総務委員会_１２／２５

ただいまより総務委員会を開会いたします。 　本日の予定は、審査・調査予定表のとおり、議案審査および委員長報告についてと進めてまいります。 　本日も、効率的な委員会運営にご協力よろしくお願いいたします。 　──────────────────────────────────────────── １　議案審査 　(1) 第１４４号議案　令和７年度品川区一般会計補正予算

それでは予定表１、議案審査を行います。 　第１４４号議案、令和７年度品川区一般会計補正予算を議題に供します。 　説明に入る前に、所管委員会における審査結果について、所管委員長より申し送りを受けておりますので、ご報告いたします。 　第１４４号議案、令和７年度品川区一般会計補正予算につきましては、先ほど区民・文教各委員会で所管に係る審査を行い、いずれの委員会も全会一致で原案のとおり決定した旨、各委員長より申し送りを受けております。 　以上が所管委員会における審査の結果でございます。当総務委員会では、各委員会の審査結果を踏まえ、総合審査を行います。 　それでは、本件につきまして、理事者より説明願います。

説明が終わりました。 　本件に関しまして、ご質疑等がございましたらご発言願います。また、所管委員会の審査結果を踏まえた総合審査でありますので、細部にわたることは、担任する理事者がいないということもありますので、そこら辺は答えられる範囲で行政側の方も結構ですので、よろしくお願いします。どうぞご発言、お願いします。

ご説明ありがとうございます。自民党会派として先日、区長へ緊急要望させていただいた物価高騰支援について、生活困窮世帯だけでなく、全区民へのギフト券等による支援を行うことが決定されたこと、また区独自の上乗せを実施されるということなので、そのことについて大変感謝しております。 　そこでお伺いしたいのですが、今回、プラス２,０００円、区独自でしてくださるということなのですけれども、こちらの経緯をお聞かせいただきたいということと、また、このギフト券なのですけれども、区内商品券というのは考え方としてあったのかどうかというのを教えていただければと思います。

今の議論の中で、生活応援という形の中では２,０００円の上乗せ、そのために財政調整基金のほうからの繰入れというのが６.５億円あるという話で、そこら辺の東京都からの縛りはどういう、あまり縛りはなかったのですか。国から３,０００円程度というので下りてくるわけですよね。その３,０００円が、東京都に、３,０００円下りてきて、そのときの条件とかというのは、別に自由にやっていいですよということなのか、許容範囲の中でこれを決められたということだと思うのですけれども、東京都の関係をお聞きしたいということ。 　それから、国に対しては、これは１０分の１０なわけですよね。子育てについては。なので、これが子どもの数によって全額来るという認識だと思うので、こちらの負担はかからないということでいいのか、例えば経費も含めて、全額、国から来るという認識でいいのかということ。そこの確認をさせてください。 　それから、組織の問題です。確かに生活応援となると、コールセンターとかいろいろするために、部署を変えていくというのはあるのですけれども、子育て支援のほうも、４万２,０００人ぐらい対象なのですけれども、問合せが来るのではないかと思うのですが、その場合は所管のほうでそれを賄っていくのか、それと負担は増えていかないのか、この両方の、なかなか難しいかと思うのですけれども、せっかくコールセンター等をつくるのであれば、両方としてまとめてやったほうがよかったのではないかと思うのですけれども、いかがですか。

ありがとうございます。国からのいろいろな条件がついているということは、よく分かりました。それをいろいろと加味して、こういう形になったということなのですけれども、１点、気になったのは、使い道はどうであったのかという検証をすると今おっしゃっていたと思うのですけれども、結構難しいのではないか。どういうふうに使われたのかということを調べるという、そこら辺で、どうやってやるのかなと思ったので、どこまでそれは要求されているのかというのを教えてください。 　それから、組織の中で心配なのは、新しい部署ということで、これは時限でいいのですか。これが終わったら戻るという形で、一応区切りがついたら組織改正は元に戻すという認識でよろしいのでしょうか。

利用内容というのは難しいと思うのですけれども、幾ら使ったかというのは、どうやって調べられるのだろうと。ギフトカードだから、今、想像ですが、ＱＵＯカードみたいなものを想定すると、それを使って、１,０００円を使った、次に２,０００円使ったという形になると、それがデータとして蓄積されるという、そういう形式を考えているというイメージなのですけれども、そういうのである程度、使った金額というのを把握できるという認識でよろしいですか。

まず第１点は、全区民に今回、配布されるということですけれども、なかなか事務手続もあって、本来なら所得の高い方には支給しないで、中・低所得者層に私は配布すべきだったかとは思います。ただ、国でそういうふうな法律で補助金を出せということなので、配布しろということなので、致し方ないかと思いました。 　先ほど、区民生活の下支え、日々の暮らしに対して、生活ニーズに合わせて今回、ギフトカードということになったということをお聞きしましたが、これはほとんどのお店で使用が可能なのでしょうか。スーパー、個店、そして日数、配布されて使えるまでどのぐらい日数がかかるのか教えてください。 　次に、参考までにお聞きしたいのは振込で、報道では振込でやられる自治体もあると聞いております。別のあれかもしれませんが、なぜできなかったのか。仮に振込にしたら、区民に渡る日数、また経費というのは大幅に削減できるのでしょうか。これは参考までにお聞きします。 　あと、ギフトカードですが、使われる期限を設けなければいけないと言われています。期限を設けて、実際その期限を過ぎてしまう方も相当出るように思うのですが、その点に対しても、期限が切れたら切って捨てるということで、使えないということで進めるのでしょうか。それについて教えてください。

１点だけ答弁漏れがあったのですが、ギフトカード、皆さんに行き渡るのに、日数はどれぐらいかかるのですか。

全区民に５,０００円のギフト券と、子どもへの２万円の給付ということで補正予算なのですけれども、この全体の国が出した経済対策ということで様々メニューがある中で今回、品川区が、国は１人３,０００円程度と言っていたものに、３,０００円に２,０００円上乗せして、区としてはギフト券ということなのですけれども、私もホームページ等でメニューを見ると、様々、食料品だったり、あと高齢者や低所得者への支援、あとはガス代とかにも使えるものとか、または省エネ家電に買換え、さらには事業者支援というところで、中小業者への支援というところ、また医療・介護・保育・学校など施設に対する支援というのもあるのですけれども、国のホームページによると、１０項目のこうしたメニューがあるのですけれども、これを国が１人、品川でいうと区民１人当たりに３,０００円程度、それを超えるぐらいの、要は今回はギフトカードということを選んだということですけれども、これがさらに低所得者や高齢者への支援とかそういったものを選び取った場合は、もっと複数選んだ場合は、区の支出で出すことになるということで、これだけ１０項目もの支援策があるけれども、国が出すものとしては、１人３,０００円程度の補助金になりますという理解、それ以上のものを選んだ場合は、区の独自の支出になってしまうという仕組みでいいのかどうなのかという確認をさせてください。

よく分かりました。そういう中で様々、自治体が今選んで、支援策をということになっていると思うのですけれども、本当に国が出したこの経済対策そのものが、物価対策としては一時収入にすぎないものかと思っています。 　そういう中で、出ないよりはましかなという、しかも区としては、食料品の物価対策としては区として上乗せしてという判断はすごく大事だと思うのですけれども、やはりそもそものこの国の補助金というか経済対策が本当に一時しのぎのもので、しかも食料品であれば３,０００円程度という本当に微々たるものだという状況の下ですので、区としてもご苦労もされるだろうと、区民もですけれども、苦労があるという状況だと思います。 　しかも今回、区には関係ないかもしれないのですけれども、国が出した経済対策は、防衛力の強化が経済対策の柱として掲げられるのは初めてのことで、これは本当に異常で重大だと私たちは思っております。 　ですので、本当に物価対策というのであれば、私は最も効果が高く、国民が強く望む消費税の減税こそすべきだというのは、改めて意見として言っておきたいと思います。 　それで、しながわ生活応援事業ですけれども、幾ら使われたかが把握できて、そして使用期限があるという、設定ができるものということで、今、プロポーザルでそういったことが出てくる事業者、そういったことを提案してくれる事業者をということですけれども、結構大変ではないかと思うのです。使用期限が設定できて、どれだけ使われたかを把握することというのを提案してきてくれる事業者というのは結構あるものなのですかというのを伺いたいのですが、区のほうで分かっていれば教えていただきたいと思います。

先ほども、様々条件が設定された下でのこうした支援策ということで、本当にご苦労もあるだろうと。それで、そういうことが設定されることで、余計な支出が増えるのではないかという思いもあります。なので、国には柔軟で使いやすい、執行しやすい形をさらに求めていっていただきたいということは思います。

まず、しながわ未来の会派として、今回の国による物価高騰対策に対する緊急要望を区にさせていただきました。その中でも、所得等の制限なく、幅広い区民の皆様に支援をしていただくということ、それから支援効果を高めるために、そして費用に対する割合を低くするためにとしての上乗せを要望させていただきました。この重点的な要望事項に沿って進めていただきまして、感謝を申し上げます。 　その上で、幾つかお伺いさせていただきます。まず１つ目が、今回の物価高騰対策の分ですけれども、想定されている人口、全区民ということですけれども、現在、何人に対してかというのを確認させてください。 　２つ目が、配布に係る経費を幾らとして見込んでいらっしゃるのかというところです。国からは、国民１人当たり３,０００円相当での支援額ということですけれども、この費用の部分については織り込まれて、臨時交付金として来ているのかどうかというのを、その中で教えていただきたいです。 　次に、区として２,０００円の上乗せをしていただいて、非常にありがたいところではあるのですが、区民の方々は、やはり支援額というと、１人当たり１万円ぐらいなど、ある程度インパクトがあるほうが実感も高まるという声が多くありました。そうすると、もし１万円を区民の方お一人お一人に配るとすると、国からは３,０００円の支援で、区としては７,０００円の上乗せになると思います。そうすると今、出していただいている予算額から、さらに区として５,０００円上乗せするというようなことになります。そうすると、区の独自財源としては、ざっくり２５億円の拠出というような試算になるかと思っておりますが、この金額はどういう規模かというと、令和６年度の一般会計の決算では、６７億円が同年度予算の未消化で繰り越されるということになっていて、次年度の予算に繰り越されるということになっていましたので、そういった執行額を来年に繰り越すとなっている分を考慮すると、区予算を７,０００円上乗せして、１人当たり１万円にするということも、金額としてはできなくもないかと思うところでございまして、会派の要望としても、その未消化額のところで支援を検討してほしいと申し上げていました。 　区の予算も限りがございますので、持続可能な金額として支援するというのがすごく大事だということを理解した上で、今回、２,０００円上乗せとなったわけなのですけれども、そのような７,０００円ぐらいの上乗せも検討の俎上にのったのか、そういったところの考えについて教えていただきたいというところでございます。 　それからもう一つ、ある区民の方のご意見がございまして、全区民宛ての支援というのは非常にありがたいというところではあるのですけれども、納税できてない方、滞納している方とかも中にはいますよね。そういう方々にも支援するというのはどうなのかというところがあるというご意見がございました。今回について、国のガイドラインでそういうのは決められているのかとか、区としての、この辺りについてお考えがあれば、教えていただきたいところです。

それぞれご答弁ありがとうございました。配布経費は、国からの部分の明示がないということですが、実際にはかかるということで言えば、１回の配布でできるだけ効率的に配布ができたらいいかなというのを改めて感じた次第です。 　金額の設定のところについても、理解ができました。今回にさらに上乗せするよりは、来年度以降、区として独自に支援していくところの原資としていくことが適切なのだろうというご判断ということで、理解いたしました。 　ということですと、会派の緊急要望の中にも書かせていただきましたけれども、やはり効率的・効果的に区民の皆様に支援をしていくというところでいうと、そういった配布経費のところをいかに抑えて、支援額を高めていくかというところがございますので、マイナンバーカードと連携した活用とした給付方法でしたり、デジタル地域通貨の導入等で、一度プラットフォームをつくってしまえば、その都度、同様の支援をしやすくなるというところもございますので、これは今回の配布ではなく、それ以降の中長期的な視点でご検討いただきたいというところでございます。

我が会派としても、１２月１０日でしたか、今回の重点支援地方交付金について、その活用についての要望をさせていただいて、全区民に対して、そのときは「金券」という言葉を選んで要望させていただきました。現金というのはなかなかやはり、先ほどの質疑でもあったとおり、口座を把握しなければいけないためにも、時間的なロスがあるのではないかということと、また、国のほうから一定の縛りみたいな、これも答弁にありましたけれども、一律で現金給付というのはやめたほうがいいという話が来ているというところもあったので、金額については、できるだけ物価高騰負担軽減に資するものというようなことで要望させていただいて、今回、ギフトカードで５,０００円と、これを財調のほうも繰入れをいただいてということで、大変よかったと思っています。 　その上で、現金給付ということについて、一律はよくないというのがあったのですけれども、荒川区なんかはどうもやるようだと報道されていて、この２３区でも、ほかにも幾つか、現金の一律給付というのを考えているところがあるようですけれども、先ほどの答弁の中で、どれだけきちんと使われたか、その支出に使われたのかというのをきちんと検証できるようにという意味でいうと、現金というのは、相当そういう部分でも難しいかと思ったのですけれども、その点について、区として今回、ギフトカードを選ぶ中での、現金に対してはどのような議論があったのか、その支出の検証というところも含めて、どういうお考えかをお聞きしたいと思います。

ありがとうございました。あと、スケジュール的なところで、春頃というようなお話があったわけなのですけれども、区民委員会の資料を見ると、一応４月、５月が調達とかいろいろな準備などの期間というようなところにもなっていたのですが、この辺は、来年度４月ぐらいから、準備と並行して郵送も随時していくみたいなイメージで捉えても大丈夫ですか。調達が全部終わってから、そこから一斉にといった感じなのですか。どういうイメージでしょうか。そこだけ最後、確認させてください。

ほかに。いいですか。 　私から一つだけ、感想というか、お願いというか。我々も、先ほど澤田委員から話がありましたように、自民党として緊急要望をさせていただきました。それに答える形で上乗せはしていただいて、全区民でよかったと思いますが、私の思いは、やはりコロナのときも、そのときは濱野区長でしたけれども、全区民３万円、中学生以下は２万円プラスして５万円、これぐらいで１３５億円使ったわけです。物価高騰指数という話も出たけれども、肌感覚で、倍ぐらいになっているのではないのかと。この前、話もしましたけれども、コンビニに行っておにぎりを買って１００円ちょっとが、今２００円を超えているわけです。こういうの、びっくりするわけです。こういうことが私はあると思っていて、やはりそれには、別に１３５億円を使えとは言わないけれども、先ほど言った、これだけ過去最高の税収もあるわけだから、それは上乗せ部分で１万円ぐらい乗せたって４０億円ぐらい。それで今、２万円が出るのだけれども、未来を担う子どもたちと言っているのだから、また新たに２万円ぐらい出したって、５万円とか６万円ぐらいしかならないので、それで子どもたちのところにはそれぐらい出すということだと、６５億円とか７０億円ぐらいになる。 　それぐらいやらないと、今の品川区は、この前、予算要望したときにお話ししたけれども、名古屋市のある議員の方から私のところに電話がかかってきて、「品川区は何をやっているのだ」と来たわけです。そうしたら何のことかと思ったら、朝の７時半から学校の朝食も出す、というのがどうも名古屋市に伝わって、品川区がやっているのだから、うちの自治体もやるといってまねをしたところだった。それを見たその名古屋市の私の知り合いの議員から電話がかかってきて、何をやってくれているのだと。それはそれだけ全国に、品川区の取組が影響を与えているというのは、それは区長の大変ご努力があって、私はそれはそれでよいと思うのです。 　税収もあるのであれば、コロナの半分ぐらいは使ってもよいと思っているので、それはなぜかといったら、経常経費にならないから。１回のことなのです。こういうのは１回でいいから、経常経費になっていって、また物価高騰だったらと、先ほどプレミアムの話もあったけれども、それは全員ではないから。プレミアム商品券を買えた人だけだから。そういう話ではなくて、私は全区民の方々にやるとかそういうことを一回、やはり影響力がある品川区はやるべきだと思っている。 　もっと言うと、こんなのが可能かどうか分からないけれども、自分たちの意思でふるさと納税とかやって、五十何億円も出ているわけではないですか。それは、例えば自分の区民税を払おうとしている大部分をやっている人だと分かるわけ。そういう人は渡さないとか、そういうことが法的に許されるかどうかは分からないけれども、そういうことだって何か考えていかないと、ただそういう人に対しては何か対策したいという気はあるではないですか。そういうことぐらいは考えて、何かいろいろなことを考えてやるのであれば、影響力がある品川区だったら、もっとばんとやってほしかったというのは思う。 　だけれども、これをやってくれたのは我々の会派で要望もしたので、反対はしないけれども、それぐらいの規模感を考えてほしかったというのが私の考えです。 　それでは、ほかに発言がないようですので、これで質疑を終了いたします。 　採決に入ります前に、本件につきまして、各会派の態度を確認いたします。 　それでは、品川区議会自民党・無所属の会からお願いいたします。

賛成です。

賛成します。

賛成です。

賛成です。

賛成です。

賛成します。

賛成です。

それでは、第１４４号議案、令和７年度品川区一般会計補正予算について、採決いたします。 　お諮りいたします。 　本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、本案は全会一致で原案のとおり可決決定いたしました。 　以上で議案審査を終了いたします。 　──────────────────────────────────────────── ２　委員長報告について

次に、予定表２、委員長報告についてでございますが、ただいまの議案審査の結果報告につきまして、正副委員長にご一任いただけますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕

ありがとうございます。それでは、正副委員長でまとめさせていただきます。 　これで本当は終わりなのだけど、先ほどその他でというのだけど、答えられる範囲でいいので、西本委員からどうしても発言したいと先ほど事前にお話があったので、了承いたしました。

ありがとうございます。「新年度予算の説明について」というのを議長、副議長から頂きました。その中に分からないところがあったので、どういうことを示しているのかということを教えていただきたい、確認したいということです。 　流れとしては、例年どおり１月下旬、企画部から全議員に説明する、これは分かっています。それで、その後なのですけれども、２月上旬、プレス発表日より前、プレス資料配布というのがあって、「情報の取扱いについては、各議員が判断し、責任を持って対応、なお、区ＨＰへのプレス資料掲載は、プレス発表と同日となる」ということ。それにもう一つ、「２月上旬、プレス発表。発表時間や内容、メディア対応等は、予算編成権限を有する区長の裁量により行われる」。これは具体的にいうとどういうことなのか、よく分からないのです。 　去年は私たち事前に予算案の概略説明を受けて、その際、口外しないように、資料も取扱い注意という形で示されました。でも去年、私は予算特別委員会のときに動議をかけましたけれども、マスコミ報道が先行してやってしまっている、これに対してどうなのだということを言って、その間、具体的なことが示されず、区長宛てに、どうなのだと、なぜこういうリークがあるのだということの要請書、質問状を出しましたが、何ら返事もありません。その中でこういうことが来ました。これは具体的にどう変わるのかを確認させていただきたいということです。

今の話はかみ合わないから、どうやってもかみ合わないから、どっちみち１月の総務委員会、ありますよね。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「そうですね」と呼ぶ者あり〕

その前にあるから、１月１９日には総務委員会がありますね。そのときにそれは分かるわけだから、私も、先ほども言ったように全く読んでないから、だからそれは分からないのだけれども、１月１９日までには分かるから、そのときにしましょう。 　　　　　　　　　　　　　　〔「はい、そうですね」と呼ぶ者あり〕

それでいいですよね。だって、まだあるから。

これは非常に曖昧なので、具体的な行動が分からないのです。なので、この資料を見てないということで、私は企画部等々とすり合わせができてのことなのかと思っていたので、申し訳ありません。なので、具体的にどういうことなのかというのを教えてください。 　私たちは、今までだと、事前にというか、区長のプレス発表がスタートだったのです。それまでは口外しないようにという形でやっていました。だけど、今年はそれが崩れました。その後の対応については何の説明もないので、来年の予算説明もそういう状況になってしまうということになると、また私、動議をかけるぞと思っていますけれども、分かりやすいように、１月の総務委員会のときにはご説明いただければありがたいと思っていますので。

では、よろしくお願いします。 　以上で本日の予定は全て終了いたしました。 　これをもちまして、総務委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１１時４６分閉会