ＳＤＧｓ推進・行財政改革特別委員会_０８／２６

ただいまから、ＳＤＧｓ推進・行財政改革特別委員会を開会いたします。 　本日は、お手元の審査・調査予定表のとおり、特定事件調査およびその他を予定しております。 　なお、本日は議題に関連して、デジタル推進課長、ＤＸ戦略担当課長および税務課長にご同席いただいておりますので、ご案内いたします。 　本日も効率的な委員会運営にご協力をお願いいたします。 　──────────────────────────────────────────── １　特定事件調査 　行財政に関すること

それでは、予定表１の特定事件調査を議題に供します。 　本日は行財政に関することのうち、ＤＸおよびふるさと納税についての調査を行いますが、初めにＤＸから調査を行います。 　まずはＤＸについて理事者よりご説明をいただき、その後に委員の皆様にはご意見・ご提案等をいただきまして、活発な議論をしていただければと考えております。 　それでは、理事者よりご説明をお願いいたします。

説明が終わりました。 　それでは、本件につきましてご質疑、ご意見、ご提案等がございましたら、ご発言願います。

かなり多岐にわたるので、幾つか質問をさせていただきます。 　資料のページの順番でいきたいと思います。 　まず５ページです。やはり高齢者の方からスマホ教室をもっと受けたいという声がありまして、実際に参加人数も増えていると資料にもあります。身近なところ、地域でやりたいという話があって、シルバーセンターやゆうゆうプラザで、ぜひＷｉ－Ｆｉを使えるようにしてほしいという要望が届いています。状況というか、実際にどれぐらいついているのかが分かったら教えていただきたいということが１つです。 　資料に通信キャリアに委託し、ショップでスマホ教室などを実施とありますけれども、こちらの実績が載っていないので、大体どれぐらいやっているのか教えていただきたいのが５ページです。 　まとめて、６ページです。デジタルプラットフォームはすごくいい試みだと思うので、ぜひ広げてほしいと思うのですけれども、プロポーザルにより選定された運用事業者はどちらになるのかを伺いたい。 　２番のところで、令和８年度中に別テーマの実施を並行して検討中とあります。今後の展開なのですけれども、１年に１個ぐらいのテーマがベースになるのでしょうか。 　もう１つは７ページです。データ活用による地域課題解決の推進というところで、１３８件を品川区からＴＤＰＦにデータ登録しているということです。これは登録することで、結局、何を目指しているのかを教えてください。

まずスマホ教室です。どこもすぐゆうゆうプラザになるというわけではないので、やはり現状のシルバーセンターにＷｉ－Ｆｉ。デジタルデバイドの対策という点では重要な事業だと私は思っていますので、ぜひ順次作っていただきたい。ゆうゆうプラザになるのを待つことなく、そのようなことができるように、Ｗｉ－Ｆｉの整備をお願いしたいと思っております。これは意見です。 　デジタルプラットフォームですが、やりながらというところは結構あると思うのですけれども、やはり説明の中でもパブリックコメントを超えた双方向性があるということでもおっしゃっておりましたので、使いようによっては、住民の声を反映させることにも非常に使えるツールになり得ると思いますので、ぜひ運用して、改善しながら進めていっていただきたいと思います。 　８ページです。教職員向けの生成ＡＩ活用研修なのですけれども、区としては、どのような観点で、どのような研修をしているのかをお伺いしたい。 　実際に教育現場では子どもたちが生成ＡＩを使うという場面は出ているのかをお伺いしたい。これが８ページです。 　１０ページに行きます。システム標準化なのですが、標準化するのにかなりお金がかかってしまっているということが議会での議論になっています。国策で無理やり押しつけられているのに、費用負担を自治体がかぶるということになっては、とんでもないことだと思っていますが、標準化経費の品川区の負担はどれぐらいになっているのか。標準化するのにかかる経費が１００とすると、どれぐらいを国が持ってくれて、品川区はどれぐらいの持ち出しをしなくてはいけないのかという割合、金額などといったことをお伺いしたいと思います。 　システム標準化では、カスタマイズは全然できないのでしょうか。そこら辺を伺いたいと思います。

最後のところは、標準化という名の下に自治体の独自性を制限し、なおかつ負担までかぶせるということは、とんでもないと改めて思いましたので、これは見直しが必要であると思っているところでございます。 　生成ＡＩのところはよく分かりました。これからいろいろな動きが出てくるとは思うのですが、今後、生成ＡＩ抜きの世界は考えられないみたいな状況になっていますので、課題になってくるとは思います。 　現時点では校務にどう使うかというところから、まず実感というか、現場の先生方がそれを通して理解することになると思うので、すごくいいと思いますので、続けていっていただければと思います。 　最後２つなのですが、１１ページです。研修関係なのですが、勉強不足で申し訳ないですけれども、１１ページ、９番の資料で、２の今回の事例を含め、改めてセキュリティ等の注意喚起ということで、今回の事例は何かを教えていただきたい。 　１２ページです。ＤＸａｗａｒｄという取組なのですが、今年度からの取組になるのかをお伺いしたい。 　全ての課から原則として３人以上のグループとして参加してもらうということで、言葉を選ばないで言えば、ある意味、かなり強制力を伴ってのＤＸ推進事業と思います。仮に今年度からの取組だとしたら、現時点でもいいのですけれども、現場の反応や課題はどのような感じになっているのかを伺いたいと思います。

すごく日進月歩の世界なので、難しい面もあると思うのですが、かなりトライアルのこともやりながらＤＸを進めているということは分かりました。 　大事なことだと思うのですけれども、やはり進める上では、実は職員の方々の現場の声をしっかり伺いながら、進めていっていただければと思っております。

ほかにご質疑等がございましたら、ご発言願います。

ご説明ありがとうございました。 　昨年度の行財政改革特別委員会でも同じテーマでやったので、かなり重なっているところもあるのですけれども、前にも同じことを聞いたかもしれないですが、また改めて教えてください。 　６ページのデジタルプラットフォーム、品川区版Ｄｅｃｉｄｉｍ（デシディム）です。Ｃｏｄｅ　ｆｏｒ　Ｊａｐａｎという団体のものを使うという説明で承りました。 　内容については、昨日の総務委員会でも説明があったのですか。そのときにも、もしかしたら私どもの会派の議員からも話があったかもしれないのですが、Ｄｅｃｉｄｉｍ（デシディム）を使ったことがないので、イメージが湧かない部分があります。 　今回はしながわ防災区民憲章に関する意見募集ということなので、所管課のほうで、いわゆるかがみ文というか、今回このような課題設定をしたので、これに対して区民の皆様のご意見をくださいというものをつくるのだと思います。 　まず、しながわ防災区民憲章は存在しないものですから、区民に対してどのようなイメージを湧かせるのかということが非常に難しいというか、この設定をしくじると、全然見当外れのご意見、見当外れと言ったら失礼ですけれども、それは意見は意見なのでしょうけれども、しながわ防災区民憲章とはあまり関連のない意見も含めて集めるということなのかもしれません。 　それに対しての意見を求めることが目的だと思うので、そこの設定が非常に難しいと思うのですけれども、そこに関しては所管課に全て任せるということなのか。そこは所管課からの原稿などといったものを、粗々もらったデジタルなり、情報推進というところで、そこである程度そのような効果的な……。要するにＣｈａｔＧＰＴで言えば、プロンプトをきちんと入れないと、きちんとした答えが返ってこないことと同じように、プロンプトの部分をしっかりとお手伝いをしていただけるということなのかを聞きたいということが１つです。 　８ページのＡＩチャットボットの活用のところで、今回は２０２５年版のお米支援プロジェクトで、これは多数の問合せが見込まれるから用意をしましたとあるのですけれども、このＡＩチャットボット自体の構築というか、作成というか、事業自体をつくるのは、どなたなのか。業者にお願いをして、つくってもらっているのか。それとももう既に品川区ではそのようなノウハウを構築していて、内製化していて、必要であると思うようなものについては、ＡＩチャットボットが用意されているのか。 　Ｑ＆Ａということに関しては、当然こちらの情報を提示しないとつくれないと思うのですけれども、それは、そのようなものを品川区でつくっているのかを教えていただきたいということが２つ目です。 　３つ目が、先ほどの安藤委員のところでもありましたけれども、１１ページで、そうすると、今回の事例は何なのかと思ったのですけれども、先ほどのご答弁を聞いていて、なるほどと思いました。 　今回、新井副区長がＣＩＳＯということになっています。前にＣＩＯがあったと思うのですけれども、今もあるのかもしれませんが、私は、こちらはセキュリティで、ＣＩＯというのはデジタルの部門の責任者という程度の認識です。 　ＣＩＳＯというものはいつできて、ＣＩＯとの縦分けがどうなっているのか。ＣＩＯというものは、まだあるのか。それはどなたなのか。教えていただきたいです。 　全部言ってしまいます。１３ページのＥＢＰＭの推進のところで、おそらく、前期に私は同じ質問をしたと思います。データアナリストとの協業では、区で保有するデータとオープンデータを掛け合わせて政策活用する案件を所管と検討中とあるのですが、左側の仮説立案というところに、ある程度のイメージが書いてあるのですけれども、これだとイメージが湧かないので、どのようなことなのか。例えばこのようなことなのですという、どのような政策活用をお考えになっているのか。分かりやすい事例をお示しいただければありがたい。 　最後のページのところ、１６ページで、米書きのその他で、生成ＡＩを用いた議事録やチャットボットなども一部所管課では使用及び運用をしているという表現になっています。要するに、これは所管課に任せて、各生成ＡＩを用いた議事録やチャットボットをやってもらっているということなのか、所管が個別にいろいろやっているのか、それとも区のほうで一元化というか、必要なところに情報提供して、そのような技術なり、業者なりを紹介してやっているということなのか。その辺りを教えていただければと思います。五月雨で、すみません、よろしくお願いします。

ご説明でよく分かりました。 　まず、デジタルプラットフォーム、Ｄｅｃｉｄｉｍ（デシディム）です。９月１日からスタートするということで、恐らくもう出来上がっていないと、間に合わないと思うのですけれども、先ほどのお話だと、所管課である防災課とデジタル推進課と戦略広報課で検討をして、そのようなものをつくっている。 　ワークショップの話も総務委員会でもあったのですけれども、ただワークショップは防災課でやるという話であって、それはデジタルの部門は違うのか。そこも一緒にやるのかは分からない。そこについては、先ほどの３課でやるということで分かりました。 　今回初めてということなので、それだけではないという説明も受けましたけれども、やはり最初の設定がうまくいかないと、繰り返しになってしまいますが、有益なというか、有効な求めている意見が上がってこないということを一番懸念しています。そこのところの設定が非常に難しい。出来上がっているから、そのようなものをつくっていただいていると思うのですけれども、そこはしっかり機能させていただきたいということで質問をしました。 　次のＡＩチャットボットについては分かりました。品川区はすごく進んでいるから、そのようなプラットフォームもあって、業者もいて、しかもそのような要望を受ければ、所管課がいろいろなものをつくっている。 　新しい質問です。今回のチャットボットは、ここは子育て応援課が所管だと思うのですが、子育て応援課のほうでつくったのかというところを伺いたい。 　順番でいくと、ＣＩＯとＣＩＳＯは並列というか、同時に存在していて、どちらも新井副区長がやるということで、ＣＩＯは何となくイメージが分かるのですが、ＣＩＳＯは専門家ではなくて大丈夫なのですか。自治体では、大体そのようなものなのか。ＣＩＯとＣＩＳＯは、２つ一緒に兼務している例が多いのか。それとも、例えばデジタルの専門家の方がＣＩＳＯやＣＩＯになっていることも、最初に外部人材を議会で取り上げたときは、そのような話もあったので、それが一般的なのか。たまたま品川区はそのようなことなのか。それとも、新井副区長がそのようなことに対してすごく得意な分野なのかを確認したいというところです。 　データアナリストとの協業の部分では分かりました。かなり地味というか、あまり華々しい感じではないけれども、有効な政策のためには、いろいろノウハウを積み重ねていくという段階だということが分かりました。 　最後のところの生成ＡＩを用いた一部所管課というのはばらばらではなくて、手が挙がれば、そのような議事録の作成システム、ＡＩを使ったものを区が提供するということが理解できました。 　新しい質問を幾つかさせていただいたので、もう少し確認をさせてください。

ほかにご質疑等がございましたら、ご発言願います。

私からは住民参加型デジタルプラットフォームについてお聞きします。 　実際に現物を見ないと、確かに分からないところがあるのですけれども、令和８年度中に別テーマの実証を並行して検討中とあります。総務委員会の資料では令和７年度中と書いてありました。現時点で別テーマの選定、例えばどのようなものを考えられているのか。現在分かる範囲で教えていただけると幸いです。

今までのパブリックコメントなどは、区のホームページから受付をしていたと思うのですけれども、今後そのようなパブリックコメントの意見聴取もデジタルプラットフォームでやっていく予定があるのかということと、今までの電子アンケートなどとどう違っているのか。その辺りを教えてください。

分かりました。リアルタイムで確認など、「いいね」等のレコメンドもできると書いてありますけれども、すごくいいシステムだと思っています。結局これを使ってくれないと、どうしようもないということで、先ほどいろいろな現場で周知をやっていくということです。 　ある一定のテーマで、このデジタルプラットフォームも使おうとしたときに、やはりその一定のテーマに関わるイベントに、ある程度アナログ的に周知をしていくといったことも考えていかれるのでしょうか。 　やはり区のホームページで、現在このようなデジタルプラットフォームしなトークを利用して、このような意見募集をしていますということを一覧性で、一目見て分かるような周知の仕方も必要かと思っています。その点を今後どのようにお考えでしょうか。

ほかにご質疑等がございましたら、ご発言願います。

様々なＤＸが日々すごく進んでいるということを、この書面の中からは確認ができました。 　今、多くの委員からも質疑がありましたけれども、デジタルプラットフォームを活用していくというところで、今度初めてしながわ防災区民憲章に関する意見募集が行われるのですが、初めてなので、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。 　いわゆるデジタルプラットフォームというのは何かと言われたときに、簡単に説明をすると、どのように説明をすればよろしいのでしょうか。 　また、テーマによってもターゲットがあると思いますけれども、より多くの方の意見がもらえるように、この画面の右のところの写真を見ると、品川区の公式ＬＩＮＥにも登載されるということでしょうか。ここからも入っていけるようになるのかというところです。そこの確認をさせていただきたいと思います。

ご説明いただくと、また難しい言葉が出てくるという感じだったのですが、ありがとうございます。双方向のやり取りができるということですかね。 　また、挙げた意見が、ほかの方から私はこのような考え方であるなどということが、その中でリアルタイムにアップデートをされていくというイメージでよろしいでしょうか。 　皆さんに挙げていただいた意見のやり取りの中で、その渦中に区が何か返していくということは、途中経過の中ではあるのでしょうか。このことに関してはこうです、いや、ここは方向性が少し違うので、こう違うのですというようなことなどの区の返しが、そこであるのかを教えてください。 　ＬＩＮＥに関しては、ここにはまだ９月１日の段階からは入らないとのことでしたが、これが始まりますということは、少なくとも公式ＬＩＮＥでは発信をしていただけるかと思いますので、そこからリンクを張っていただくことは、ぜひ工夫をしていただきたいと思います。やはりＬＩＮＥは身近なもので、世代関係なく、より多くの方に見ていただけるツールだと思いますので、そこはお願いしたいと思います。 　さらに今後のテーマについては検討中ということなのですが、例えば品川区における課題、品川区にないような施策で必要なものは何か、また若者に対する支援、現役世代の支援が少ないということに対しては、そのようなテーマを絞った、角度がある人へのテーマなども、今後期待をしたいと思います。 　また子どもたちの教育の意見もすごく斬新な意見が上がってくると思うので、教育部門との連携をしながら子どもたちの意見を聞く場にもなってほしいとも思うのですが、そこら辺の考え方もまた教えていただければと思います。

先ほどのやり取りがありますと、いろいろな区民の方から意見が上がってきますと、それに対して、その中で上がってくる途中過程での返しは、これが全部終わった段階で区が何を取り入れるかではなくて、途中過程の意見の中に対して区がどう反応するのかなのですけれども、もしそのような途中があれば、教えてください。

ほかにご質疑等がございましたら、ご発言願います。

職場の中でもデジタルトランスフォーメーションの活性化、またそれは対区民へのデジタルトランスフォーメーションに対して、今、データの推移を見ますと、これからのＩＣＴ化、ＤＸ化に対して、実際に子育て世代の方々が、かなり活用されているということは分かりました。 　その一方で、どうしても情報弱者の方々が能力というわけではないですけれども、追いついていけない。そこで、今、要請や相談が実際に数として増えてきていることは、地域の区民の利益にもつながってくると思います。 　ＤＸの人材も、各部門３人で活動をして研修を行っていると言っていたのですが、当然これは部署間を含めて、対区民に向けた研修にもつながってくるのか。当たり前だと思いますけれども、そのような認識でよろしいでしょうか。 　例えば地域センター、地域活動課、高齢者、弱者という言い方はよくないと思いますが、情報弱者といった方と接する機会も多い職種の方は当然いらっしゃいます。そのようなところへも研修は、どのようにされているのか。またＤＸ人材の研修に入っているのでしょうけれども、その辺りを教えていただければと思います。

委託もあるかと思いますけれども、ユーザーテストというわけではないですけれども、多分その情報を伝える方は、どうしても当たり前にやられていると思います。でも一方でなかなか当たり前のように思えない区民の方も当然いらっしゃると思うのです。そこで教えてもらっても、なかなかうまくのみ込めなくて活用ができないという方も、やはり実際に地域の中には多数いらっしゃると思います。 　そうなると、実際に地域センターであったり、各部署であったりの窓口では、当然そのような方々に接する方、委託の方もいらっしゃるかもしれない。会計年度任用職員もいらっしゃるかもしれないけれども、その辺りを研修の中で、ふだんの業務の中で、特にそのような区民と接することが多いところには、丁寧に研修の実施をしていただきたいと思います。まず、その考えについて伺います。

ほかにご質疑等がございましたら、ご発言願います。

今年の５月に示されたＤＸ推進アクションプランに基づいて、今回、進捗を説明いただいているということで、これまでの各委員の質問事項で理解が深まりました。私からも何点かお伺いします。 　まず５ページの誰ひとり取り残さないデジタル活用の推進ということで、このデジタルデバイド対策も大事だと思っております。順調にシニアスマホ教室等の場所が増えていること、東京都と連携したショップスマホ教室などを周知していただいているということで、とてもよいと思っております。 　現状なのですけれども、高齢者スマホ教室は引き続き募集に対していっぱいで、さらに参加者がもっと参加したいという状況なのか。定員に対して、申込み状況がどのような状況なのかを教えてください。 　通信キャリアのショップのスマホの利用状況です。安藤委員からも質問があって、それはなかなか把握できないということだったのですが、効果が分からないと、なかなか分析できないということもあります。国がやっていることでなかなか難しいと思うのですけれども、品川区民の方々にどれだけ伝わって、どれだけの方が参加しているかが簡単に分かるような仕組みが考えられないか、ご意見をいただければと思います。 　７ページのデータ活用に関する地域課題解決の推進です。これもほかの委員からのご質問の中で、目的は多くの事業者等に利用してもらうことで、登録件数を増やしているということです。そうすると、多くの方々に使ってもらえるように認識してもらうのが非常に大事だと思いまして、そのようなデータが掲載されていることは確認しました。 　事業者の方々に利用してもらうようなアクションを取られているかということと、どれぐらいの方が利用しているかを確認するためにダウンロード数等の確認ができるのかをお伺いしたい。 　８ページ、ＡＩや生成ＡＩの業務への利活用推進です。これも職員のＡＩ活用回数が３倍以上になったのは、とてもよい状況と思っています。その分の業務の効率化が図れたところが、ほかの業務に活かせるということで、とても進んでいてよいと思っております。 　この中で何点かお伺いします。教職員向けの生成ＡＩ活用研修ですけれども、これは前に要望させていただいたものを実施していただいていて、とてもよいと思っています。 　昨日、今日まさに実施された参加人数は、どれぐらいの方が参加されているのかと、今後に役立てるという意味もあって、その効果等を確認できるアンケート等を実施しているのかをお伺いします。 　ＡＩチャットボットの活用もいいと思っているのですけれども、こちらもチャットボットを利用した後に、そのチャットボットが使いやすかったかどうかの確認がなされているのか。なされている場合は、その満足度が高いのかどうかを確認します。 　最近の民間のＡＩのチャットボットですと、使った後に「よかったですか」ということを必ず確認するものが割と多いので、それをさらによくするために、そのような確認が必要なのか。 　質問の中で拾い切れない質問があったときに、最終的にオペレーターにつながるといったところも、もしかしたら必要なのかもしれないと思うのですけれども、要はその辺りのチャットボットで拾い切れているのか確認は、できるかを教えてください。

まず、デジタルデバイド対策です。シニアスマホ教室が七、八割の参加率というと、急遽来られない人も含めての参加率としては、引き続き必要性があると思います。申込数はお聞きできなかったですけれども、それぐらい埋まっているのは引き続き必要性があるということですので、さらに継続および拡充をしていっていただきたいです。 　東京都との連携はなかなか難しいところでしたが、例えばウェブサイトを見ると、やっているところは大手キャリアの店舗であるというのは分かりますので、区からアンケートを取るなど、何かしら働きかけをして把握できるように検討できないか。要は区民の方がどれだけそれを使われているかを把握していく取組をご検討いただければと思います。 　データ活用に関する話です。各所管課に行って、そのデータを使ってもらえるように働きかけていただきたいということがございます。 　他自治体ではホームページに分かりやすく示す取組を進めている区もあります。ダッシュボードにして一覧に示しているものもございまして、そのデータを区民の方にも知ってもらう、多くの事業者の方々にも、区のページで分かりやすく示して活用を促すこともしていますので、そのようなところまで研究していただきたいと思います。 　生成ＡＩのところです。教職員の方々の参加人数、ありがとうございました。まず四、五十名ということで、各学校１名程度の方々が参加されたのだと思います。これを各学校でどう取り入れていただくかだと思いますので、その方々から各学校に広げられるのか、それともやはりそれだとなかなか難しいと思いますので、継続開催して、学校内の多くの職員の方々にこのような活用をしてもらえるように進めていただきたいと思います。 　そのためには、やはりアンケートの活用が重要だと思いますので、アンケート結果を分析して、進めていただきたいと思います。 　ＡＩチャットボットの満足度の確認ですけれども、これは機能として追加できると思いますので、これを機に進めていただきたいと思います。 　次にさらにお伺いします。１２ページ、ＤＸ人材の育成で、ＤＸａｗａｒｄという取組は、とてもいい取組であると思っています。こちらはこれまでもご質問がありましたけれども、今、案件として何件出ているのかを教えてください。 　１３ページのＥＢＰＭの推進もぜひ進めていただきたいと思っております。これはＢＩツールを活用した分析８件、アンケート分析ツールの活用３件ということで、アクションプランで、それぞれ目標を設定されているものに対応してのものだと思うのですが、それぞれ全てどのようなものが進んでいるのかを教えていただければと思います。

ＥＢＰＭの推進のところでいうと、ＢＩツールを活用した分析８件、多分８件はそれぞれエントリーがあると思っていまして、どのような項目かをお伺いします。 　今ご答弁をいただいたアンケート分析ツールの活用３件は、多分それぞれのイベントのアンケートの分析と思っているのですけれども、もし差し支えなければ、どのようなものがほかにもあるのかを知りたいと思って、お答えいただけるようだったら、お答えいただければと思います。難しいようでしたら、結構です。

ご答弁ありがとうございました。施設利用やイベントアンケートで活用されているということで分かりました。 　せっかくなので、もしそれぞれどのようなことを進められるかが分かればと思ったのですが、またの機会でお伺いできればと思います。 　前後しますけれども、ＤＸａｗａｒｄが１３件あるということで、試行錯誤をしながらということだと思うのですけれども、ぜひサポートアップしていただき、それぞれの部や課でのこのような使い方をまさに前に進めていただきたいと思っております。期待しております。 　最後に住民参加型デジタルプラットフォームに関しては、これまでも委員の方からもお話があって、私も区民の皆様の新しい意見を聞く、そして区民同士で話をしていただく形のツールとして期待しています。これまでほかの委員からもお話がありましたように、幅広い意見を集めるために広く知ってもらい、そして文書に打ち込んでもらうという動きを増やす取組をしていただきたい。 　集計した後、区民の皆様にその結果を分かりやすく共有していただくことと、今回初めての試みということで、今後さらにより多くの人の意見を集めていくことも含めた効果検証、改善をしていただきたいと期待しております。もしそれぞれにあればお願いします。なければ結構です。

ほかにご質疑等はございますでしょうか。

すみません、２回目です。ＥＢＰＭの推進についてです。まずこの表の見方で、下段の真ん中のところで、（２）オープンデータの可視化、（３）アンケート分析、ツールの活用とあるのですけれども、これは左の仮説立案の（２）、（３）と対応しているということでしょうか。括弧をしていないから、どうなのか。

真ん中の（２）、（３）は、意味がないということですか。承知しました。 　ＢＩツールとアンケート分析ツールがあるのですけれども、調べてみますと、いろいろと様々な種類があると思います。区のＢＩツールはＴａｂｌｅａｕ（タブロー）というものでいいのかということと、アンケート分析ツールはどこのものなのかということをお知らせください。 　データアナリストは、先ほど地域にお強い方というお話もあったと思います。具体的に何か外部委託をされていると思うのですけれども、外部委託先について教えてください。

分かりました。 　データアナリストとの協業では、政策活用する案件の所管と検討中と書いてあるのですけれども、これはまだ現時点で具体的にこれをやっていこうなどというのはないのか。 　データ活用についてです。先ほどの住民参加型プラットフォーム、しなトークで得られたデータも、当然、今後のＥＢＰＭに活用するデータになるのか確認をさせてください。

ほかにご質疑等はございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ほかになければ、ＤＸについての調査を終了し、引き続きふるさと納税について調査を行います。 　理事者より、ふるさと納税についてご説明いただきます。 　その後に委員の皆様にはご意見・ご提案等をいただいて、活発な議論をしていただければと考えております。 　それでは、理事者よりご説明をお願いします。

説明が終わりました。 　それでは、本件につきましてご質疑、ご意見、ご提案等がございましたら、ご発言願います。

最新の年度で５９.６億円が年間に流出するということなのですが、制度が始まってからの累計流出額がもし分かれば教えていただきたいのが１つです。 　世田谷区が全国で２番目に流出額が多いということで、区長が廃止を含めた見直しを国に要請しています。世田谷区は人口９２万人で、流出額が１２３億円と、品川区は人口４１万５,０００人で、流出額は約６０億円ということです。 　世田谷区との人口比でいうと、同等かそれ以上の流出をしていると思うのですけれども、品川区としては、この流出額をどのように受け止めているのか。 　また他区と比べてもかなり流出しているということで、その要因は何だと考えていらっしゃるのかを伺いたいと思います。

かなりの額がこれまでの累計で流出していると思います。 　この制度なのですけれども、高額所得者ほど得をする制度という批判があります。実際にそうだと思うのです。なかなか苦しい、厳しい人が寄附をすれば、するほど、返礼品をもらえるということになるので、その批判のとおりだと思います。 　品川区の現状です。品川区民の所得や収入階層別にどれぐらいふるさと納税の寄附をしているのか相関関係は把握しているのでしょうか。それを伺いたいということが１点です。 　もう１つは、一方で、返礼品の様々なご説明もありましたけれども、なおかつ中間事業者への業務委託開始という話もありました。全ての直近の経費総額、ふるさと納税事業をやることにかかっている経費総額は年間幾らになるのか。 　また、そのうち返礼品の経費は、総務省では上限額が決まっていると思いますけれども、３割だった気がします。それが幾らになっているのか。 　ポータルサイトも利用されていますけれども、そのポータルサイトの利用の関連経費は幾らになるのか。 　最初ご説明がありました中間事業者への業務委託も、経費総額の中に入るのか。そこら辺を教えていただきたいと思います。

令和７年度の目標額が１.２億円なので、そのうちの５割が返礼品とそれ以外のということになると、経費は６,０００万円ぐらいなのか。それ以外にその事業に手を取られると言うと、言い方はあれなのですけれども、職員の方もその業務に従事せざるを得ないという言い方もあれなのですが、そのような状況だと思います。 　だから、ふるさと納税は、もともとの趣旨としては、ふるさとやお世話になった地方団体に感謝し、もしくは応援する気持ちを伝え、または税の使い道を自らの意思で決めることを可能とするものということが制度の趣旨であるというのが、総務省の見解です。 　ところが、もうそのような制度の趣旨から完全に逸脱して、実際に寄附したうちの経費の半分は、関連の返礼品の開発、調達、ポータルサイトや業務委託の費用に消えているということで、一体これは何なのだというところを、私たち共産党としても、廃止を含む制度の抜本的見直しが必要であると考えているわけでございます。 　区長なのですけれども、２３区長会では、廃止を含めた見直しをということで言っていると思うのですが、品川区長としては、例えば記者会見なども含めて、このような単独で廃止を含めた見直しを求めたことがあるのかどうかを伺いたいと思います。

やはり制度の趣旨から大きく逸脱して、なおかつ税収を流出させているので、税の在り方からいっても間違っている制度だと思います。世田谷区の区長は、記者会見の中でもそのような見直しが必要だということを述べています。 　今度は１０月１日に特集号を組むということではありますけれども、ぜひ品川区として、その場でもいいのですけれども、廃止を含む見直しを強く求めていくことを区民にも発信していただきたいですし、ひいては国、総務省にメッセージとして発信していっていただきたいと要望したいと思います。 　同時に今回ＳＤＧｓ推進・行財政改革特別委員会でふるさと納税ということで、調査をしているわけですけれども、やはりこれは２３区にとってはゆゆしき事態なので、なおかつ制度の在り方もゆがめられているということで、品川区議会単独としても、あるいは区長と連携してでもいいのですけれども、やはり制度の見直しや廃止を国に求めていくべきだと思います。 　議会運営委員会などを通して、２３区でということはあるのですけれども、品川区として、やはりこれは廃止を含めた見直しを求めていくことは必要なことだと私は思います。今回このような形で調査されているわけですけれども、さらにこの件を含めて、委員長にも要望させていただきたいのですが、本委員会としてそのような提案をしていってもいいのではないか。 　まだ議論が始まったばかりなので、議論を深めていって、そのようなことも必要になってくると、私は考えをまとめることになってきました。そのようにしていただきたいと思います。

ほかにご質疑等がございましたら、ご発言願います。

１ページ目のふるさと納税の月額寄附額を見ると、令和６年度で１,６６９万５,３７８円と、１,７００万円弱に対して、令和７年度が目標額１.２億円ということで、１０倍まではいかないですけれども、かなり高い目標額の設定をされています。 　この積算根拠というか……。そこは別に反対でもない、すばらしいことだ、すごい挑戦だと思うのですけれども、そこの根拠、しかも伸びとしては、非常にいい伸びを、４か月で既に１,５００万円ということになっています。まず積算根拠を教えてください。

この１.２億円というものは、他区の状況も見ながらということ、今までのいろいろな状況を見ながらということです。 　そうすると、先ほど世田谷区の話もありましたけれども、２３区は同じように流出している中で、ほかの区もいろいろな仕掛けをしていますが、これは分かればでいいのですけれども、ある程度、ほかの区もこれから上がってくるかという品川区は見立てなのか。これから獲得する寄附金額の上がり具合、割合としては、同じぐらいだと考えているのかということが１つです。 　先ほどの質疑の中でもポータルの話があったかもしれませんけれども、ほかの区も努力をしていますが、結局、品川区が本当にこうやって努力をして、様々な知恵を絞って、体験型も増やして、商品型についても、従来よりもまたさらに魅力を増したものをラインナップして、応援型というものをつくって、非常に涙ぐましいご努力をされている。議会からも、やんや、やんやいろいろなことを言います。 　ただこの大本のふるさと納税という制度では、東京都への一極集中、都市のそのようなところで、本来の趣旨は、自分の思いのあるところに寄附をする。返礼品合戦ではないというのがあったと思います。 　この前、東京都の副知事も県知事の会合に出て、ほかの各自治体からすごい集中砲火を浴びたということもありましたが、今後いろいろな動きを議長会、市長会、特別区長会等をされると思います。品川区として、直近で国に対してどういう動きをしているのか。根本でじゃあじゃあ水が漏れているのであれば、ふるさと納税で流出したものを、ふるさと納税でカバーするということは、なかなか難しい話であって、直近では一体どういうことを品川区がやっているのか。国に対して働きかけをしているのか。特別区長会の動き、議長会の動き等も含めて教えていただければと思います。

ほかの４区のうち３区が同じような特設サイトを設けて、１０億円ぐらい集めているというところです。私も情報収集不足で、もし差し支えなければ、その３区はどこなのかを教えていただきたいということが１つ。 　引き続きというか、これに関しては恐らく執行機関も議決機関も同じ思いを持って、この流出に関してはゆゆしき事態であると思っておりますので、さらにこれは推進をしていただきたい。この制度の在り方の変更についての働きかけを、ぜひより一層強くしていただきたいと思います。前段の部分だけ教えてください。

ほかにご質疑がございましたら、ご発言願います。

様々な取組によって、ふるさと納税の寄附受入れが着実に多重化していることを評価しております。 　以前５月に一度ご説明いただいて、ここまで進めていらして、この進捗に対する受け止めは予定どおり進んでいるのか、ここは少し思いどおりではないというところがあれば教えていただきたいです。 　昨年に比べてすごく幅広くメニューも増やして、このように受入額も増やされてきているのですけれども、１３のポータルサイトの利用と幅広く目にとまりやすくしていっているところも、１つ効果の要因かと思います。増加の要因をどう見ているか。要はどこからの寄附のルートが多いかなどといった分析等があれば教えていただきたいということです。 　寄附の価格帯による伸びの違いがあるのか。高額なものが多い、むしろお手軽なものが多いというようなことがあれば、教えていただきたいと思います。 　現地決済型ふるさと納税の取組についてもいい取組であると思っているのですけれども、ご説明で店舗数４２店舗ということで、これは少し少ないのか、もっと増えていったらいいと思っているので、その辺り増やす方策などで考えていることがあれば教えていただきたいと思います。

それぞれ理解をいたしました。 　お聞きして、やはりいろいろ進めていくと、分かってくることがあると思った次第です。進めて分かったことを踏まえて、またさらに進めていくと思いますし、やはり返礼品を増やすことで、より多くの方々に見てもらって売れていく。そしていろいろなバリエーションを持つことで、効果がさらに高まるということでした。 　いろいろと手間はかかるところですけれども、いろいろな方々のアイデアや工夫をお聞きいただいて、取り入れて、拡充を図りつつ、地道にはなりますけれども、寄附額の受入れ増大に向けて取り組んでいただければと思います。 　現地決済型の店舗もなかなか難しいところがありますけれども、多くの人の目に触れて、店舗からも入りたいと言ってもらえるように、周知できるような取組をしていただきたいと思っております。 　１つご提案になります。この商品の中でいうと、パッケージ的なものも取り組んだらいいのではないか。宿泊券だけではなくて、例えば宿泊と飲食と水辺のイベントや施設利用を組み合わせたパスみたいなものを出すことで、さらなるレパートリーを増やすということもあると思います。そのようなものも含めてさらなる充実に努めていただき、寄附額の増加に向けていっていただければと思います。

ほかにご質疑等がございましたら、ご発言願います。

ふるさと納税についてです。約５割経費ということもありますし、そもそも非常におかしな制度であると思っています。品川区が本来やるべきことも、今後、本当に影響してくることもありますので、廃止を含めた見直しを、品川区としてもぜひ主張していただきたいと思います。 　その上で、ただこの制度は始まっていますので、少しでも品川区に寄附をしていただくという努力は必要だと考えております。 　そこで提案なのですけれども、ヘラルボニー、品川区の図書館でも岡部志士さんの描いたデザインを使って、今、ＰＲをされております。パイロットコーポレーションという文具メーカーがヘラルボニーとコラボをしたグッズ、ボールペンを作っておりまして、そこで岡部志士さんの作品もあったので、これは非常にいいと思って、購入しようと思ったら、あっという間に売り切れてしまいました。再入荷のメールを待って、再入荷メールの通知が来たので、これにしようかと思ったら、またあっという間に売り切れている。やはり今、ヘラルボニーのグッズは、全国的に人気がかなり高いと思います。 　せっかくヘラルボニーに所属されている岡部志士さんのデザインを品川区の図書館に取り入れていますので、今、図書館に使っているデザイン、作品は、しあわせ多彩区、Ｙａｙ　Ｙａｙ　Ｓｈｉｎａｇａｗａ　２０２５だと思うのですけれども、あれを活かしたグッズを作って、返礼品にしてみてはいかがかと思います。 　また区民団体からも、あのデザインを活用したグッズを作ってほしいというご要望も聞きましたので、あれを返礼品にすることで、寄附も入り、そして品川区の都市ブランディングにもつながっていくという一石二鳥で、結構いい取組になると思っております。 　また、ドウシシャの製品もやはり手が届きやすい価格ということで、そうした商品、価格も、恐らくボールペンやグッズだったら、より手が届きやすい価格になると思いますので、そのような今回の品川区のＹａｙ　Ｙａｙ　Ｓｈｉｎａｇａｗａ　２０２５の岡部志士さんの作品を活かした商品を開発して、返礼品にしてみてはいかがかと思うのですけれども、区としては、その辺りをいかがお考えでしょうか。

分かりました。 　先に一般販売をすればいいということですね。ある程度時間がかかるかもしれないですけれども、一般販売できる体制を整えてから、それを返礼品に使うということでよろしいでしょうか。

そのような規制というか基準があることも、非常におかしな制度と思いますけれども、承知しました。先ほど私が申しました区民の団体もグッズを作ってほしいという声もありましたので、そうしたところと連動して、しっかり進めていっていただきたいと思います。ぜひその辺りよろしくお願いします。

ほかにご質疑等がございましたら、ご発言願います。

しながわ団体応援付寄附金は、学校法人がメインになっています。結局これは、これ以上にこれから先に例えば社会福祉団体、文化事業の団体といった対象の拡大という可能性はあるのか。まずお伺いします。

分かりました。 　ふるさと納税というのは、要は品川区の税金が流出しているわけです。例えばもし仮に３０億円があったら、このようなことができますみたいに、そのような周知がいいだろうと話もさせていただいたことがあります。 　やはり結局そのような周知をして、品川区民自身が寄附の選択をできる環境を整えることも、すごく大事だと思います。要は先ほど返礼品目的ではないという話もありましたけれども、やはり地元を応援させる、そのような気持ちを高める工夫というのでしょうか。品川区民が自分の地元に愛着を持って、そのようなモチベーションづくりを区でどうやっていくか。郷土にどう愛着を持たせていくのかという区の考えを教えてください。

やはり広報はとても大事で、特集号もやっていただいて、すごいです。勝手なイメージですと、広報は、ご年配の方がよく見られる。ご年配の方は、そのようなことにあまり知識がないのか。勝手にこのようなことを言ったら、怒られるかもしれません。 　それだけではなくて、ＳＮＳなど広報の種類はいろいろあると思うのですけれども、いろいろなやり方でぜひ応援額の拡充を図っていただきたいと思います。

ほかにご質疑等がございますでしょうか。

今、まつざわ委員からありました品川区民ができる品川区のふるさと納税について、もう一歩のアピールが必要かと思っています。今ありましたけれども、品川区民ができるふるさと納税のやり方は何があるのか、いま一度教えていただきたいと思います。

品川区がトイレトラックを導入した際に、クラウドファンディングを行いました。その際に最終的には多くの寄附を頂いて、予定額に到達したと思います。そのときに品川区にトイレトラックを入れるのは、区民のためにもなる。そのような意味で、クラウドファンディングのときに、そのようなことをもっとアピールをしたほうがいいだろうという声があったのです。 　ですので、今はふるさと納税イコール返礼品合戦というイメージが強くなっていて、納税をする先のふるさと納税という趣旨ではなくて、返礼品に何が欲しいかというところから入っていく、今そのような状況になってしまっています。そこの考え方もそもそも改めなければいけないとも思います。もっと品川区民が品川区のために何かできることはないか。そのように思う方もたくさんいらっしゃると思うのです。 　なので、その辺の区民に対するふるさと納税というアピールの仕方を、もう一歩、何か常時ホームページでやるのか、また様々なＳＮＳの媒体を使って発信をしていくのか。そこをもう一歩、評価をしていただきたいという思いがあります。 　またチラシ１枚にしても、たしか区内の団体事業者、企業などに対するふるさと納税のご案内はあったと思います。個人に対する品川区にできるふるさと納税のアピールチラシのようなものも、ぜひ作成をしていただきながら、あらゆるところで品川区を応援してもらいたいという発信の強化をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

しながわ団体応援寄附についてのサイトには、赤文字で品川区在住の方も寄附いただくことが可能ですと書かれておりますので、この一文を目立つように工夫をしていただきながら、品川区民が品川区のために応援をしたいという思いで、そのような寄附をしてくださる方が多くなりますように工夫をお願いしたいと思います。

ほかにご質疑等はございますでしょうか。

確認したいのですけれども、去年の１２月の件数が約４００件と、突然上がっておるのですけれども、時期に着目した取組が何か行われていたのか。 　今年１.２億円の非常に大きな目標を立てる中で、残り８か月、これは時期に着目して取り組むものはおありなのかどうかを教えていただきたいと思います。

そのような意味では、１２月というのは、起死回生を狙う大きな価値のある時期だと思いますので、ぜひ取組に期待したいと思います。

ほかにご質疑等はございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ほかになければ、以上で本件および特定事件調査を終了いたします。 　──────────────────────────────────────────── ２　その他

次に、予定表２のその他を行います。 　その他で何かございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

特にないようですので、正副委員長より１点ご案内いたします。 　ＳＤＧｓに関することに関連して、１１月上旬の委員会内で大田区への視察を予定しております。 　簡単ですが、視察先についてご紹介いたします。大田区は東京都の南部に位置しており、東は東京湾、西・南は多摩川に面し、江東区、品川区、目黒区、世田谷区、神奈川県川崎市とそれぞれ隣接しており、６１.８６平方メートルという面積は２３区の中で最大であり、人口においては令和７年８月１日時点で７４万５,２９６人と２３区内で第３位です。 　閑静な住宅地もあれば、にぎやかな商業エリアもあり、臨海部には羽田空港が立地し、工場や物流施設が集積しているなど、多様な地域性を有しております。 　産業分野において大田区には金属加工をはじめ、高度な技術を有する企業が多く、創造的に加工・製造技術を磨いております。東京の縮図のような環境に、ものづくりとイノベーションが共存しているのが大田区です。 　そんな大田区は、ＳＤＧｓの達成に向けて優れた取組を提案する都市として、内閣府から２０２３年度のＳＤＧｓ未来都市に選定されるとともに、その中でも特に優れた先導的な取組を行う自治体として、自治体ＳＤＧｓモデル事業にも選定されております。 　今回は様々ある取組の中でも大田区ＳＤＧｓ推進会議、大田区公民連携ＳＤＧｓプラットフォーム、ＳＤＧｓ認定制度、ＨＯＩＰ大田区実証実験・実装促進事業、産業のまち未来基金についてを調査項目として視察を行う予定でおります。 　各項目について手短にご説明させていただきます。 　まず、大田区のＳＤＧｓ推進会議です。こちらはＳＤＧｓを推進する取組として、ＳＤＧｓの達成に意欲的な教育機関、金融機関、経済団体、環境団体、区内企業等と連携・協力し、ＳＤＧｓの理念の下、トレードオフになりがちな経済と環境の両立を図りながら、地域の持続可能な発展に向けた取組を検討・構築し、着実かつ効果的・効率的に推進していくための会議体であります。 　次に、大田区公民連携ＳＤＧｓプラットフォームです。様々な業種や分野のステークホルダーとパートナーシップを深める場として、令和４年１２月１２日に設置されました。民間企業等それぞれが保有する強みや大田区で実現したい取組などをデータベース化し、民間企業等と行政が抱える地域課題とのマッチングや、民間企業同士をつなぐハブ役を担うなど、大田区をフィールドに地域課題の解決に向けた取組を活発化させています。 　３つ目に、ＳＤＧｓ認定制度です。大田区のＳＤＧｓ認定制度であるＳＤＧｓおおたスカイパートナー制度とは、ＳＤＧｓの達成に向けて取り組む区内事業者を認定する制度で、ＳＤＧｓおおたゴールドスカイパートナー制度は、より積極的にＳＤＧｓに取り組む区内事業者を認定し、支援する制度です。これらのＳＤＧｓ認定制度は事業者のさらなる取組の推進を促すとともに、公民一体となって持続可能な地域社会の実現を目指すことを目的とした取組です。 　４つ目、ＨＯＩＰ大田区実証実験・実装促進事業については、イノベーションモデル都市の取組を推進していくに当たり、羽田イノベーションシティをハブとしたオープンイノベーションを促進、新産業を創造することを目的として、区民生活の質の向上やＳＤＧｓのさらなる推進など、区が抱える地域課題の解決に資する先進的な技術やソリューションを有するスタートアップ企業に対して、区内での実証実験を展開するための伴走支援を行っています。また単なる実証実験で終わらず、長期的なビジョンを共有し、社会実装に向けた全方位的な支援を通して、本質的な成長を目指しています。 　最後５つ目、産業のまち未来基金ですが、区内中小企業の経営基盤を支え、さらなる成長を促し、区内産業集積の維持・発展に寄与することを目的とし大田区産業振興ビジョンに掲げた将来像の実現につなげていくためのものです。なお、窓口や寄附申込フォームのみならず、ふるさと納税ポータルサイトを介した寄附など、各種方法で寄附の申込みを受け付けております。 　ご紹介いたしました事業について大田区のご担当者様からご教授いただき、委員の皆様には今後の検討のご参考にしていただければと存じます。視察に当たり、先ほどご紹介した内容を含む参考資料をＳｉｄｅＢｏｏｋｓに掲載しておりますので、後ほどご覧ください。なお視察実施に際して、視察先への事前質問を募集いたします。９月１６日火曜日までに書面またはメールにて事務局にご提出ください。 　以上でその他を終了いたします。 　以上で、本日の予定は全て終了いたしました。 　これをもちまして、ＳＤＧｓ推進・行財政改革特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時１５分閉会