少しずつ出ています。加えて、ワクチンの供給体制についても整ってきていると聞いています。現時点での区の見解に変化はあるのか、改めて区長の見解を伺います。 また、費用対効果の面からは、第２子以降の妊婦を対象にＲＳウイルスワクチン接種費用を助成する制度が有効と考えますが、併せて質問します。 また、高齢者施設では、ＲＳウイルスによる集団感染が重症化や医療・介護コストの増大、職員不足を招くおそれがあります。入所者に加え、施設従事者へのワクチン接種も含めた対策が求められています。流行時に向けた接種機会の確保や支援策、区施設での具体的な活用方針について、区長の御見解を伺います。

○議長（一柳直宏）　長谷部区長。

○議長（一柳直宏）　山下健康推進部長。

○議長（一柳直宏）　伊藤教育委員会教育長。

○議長（一柳直宏）　18番須田　賢議員。

まず初めに、良好な住環境を維持するための施策について２点伺います。 その中で、最初に、渋谷区のマンションまちづくりに対する方針について伺います。 さきに発表された新宿区マンション等まちづくり方針によれば、東京都新宿区が、区内で大規模マンションを建設する際、事業者に区との事前協議を義務づけることになったそうです。都市開発による住宅建設時の容積率の緩和などもやめて、住宅の量よりも質を重視する方針に転換するとのことです。 対象は、敷地面積1,000平方メートル以上または延べ床面積3,000平方メートル以上で、過半数の用途が共同住宅か、住戸数100戸以上の共同住宅である大規模マンションと都市開発諸制度を用いた開発計画とのことです。内容としては、マンション建設に伴い、総戸住数（うち、ファミリー形式の住戸の戸数、ワンルーム形式の住戸の戸数）と入居時における小中学校の児童数・生徒数の見込み、保育需要の見通しの届出を受け、周辺の小中学校や保育施設等の受入れ対応状況の確認を行います。また、一時滞在施設を整備する場合は、設置場所や受入れ人数等について届出を求めます。 さらに、協議の中で子育て施設の新設を求めるほか、路上駐車などの交通トラブルに対応した設備の設置や、良好な地域コミュニティを形成していくため、周辺の町会・自治会、地域活動団体との連携などについて要請していきます。 事業者が虚偽の届出をしたり、協議で要請した設備の維持管理が不適切だったりする場合は、勧告・公表するとのことです。 渋谷区でも現在、区内全域で新たなマンション建設が進んでいるところですが、現在の子育てインフラで対応できるのかという懸念もございます。また、地域住民の方からは、新しいマンションができた際に、町会加入の御案内についても、現状で難しいケースがあるというお話も伺っております。渋谷区でも新宿に倣ってこうした取組をするべきだと考えておりますが、区長の見解を伺います。 次に、民泊規制について伺います。 渋谷区では、23区の中でも民泊に対する規制が緩やかで、官公庁のデータ（2024年１月15日現在）によると、23区内でも３位の届出件数でした。 長谷部区長は、区内での民泊事業を推進されてきているのは承知しているところですが、その一方で、住民の方から多くの苦情が私のところにも寄せられております。典型的なのは、ごみの散乱と騒音です。私のところにも複数寄せられていますから、ほかにも寄せられているのではないかと思いますが、昨年１年間当たり何件の苦情が寄せられたのか御回答ください。 また、いわゆる闇民泊については、区内で通報があったケースがあったのか御回答ください。 また、こうした管理が行き届かない事業所等に対する罰則規定、また地域ごとに営業日数など規制の強化も併せて検討されるべきだと考えておりますが、区長の見解を伺います。 また、民泊事業者に対する管理監督についてもコストが発生することから、届出時の手数料の改定や、年度ごとの更新手数料などを求めていくべきではないかと思っておりますが、区長の見解を伺います。 また、現在の渋谷区内における民泊について、私は抑制するべき方向に向けるべきだと考えておりますが、現在までのように民泊施設が増えてきましたが、この点についての区長の見解を伺います。 次に、ごみについて伺います。 モバイルバッテリーやスマートフォンなどに使われているリチウムイオン電池による火災や発火事故が相次ぐ中、環境省は、家庭から出される不要になった全てのリチウムイオン電池を市区町村が回収するよう新たな方針をまとめ、４月に通知しました。 リチウムイオン電池は、ほかのごみと混ぜて捨てられ、回収する際やごみ処理施設で発火し火災が起きる事例も、ほかの会派の質問でもあったかと思います。 渋谷区では現在、「渋谷区内の御家庭で使用したモバイルバッテリーなど小型充電式電池で破損、変形、膨張している場合や、回収協力店に回収を断られた場合は清掃事務所へお持ちください」としているところですが、火災事故を防止するためにも回収率を向上させていく必要があると考えております。回収拠点を増やす、あるいは資源ごみとして回収するなど、回収方法について新たな施策に取り組む必要があると考えておりますが、区長の見解を伺います。 次に、外国人問題について伺います。 近年、外国人の方の長期滞在者や技能実習生が大幅に増加しています。そうした中、外国人の方の社会保障制度の利用について幾つか課題が浮き彫りになっています。 １つが健康保険問題です。 在留外国人は、４割強が国民健康保険について未納となっている疑いがあるとのことです。東京都板橋区の調査では、国籍別に見ると、ウズベキスタン人では86.5％、スリランカ人では79.2％、ネパール人では70.8％という極めて高い未納率が確認されています。最も在留人口が多い中国人の方でさえも34.3％が国保未納となっており、その未納総額は中国人の国民健康保険だけで23年度、１億1,700万円に上っているとのことです。 また、東京都新宿区においても、単身外国人世帯と世帯主が外国人の世帯では、賦課額20億円に対し納付額は８億7,000万にとどまり、納付率は僅か44％とされております。これは、国民が納めた税金で外国人の医療費を保障している状態であり、制度的な対応が急務となっております。 渋谷区では現在、こうした滞納状況についてはどのようになっているのか、御回答ください。また、こうした問題については、国民の税金によって本来の支払い義務がある外国人の負担が穴埋めされるのは問題があると考えておりますが、こうした課題については渋谷区としてどう取り組むのかお答えください。 また、現在、生活保護についても外国人の方を対象とするケースがあると聞いております。私は本来、生活保護制度については国民を対象とするべきものだと考えておりますが、現在、渋谷区では外国人世帯を対象に生活保護を適用したケースがあるのか、あるなら何件あるのか、区長に伺います。 生活保護について、世帯を対象とするものですから、例えばひとり親外国人の方で子どもが日本人というケースもあると思いますし、こうしたケースについては私は適用するべきだと思っております。純粋に外国人の方しかいない世帯について、生活保護の制度を適用するのは、私は不適切だと考えておりますが、渋谷区の判断で適用しないという判断が可能なのか、区長に伺います。 次に、渋谷区における朝の小１の壁問題についての取組を伺います。 夫婦で働く共働き世代は、近年、増加傾向が続いております。2022年には1,262万世帯と、働く夫と専業主婦の世帯の２倍以上に達しています。子育て世代の課題として、小１の壁の中でも朝の小１の壁がさらなる課題となっております。 朝７時から夜８時まで預かってくれる保育園に比べて、学童保育は預かり時間が短くなり、小学生の放課後の過ごし方に悩む親は急増します。小学校入学を機に、親が働き方をフルタイムからパートタイムに変えざるを得なかったり、仕事も続けられなくなってしまうことから、小１の壁とも言われており、この時期は大きな困難に直面する時期の一つとも言えます。 子育てしながら働き続けたい親にとっては切実な問題であり、安心して仕事と子育てを両立していくためには、こうした課題に対する支援が必要です。 品川区では、共働きで親が子供より早く出勤する必要があるなどの事情により、朝、子供だけで過ごさなければならない時間がある御家庭のため、区立小学校の始業開始前の時間に、学校内で子供たちが安全・安心に過ごすことができる居場所を小学校３校で設置しました。 渋谷区でも、地域住民の方の御要望を受けて私が渋谷区と調整して、富谷小学校で地域住民の方々のボランティアで朝の預かりを代々木八幡高架下施設で実施しているところで、我が会派の鈴木建邦議員もボランティアとして参加しております。他の小学校でもニーズがあると思っておりますが、渋谷区全体としてこうした事業に取り組めればと考えておりますが、いかがでしょうか。区長の見解を伺います。 以上、大きく４点について区長に質問いたします。

○議長（一柳直宏）　長谷部区長。

○議長（一柳直宏）　18番須田　賢議員。

あと、やっぱり町会の方から、新しいマンションができても、そこに全くコンタクトが取れないという話があるんですよ。そうすると、今まで、古い家が取り壊されて新しいマンションができると、町会費が入れなくなってやっぱり減っていくというような課題があるんですね。 そうした点も踏まえると、しっかりと私はやっぱり区が入って、ちゃんと地元の町会で話してくださいというのをしっかりと一回、ワンクッション入れるべきだと思っていますんで、そこを是非、新宿区も今年のたしか３月からこういった方針をやったんで、ちょっと１年様子見て、やっぱりこれは私、すばらしい取組だと思っていますんで、是非渋谷区でも導入いただきたいなというふうに思っております。 あと、民泊についてなんですけれども、337件苦情があったということなんですが、この苦情に関する件数について、区長自身はどのように評価されていますか。これを改善するには、これもやっぱり多分ほかの議員の方にも大勢、結構今最近、民泊の苦情って来ていると思うんですよ。この点について改善についてどうしていくのか。今のところ、規制の強化は考えてはないということなんで。 あと、これも今費用は取っていないということで、これは費用は、やっぱり営利事業で、区に対しても行政コストって発生するわけですから、これはやっぱり取るべきだと思っています。 海外の事例を見ると、やっぱり民泊が増え過ぎて、バルセロナだったかな、もう規制をかけようという動きも出ているんですよ。区として増やす方針はないというふうに区長おっしゃいましたけれども、この数について、やっぱり私は抑制するべきだと思っておりますし、そうした施策を取るべきだと思っているんですけれども、現状のままでこれは問題ないというふうな意識でよろしいんでしょうか。区長に伺いたいと思います。 あと、ごみについて、最後、こちら、失礼、まだ２つありましたね。ごみについて、リチウムイオン電池なんですけれども、回収拠点、今検討されるということなんですけれども、これもちょっと新宿区の、今日、区長がＳＮＳで、ユーチューブの動画か何かでモバイルバッテリーの捨て方みたいなのをやっていたんで、これ是非渋谷区でも、渋谷区の宣伝だけじゃなくて、やっぱりこういう取組も、こういうふうにしてくださいという動画も是非発信していただきたいなというふうに思っております。 あと、最後に、朝の小１の壁については、引き続き是非他の地域でも展開できるように御検討いただきたいなと思います。 以上、幾つか再質問といたします。 〔「民泊だけ……」の声あり〕

○議長（一柳直宏）　民泊だけです。

◆18番（須田賢）　民泊について、うん。質問としては民泊で、民泊の項目は幾つか……

○議長（一柳直宏）　長谷部区長。

○議長（一柳直宏）　18番須田　賢議員。

ただちょっと残念だなと思うのは、これ禁止はできませんけれども制限はできると思いますし、例えば家主同居型ですとかいろいろ方策は、多分住居エリアごとでいろいろあると思うんですけれども、こうしたことについても現在全く考えていない、取り組む意向はないということなんでしょうか。再々質問といたします。

○議長（一柳直宏）　長谷部区長。

○議長（一柳直宏）　18番須田　賢議員。

引き続き、やはり、よく最近、渋谷民という考え方があるのは承知ですが、やはり区政というのは私は渋谷区民のものだと思っておりますので、今後も引き続き、渋谷区民の皆様のために奉職していきたいと思っております。 以上です。

これから日程に入ります。 議事進行上、日程第１及び日程第２を一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

以上２件は所管の総務委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第３を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

本件は所管の都市環境委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第４から日程第６までを一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

以上３件は所管の文教委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第７から日程第９までを一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

以上３件は所管の区民福祉委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第10を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

本件は所管の総務委員会に付託いたします。 日程第11から日程第21までを一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

以上11件は所管の総務委員会に付託いたします。 日程第22を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

本件は所管の都市環境委員会に付託いたします。 お諮りいたします。 本日の会議は議事の都合により延会することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。 次回の会議及び日程は、文書により御通知いたします。 本日の会議はこれをもって延会いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 延会　午後３時36分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。 渋谷区議会議長　　一柳直宏 渋谷区議会副議長　小田浩美 渋谷区議会議員　　桑水流弓紀子 渋谷区議会議員　　岡田麻理