令和６年_第２回定例会（第３日目）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　○会議録署名人選定について

会議録署名議員をご指名申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若　林　ひろき　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横　山　由香理　議員 　ご了承願います。 　この際、ご報告いたします。 　本日の会議につきましては、傍聴人より録音、録画、写真撮影の申請が議長に提出されましたので、品川区議会傍聴規則第８条の規定により、これを許可いたしました。 　　　○日　　程

これより日程に入ります。 　本日の日程は議事日程のとおりであります。 　日程第１から日程第12までの12件を一括議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第１ 　第46号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　日程第２ 　第47号議案　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 　日程第３ 　第48号議案　非常勤職員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　日程第４ 　第62号議案　五反田文化センター音楽ホール音響設備更新その他電気設備工事請負契約 　日程第５ 　第63号議案　（仮称）八潮在宅子育て支援施設整備工事請負契約 　日程第６ 　第64号議案　大原児童発達支援センターおよび大原児童センター大規模改修工事請負契約 　日程第７ 　第65号議案　（仮称）勝島人道橋下部工整備工事請負契約 　日程第８ 　第66号議案　源氏前小学校改築工事請負契約 　日程第９ 　第67号議案　源氏前小学校改築機械設備工事請負契約 　日程第10 　第68号議案　源氏前小学校改築電気設備工事請負契約 　日程第11 　第72号議案　携帯トイレセットの買入れについて 　日程第12 　第73号議案　エレベーター用防災チェアの買入れについて 　　　────────────────────────────────────────

総務委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔こしば新議員登壇〕

ただいま議題に供されました第46号議案から第48号議案、第62号議案から第68号議案、第72号議案および第73号議案の12議案について、総務委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　これら12議案は６月28日の本会議において当委員会に審査を付託され、７月１日の委員会で審査し、同日、採決を行いました。 　まず、第46号議案、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例および第47号議案、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例については、関連する内容のため一括して審査したため、一括してご報告申し上げます。 　各議案の内容は、まず、第46号議案は、職員の育児に係る負担軽減を図り、仕事と育児の両立をより一層推進していくため、新たな休暇として子育て部分休暇を定めるものであります。 　本条例は令和７年４月１日から施行するものであります。 　次に、第47号議案は、子育て部分休暇を定めることに伴い、規定を整備するものであります。 　本条例は令和７年４月１日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、子育て部分休暇の取得事由についてなどの質疑があり、理事者より、子育て部分休暇の取得に当たっては事由を問うものではないなどの答弁がありました。 　質疑終了後、それぞれ採決を行い、第46号議案および第47号議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第48号議案、非常勤職員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、ご報告申し上げます。 　本案は、東京都人事委員会勧告に伴い、東京都地域保健事業連絡協議会にて医師の出務時の日額報酬が改定されたことを踏まえ、非常勤職員に係る報酬の上限額を見直すものであります。 　本条例は公布の日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、本条例の対象になる職員についてなどの質疑があり、理事者より、主に保健所における非常勤職員のうち、医師および歯科医師が対象になるとの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第48号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第62号議案、五反田文化センター音楽ホール音響設備更新その他電気設備工事請負契約について、ご報告申し上げます。 　本案は、五反田文化センター音楽ホールの音響設備および電気設備について、老朽化が進んでいることから、更新工事を行うものであります。契約の方法は制限付き一般競争入札で、契約金額は２億3,100万円、契約の相手方は、品川区東五反田一丁目７番６号、マスミ・中尾建設共同企業体、代表者、株式会社マスミ電設、代表取締役、渡部弘太郎で、支出科目は令和６年度一般会計であります。 　なお、工期は契約締結の日の翌日から令和７年３月17日までであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、音響設備を更新する理由についてなどの質疑があり、理事者より、音楽ホールの開設時から導入している音響設備について、耐用年数を迎えていることから、今回更新する予定であるなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第62号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第63号議案、（仮称）八潮在宅子育て支援施設整備工事請負契約について、ご報告申し上げます。 　本案は、八潮南保育園跡地を改修し、品川区立八潮子育て支援施設を整備するものであります。契約の方法は制限付き一般競争入札で、契約金額は４億1,965万円、契約の相手方は、品川区西品川二丁目13番19号、仲岡・小坂建設共同企業体、代表者、仲岡建設株式会社、代表取締役社長、中込守で、支出科目は令和６年度一般会計であります。 　なお、工期は契約締結の日の翌日から令和７年３月17日までであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、住民への説明の機会についてなどの質疑があり、理事者より、工事に当たって、各棟の自治会に事前のご説明を行った。また、工事前や着工の段階、また、工事の各段階で、必要な情報提供については、特に工事を行っている建物の居住者の方などに対して周知していきたいなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第63号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第64号議案、大原児童発達支援センターおよび大原児童センター大規模改修工事請負契約について、ご報告申し上げます。 　本案は、施設の老朽化が進んでいることから、大規模改修工事を行うとともに、施設内に、障害児等の福祉の向上を図るため、地域における障害児支援の中核的な役割を担う施設として大原児童発達支援センターを整備するものであります。契約の方法は制限付き一般競争入札で、契約金額は４億3,010万円、契約の相手方は、品川区大崎一丁目６番１号、大洋・加地建設共同企業体、代表者、大洋建設株式会社東京支社、支社長、七草木満で、支出科目等は令和６年度一般会計、令和７年度債務負担行為であります。 　なお、工期は契約締結の日の翌日から令和７年６月30日までであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、施設の耐震性についてなどの質疑があり、理事者より、当施設は昭和58年に竣工しており、新耐震基準の施設のため、耐震性に問題はないと考えているなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第64号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第65号議案、（仮称）勝島人道橋下部工整備工事請負契約について、ご報告申し上げます。 　本案は、立会川地区および勝島地区における歩行者の利便性等の向上を図るため、勝島運河に（仮称）勝島人道橋を整備することから、橋の基礎となるくいおよび橋台を施工するものであります。契約の方法は制限付き一般競争入札で、契約金額は６億2,150万円、契約の相手方は、品川区大井一丁目47番１号、大旺新洋・鈴中建設共同企業体、代表者、大旺新洋株式会社東京土木支店、取締役支店長、高野浩司で、支出科目等は令和６年度一般会計、令和７年度債務負担行為であります。 　なお、工期は契約締結の日の翌日から令和７年10月31日までであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、今回の下部工と上部工の整備工事を別に行う理由についてなどの質疑があり、理事者より、今回の下部工の整備工事では、くいおよび橋本体を支える橋台の整備を予定している。その後、橋本体である上部工を造っていくが、下部工を施工して、その出来上がりを測量した後に上部工を設置する必要があるため、工事を別に分けている。現状は、下部工の工事の後、上部工の工事を行い、その後、橋詰めと呼んでいるスロープの部分の整備を行う考えであるなどの答弁がありました。また、委員より、人道橋の建設を期待する声もあるとのことだが、反対の声もあり、物価高騰の下で、今後も工事費が上がるかもしれないということを考えると、人道橋は必要ない。また、再開発の基盤整備にもつながっていくという観点から、本案には反対であるとの意見の表明がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第65号議案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第66号議案、源氏前小学校改築工事請負契約、第67号議案、源氏前小学校改築機械設備工事請負契約および第68号議案、源氏前小学校改築電気設備工事請負契約については、関連する内容のため一括して審査したため、一括してご報告申し上げます。 　各議案の内容は、まず、第66号議案は、源氏前小学校について、施設の老朽化が進んでいることなどから、改築工事を行うものであります。契約の方法は制限付き一般競争入札で、契約金額は59億5,650万円、契約の相手方は、新宿区津久戸町２番１号、熊谷・大明・圓山建設共同企業体、代表者、株式会社熊谷組首都圏支店、専務執行役員支店長、大野雅紀であります。 　次に、第67号議案は、同施設の機械設備工事を行うものであります。契約の方法は制限付き一般競争入札で、契約金額は11億3,410万円、契約の相手方は、品川区大井一丁目49番10号、大成温・三協建設共同企業体、代表者、大成温調株式会社、代表取締役社長、水谷憲一であります。 　次に、第68号議案は、同施設の電気設備工事を行うものであります。契約の方法は制限付き一般競争入札で、契約金額は８億9,947万円、契約の相手方は、品川区西五反田二丁目15番７号、新生・大三建設共同企業体、代表者、新生テクノス株式会社中央支店、執行役員支店長、松浪徹治であります。 　なお、これら３議案の支出科目等は令和６年度一般会計、令和７年度から令和11年度まで債務負担行為で、工期は契約締結の日の翌日から令和11年８月31日までであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、学校改築後の門の使い方の想定についてなどの質疑があり、理事者より、正門は児童の登下校、西門は多目的ホールや体育館などを地域開放する際の利用者、南門は教職員の出入り、サービス門は給食の搬入での利用を想定しており、時間帯によって施錠、また、不審者対策として防犯カメラなどの設置を検討しているなどの答弁がありました。 　質疑終了後、それぞれ採決を行い、第66号議案から第68号議案までの３議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第72号議案、携帯トイレセットの買入れについておよび第73号議案、エレベーター用防災チェアの買入れについては、関連する内容のため一括して審査したため、一括してご報告申し上げます。 　各議案の内容は、まず、第72号議案は、災害時の在宅避難に対する備えを行うきっかけとして、全区民に対して無償で配布する携帯トイレセットの買入れを行うものであります。種類および数量は携帯トイレセット41万セットで、買入価格は３億4,907万4,000円、契約の方法は随意契約、契約の相手方は、台東区上野三丁目29番５号、株式会社大丸松坂屋百貨店上野店、首都圏お得意様営業部長、米山雅之で、支出科目は令和６年度一般会計、納期は令和７年２月25日であります。 　次に、第73号議案は、災害発生時にエレベーター内に閉じ込められた区民に対する災害支援を目的として、区内の一定の規模以上の希望する共同住宅へ無償提供する、災害用備蓄が搭載されたエレベーター用防災チェアの買入れを行うものであります。種類および数量はエレベーター用防災チェア600台で、買入価格は5,082万円、契約の方法は制限付き一般競争入札、契約の相手方は、葛飾区金町二丁目８番20号、社会福祉法人東京コロニー、東京コロニー、理事、吉村謙次で、支出科目は令和６年度一般会計、納期は令和７年３月17日であります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、１、携帯トイレの配送において、区からの送付物であることが分かるための工夫について、２、エレベーター用防災チェア配布の対象となるマンションの考え方についてなどの質疑があり、理事者より、１の、携帯トイレの配送において、区からの送付物であることが分かるための工夫については、梱包している箱に品川区の事業で配布している旨を多言語で表記することを考えている。２の、エレベーター用防災チェア配布の対象となるマンションの考え方については、３階建て以上かつ15戸以上住戸があることなどの幾つかの要件を満たすマンションを対象とする。数は3,200棟程度と見込んでおり、３か年での配布を検討しているなどの答弁がありました。 　質疑終了後、それぞれ採決を行い、第72号議案および第73号議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上が総務委員会における審査の経過および結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。

総務委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより採決に入ります。 　初めに、日程第１から日程第６までおよび日程第８から日程第12までの11件を一括して採決いたします。 　本件はいずれも委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、本件はいずれも総務委員長の報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第７を起立により採決いたします。 　本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　ご着席願います。 　よって、本件は総務委員長の報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第13から日程第17までの５件を一括議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第13 　第55号議案　品川区指定障害児入所施設の人員、設備および運営の基準等に関する条例 　日程第14 　第56号議案　品川区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備および運営の基準等に関する条例 　日程第15 　第57号議案　品川区小児慢性特定疾病審査会条例 　日程第16 　第70号議案　指定管理者の指定について 　日程第17 　第71号議案　指定管理者の指定について 　　　────────────────────────────────────────

厚生委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松永よしひろ議員登壇〕

ただいま議題に供されました第55号議案から第57号議案、第70号議案および第71号議案の５議案について、厚生委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　これら５議案は６月28日の本会議において当委員会に審査を付託され、７月１日の委員会で審査し、同日、採決を行いました。 　まず、第55号議案、品川区指定障害児入所施設の人員、設備および運営の基準等に関する条例および第56号議案、品川区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備および運営の基準等に関する条例については、関連する内容のため一括して審査いたしましたので、一括してご報告申し上げます。 　各議案の内容について、まず、第55号議案は、児童相談所の設置に伴い、指定障害児入所施設の人員、設備および運営の基準等を定めるものであります。 　本条例は令和６年10月１日から施行するものであります。 　次に、第56号議案は、児童相談所の設置に伴い、指定障害児通所支援の事業等の人員、設備および運営の基準等を定めるものであります。 　本条例は令和６年10月１日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、障害児通所支援事業における居宅訪問型児童発達支援および保育所等訪問支援に関して、都から指定を受けている区内事業所数についてなどの質疑があり、理事者より、居宅訪問型発達支援については１か所、保育所等訪問支援については２か所の区内事業所が都からの指定を受けて事業を実施しているなどの答弁がありました。 　質疑終了後、それぞれ採決を行い、第55号議案および第56号議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第57号議案、品川区小児慢性特定疾病審査会条例について、ご報告申し上げます。 　本案は、児童相談所の設置に伴い、品川区小児慢性特定疾病審査会を設置し、組織および運営について必要な事項を定めるものであります。 　本条例は令和６年10月１日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、小児慢性特定疾病において、現在認定されている対象疾病数についてなどの質疑があり、理事者より、小児慢性特定疾病においては、16疾病群、788疾病が対象疾病として認定されているなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第57号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第70号議案および第71号議案の指定管理者の指定については、関連する内容のため一括して審査いたしましたので、一括してご報告申し上げます。 　各議案の内容について、まず、第70号議案は、杜松地域密着型多機能ホームの管理を行わせるため、指定管理者を指定するものであります。指定する団体の名称は社会福祉法人奉優会で、指定期間は令和６年12月１日から令和11年11月30日までの５年間であります。 　次に、第71号議案は、杜松特別養護老人ホームの管理を行わせるため、指定管理者を指定するものであります。指定する団体の名称は社会福祉法人奉優会で、指定期間は令和６年12月１日から令和11年11月30日までの５年間であります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、事業者選定における人材確保などに関する選定事業者の評価についてなどの質疑があり、理事者より、今回の選定事業者においては、都内に集中して施設を展開していることや、近隣の特別養護老人ホームなどを運営している点、また、人材確保や令和６年12月から本施設の運営が可能といったところから、本事業者を選定したなどの答弁がありました。 　質疑終了後、それぞれ採決を行い、第70号議案および第71号議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上が厚生委員会における審査の経過および結果でございます。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。

厚生委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより採決に入ります。 　日程第13から日程第17までの５件を一括して採決いたします。 　本件はいずれも委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、本件はいずれも厚生委員長の報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第18および日程第19の２件を一括議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第18 　第58号議案　品川区手数料条例の一部を改正する条例 　日程第19 　第59号議案　品川区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 　　　────────────────────────────────────────

建設委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔塚本よしひろ議員登壇〕

ただいま議題に供されました第58号議案および第59号議案の２議案について、建設委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　これら２議案は６月28日の本会議において当委員会に審査を付託され、７月１日の委員会で審査し、同日、採決を行いました。 　まず、第58号議案、品川区手数料条例の一部を改正する条例について、ご報告申し上げます。 　本案は、受益者負担の適正化を図るため、手数料の新設および手数料の見直しを行うものであります。改正の内容といたしましては、第１に、建築基準法等が改正されたことに伴い、既存建築物の敷地と道路との関係の制限の緩和に係る認定等の申請に係る手数料を定めるものであります。第２に、「宅地造成及び特定盛土等規制法」に基づく宅地造成等の工事許可の申請等に係る手数料を定めるものであります。第３に、都市計画法に基づく開発行為の許可の申請等に係る手数料を見直すものであります。 　本条例中、既存建築物の敷地と道路との関係の制限の緩和に係る認定等の申請に係る手数料の改正規定は公布の日から、宅地造成等の工事許可の申請等に係る手数料および開発行為の許可の申請等に係る手数料の改正規定は令和６年７月31日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、盛土規制法に基づく許可制度における申請についてなどの質疑があり、理事者より、新たに盛土等の造成を行う場合のほか、開発行為の許可についても申請が必要であるなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第58号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第59号議案、品川区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について、ご報告申し上げます。 　本案は、戸越六丁目東地区地区計画の一部が変更され、戸越六丁目東地区から戸越六丁目地区全域に地区計画区域および地区整備計画区域が拡大されたことに伴い、地区整備計画等の名称を改めるほか、新たに地区整備計画が定められたＥ地区およびＦ地区において、建築物の用途等に関する制限を定めるものであります。このほか、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等が改正されたことに伴い、規定を整備するものであります。 　本条例は公布の日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、区民の生活への影響についてなどの質疑があり、理事者より、風営法の規定を引用して建築物の用途制限を定めている地区計画は、法改正前と同様の規制内容とするため、影響は生じないなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第59号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上が建設委員会における審査の経過および結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。

建設委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより採決に入ります。 　日程第18および日程第19の２件を一括して採決いたします。 　本件はいずれも委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、本件はいずれも建設委員長の報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第20から日程第28までの９件を一括議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第20 　第49号議案　品川区附属機関の構成員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　日程第21 　第50号議案　品川区立子育て支援施設条例 　日程第22 　第51号議案　品川区児童福祉施設の設備および運営の基準に関する条例 　日程第23 　第52号議案　品川区児童福祉審議会条例 　日程第24 　第53号議案　品川区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備および運営の基準に関する条 　　　　　　　例 　日程第25 　第54号議案　品川区幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件に関する条例 　日程第26 　第60号議案　学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　日程第27 　第61号議案　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　日程第28 　第69号議案　児童自立支援施設に係る事務の委託について 　　　────────────────────────────────────────

文教委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔こんの孝子議員登壇〕

ただいま議題に供されました第49号議案から第54号議案まで、第60号議案、第61号議案および第69号議案の９議案について、文教委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　これら９議案は６月28日の本会議において当委員会に審査を付託され、７月１日の委員会で審査し、同日、採決を行いました。 　まず、第49号議案、品川区附属機関の構成員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例および第52号議案、品川区児童福祉審議会条例については、関連する内容のため一括して審査いたしましたので、一括してご報告申し上げます。 　各議案の内容について、初めに、第49号議案は、児童福祉法および就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づき設置する品川区児童福祉審議会、ならびに児童福祉法に基づき設置する品川区小児慢性特性疾病審査会の委員の報酬日額を定めるものであります。 　本条例は令和６年10月１日から施行するものであります。 　次に、第52号議案は、児童相談所の設置に伴い、区長の附属機関として品川区児童福祉審議会を設置し、所掌事務、組織等について定めるものであります。 　なお、付則におきまして、品川区放課後児童健全育成事業の設備および運営の基準に関する条例、および品川区家庭的保育事業等の設備および運営の基準に関する条例の一部改正を行っております。 　本条例は令和６年10月１日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、児童福祉審議会の委員についてなどの質疑があり、理事者より、学識経験者、医師、弁護士、児童福祉施設の運営に携わったことがある方などを想定しているなどの答弁がありました。 　質疑終了後、それぞれ採決を行い、第49号議案および第52号議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第50号議案、品川区立子育て支援施設条例について、ご報告申し上げます。 　本案は、子育て家庭に対する支援の場を提供することを目的として、品川区八潮五丁目８番41号に品川区立八潮子育て支援施設を設置するものであります。条例の内容といたしましては、本施設において実施する事業、その他管理運営に必要な事項について定めております。 　本条例は令和７年５月１日から施行するものであります。 　理事者の説明の後、質疑を行い、委員より、品川区立八潮子育て支援施設のキッチンスペースの活用方法についてなどの質疑があり、理事者より、施設利用者による調理は想定しておらず、持ち込んだ食品等の温めにご活用いただきたいなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第50号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第51号議案、品川区児童福祉施設の設備および運営の基準に関する条例、第53号議案、品川区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備および運営の基準に関する条例および第54号議案、品川区幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件に関する条例については、関連する内容のため一括して審査いたしましたので、一括してご報告申し上げます。 　各議案の内容について、初めに、第51号議案は、児童相談所の設置に伴い、児童福祉施設の設備および運営の基準を定めるものであります。 　本条例は令和６年10月１日から施行するものであります。 　次に、第53号議案は、児童相談所の設置に伴い、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備および運営の基準を定めるものであります。 　本条例は令和６年10月１日から施行するものであります。 　次に、第54号議案は、児童相談所の設置に伴い、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定めるものであります。 　本条例は令和６年10月１日から施行するものであります。 　理事者の説明の後、質疑を行い、委員より、品川区における幼保連携型認定こども園の有無についてなどの質疑があり、理事者より、現時点ではないが、今後、設置される際に本条例が必要となるなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、これら３議案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第60号議案、学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例および第61号議案、幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例については、関連する内容のため一括して審査いたしましたので、一括してご報告申し上げます。 　両議案は、総務委員会で審査された職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例と同様に、学校教育職員および幼稚園教育職員の育児に係る負担軽減を図り、仕事と育児の両立をより一層推進していくため、新たな休暇として子育て部分休暇を定めるものであります。 　両条例は令和７年４月１日から施行するものであります。 　理事者の説明の後、質疑を行い、委員より、子育て部分休暇取得に向けての職場環境整備についてなどの質疑があり、理事者より、会計年度任用職員を増員し、職場全体で支え合っていけるような環境づくりを行っていくなどの答弁がありました。 　質疑終了後、それぞれ採決を行い、第60号議案および第61号議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第69号議案、児童自立支援施設に係る事務の委託について、ご報告申し上げます。 　本案は、地方自治法第252条の14第１項の規定に基づき、規約を定め、児童自立支援施設に係る事務の管理および執行を東京都に委託することについて、地方自治法第252条の２の２第３項の規定により、議会の議決を求めるものであります。規約におきましては、委託事務の範囲、管理および執行の方法、経費の負担等を定めております。 　なお、本規約は、東京都議会の議決を経た後、令和６年10月１日からの施行を予定しております。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、都立の児童自立支援施設２校の違いについてなどの質疑があり、理事者より、誠明学園は主に小中学生、萩山実務学校は主に中学生の子どもが入所している施設であるなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第69号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上が文教委員会における審査の経過および結果でございます。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。

文教委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより採決に入ります。 　日程第20から日程第28までの９件を一括して採決いたします。 　本件はいずれも委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、本件はいずれも文教委員長の報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第29を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第29 　第45号議案　令和６年度品川区一般会計補正予算 　　　────────────────────────────────────────

初めに、区民委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋伸明議員登壇〕

ただいま議題に供されました第45号議案、令和６年度品川区一般会計補正予算のうち、歳出に係る区民委員会所管分の審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本案は６月28日の本会議において当委員会に審査を付託され、７月１日の委員会で審査し、同日、採決を行いました。 　歳出、第２款総務費は777万4,000円の増額で、文化活動支援事業および地域スポーツ等推進経費の追加であります。 　理事者の説明の後、質疑を行い、委員より、デフリンピックの啓発における他部署との連携についてなどの質疑があり、理事者より、スポーツ推進課が開催するイベントでの啓発のほか、所管する部署と協議の上、そのほかの区内イベントでも啓発を行っていきたいと考えているなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第45号議案、令和６年度品川区一般会計補正予算のうち、歳出に係る区民委員会所管分は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上が区民委員会における審査の経過および結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。

次に、厚生委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松永よしひろ議員登壇〕

ただいま議題に供されました第45号議案、令和６年度品川区一般会計補正予算のうち、歳出に係る厚生委員会所管分について、審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本案は６月28日の本会議において当委員会に審査を付託され、７月１日の委員会で審査し、同日、採決を行いました。 　歳出、第４款衛生費は６億4,779万3,000円の増額で、主なものは、高齢者新型コロナワクチン定期接種および小児インフルエンザワクチン接種費用助成拡大による追加であります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、高齢者新型コロナウイルスワクチン接種事業において、想定されている接種率の見込みについてなどの質疑があり、理事者より、新型コロナウイルスワクチン接種費用が無償の時期においては、高齢者の接種率は50％程度と近時では推移しており、今回の補正予算における接種事業においても、無償の時期と同様、50％程度の接種率と見込んでいるなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第45号議案、令和６年度品川区一般会計補正予算のうち、歳出に係る厚生委員会所管分は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上が厚生委員会における審査の経過および結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。

次に、建設委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔塚本よしひろ議員登壇〕

ただいま議題に供されました第45号議案、令和６年度品川区一般会計補正予算のうち、歳出等に係る建設委員会所管分の審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本案は６月28日の本会議において当委員会に審査を付託され、７月１日の委員会で審査し、同日、採決を行いました。 　第４款衛生費は920万円の増額で、宅配ボックス設置費用助成の新規計上による追加であります。 　第６款土木費は3,051万円の増額で、災害対策の一環としてトイレトラック購入費を新規計上するものであります。 　債務負担行為は、（仮称）勝島人道橋整備工事下部工施工監理委託の変更であります。 　理事者の説明の後、質疑を行い、委員より、１、宅配ボックス設置費用助成における周知方法について、２、被災時におけるトイレトラックの運用等について、３、（仮称）勝島人道橋整備工事下部工施工監理委託における委託期間に変更が生じた理由についてなどの質疑があり、理事者より、１の、宅配ボックス設置費用助成における周知方法については、区ホームページや広報紙、町会等へのチラシ配布などを予定している。２の、被災時におけるトイレトラックの運用等については、区が導入するトイレトラックの運用に加えて、災害派遣トイレネットワークプロジェクトに参加する自治体からの支援などを想定している。３の、（仮称）勝島人道橋整備工事下部工施工監理委託における委託期間に変更が生じた理由については、工事に用いる基礎ぐいの製作期間における工場製作の需要が高まっていることによる納期の遅れなどが挙げられるなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第45号議案、令和６年度品川区一般会計補正予算のうち、歳出等に係る建設委員会所管分は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上が建設委員会における審査の経過および結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。

次に、文教委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔こんの孝子議員登壇〕

ただいま議題に供されました第45号議案、令和６年度品川区一般会計補正予算のうち、歳出に係る文教委員会所管分について、審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本案は６月28日の本会議において当委員会に審査を付託され、７月１日の委員会で審査し、同日、採決を行いました。 　歳出、第３款民生費は1,557万2,000円の増額で、若者の心と体の健康相談事業および子育て世帯へのお米支援プロジェクトの新規計上であります。 　理事者の説明の後、質疑を行い、委員より、１、若者の心と体の健康相談事業における対面型の相談会の開催場所について、２、子育て世帯へのお米支援プロジェクトにおけるお米の受渡し方法についてなどの質疑があり、理事者より、１の、若者の心と体の健康相談事業における対面型の相談会の開催場所については、児童センターなど、子どもがリラックスして相談できる場所を検討していく。２の、子育て世帯へのお米支援プロジェクトにおけるお米の受渡し方法については、保護者がスマートフォンやタブレットなどで申請を行い、子どもが児童センターで受け取るなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第45号議案、令和６年度品川区一般会計補正予算のうち、歳出に係る文教委員会所管分は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上が文教委員会における審査の経過および結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。

続きまして、総務委員長から総合審査の報告を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔こしば新議員登壇〕

ただいま議案に供されました第45号議案につきまして、総務委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本案は６月28日の本会議において当委員会に審査を付託され、７月２日の委員会で審査し、同日、採決を行いました。 　第45号議案、令和６年度品川区一般会計補正予算につきましては、区民アンケートの結果を分析し、その結果から抽出された、心と体の健康、防災などに関する課題に新たに対応するためのウェルビーイング補正予算として編成したものでございます。 　補正額は、歳入歳出とも７億4,114万9,000円を追加し、総額を2,075億6,526万3,000円とするものであります。 　歳入、第13款国庫支出金は2,000万円の増額で、地方創生支援事業費補助金の新規計上であります。 　第14款都支出金は4,383万3,000円の増額で、主なものは、小児インフルエンザワクチン任意接種補助金の新規計上であります。 　第16款寄附金は530万円の増額で、選挙啓発指定寄附金の新規計上およびふるさと納税寄附金の追加であります。 　第17款繰入金は２億4,787万4,000円の増額で、財政調整基金繰入金の追加であります。 　第19款諸収入は４億2,414万2,000円の増額で、主なものは、新型コロナ定期接種ワクチン確保事業補助金の新規計上であります。 　続いて、歳出、第２款総務費は3,807万4,000円の増額で、主なものは、ＳＤＧｓ推進経費の追加であります。 　第３款民生費は1,557万2,000円の増額で、若者の心と体の健康相談事業および子育て世帯へのお米支援プロジェクトの新規計上であります。 　第４款衛生費は６億5,699万3,000円の増額で、高齢者新型コロナワクチン定期接種、宅配ボックス設置費用助成の新規計上および小児インフルエンザワクチン接種費用助成拡大による追加であります。 　第６款土木費は3,051万円の増額で、災害対策の一環としてトイレトラック購入費を新規計上するものであります。 　次に、債務負担行為は、（仮称）勝島人道橋整備工事下部工施工監理委託の変更であります。 　理事者の説明の後、質疑を行い、委員より、１、自治体ＳＤＧｓモデル事業の委託事業者の選定方法について、２、土木費の補正額の根拠についてなどの質疑があり、理事者より、１の、自治体ＳＤＧｓモデル事業の委託事業者の選定方法については、本議案が議決された後、簡易型プロポーザル方式によって、事業者から様々な提案を受けた上で選定する予定である。２、土木費の補正額の根拠については、トイレトラックの購入費、およびトイレトラックを防災に関するイベント等で活用した後のメンテナンス費用等を踏まえて、今回の補正額を計上しているなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第45号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上が総務委員会における審査の経過および結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。

各委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより採決いたします。 　本件は各委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、本件は各委員長の報告のとおり可決いたしました。 　この際、お諮りいたします。 　ただいま配付してあります追加議事日程を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。 　追加日程第１を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　追加日程第１ 　第74号議案　教育委員会委員の任命同意について 　　　────────────────────────────────────────

本件について説明願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

本件についてご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　お諮りいたします。 　本件につきましては直ちに採決いたしますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、直ちに採決することに決定いたしました。 　これより採決いたします。 　本件は原案に同意することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、本件は原案に同意することに決定いたしました。 　会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　○午後１時50分休憩 　　　　○午後１時52分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、追加日程第２を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　追加日程第２ 　議員提出第３号議案　品川区議会委員会条例の一部を改正する条例 　　　────────────────────────────────────────

本件について説明願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔まつざわ和昌議員登壇〕

ただいま議題に供されました議員提出第３号議案、品川区議会委員会条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。 　本案は、本年10月１日より児童相談所が開設されることに伴い、常任委員会の所管事項について所要の改正を行うものでございます。 　本条例は令和６年10月１日から施行するものであります。 　以上で本案についての説明を終わります。何とぞ提案どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げまして、提案理由説明を終わります。

本件につきましてご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　お諮りいたします。 　本件につきましては直ちに採決いたしますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、直ちに採決することに決定いたしました。 　これより採決いたします。 　本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、本件は原案のとおり可決いたしました。 　次に、日程第30を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第30 　請願・陳情審査結果報告（１） 　　　────────────────────────────────────────

本件につきましては、お手元に配付のとおり、各所管の委員長から請願・陳情審査結果報告書（１）が提出されております。 　お諮りいたします。 　各所管の委員長からの審査結果報告書（１）のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、本件は審査結果報告書（１）のとおり決定いたしました。 　次に、日程第31および日程第32の２件を一括議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第31 　請願・陳情審査結果報告（２） 　日程第32 　請願・陳情審査結果報告（３） 　　　────────────────────────────────────────

総務委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔こしば新議員登壇〕

ただいま議題に供されました日程第31および第32、請願・陳情審査結果報告（２）・（３）の内容として、７月１日の総務委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　これら２件は、令和６年請願第５号、再審法改正に関する請願、令和６年請願第８号、インボイス制度の見直しを求める請願で、６月28日の本会議において当委員会に審査を付託されたものであります。 　まず、令和６年請願第５号、再審法改正に関する請願について、ご報告申し上げます。 　本請願の趣旨は、再審法の速やかな改正の促進を求める意見書を政府に対し提出することを求めるものであります。 　本請願は区議会から政府へ意見書の提出を求めるものでありますので、委員間で討議を行い、委員より、１、再審法に関する周知が進んでおらず、国民はまだ分からないこともあるかと思うが、地方の立場から法を変えていこうという機運を醸成していくことも、必要である。１、再審法改正を早期に実現するため、国会議員による連盟が設立され、動き出そうとしていることや、これまでも国会で様々議論されてきているため、まずは引き続き国会で議論することが大事であるなどの意見がありました。 　討議終了後、本請願の取扱いについてお諮りしたところ、結論を出すこととなったため、採決を行いました。 　採決の結果、令和６年請願第５号、再審法改正に関する請願は、賛成少数により不採択にすべきものと決定いたしました。 　次に、令和６年請願第８号、インボイス制度の見直しを求める請願について、ご報告申し上げます。 　本請願の趣旨は、インボイス制度の見直しを求める意見書を政府へ提出することを求めるものであります。 　本請願は区議会から政府へ意見書の提出を求めるものでありますので、委員間で討議を行い、委員より、１、国が決めた税制であっても、区民生活に重大な影響を及ぼし、見直しが必要な制度だと区議会で判断すれば、意見書を提出するべきである。１、区議会には様々な政党に属する議員や無所属の議員がいる中で、インボイス制度については、意見をまとめることができないため、意見書の提出は難しいなどの意見がありました。 　討議終了後、本請願の取扱いについてお諮りしたところ、結論を出すこととなったため、採決を行いました。 　採決の結果、令和６年請願第８号、インボイス制度の見直しを求める請願は、賛成少数により不採択にすべきものと決定いたしました。 　以上で委員長報告を終わります。

総務委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　日程第31につきましてはのだて稔史議員および松本ときひろ議員から、日程第32につきましては石田ちひろ議員およびやなぎさわ聡議員から討論の通告があります。 　初めに、日程第31に対する討論を行います。 　順次ご発言願います。のだて稔史議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔のだて稔史議員登壇〕

日本共産党品川区議団を代表して、令和６年請願第５号、再審法改正に関する請願に賛成の立場で討論を行います。 　本請願は、冤罪被害者の一刻も早い救済のために、１、再審のための全ての証拠を開示する、２、再審開始決定に対する検察官の上訴、不服申立ての禁止、３、再審における手続の整備について、国会、政府に対し再審法改正の促進を求める意見書の提出を求めるものです。654名の署名とともに提出されています。 　再審とは、誤判により有罪の確定判決を受けた冤罪被害者を救済することを目的とする制度です。冤罪被害者を救済する最終手段でもあります。これまでに冤罪で無罪が確定した事件は、日弁連が支援したもので18件もあります。個人の尊重を最高の価値として掲げる日本国憲法の下では、無実の人が処罰されることは絶対に許されません。冤罪被害者は速やかに救済されなければなりません。冤罪になると、無実の証明に一生をかけなければならないか、あるいは、一生をかけても間に合わないのが実態です。 　名張毒ぶどう酒事件の奥西さんは当時35歳。裁判の長期化によって、無実を訴えながら、89歳で亡くなりました。再審無罪を勝ち取った人でも、判決を聞くことなく亡くなった方もいます。徳島ラジオ商事件、熊本の松尾老事件などです。今も再審を争っている袴田事件では、1966年の事件発生当時、袴田さんは30歳で逮捕され、当初、否認をしていましたが、警察や検察からの連日連夜の厳しい取調べにより自白に追い込まれました。その後、裁判で否認しましたが、死刑判決が下されました。そして、2014年に裁判のやり直しが決まり、釈放に。それまで48年も収監され、奪われた人生は戻ってきません。袴田さんのお姉さんは家族で一家心中をしたいと思ったこともあったそうです。本人の人生がずたずたにされ、その家族まで犠牲になります。 　この冤罪の重大性を認識したならば、法改正をしなければなりません。現在の法律ではあまりに不十分であり、被害者救済を遅れさせています。現在の再審法は大正時代の刑事訴訟法の規定をほぼそのまま引き継いでおり、現行法の公布から本日でちょうど76年、施行から75年がたちますが、法改正がされていません。証拠の開示については、旧法では証拠が出てきましたが、新法になって、検察官の出したいものだけを出せばよいことになり、証拠開示の規定が全く欠如してしまいました。これまで再審無罪となったケースの多くは、検察が隠していた証拠を開示させたことが無罪の決め手になっています。全ての証拠を握っている検察官は無罪方向の証拠を平気で隠したまま有罪を求め、検察に不都合な証拠は決して提出しようとしません。袴田事件では、事件発生から42年後に初めて検察官手持ち証拠の一部が開示され、確定判決の認定を覆す証拠など、袴田さんが冤罪であることを疑わせる重要な証拠が出てきました。その後、再審開始が確定しています。証拠開示が制度化されれば、被害者の早期救済につながります。再審開始決定に対する検察官の不服申立てについては、委員会の質疑で、禁止してもよいのかは分からないという発言がありました。検察官の不服申立ては、今の再審が冤罪被害者を救済するためにあるという制度の趣旨に反するものです。それは、ただでさえ再審開始決定までに時間を要するにもかかわらず、検察が抗告、不服申立てをすることで裁判が長期化し、40年、50年と救済が先延ばしにされてきたからです。大崎事件では、1995年に第１次再審請求をし、ようやく、７年後の2002年に開始決定がされました。しかし、検察による即時抗告によって、２年半後、開始決定が取り消されました。2017年にも、第３次再審開始決定されたことに検察が即時抗告、さらに、特別抗告し、開始決定の２年後にまた決定が取消しに。現在も再審請求を争っています。検察の抗告、不服申立てが冤罪被害者救済を遅れさせています。再審請求審における具体的審理の在り方は法律で明文化されておらず、裁判官の裁量に委ねられており、証拠開示の基準や手続は明確ではありません。そのため、再審格差と言われる裁判官ごとの対応の違いがあり、冤罪被害者が苦しんでいます。命がかかっているときに医者は選べますが、裁判官は選べません。だからこそ、公平な審理がされるよう手続を明確にすることが求められているのです。 　国会でも、本年３月に超党派による「えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟」ができており、議論が始まっています。今回、本請願が600名を超える署名とともに提出されていることは、冤罪被害者の救済を早期に実現することを地方議会から後押しすることが求められていると思います。国に任せるのではなく、区議会としてどうすべきか、考えるべきです。法律の問題であっても、地方議会から意見書を提出することは、早期に冤罪被害者救済の道を開く力になります。既に全国で266議会が意見書を出しています。その後も、６月に渋谷区では「再審法改正の促進を求める意見書」を全会一致で可決・提出しています。こうした法改正の声は、実際に冤罪被害者を支援している方々から上がってきたものです。冤罪被害者の救済が必要だと皆さんがお考えならば、品川区議会からも意見書を出していくべきだと考えます。ぜひ皆さんが賛成していただくことを呼びかけまして、私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

次に、松本ときひろ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松本ときひろ議員登壇〕

令和６年請願第５号、再審法改正に関する請願に対し、品川区議会日本維新の会を代表し、また、一人の弁護士として、賛成の立場から討論させていただきます。 　先ほど、のだて議員からも既に賛成の討論が行われました。内容のところは、何も言うところがないといいますか、多分、日弁連が言っていることを的確に言っていただいたのだと思います。その上で、何で私がここでまたもう一回立とうというふうに思っているかといいますと、今の内容を聞かれて、今回出てきている請願には３つ要望事項が上がっているかと思います。この３つがなぜ必要なのかというところが腑に落ちている方がどのくらいいるかというと、これがなかなか難しいというところに、私が今回立った意味があるのではないかと思います。 　まず、今回請願を出された方たちに対しては感謝を大にして申し上げたいと思います。こういった請願が出たことによって、国の法律に関するものでありますが、区議会の中でこうした議論ができたということはとても大きなことだと思います。加えて、総務委員会の委員の皆様に関しても、これも、この場を借りて御礼を申し上げたいと思います。この委員会の中で、先ほども少し話がありましたが、再審法の改正に反対ではないけれども、この中身がまだ分からない、改正項目が分からないというところのお話がありました。これはすごく重要なことだと思うんです。私も弁護士会に所属していますけれども、弁護士というのは、人権の問題、過去の人権侵犯事例に基づいて、世論の考えとは少し異なるような提案もすることがあります。これはなかなか難しい提案が多いのですけれども、そうしたときにどうしてもやってしまいがちなことは、例えば、弁護士会館で集会を開いて、知識人、有識者を呼んで、それで集会をやって、ある程度こういった問題に対して注目している方、興味関心を持っている方に対して理解を深める、こういうやり方はよくやるのですが、重要なことは、むしろ、特定の問題に対して、この問題について、そこまで関心は持っていないけれども、そういう人たちに対して、この問題は重要なんだということを伝える場というものが本当は大事だというふうに思っています。そういう意味では、本日の場というのは、議員の皆様だけではなくて、理事者の皆様、傍聴席の皆様、そして、ネットの中継をご覧になっている区民の方たちに対して、再審法についてお伝えすることができる貴重な場だというふうに考えています。 　その上で、先ほどのだて議員から説明があったことに加えて、なぜ、今回、この３つの改正事項が必要なのかというところを改めて申し上げさせていただきたいと思います。 　まず、再審というお話ですけれども、先ほどお話がありましたように、１回、例えば有罪で、最高裁まで争って、それで確定した犯罪に対して、案件に対して、またやり直すというところでございますが、我が国というのは、裁判は三審制を採用しております。例えば、一審であったら東京地方裁判所、二審であったら東京高等裁判所、その上で、三審で最高裁というふうな形で慎重な手続が取られています。そうであれば、もう一回やり直す必要はないのではないかというふうに思われるのが通常の発想なのではないかと思いますが、そうではないケースがある。例えばＤＮＡ鑑定です。ＤＮＡ鑑定と聞くと、信頼性は高いのではないかというふうに思われるのが一般的だと思うんですが、十数年前のＤＮＡ鑑定と、今の鑑定というのは、全く精度が違うんですね。そうした中で、過去の鑑定では実は間違っていたというものが現に存在します。そうしたときにも、判決が確定しているから争えないのだということになってしまうと、これは冤罪がそのまま続いてしまうということで、再審という手続が必要となるというところでございます。 　ただ、再審の手続に問題があるということで本件請願がなされているわけですが、どういう項目が今回掲げられているのか。これはオンラインでご覧になっている方にも知っていただきたいので、改めて読み上げさせていただきます。１が、再審のための全ての証拠を開示すること、２が、再審開示決定に対する検察官の上訴、不服申立てを禁止すること、３が、再審における手続を整備すること、これが書かれている改正項目です。ただ、これが妥当なのかどうかということが現時点では判断できないとの意見が総務委員会で出たわけです。 　ということで、申し訳ありません、少しお時間を取らせていただいて説明をさせていただくと、まず、この３つの改正項目の中で一番分かりやすいのは、恐らく、３つ目の再審における手続の整備をすることかと思います。現在、先ほどのだて議員からもありましたけれども、再審に関する条文は、刑事訴訟法の中に19か条しかありません。再審法改正というふうに報じられているのですけれども、現実には、現在、刑事訴訟法の中に再審法の規定があるだけで、再審法という法律はありません。この19か条が少ないのかどうなのか、これもよく分からないのではないかなというふうに思うんですけれども、例えば、刑事訴訟法は全体で500条あります。その４％にしか満ちません。さらに言うと、例えば、具体的に申し上げると、よく刑事ドラマで証人尋問というふうな手続をご覧になるかと思いますが、この証人尋問という手続も、証人尋問の手続だけで29か条あります。それに対して、再審の全体の条文で19か条というのはあまりにも少ない。そうすると、何が起こるかというと、先ほどのだて議員からもありましたように、裁判官の裁量というものが極めて広くなります。裁判官も、私も司法修習で、同期が何人もおりますので、見ていくと、やっぱり、真面目にやる方と、実はそうではない方がいるのです。そうすると、これはどこの世界でもそうだと思うんですけども、そういう人に対してちゃんとキャップをするというか、手続をちゃんとやってねというふうにやっていくことがやはり法律の大事なところでございますので、そうしたものがないと、本当に運が悪いことに、結構適当な裁判官に当たってしまうと、それで冤罪を晴らせるかどうかということが関わってきてしまう、これが極めて大きな問題ですので、この３つ目の項目で挙げていただいております、手続を整備してくださいというふうな改正項目が上がっているわけでございます。 　次に、再審のための全ての証拠を開示することというふうに書かれています。全ての証拠というふうに言われると、何十年前の事件であったら、段ボール箱に何十箱、何百箱あるような証拠を全部出してこいというふうに言われてしまうのかというふうに思われる方もいらっしゃると思います。これは、我が党の中で議論したときも、そういうふうなことをおっしゃる方がいらっしゃいました。ただ、必ずしもそうではありません。先ほども少しありましたが、現代の刑事裁判というのは、検察官が集めた証拠、これが全部開示されるわけではありません。検察官は有罪にするための証拠を出してくるところですので、残念ながら、過去には捜査機関が無罪、冤罪を裏づけるような証拠を隠していたというふうな事件がありました。さらに言ったら、証拠を改ざんしたケースもありました。これは、21世紀に入ってもそういう事件が起こっています。何でこうしたことが起こるのかですが、日本の有罪率は99.8％というふうな話は、聞いたことがある方もいらっしゃるかと思います。極めて高い。そうすると、無罪判決が出たら、担当の検察官、警察官は何をやっていたのかというふうに、人事評価上はなり得るというふうになります。そこで、起訴したら何としても有罪にしなければならない、そういう心理が働き、不利な証拠は隠したいという心理が働き得るというところになります。だからこそ、これは捜査機関以外の第三者がチェックすることが重要になってくるというところでございます。本件の請願の中で、全ての証拠を開示というのは、何でもかんでも開示するということではなくて、弁護人からこういう証拠があるのではないかというふうに証拠の開示を請求されたときに隠さずに開示してもらう、それを手続として整えてくださいというふうな意味です。 　最後に、再審開始決定に対する検察官の上訴、不服申立てを禁止すること、これが一番分かりにくいかと思います。不服申立てを禁止と言われると、それはちょっと違うのではないかというふうに思われる方が恐らく多いのではないかと思います。ですので、実際に起きた事件、これを基にお話をさせていただきますと、著名な再審事件、先ほど具体的に出たかは分かりませんけど、松橋事件というものがあります。これは、逮捕から再審の無罪確定まで34年かかりました。この松橋事件ですが、熊本地方裁判所が再審の開始決定をしたのは、すなわち、もう一回裁判をやりましょうと決定したのは2016年です。それで再審の裁判が始まったかというと、そうではなくて、検察官が再審決定に対して不服申立てを行った。それで、2017年に福岡高等裁判所が検察官の不服申立てを棄却。１年たっています。ただ、これで終わりではなくて、検察官はさらに不服申立てを最高裁に行って、最高裁が不服申立てを棄却したのは2018年、もう２年がたっています。これでようやく再審、裁判のやり直しが行われることになったのですが、それですぐ無罪になったかといったら、そうではなくて、そこからもう一回公判をやるのです。もう一回裁判をやるのであります。そうすると、最終的には2019年に無罪が確定したのですが、その翌年に当事者は亡くなっています。さらに言ったら、2017年にはご子息も亡くなっている。父親が無罪かどうかということを知ることもなくご子息は亡くなられているというふうな事情がありました。検察官が不服申立てをしない。そうはいっても、検察官だって争いたい。じゃあ、どうしたらいいかといったら、再審の開始決定を争うのではなくて、再審の公判手続、これがちゃんと用意されているので、その中で有罪なら有罪というふうに争ってくれればいいではないかということが、この３つ目の改正の要望事項というところになります。 　以上、請願内容を補足させていただきました。本当に正直に申し上げて、この改正項目というのは、現在の刑事司法の構造が分かっていないと、検証しないと、なかなか議論できない案件だというふうに思います。当区議会でも、もちろん総務委員会でも議論はなされたのですけれども、必ずしもどなたか有識者の方に話を聞いてというふうにしっかり時間を取れたわけではないので、なかなか議論だけで、中身を十分に検証することは難しかったのではないかと思います。ただ、いずれにせよ、今日、ここに立たせていただいたのは、再審、そして、冤罪の困難さについて皆様にご理解いただければなというふうに思った次第です。この請願については、仮に不採択になったとしても、今回で終わりではなくて、今後も議論ができるのではないかと思います。その際にぜひ皆様にはご理解いただきたいことは、冤罪、あるいは有罪の問題については、冤罪被害者と言われる方たちにも非があったのではないかというふうなことが言われることがあります。ですが、過去の刑事裁判を見ていると、全く火がないところに煙が立ってしまう、全く何もやっていないのに逮捕されて、そのまま有罪になってしまうというふうな事案があります。ぜひ皆様におかれましても、ご自身がそういうふうな冤罪被害者になるということを念頭に置きまして、今後、当品川区議会でも検討いただければ幸せだというふうに思います。 　長くなりましたが、私からの賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

次に、日程第32に対する討論を行います。 　順次ご発言願います。石田ちひろ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石田ちひろ議員登壇〕

日本共産党品川区議団を代表して、令和６年請願第８号、インボイス制度の見直しを求める請願に賛成の立場で討論を行います。 　本請願は、多くの反対の声を無視し、事業者の実態を把握しないまま、見切り発車で2023年10月１日から施行されたインボイス制度の見直しを求める意見書を国へ提出するよう求めるものです。インボイス制度は、売上げ1,000万円以下の免税事業者が登録することにより課税事業者とする制度で、登録すると、売上げが幾ら低くても、赤字でも、消費税納付が迫られ、登録をしないと商品やサービスの取引から排除される、収入が低い事業者に対し、どちらを選択しても負担が大きくなる、逆進性の高い制度です。今回請願を提出した品川フリーランスの会からは、資料も各議員に配られました。インボイス制度を考えるフリーランスの会が行った7,000人実態調査や、品川区内で集められた125人分の独自アンケートなど、多くの中小・零細、個人事業主からの声や、インボイスが与える影響が浮き彫りになっています。 　以下、賛成理由を述べます。 　１点目は、フリーランスの会の調査によって、多くの区民、事業者の深刻な実態が明らかになったことです。7,000人実態調査では、インボイス制度についての受け止めについては、デメリットが多いので制度の見直しや中止を望むが91.9％、今回、インボイスに登録した事業者からは、消費税や事務負担のコストを価格に上乗せできないため、売上げや貯蓄を削った事業者が６割を超え、借金をして納税した事業者は１割に上りました。中小・零細、個人事業主にとっては、消費税は決して預かり税などではなく、価格に上乗せもできず、身銭を切り納税せざるを得ない実態がここに現れています。さらに、品川フリーランスの会が独自で行った125人分のアンケートでは、品川区民が71人答えています。一部紹介します。インボイス未登録の連絡をした後、一切連絡が取れなくなった。別の取引先からは値下げされた。インボイス登録事業者でないなら、請求書から消費税の項目を消してくださいと言われ、消費税分を払ってもらえなかった。まだインボイスは登録していない。取引先には理解を求めるメールを送っているが、取引から排除されることも出てくる可能性があると思っている。インボイスで課税事業者になれば、おおよそ１月分の収入に当たる消費税を新たに納めることになるため、家族を養うためには免税事業者のままでいる。連絡が取れなくなった取引先があり、取引を排除された可能性が高い。別の取引先は、個人事業主で協議をした上で、泣く泣くこちらが値下げに応じた。一瞬、一家心中も脳裏をよぎったなど、これらの声は、インボイス制度によって対等な取引ができず、免税事業者に対する一方的な値下げ、取引排除が横行している実態、そして、インボイス未登録事業者への差別、バッシングが起こっていることの一端を示しています。制度の見直しは待ったなしです。請願を審議した総務委員会では、私は、こうした実態が区民の調査によって明らかになったのだから、区民の暮らしとなりわい、地域経済を振興すべき行政・品川区としても、インボイスによる影響の実態調査を行うべきと区に問いましたが、やる考えはないとのことでした。区として広く実態を把握するべきです。 　２点目は、インボイス制度をこのまま続ければ、日本経済はさらなる衰退は免れないということです。フリーランスの会の方に話を伺いました。インボイス制度をこのまま続ければ、格差はさらに広がり、事業者間の分断を起こし、日本経済を支えてきた中小・零細、個人事業者が立ち行かなくなり、経済は衰退し、国は賃上げと騒いでいるが、賃上げどころか、マイナスになると。せめて見直しをしないと大変なことになるという深刻な思いです。免税事業者の問題と捉えられがちなインボイス制度ですが、課税事業者の方からは、仕入先や下請のおかげで成り立っている仕事なので、共倒れしてもおかしくないとの意見も多く寄せられました。これまで共に働いてきた免税事業者にインボイス登録をお願いするのか、それとも、自分が負担増をかぶるのか、どちらにしても立ち行かなくなる、まさに悪魔の選択がインボイス制度です。アニメーターや声優からは、日本のアニメや漫画が世界中で賞賛され、新たな文化産業として成長しているのに、支え手のクリエイターたちが辞めていけば、業界の土台が崩れ、将来の成長の芽が摘まれてしまう。インボイス制度によって生活が奪われ、産業の土台が崩されていると訴えます。 　総務委員会では、インボイスについて、相談や税制の特別措置など、制度が円滑にいくような取組の強化がされている。見直す考えはないとの意見がありました。政府は、一方的な値下げや取引からの排除などについては、独占禁止法違反の疑いがあるとして、免税業者を守ると言ってきましたが、実際は、取引先が免税業者であることを理由に取引をやめても、経営判断によるもので、独占禁止法違反には当たらないと言ったり、連絡が取れなければ、取引をやめた理由が分からないので、訴えようもありません。全く免税事業者は守られていないのです。また、経過措置もあると言いますが、仕入れ控除ができるのも、最初の３年間は８割まで。その後３年間は５割。しかし、６年後には全面実施となるため、見通しが立たず、不安しかないと言います。区民の苦しい実態を一番近くで見聞きしているのが私たち区議会議員です。一番近くで知る私たちが、区民は大変な思いをしている、見直しや改善が必要だと、区民の声を国に届けることは区議会議員の役割です。長引く物価高の下、世界は消費税減税へと踏み出し、経済を衰退ではなく、回していく決断をしています。しかし日本は、定額減税といっても、たった一度の４万円だけ、実質賃金はピーク時よりも平均で74万円も下がっているのに、保険料はこれまでにない値上げなど、負担増を押しつけています。消費税を５％に戻せば負担軽減になり、インボイスも必要なくなります。今こそ日本も減税に踏み出すべきです。 　日本の誇れるクリエイターや中小・零細、個人事業者を守るためにも、インボイスは見直しを、国に声を上げる意見書を提出することを呼びかけて、賛成討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）

次に、やなぎさわ聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔やなぎさわ聡議員登壇〕

令和６年請願第８号、インボイス制度の見直しを求める請願に賛成の立場で討論させていただきます。 　昨年10月にインボイス制度が実施され、品川区はもちろん、全国の事業者に甚大な影響が出ております。つまり、実害です。 　インボイス制度を考えるフリーランスの会が今年３月に行った調査では7,000人から回答があり、その実態が浮き彫りになりましたので、ご紹介します。まず、回答者の91.9％の方がインボイスの中止、見直しを求めており、インボイス登録をした事業者の大多数の方は税負担、事務負担が増大しております。そこで、費用負担の補填方法を尋ねたところ、値上げなどができなかったため、身を削って補填したが62％、つまり、価格転嫁できなかった６割の方が売上げや貯蓄から負担増の支払いを捻出し、生活が圧迫されています。さらに、驚くことに、１割の方が消費税の納税のために借入れをして補填したと回答しています。赤字でも納税義務が生じるのが消費税の恐ろしい現象です。 　このように事業者が身を削っている現実を鑑みれば、財務省が常々答弁している、適正な商品価格に適正な課税が転嫁され、適正な利益が出ているので、消費税は預かり税であるという説明がファンタジーであることは明白です。この説明どおりであれば、日本の企業、個人事業主に赤字は存在しないという論理が成り立ちます。同業他社との価格競争がある中で、消費税分を価格転嫁するのは、立場の強い大企業であれば容易かもしれませんが、中小企業は価格転嫁しにくく、だからこそ、６割以上の方が価格転嫁できずに、消費税分を飲み込んで、自ら身を切っているのです。 　また、インボイスによる負担が大きく、事業が成り立たなくなりそうだとの回答が一番多かった業種は、社会インフラを支える建築、土木、工業です。この業種は、売上げが5,000万円～１億円あるような、もともと課税事業者だった工務店にも大きな影響を与えています。それは、工務店が仕事を依頼する一人親方、職人のほとんどが小規模免税事業者のため、長年付き合いがあり、地域のインフラを共に支えている仲間に課税登録を迫ることが人情的に難しいからです。そうなると、工務店が自ら税負担を負うことになり、売上げが5,000万円を超えるような中規模の事業者でも経営が厳しくなります。地域の社会インフラ事情にたけた存在であり、災害時には真っ先に駆けつけて対応してくれる地元の工務店、職人が廃業してしまうことは、災害対応の脆弱化を意味します。インボイス制度によって、我々の生活を支える社会インフラも危険にさらされているのです。 　国政に目を転じてみたとき、昨年６月に国会前で行われた「ＳＴＯＰ！インボイス全国一揆」には、1,500人の参加者と共に、立憲民主党、国民民主党、共産党、そして、れいわ新選組と、超党派で国会議員が参加し、俳優、声優、漫画家、配送、土建、芸術家など、様々な職種の国民と「ＳＴＯＰ！インボイス」の声を上げました。今年４月26日には、超党派の国会議員でつくるインボイス問題検討・超党派議員連盟が財務省、国税庁を招いて会合を実施。その席で、会長である立憲民主党の末松義規衆議院議員は、立憲民主党政権になったらインボイス制度は廃止すると明言しております。政権交代の機運が高まっているとか、いないとか、そんなことが言われている昨今であって、この発言は非常に重いものだと考えております。品川区議会の立憲民主党所属議員の皆様におかれましても、インボイス反対の思いは国政と同じと受け止めております。ないとは思いますが、党と違う賛否をしたとすれば、議員個人の判断として、インボイス容認と受け取られかねません。説明責任が伴うものと考えております。賢明な判断をお願いいたします。 　最後に、インボイスは、本来、国で話し合われるものであることは承知しております。しかし、実態調査でお示ししたように、多くの国民、つまり、品川区民が制度実施によって実害を被っております。区民が身近に民意を示せる場が区議会であり、請願権の行使は憲法で保障された権利です。ガザ地区の即時停戦を求める決議、固定資産税・都市計画税の軽減措置を求める意見書など、品川区議会が国や都へ意見を上げることもあります。それと同じです。国で決めることは区議会では話し合わないと一蹴するのではなく、ぜひ国民、そして、区民の声に耳を傾けていただきたいです。 　以上、賛成討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

以上で討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　初めに、日程第31を起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　令和６年請願第５号について採決いたします。 　本件請願を採択することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数でございます。 　ご着席願います。 　よって、本件請願は不採択とすることに決定いたしました。 　次に、日程第32を起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　令和６年請願第８号について採決いたします。 　本件請願を採択することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。 　ご着席願います。 　よって、本件請願は不採択とすることに決定いたしました。 　会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　○午後２時33分休憩 　　　　○午後２時50分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第33から日程第35までの３件を一括議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第33 　請願・陳情審査結果報告（４） 　日程第34 　請願・陳情審査結果報告（５） 　日程第35 　請願・陳情審査結果報告（６） 　　　────────────────────────────────────────

厚生委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松永よしひろ議員登壇〕

ただいま議題に供されました日程第33から第35、請願・陳情審査結果報告（４）から（６）までの３件の内容として、７月１日の厚生委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　これら３件は、令和６年請願第７号、国に対して訪問介護の基本報酬引き下げの撤回を求める意見書の提出を求める請願、令和６年陳情第26号、国民健康保険料に関する陳情、令和６年陳情第27号、国民健康保険料の督促に関する陳情で、６月28日の本会議において当委員会に審査を付託されたものであります。 　まず、令和６年請願第７号、国に対して訪問介護の基本報酬引き下げの撤回を求める意見書の提出を求める請願について、ご報告申し上げます。 　本請願の趣旨は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣に対して、訪問介護の基本報酬の引下げの撤回と基本報酬の引上げを求める意見書を議決し提出することなどを求めるものであります。 　初めに、理事者に説明を求め、理事者より、介護報酬の改定は、国が社会保障審議会の意見を聴いて定め、改定に当たっては、事前に介護事業運営実態調査などが行われ、その結果が参考にされている。国は、介護報酬の引下げは、実態調査の結果、訪問介護の利益率が全サービス平均を大きく上回ったことを根拠としており、区としては、サービス間の均衡を図るため、国が決定した結果であると認識している。なお、関係団体から抗議声明が出されたとの報道もあるが、現時点で、区内事業者から区へ声は届いていない。しかしながら、区内においても介護職員不足は顕在化しており、今後もサービス受給量の増加が見込まれる中、介護職員の確保や定着は重要な課題となっている。そのため、区では、今回、新規事業として介護職の魅力発信事業の実施や介護職員居住支援手当を支給するなど、区内事業者と意見交換を行いつつ、様々な支援策を実施しているところである。現時点で、国に対して声を上げていくことは考えていないが、今後、課長会などを捉えて、他区とも情報共有しつつ、訪問介護の基本報酬が適切な金額であるのかを注視していき、状況によっては上部組織へ意見を上げることなども検討していくとの説明がありました。 　続きまして、質疑に入り、委員より、品川区介護職員居住支援手当の進捗状況についてなどの質疑があり、理事者より、東京都における居住支援手当の申請が６月中旬より開始された。事業者より申請の問合せが都に多くあったこともあり、区としては、事業者の混乱を避けるとともに、都の動向を注視しつつ、申請開始時期や事業内容について現在調整しているところであるなどの答弁がありました。 　質疑終了後、本請願の取扱いについてお諮りしたところ、結論を出すこととなったため、採決を行いました。 　採決の結果、令和６年請願第７号、国に対して訪問介護の基本報酬引き下げの撤回を求める意見書の提出を求める請願は、賛成少数により不採択にすべきものと決定いたしました。 　次に、令和６年陳情第26号、国民健康保険料に関する陳情および令和６年陳情第27号、国民健康保険料の督促に関する陳情について、ご報告申し上げます。 　これら２件の陳情の趣旨は、国民健康保険料の値下げや18歳以下の均等割を無料にすること、督促時の赤い封筒をやめることなどを求めるもので、いずれも国民健康保険料に関連する内容であることから、一括で審査を行ったものであります。 　初めに、理事者に説明を求め、理事者より、まず、保険料は、基礎分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の３つで構成され、それぞれ応能割として、所得に応じてかかる所得割額、および応益割として、加入者数にかかる均等割額の合計を、世帯単位で賦課して納付するものである。特別区では統一した国民健康保険料方針である基準保険料方式により、翌年度の特別区全体の医療費総額や、加入者の所得などを推計し、保険料を算定している。また、算定に当たっては、保険料の負担能力に応じた公平なものである必要があるが、被保険者の納付意欲に与える影響や、制度および事業の円滑な運営を確保する観点から、保険料負担に一定の限度額を設けている。その他、所得金額が一定基準以下の世帯に対する均等割額の減額や、産前・産後期間の保険料の免除、未就学児の均等割保険料の減額、非自発的失業者の方に対する保険料を軽減する制度もあるところである。次に、18歳以下の均等割保険料の減額については、特別区長会を通じ国に対して子どもの保険料の無償化を要望しており、令和４年度から未就学児の均等割保険料が５割軽減となったところである。特別区長会ではさらに国に対し、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、対象および軽減割合の拡大を求め、現在も要望しているところである。また、赤い封筒については、保険料の未納者全員を対象に使用するものではなく、最後の滞納処分をする前の通知という意味もあるが、区に連絡をしてもらい、納付相談を促すことを目的として行っており、手に取って、目立つ色として、現在、赤い封筒を採用している。なお、納付期限が過ぎ、納付が確認できない保険料については、白い封筒で督促が始まり、緑色、青色、薄茶色の封筒により催告を行っている。なお、催告書を送付する際には、来庁や電話による相談を促すような生活状況調査等も同封しているとの説明がありました。 　続きまして、質疑に入り、委員より、年間における赤い封筒の送付件数についてなどの質疑があり、理事者より、赤い封筒の送付については、差押えの対象者に加え、分納の履行が困難な方や、分納を解除する方などにも赤い封筒を送付しており、年間約2,000件、赤い封筒を送付しているなどの答弁がありました。 　質疑終了後、まず、令和６年陳情第26号の取扱いについてお諮りしたところ、結論を出すこととなったため、採決を行いました。 　採決の結果、令和６年陳情第26号は、賛成少数により不採択にすべきものと決定いたしました。 　続いて、令和６年陳情第27号の取扱いについてお諮りしたところ、結論を出すこととなったため、採決を行いました。 　採決の結果、令和６年陳情第27号は、賛成少数により不採択にすべきものと決定いたしました。 　以上で委員長報告を終わります。

厚生委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　日程第33につきましては鈴木ひろ子議員およびやなぎさわ聡議員から、日程第34および日程第35につきましては鈴木ひろ子議員から討論の通告があります。 　初めに、日程第33に対する討論を行います。 　順次ご発言願います。鈴木ひろ子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木ひろ子議員登壇〕

日本共産党区議団を代表して、請願第７号、国に対して訪問介護の基本報酬引き下げの撤回を求める意見書の提出を求める請願に対する賛成討論を行います。 　本請願は城南保健生協から提出されたもので、今年４月から訪問介護の基本報酬が２％～４％引き下げられたことに対して、国に向け引下げの撤回と基本報酬引上げを求める意見書提出を求めるものです。 　６月５日、衆議院厚生労働委員会は、介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する決議を全会一致で議決しました。その決議は、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、日本共産党、国民民主党、有志の会などが共同で提案したものです。決議では、今年度の訪問介護の報酬引下げの影響を速やかに検証し、その結果に基づいて必要な措置を講じるよう訴え、検証を行う際は基本報酬を引き下げられた訪問介護の事業者らの意見も聞くべきとくぎを刺しました。政府が行った介護報酬引下げに対して、政権与党も含めて全会一致で見直しを求める決議が国会から上がるという異例の事態となったのです。在宅の高齢者の方々にとってヘルパーさんは命綱であり、日々の生活が訪問介護によってどれほど救われているか、そのヘルパーさんが人材不足で、介護事業者がどれほど苦労しているか、切実な訴えを直接聞いている私たち地方議員です。訪問介護の基本報酬は引上げこそ必要で、引下げなどは言語道断です。品川区議会でも多くの議員が介護職員の処遇改善を求める質問を行ってまいりました。国の決議を後押しし、一日も早い報酬引下げ撤回へ、請願を採択し、意見書の提出を心から呼びかけます。 　介護報酬引下げの問題点を３点述べます。 　１つ目に、厚労省が引下げの理由とした「訪問介護の収益率は、7.7％の黒字」が実態を反映していない問題です。実際は、サービス付き高齢者住宅併設など、集中的にこなせる大手の事業所が平均利益を押し上げているだけで、厚労省のデータでも、約４割が赤字という実態です。区内の事業者も赤字続きで、ほかの事業から補填しているが、いつまで続けられるかと切実に訴えています。東京商工リサーチの調べで、昨年の訪問介護事業者の倒産、休廃業は過去最多の427社に上ります。 　２つ目に、介護職員の賃金は全産業平均を月額約７万円下回っており、改善こそすべきなのに、逆行するものだということです。物価は2020年から8.1％上昇、物価高騰対策や感染症対策、処遇改善を考えれば、10％以上の報酬引上げが必要です。国は処遇改善加算をつけたと言いますが、段階ごとに様々な要件が課せられ、手間もかかるため、現場に多大な負担を強いる上に、どの事業者も最高段階の加算が取れるものではありません。今年度、東京都と品川区が居住手当の支援を行います。国が報酬を引き下げる中、評価するものですが、これは手当であり、基本給を引き上げるものではありません。しかも、平均７万円も低い賃金を全産業平均まで引き上げるには程遠いと言わざるを得ません。厚生委員会では、会派で議論した結果、国に意見書を出すのではなく、区として支援策に取り組んでいくべきと、不採択の態度表明がされましたが、国が基本報酬を引き上げない限りは根本的な解決にはつながらないのです。 　３つ目に、今、介護の現場は深刻な人手不足であり、人材確保のために使わざるを得ない紹介会社に支払う紹介料が、厳しい経営をさらに圧迫する事態となっています。今回の介護報酬引下げは、この異常な状況を助長するという問題です。あるヘルパーステーションの責任者の方に伺いました。人材確保は、ハローワークや求人広告では一切応募がなく、全て紹介会社を使わざるを得ない。紹介料は年収の30％かかり、３か月間働くと戻ってこない仕組み。先日、４か月目に連絡もなく来なくなり、電話しても出ず、事件に巻き込まれたのではないかと心配で、自宅に行ったり、警察に届けたりした。すると、電話で一言、辞めますと連絡があり、紹介料70万円は戻らなかったと言います。もはやモラルハザードです。人材確保に高い紹介料を払わなければならないという異常な事態の根本原因は、介護職員の労働条件が劣悪だからです。処遇改善は待ったなし。そのための介護報酬引上げが必要なのに、逆に引下げ。これでは、この異常な事態をさらに悪化させることになります。 　今回の訪問介護の基本報酬は、食事の介助やおむつ交換などの身体介護も、掃除や買物、調理などの生活援助も２～３％の減額です。訪問介護、夜間訪問介護、定期巡回型訪問介護、全て削減されました。訪問介護は高齢者の在宅を支える要です。現場が疲弊し、待遇の悪さに、人手不足が深刻化、コロナ禍の下で倒産や休業が相次いだ実態を踏まえれば、今回の訪問介護報酬マイナス改定はあり得ません。必死に頑張っている訪問介護事業者を崖っ縁から政府の手で突き落とすような暴挙と言わざるを得ません。ヘルパーさんたちは訴えます。利用者の個別のニーズに合わせたサービスを提供するという課題にこそ訪問介護の存在価値があり、望む限り自宅で生活する権利を保障するこの仕事に誇りを持っている。しかし、もうやりがいだけでは頑張れない。でも、この仕事が好きだから辞めたくない。この声が国や行政に届かないのが悔しい。加算ではなく、ベースアップをしてほしい、この声に応えることこそ区議会に求められているのではないでしょうか。 　請願を採択し、区議会として国に対して訪問介護報酬引下げ撤回と引上げこそと、この意見書を提出していこうではありませんか。心から訴えて、賛成討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

次に、やなぎさわ聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔やなぎさわ聡議員登壇〕

令和６年請願第７号、国に対して訪問介護の基本報酬引き下げの撤回を求める意見書の提出を求める請願に対して、賛成の立場で討論をさせていただきます。 　議員の皆さん、今日も暑いですね。今日の最高気温は34度ということで、７月２日から１週間以上、熱中症警戒アラートが発表されています。こんな日は、いつもは自転車で通勤しているけど、車かタクシーでと、猛暑を避けて議会棟へ出勤する議員の方も多いかと思います。加えて、土曜日のようなゲリラ豪雨も最近は珍しくありません。渋谷区では冠水が起き、品川区でも大雨警報が発令されました。 　猛暑であろうと、大雨が降ろうと、いつも自転車を飛ばして、一軒一軒利用者のご自宅へ向かうのが訪問介護のヘルパーさんです。今日も区内で多くのヘルパーさんが、フルタイムであれば、平均月100件、１日にすれば５件ほど、炎天下の中、回られています。利用者さんのご自宅に着いてからも一苦労です。エアコンが嫌いな高齢者が多い。自宅で熱中症になる高齢者が多いということはよく耳にすると思います。汗だくで利用者宅へ着いても、扇風機しか回っていない。何とか促してエアコンをつけてもらうということもあります。私自身、ヘルパーの資格を持っており、実習や研修などを含めて、こういった現場に居合わせたこともございます。 　これを聞くだけでも過酷なヘルパーさん。本業の介護業務はもっと過酷であり、現在、平均年齢は54歳。４人に１人は65歳以上。日々の業務に敬意を表するとともに、猛暑の中の業務に、健康状態が心配でなりません。それほどまで過酷な業種でありながら、平均年収は350万円～360万円と言われており、全産業平均に比べて80万円ほど低く、有効求人倍率は15倍。つまり、15社の求人に対して１人の応募しかない絶望的な人手不足。ヘルパーは絶滅危惧種と言われるゆえんです。 　そんな訪問介護に対して、介護報酬を２％～４％引き下げたのが国の政策であり、この介護報酬の引下げには怒りを通り越す感情すら芽生えます。国は全サービスの介護事業者へのアンケートを行い、相対的に訪問介護の利益率が高かったことからということで介護報酬を引き下げましたが、これは大きな間違いです。先ほどの鈴木議員の討論でもありましたが、中小の介護事業所は日々の仕事でいっぱいいっぱいで、設問が多く、回答するのも一苦労なアンケート用紙に回答するような時間的な余裕はありません。そうなると、回答者は比較的規模の大きな事業所に偏り、そういった企業は、自前でサービス付き高齢者住宅や有料老人ホームといった施設系の施設を持っております。その施設の中で効率よくサービス提供ができるのです。自転車で一軒一軒ご自宅を回る際に生じる移動時間、待機時間、キャンセルがほぼないため、利益率が高くなるのです。これがアンケート結果のトリックです。だからこそ、訪問介護事業者の４割が赤字であり、中小の事業者はどこも切迫しています。利益率が高いのに、４割が赤字というのは、明らかにおかしい話です。仮に、訪問介護は利益率が高いという調査結果が真実だとしても、それでも平均年収が全産業平均よりも80万円低く、人手不足であれば、高い利益率の訪問看護を下げることで、低いレベルで足並みをそろえるのではなくて、低い利益率の他の介護業種を上げて、高いレベルで足並みをそろえるべきではないでしょうか。 　さらに、昨年は、訪問介護事業者の倒産件数が過去最多。今年に入り、５月までの倒産件数は過去最多ペースを現在更新中です。今回の報酬引下げで、国はヘルパーを見捨てた、心が折れたと話す現場の方の声を幾つも聞いております。離職者が増加の人手不足も伴って、今年は倒産件数が過去最多を更新することは間違いないと思います。国が掲げている地域包括ケアシステムを継続していくために、介護ヘルパーの報酬を上げることはあっても、下げることは絶対に、絶対にあってはなりません。品川区も様々取り組んでおられますが、根本部分である国が動かなくては、何も変わりません。 　最後に、立憲民主党の皆さん、大丈夫でしょうか。本当に大丈夫でしょうか。本請願を厚生委員会において審査されたときに、立憲民主党、しながわ未来の議員が反対し、３対４で不採択となりました。国政において、立憲民主党は今年の４月、訪問介護緊急支援法案を提出し、訪問看護報酬引下げに反対をしております。委員会では、立憲民主党、しながわ未来の議員が、個人的には賛成だが、会派で話し合い、反対に至ったとおっしゃっていました。会派とはしながわ未来のことです。しながわ未来は立憲民主党２名、無所属３名、生活者ネットワーク１名で構成されています。この会派には党議拘束はないはずです。というのも、この１年の議会において、本会議場で賛成、反対が割れることは、この１年で何度も見てきました。中には、賛成、反対、棄権、２対２対２できれいに分かれることもありました。国政では賛成、自分も賛成、党議拘束もないこの状況で、なぜ反対をしなくてはならないのでしょうか。誰の指示なのでしょうか。しながわ未来の内部で何が話し合われているのでしょうか。闇が深過ぎます。もしこの後の採決で反対されるのであれば、区民への説明責任を果たすべきだと考えます。品川区をよくしていく仲間だと思うからこそ、議会においても区民の前においても真摯に誠実であってほしい、そう思うんです。心あるご判断を何とぞお願いいたします。 　以上で私、やなぎさわ聡の賛成討論を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

次に、日程第34および日程第35に対する討論を行います。 　ご発言願います。鈴木ひろ子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木ひろ子議員登壇〕

日本共産党区議団を代表して、令和６年陳情第26号、国民健康保険料に関する陳情、令和６年陳情第27号、国民健康保険料の督促に関する陳情の２本の陳情に対して、一括して賛成討論を行います。 　本陳情は品川フリーランスの会から出されたもので、国保料に関する陳情は、国保料の値下げと18歳以下の保険料の無料化を求めるもの、国保料の督促に関する陳情は、督促時の赤い封筒をやめるよう求めるものです。 　国保料が高過ぎる、これは国も品川区も認める大きな社会問題です。にもかかわらず、今年度、過去最大の値上げが強行され、国保加入者をますます追い詰めています。 　今回の厚生委員会では、区は、国保料の負担が重いとの認識を森澤区政になって初めて示しました。国も区も、国保の構造的な問題が、年齢構成が高く、医療水準が高いこと、所得水準が組合健保の半分以下と低く、保険料負担が大変重いとの認識で一致しているのです。だからこそ、23区区長会も初めて国に提言を出し、国保の危機的な状況を訴え、１、国庫負担割合の引上げ、２、低所得者の負担軽減、３、子どもの均等割額の減額措置の拡大を求めたのではないでしょうか。しかし、国からは何ら改善策が示されませんでした。これだけ負担が重いことを認めておきながら、国は何ら対策を取らない。そして、品川区も対策を取らない。それどころか、過去最大の値上げを強行したのです。これでは区民はますます追い詰められることになります。３月議会で議決された国保料の支払いの請求がいよいよ６月から始まり、区民生活を直撃しています。その負担がどれほど重いものなのか。例えば、40代夫婦、未就学の子ども２人の４人暮らし、年収300万円の場合、国保料は年間40万4,000円です。月25万円の収入から４万円の国保料が消えていく。これは協会けんぽ、組合健保の２倍以上です。低所得の世帯から２倍超の保険料、これが国保の構造的問題です。物価高は2020年から４年間で平均８％以上の上昇です。そこに国保料の支払いです。第１回定例議会の陳情で訴えられていた、払いたくても払えない状況で、ただでさえ後ろめたい気持ちでいるのに、区からの取立てに心が苦しくなった。これでは自殺する人も出るのではないかとの切実な声に応えることこそ、区議会の私たちに求められているのではないでしょうか。 　子どもの国保料については、そもそも徴収すべきではありません。１人生まれるたびに６万5,600円もの国保料を取り立てるやり方は、人類史上最も原始的で過酷な税とされる古来の人頭税のやり方であり、子どもを持つことに対してペナルティーを課すものです。子どもの保険料を徴収するのは国保だけであり、組合健保も協会けんぽも子どもの保険料は取りません。東京の出生率は0.99。品川の出生率も下がり続け、少子化が加速する中、子育て支援の観点からも、無料化すべきです。しかも、品川区の子どもの国保料、均等割６万5,600円という額は、今や全国でも、江戸川区の６万9,000円に次ぐ２番目に高い国保料の額になっています。10年前の1.5倍、20年前の２倍超と、全国でも安かった均等割額がすさまじい勢いで値上げされ続け、今や全国トップレベルとなったのです。子どもの国保料では、23区の親たちに全国一の負担を強いているということです。議会としてこれを見過ごしていいのかが問われています。区が独自に子どもの国保料を無料化する場合に、必要な額は１億5,000万円です。区の一般会計2,036億円、基金900億円超という財政からは、十分実現できるものです。制度的にも、国保法77条で、自治体独自の減免制度はできる規定になっています。それを活用し、今年、全国でも70の自治体で子どもの国保料減免制度を実施し、茨城県取手市、群馬県渋川市では、今年18歳以下の子どもの国保料無料化に踏み出しました。社会保障の削減路線を続ける国任せにしているだけでは実現しません。学校給食費や学用品無料化に続けて、品川から子どもの国保料無料化を実現させていこうではありませんか。 　次に、滞納者に対する督促状を真っ赤な封筒で送りつけることはやめてほしいとの陳情についてです。皆さんも、ポストに真っ赤な封筒が入っていたら、どんな気持ちになるでしょうか。私はどきっとすると同時に、ぞっとする思いです。国保料を滞納する方は、多くが生活困窮で、払いたくても払えない方です。様々な支払いや日々のやりくりに悩み抜いているときに、これでもかと追い打ちをかける赤い封筒。自治体としてこんなやり方でいいのか、これが問われていると思います。区は他の封筒に紛れてしまわないよう目立つ色にしたと言いますが、それであれば、むしろ開けたくなるようなきれいな色やデザインにすべきです。真っ赤な封筒は脅して取り立てる発想であり、むしろ逆効果です。滞納となってしまった方からも、精神的に弱っているときに真っ赤な封筒を見ると、さらに具合が悪くなる、中を見ないで、即ごみ箱に捨てると聞きました。 　この間、委員会や本会議の討論で、滋賀県野洲市の取組を紹介してきました。区の姿勢を、脅して取り立てるやり方ではなく、野洲市のように、滞納は市民からのＳＯＳと捉え、徹底して生活困窮者に対する生活再建の支援につなげるとの姿勢に転換することが求められています。野洲市は「くらし支えあい条例」をつくり、組織および機能の全てを挙げて生活困窮者の発見に努める。そして、生活上の諸課題の解決および生活再建を図るため、相談、必要な情報の提供、助言その他の支援を行うと明記しています。また、野洲市債権管理条例、債権管理における課題と取組では、「ようこそ滞納いただきました」、「滞納は生活状況のシグナル」と明記し、市民生活を壊してまで回収はしない、滞納を市民生活支援のきっかけにすると打ち出しています。体制も取って、納税相談、借金などの法律相談、失業や労働相談、介護福祉分野の相談を入り口に生活困窮者を見つけ、生活再建の支援につなげる。その結果、差押えによる一時的な徴収よりも、生活再建を経て納税していただくほうが長期的な納税額が大きいと、効果が報告されています。また、頼りがいのある行政、市民生活の安定こそが今後の長期的な納付意欲の向上につながると述べています。滞納者に寄り添い、生活再建の支援を徹底することこそ自治体の役割であり、長期的には自治体財政にとってもプラスになるということです。弱っている滞納者をさらに追い詰める真っ赤な封筒はやめるべきです。 　国の社会保障削減路線が国保の都道府県化、法定外繰入れの廃止を打ち出し、とてつもない保険料値上げを引き起こしました。低所得者に対して、他の健康保険の２倍もの払い切れない保険料に値上げしておいて、滞納者には真っ赤な封筒で脅す、このやり方の転換を求めていこうではありませんか。２つの陳情の採択を呼びかけ、賛成討論とします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

以上で討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　初めに、日程第33を起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　令和６年請願第７号について採決いたします。 　本件請願を採択することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。 　ご着席願います。 　よって、本件請願は不採択とすることに決定いたしました。 　次に、日程第34を起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　令和６年陳情第26号について採決いたします。 　本件陳情を採択することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。 　ご着席願います。 　よって、本件陳情は不採択とすることに決定いたしました。 　次に、日程第35を起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　令和６年陳情第27号について採決いたします。 　本件陳情を採択することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。 　ご着席願います。 　よって、本件陳情は不採択とすることに決定いたしました。 　次に、日程第36を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第36 　請願・陳情審査結果報告（７） 　　　────────────────────────────────────────

建設委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔塚本よしひろ議員登壇〕

ただいま議題に供されました日程第36、請願・陳情審査結果報告（７）の内容として、７月１日の建設委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本件は、令和６年陳情第32号、大崎駅東口第４東地区市街地再開発の内容見直しを求める陳情であり、６月28日の本会議において当委員会に審査を付託されたものであります。 　本陳情の趣旨は、大崎駅東口第４東地区市街地再開発について、計画の見直しを求めるものであります。 　初めに、理事者に説明を求め、理事者より、大崎駅周辺は平成14年に都市再生緊急整備地域に位置づけられ、東京のものづくり産業を先導する拠点づくりや地域の魅力向上を目的としてまちづくりが進められている。大崎駅東口第４地区では、大崎駅東口第４東地区は平成27年９月に、大崎駅東口第４西地区は令和元年10月に、市街地再開発準備組合がそれぞれ設立され、現在、第４東地区および第４西地区の両地区で再開発事業等のまちづくりの検討が進められているとの説明がありました。 　続きまして、質疑に入り、委員より、区が市街地再開発準備組合に指導していることについてなどの質疑があり、理事者より、市街地再開発事業等のまちづくりは地域主体で進めるまちづくりであることから、区は市街地再開発準備組合に対し権利者への丁寧な説明を求めているなどの答弁がありました。 　質疑終了後、令和６年陳情第32号の取扱いについてお諮りしたところ、結論を出すこととなったため、採決を行いました。 　採決の結果、令和６年陳情第32号、大崎駅東口第４東地区市街地再開発の内容見直しを求める陳情は、賛成少数により不採択にすべきものと決定いたしました。 　以上で委員長報告を終わります。

建設委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　本件につきましては１名の方から討論の通告があります。 　ご発言願います。安藤たい作議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤たい作議員登壇〕

日本共産党品川区議団を代表して、令和６年陳情第32号、大崎駅東口第４東地区市街地再開発の内容見直しを求める陳情への賛成討論を行います。 　大崎駅東口第４地区は、山手通りを挟んで、ゲートシティ大崎の向かい側の約4.1ヘクタールの敷地に、東・西地区合わせて４棟の超高層を含む計５棟のビルを建てる計画です。陳情が出された第４東地区には、会社のビルのほか、既存の３棟のマンション約110世帯が含まれており、多数の住民が住んでいますが、都市計画法の定めにより、マンションは１棟で１人の権利者と数えられるため、資料によれば、権利者総数は20名程度とされています。136メートル、35階建て、約730戸のマンションと、21階のオフィスビルを建てる計画で、開発協力企業には東京建物、旭化成不動産、住友商事が名を連ねています。地権者向けの説明資料によれば、昨年秋の段階で事業費は約950億円、補助金、つまり、投入される税金は150億円と見積もられています。本陳情は再開発地域内にあるマンションに住む10名の権利者から提出されたもので、このまま住み続けたいという居住者もたくさんいるので、権利者一人ひとりの意見を踏まえ、計画を根本的に見直してください。そして、このまま行政の重要な方針決定となる都市計画手続に入ることは反対ですと率直に求めています。その上で、以下の声。明け渡した後の居住も、高齢者の契約はハードルが高く、高齢者を置き去りにしないでほしい。ついの住みかとして購入したので、転居するつもりはない、強く反対する。うちのマンションを除いて話を進めてください。40数年にわたりこの部屋で暮らしてきたが、どうしても同じ面積というのであれば1,500万円ほど用意をしてほしいと言われ困惑しているなどの、住民の反対と不安の声が紹介されています。このマンションは全て南向きの部屋で、山手通りに面し、駅にも至近の好立地です。再開発マンションに組み込まれれば、同条件の部屋確保には多額の持ち出し金が必要となり、これまで以上の多額な管理費もかかり、２度の引っ越しも相当の負担になります。ここで最期まで暮らしたいと望む方が多数いるのも当然です。 　私は、陳情が出る以前の今年の２月、陳情者の方の相談で、一緒に、区長宛ての、高齢の居住者が不安を抱えるまま事業者が都市計画手続を推進することはやめさせてほしいという内容の陳情文を出しに、担当課を訪ねたことがあります。その場で区は、反対の声があるということを初めて認識しましたと述べました。私はこれを聞き、市街地再開発とは、どれだけ長い間計画されてきたとしても、その透明性は確保されず、いかに一部の開発企業と一部の地権者だけで水面下で検討されているものであるか、また、いかに区が開発推進の準備組合事務局などの開発企業の話ばかりを聞き、開発への反対や不安を抱える住民の声を聞く姿勢が欠けているかを痛感いたしました。再開発とは、そこにもともと住んでいた住民が持っていた土地や権利を差し出させ、集約した敷地の上にディベロッパー（開発企業）が超高層ビルを建て、利益を上げる営利事業です。地権者、住民の協力なしには成り立ちません。にもかかわらず、もともと住んでいた住民が開発事業のために犠牲になるとはあまりに理不尽です。今回の陳情署名に名を連ねた10名の方は全て区分所有者、権利者だと伺っています。56世帯の当該マンションで、決して少ない数ではありません。区も陳情審査の中で、７割の方は前向きだと聞いていると答弁していますが、逆に言えば、３割もの住民は置き去りだということです。 　さらに、このマンション自体、開発準備組合の理事会・総会等で、一度も賛成表明をしたことはありません。マンション１棟イコール１人と数える都市再開発法の定めで見れば、開発地区内の権利者20人のうちの１人、19分の１かもしれませんが、56世帯ものマンション丸ごと１棟が賛成していないのに、都市計画決定に向けた手続にこのまま入っていいのでしょうか。区は、行政はそのような判断を下すのでしょうか。これは住民主体のまちづくりなどとは到底いえません。こんなことを品川区は主導・推進すべきではありません。 　区は陳情審査で、行政がこの計画を進めているものではない。支援はしてきたが、地域主体で進められているものと言います。また、都市計画手続に入るか否かの判断材料として、事業者から出された企画書案を見て、都市計画事業として適正かどうかで判断すると繰り返します。また、さらに、一人でも多くの人の不安をなくすことをやっていきたいとも言います。つまり、都市計画手続を進めるに当たり、住民合意はさほど問題にしていません。ましてや、住民合意を区が自ら確認する考えは持っていません。こんな姿勢で一たび決定されれば、地区計画にのっとり、土地等の利用制限までかかる重大な都市計画決定手続を始めてよいのでしょうか。いいわけがありません。過去の例を見れば、都市計画手続に入れば、その後の法に基づいた説明会や意見書提出で出された意見が計画変更に反映されることはほぼなく、半年程度で都市計画審議会、都市計画決定と進んでいくことは明らかです。今、立ち止まることが必要なのです。 　議場の皆様におかれましては、今回の陳情を採択し、本開発計画は一旦立ち止まり、一人ひとりの住民の声を丁寧に聞いて計画を抜本的に練り直し、ディベロッパー主導のまちづくりから住民本位のまちづくりの転換への第一歩を踏み出させようではありませんか。 　以上で私の賛成討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

以上で討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　本件につきましては起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　令和６年陳情第32号について採決いたします。 　本件陳情を採択することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。 　ご着席願います。 　よって、本件陳情は不採択とすることに決定いたしました。 　次に、日程第37を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第37 　請願・陳情審査結果報告（８） 　　　────────────────────────────────────────

議会運営委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔まつざわ和昌議員登壇〕

ただいま議題に供されました日程第37、請願・陳情審査結果報告（８）の内容として、７月９日の議会運営委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本件は令和６年請願第９号、政治資金における裏金問題への対応を求める請願で、６月28日の本会議において当委員会に審査を付託されたものでございます。 　本請願の趣旨は、政治資金の運用における透明性の向上を国会議員に求めるものでございます。 　本請願は政治資金の運用の改善を国会議員に求めるものでありますので、委員間で討議を行い、委員より、１、政治資金規正法が改正されたものの、透明性が改善されたとは言い難く、透明性の向上は必要である。１、国会議員の政治資金の透明性向上については、国において審議するべきものであるなどの意見がありました。 　討議終了後、本請願の取扱いについてお諮りしたところ、結論を出すこととなったため、採決を行いました。 　採決の結果、令和６年請願第９号、政治資金における裏金問題への対応を求める請願は、賛成少数により不採択にすべきものと決定いたしました。 　以上で委員長報告を終わります。

議会運営委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　本件につきましては１名の方から討論の通告があります。 　ご発言願います。安藤たい作議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤たい作議員登壇〕

日本共産党品川区議団を代表して、令和６年請願第９号、政治資金における裏金問題への対応を求める請願への賛成討論を行います。 　本請願は、一市民として政治資金における裏金問題について強い懸念を表明いたしますと述べた上、政治資金規正法の透明性の不足を指摘し、その透明性の向上を国会議員に求めるものです。請願は品川フリーランスの会から出されたものですが、裏金づくりに熱中する一方で、消費税・インボイス増税、社会保険料、税の相次ぐ負担増など、献金先の財界のための政治を進めてきた自民党政治に最も苦しめられている層からの請願だということに、その重みと請願者の怒りを感じます。 　以下、賛成の理由を２点述べます。 　１点目は、６月19日に成立した改正政治資金規正法は、企業・団体献金やパーティー券購入、裏金づくりを温存し、それにつながる政策活動費を合法化するものであり、改正どころか、改悪そのもの、抜本改善が必要だからです。今回のパーティー券・裏金問題の発端は、しんぶん赤旗が自民党の派閥の政治団体の収支報告書をチェックし、パーティー券収入明細の不記載があったことを発見し、スクープ報道したことが始まりでした。政治資金規正法は、政治団体が政治資金パーティーを開催した場合、その収入総額と支出総額明細を収支報告書に記載するよう義務づけているほかに、１回につき20万円超のパーティー券を購入した個人、企業などの法人、政治団体を収支報告書に記載するよう義務づけていました。それは、法がその目的に、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体に係る政治資金の収支の公開、その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とすると書き、基本理念に、この法律は、政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることに鑑み、その収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は国民に委ね、適切に運用されなければならない。政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならないと定めているからです。今回、この精神に基づき、北海道から沖縄までの選挙管理委員会や総務省がネット公表しているものを赤旗記者がチェックすることにより、犯罪が判明したのです。 　ところが、今回の政治資金規正法改正は、収支報告書の要旨の作成と公開義務を削除しました。収支報告書そのものは３年経過すれば削除され、要旨が公表されなくなれば、政治資金の実態を過去に遡って確認できなくなります。スクープをされ、法律違反を犯し、責任を追及されていた側が、それをされないよう過去の汚職事件を追及されにくくするよう仕組みをつくるとは、まさに火事場泥棒です。また、パーティー券購入者の公開基準を５万円超に引き下げたと言いますが、これは１回当たりの額にすぎません。現在でもパーティー券購入は企業の複数の社員の名前で購入されているため、その名前を増やしてさらに細かく分ければ、これまでと何ら変わらない額が非公開で購入できることになります。それだけではありません。政党から政治家を迂回させ、支出の実態を隠し、裏金の温床にもなった政策活動費についても、廃止するどころか、法定化し、この脱法行為を合法化しました。しかも、支出状況の公開は10年後とされた上、その公開内容も今後の検討とされ、全くの空手形になりました。そもそも自民党などは、総額は幾らで、誰が、いつから、誰の指示で裏金づくりが始まったのかなどの核心部分の真相究明には最後まで背を向けました。蓋をしたままでの改正では、真相解明も、まともな対策が取れるはずがございません。改正どころか、大改悪、このような裏金温存法は一刻も早く抜本改正させねばなりません。そんな中、草の根から声が上がったこの声には、地方議会としても応えるべきではありませんか。 　２点目は、こうした企業・団体献金や、パーティー券を集め、裏金をつくるという政官財癒着の構造が政治を大きくゆがめ、日本の社会を壊してきたという点です。パーティー券・裏金問題の本質は企業・団体献金の問題です。巨大企業が法の隙間を縫って、企業・団体献金、形を変えた献金であるパーティー券購入などで政治家に金を渡し、政治家はせっせと裏金づくりに励み、自分たちの利益のための政治を行うとともに、賄賂をくれる１％の財界、大企業の目先の利益のための政治を進めてきました。今回の改定に企業・団体献金や政治資金パーティー券購入の禁止が入っていないことは大問題です。共産党は、パーティー券も含めた企業・団体献金の全面禁止法案を90年代から国会に出し続けており、もちろん、自らも企業・団体献金も政党助成金も受け取っていません。今こそ「政治とカネ」の問題を絶つために、その実行が求められています。 　1992年に始まった政治改革と、日本社会の失われた30年は、ほぼその時期が重なります。当時、リクルート事件など、相次ぐ金権腐敗政治に国民の厳しい目が向けられましたが、企業・団体献金の禁止は選挙制度の問題にすり替えられ、小選挙区制と政党助成金がセットで導入されました。禁止されるはずだった企業・団体献金も、禁止は政治家個人に対してのもののみで、政党支部への献金は認められる、パーティー券の購入は認めると、２つの抜け穴がつくられました。今回の裏金づくりはこの抜け穴を利用したものです。この20年間だけを見ても、大企業の求める法人税減税は基本税率で30％から23.2％に引き下げられ、一方で、国民にツケを回す消費税は５％から10％へと増税されました。同時期の自民党への献金は464億円です。企業・団体献金が賄賂となり、財界、大企業の利益を優先し、国民生活を顧みない政治の腐敗を生み出したことは明らかです。政治資金の透明性を確保し、金権腐敗政治を打破することと、まともな国民のための政治をつくることは一体不可分のことです。 　皆さん、請願審議では、改正政治資金規正法を評価する意見や、引き続き議論されるべき国会の問題だなどの意見も出されましたけれども、改正どころか、改悪そのものでした。また、与党はこれで幕引きと考えていることも明らかです。そうさせないためには、地方議会から声を上げていくことが決定的に重要でございます。請願に賛成し、金権腐敗とは無縁の区民のための政治を区民の皆さんと共につくることを呼びかけまして、私の賛成討論といたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

以上で討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　本件につきましては起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　令和６年請願第９号について採決いたします。 　本件請願を採択することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。 　ご着席願います。 　よって、本件請願は不採択とすることに決定いたしました。 　次に、日程第38を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第38 　請願・陳情の付託 　　　────────────────────────────────────────

期日までに受理いたしました陳情は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第39を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第39 　常任委員会・議会運営委員会・特別委員会議会閉会中継続審査調査事項 　　　────────────────────────────────────────

本件につきましては、請願・陳情継続審査件名表および特定事件継続調査事項表のとおり、各所管の委員長から閉会中も審査調査を要する旨の申出がありました。 　お諮りいたします。 　各所管の委員長からの申出のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、各所管の委員長からの申出のとおり決定いたしました。 　以上で本定例会の日程は全て終了いたしました。 　本日の会議を閉じます。 　これをもちまして令和６年第２回品川区議会定例会を閉会いたします。 　　　　○午後３時51分閉会 　　　──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　渡辺　ゆういち 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名人　　若　林　ひろき 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　横　山　由香理