令和７年９月定例会（第３回） 09月24日－10号

本日の会議を開きます。 会議録署名議員は、 １８番　伊藤陽平議員　　３８番　沢田あゆみ議員 を指名いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

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○議長（渡辺清人）　次に、事務局次長に諸般の報告をさせます。

本定例会の会期は、本日から10月20日までの27日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

会期は本日から27日間と決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第１、代表質問を行います。 質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。 最初に、18番伊藤陽平議員。 〔18番　伊藤陽平議員登壇、拍手〕

私たち新宿未来の会は、自立する個人、自立する地域、自立する国家の実現を基本方針として掲げています。そのために、統治機構の改革、地域主権の推進、既得権益の打破、経済成長の促進、小さな政府の構築、受益と負担の公平性、現役世代の活性化、機会の平等、そしてイノベーションの推進といった具体的な政策課題に取り組んでいます。未来志向の積極的な改革と安定した区政運営の両立を追求しながら議会活動に臨んでいます。 新宿未来の会が掲げる政策は、全体として予算の増額や直接的な区民への給付を求めるものではなく、短期的には成果が見えにくい側面もあります。しかし、長期的に見れば、広く区民の利益につながるものであると確信しています。 それでは、決算について質問いたします。 アメリカ建国の父、トマス・ジェファーソンは、当時のアメリカの財政を「不可解な霧に包まれている」と表現しました。そして、商人の帳簿のように明瞭で誰にでも理解できるようにすることで、議員やあらゆる人々が理解してコントロールすべきだと述べました。この考えは、アメリカの会計検査院でも引用され、公会計に大きな影響を与えています。 現在の新宿区でも財務報告が行われていますが、民間の会計と比べると、私には霧がかかっているように感じられる部分があります。一般的な会計の知識を持つ方であっても、議論に参加するのは容易ではないかもしれません。 こうした問題意識を踏まえ、伺います。 決算は、地方自治法により監査委員の審査、さらに議会により歳入歳出決算を認定することが義務づけられています。認定とは、議決とは区別され、追認することに近いニュアンスがあります。議会は決算を認定しないこともできます。認定されなくても決算の効力に影響はありませんが、議会の関与には重要な意味があります。 これから決算特別委員会が設置され、決算審査が行われますが、その意義について改めて考えてみます。『逐条地方自治法』によると、決算審査の目的については、計算に間違いはないか、支出命令等に符合しているか、支出は適法であるか等であると書かれています。 議会がこのような着眼点で決算審査をするということは、基本的な目的は、政策の提案というより、決算書が適切に作成されているかを認定することにあるのだと考えることができます。もちろん、決算書の趣旨を踏まえると、単に数字が合っているかどうかだけではなく、議会や区民に対して十分な説明責任を果たしているかどうかも含まれると考えることが妥当です。その上で主要な施策の成果を説明する書類を提出することで、施策の効果を点検し、翌年度以降の政策や予算編成に反映させる仕組みとしても位置づけることができます。 この一連の決算プロセスは、区政の健全性と透明性を確保するための重要な機会であり、財務報告にも直結するものです。このプロセスの中で説明責任の改善に取り組むことが重要です。決算プロセス全体を通して、改善のために調査を行ったことや改善点や工夫した点はありますか。 また、まずは決算書が法令に適合し、正確であることが最も重要な着眼点となるため、内部統制を有効に整備・運用していくことが求められます。 会計処理には、常に人的なミスや不正による誤りが潜在しています。これを防ぐためには、現金の取扱いや手入力を減らし、システム化を進めることに加え、決算調製のチェックリストを整備し、作業記録を残すことが不可欠です。さらに、職員間のダブルチェックに加え、担当者と監督者による相互牽制体制を構築し、特に金額的に重要な処理や内部統制による対応が難しい非定型的な処理は上長が関与して処理を行うなど、責任を明確にする仕組みが求められます。最終的に会計室で適切にチェックされるまで、実際にどのように整備・運用、改善されているのでしょうか。 決算は区の説明責任を果たす上で重要な役割がありますが、内部的な役割として、過去の実績を分析して今後の経営に活かすという重要な役割があります。決算審査の際に主要な施策の成果を説明する書類についても提出されます。このことからも、事業成果の検討を行うことが議会に求められていると考えることができます。この書類は監査委員の審査対象でもなく、形式は自由です。同じように、企業においても財務諸表や計算書類以外の情報提供が行われています。経営分析や視覚的に分かりやすい表現が取り入れられてきました。 しかし、少なくとも私が議員になって以来、この書類の形式が変わった記憶はありませんでした。そこで気になって、議会図書室で可能な限り古い資料を探してみました。ちょうど私が生まれた昭和62年の決算関連資料を見つけました。当時の資料は、新宿区ではなく、東京都新宿区と書かれていたり、一般会計は800億円台、公営質屋に関する質屋特別会計というものがあったり、時代を感じました。 主要施策の成果に関する書類のページを開いてみると、驚くことに昭和62年と現在のものとはほとんど同じものでした。この書類は長らく様式の見直しが行われてこなかった可能性があり、私が生まれる以前から同じ様式が続いているのかもしれません。 これらの書類は、決算実績に基づく行政評価と一体で示され議論されることが、議会での審査や区民への報告という観点からは優れた形だと思います。 例えば、町田市の主要な施策の成果を説明する書類は、行政評価シートを用いて、目標と実績、行政コスト計算書や貸借対照表等も活用することで、政策効果の本質に踏み込むものとしています。町田市議会においても、この行政評価シートに網羅的に財務情報と非財務情報が記載されているため、事実の確認ではなく、より踏み込んだ議論ができると聞いたことがあります。 新宿区においても、決算実績を行政評価と結びつけることで決算審査の質を高めることができると考えています。新宿区では内部評価が行われていますが、それを主要な施策の成果を説明する書類としてブラッシュアップし、より決算の情報を加えて提出するということも考えられます。 個人的には町田市の取組が優れているとは思いますが、いずれにしても、昭和の時代から長らく変化がない状況なので、改善に向けて議論すべきだと思います。内部のみでは、新たな視点で議論を進めることが難しいため、会計の専門家に相談し、より有効な書式を提案してもらうことも有効ではないかと考えます。 現在の様式はいつから用いられているのでしょうか。また、財務報告を充実させるために、様式については先進事例の調査や随時見直しが必要ではないでしょうか。新たな視点を取り入れるために、専門家へ相談するなどの対策が必要ではないでしょうか。 令和６年度決算は、一般会計は歳入約1,901億円、歳出約1,841億円、実質単年度収支は２年連続で赤字となりました。物価高や施設等の一時的な影響があるため、予算増となることは理解していますが、財政対応力を強化するためにはゼロベース予算の考え方を取り入れるなど、抜本的な改革が必要だと思います。 こうした中で物価高騰等の区政を取り巻く環境は一層厳しさを増しており、持続可能な財政運営を確立することが求められています。決算の実績を踏まえて、今年度においても全ての事務事業の徹底的な検証と見直しを行い、ゼロベースのつもりでさらに改革を進めるべきです。 区長は、令和６年度の決算をどのように総括されているのでしょうか。また、来年度の予算編成において、これまで以上の歳出削減が必要ではないでしょうか。 区長のお考えをお聞かせください。

まず、教育に関する決算と行財政改革の取組について、以下の点を中心にお尋ねいたします。 昨今では、教育無償化等の議論が活発に行われています。しかし、子どもに関することであっても、行財政改革を行う姿勢は大切だと考えています。 決算実績を確認したところ、平成27年度から令和４年度にかけて、教育費は約100億円から130億円で比較的安定した推移を示していました。ところが、物価高の影響もあると思いますが、令和５年度には145億円を超え、令和６年度には200億円を超え、１年間で約40％の増加が生じました。これは新宿区財政にとって重大なインパクトを与えています。 その主な要因として、牛込第一中学校の建設に係る31億円、学校給食費等助成の11億円が挙げられます。 施設建設や一時的な施策に伴う支出は、教育環境の充実を図るという観点から必要性も理解できます。しかし、将来的に発生するコストに目を向け、適切な対策が必要です。学校施設等の耐用年数、人口動態や需要の変化、児童数減少といった構造的な課題を見据え、合理的かつ中長期的な戦略が欠かせません。 また、昨今では教育無償化を求める声もあり、区が独自に支援を行うことで財政へ影響することも考えられます。 教育委員会として、令和６年度決算をどのように総括されているのでしょうか。また、行財政改革について具体的にどのように取り組まれているのでしょうか。また、学校施設に関する公共施設マネジメントと前述の諸課題に対して、どのような対応をお考えでしょうか。 教育ＤＸについて伺います。 一般的にＤＸを推進することで、質の向上とコストの削減が両立すると考えられます。そのため、これらの状況が実際に達成できるのかを分析することが大切です。分析や検証が不十分であれば、教育現場における利便性向上を目的としていたにもかかわらず、導入後にはシステム保守料や更新コストといった継続的な支出が増大し、逆効果につながるおそれがあります。共同調達などによるコスト削減の工夫も重要です。 教育ＤＸに関する投資に関して、目標設定と費用対効果分析などの状況はどのようになっていますか。教育成果の向上に資しているのかを検証する仕組みは十分に機能しているのでしょうか。 そして、教育委員会は独立した機関である一方で、区長部局との連携が強化されてきました。教育の質を確保する視点を持ちながら行財政改革を推進するためにも、財政や学校施設に関する公共施設マネジメント、教育ＤＸなど、区長部局との連携をすることが重要です。 区長部局との連携の状況について教えてください。行財政改革・歳出削減、学校施設に関する公共施設、教育ＤＸなどは、部局を超えた連携を図る際に特に重要な事項と思われますが、そのような事項について次年度予算においてどのように対応していくのでしょうか。 次に、図書館について伺います。 新宿区では、かつて厳しい財政状況にあり、図書館４館構想が打ち出され、持続可能な運営体制を目指して拠点の集約化が検討されました。その構想は頓挫し、従来の多館体制が維持されました。その後は、中央図書館の移転と下落合図書館の新設が行われて、結果として館数が増えました。今後の図書館行政を考える上では、施設の再編や機能の統合を継続的に検討する必要があります。 また、これまで中央図書館に関する議論も行われてきました。我が会派のえのき議員から、中央図書館機能を新本庁舎に整備すべきとの提案も出されており、庁舎と図書館の複合化により効率化や利便性を高める選択肢も考えられます。今後、中央図書館の在り方については、機能・コスト・将来性を総合的に勘案しなければなりません。 図書館についても、受益者は誰か、どの程度の水準でサービスを提供すべきかを見直し、改革が必要です。今後の中央図書館の在り方や区内図書館の再編について、区としてどのような方向性を検討されているのでしょうか。 もちろん、図書館は社会教育施設として重要な役割を担っています。子どもが自ら本を買えない中で、こども図書館に通って絵本や紙芝居に触れられること、視覚障害者などが情報にアクセスできる環境を整えることは、公共の責任として果たすべき役割です。 一方で、全ての読書を公費で賄うことは、限られた財源を真に必要な分野に投入することを妨げる側面もあります。昨今では、電子書籍や音楽・映像のサブスクリプションサービスが普及し、低コストかつ利便性の高い形で多様なコンテンツを誰もが利用できる時代になっています。月額課金で最新の書籍や雑誌、映像作品にアクセスできる仕組みもあります。つまり、従来図書館が担ってきた「安価に知識へアクセスする機能」の一部は代替されつつあります。図書館の役割は、理想的には家庭や市場でカバーできない部分を補完する役割に重点を置き、効率的な財政運営と整合させるべきです。 この観点で、電子書籍貸出しサービスの充実は改革の柱となるＤＸの施策です。私自身、新宿区の電子書籍貸出サービスを活用し、名誉区民であるやなせたかし先生の「アンパンマン」を読みました。物理的に図書館へ行かなくても、良質な書籍にすぐアクセスできることは自治体図書館の合理的な役割の象徴です。時間や場所に縛られないアクセスの仕組みは、図書館の在り方を根本から変える可能性を持っています。一般的なサブスクリプションサービスのように、電子書籍貸出サービスもデジタルの特性を活かすことができれば、低コストで提供可能だと考えます。将来的にはコスト削減と適切かつ充実した電子書籍へのアクセスが実現できるのではないかと期待しています。 さらに、電子書籍貸出しの選書方針として、民業とのすみ分けを確保しつつ、学術書や地域資料、児童書など公共性の高い分野が重点的に扱われています。これは公共図書館の補完機能を果たす上で極めて重要です。新宿区に関する書籍が充実していることで、その役割を発揮できます。新宿区に関する書籍といっても、行政情報のようにニーズの限られるものばかりではありません。例えば、新宿区に関連する人気漫画作品を民間と連携して区民に貸し出すことも考えられます。 新宿区の電子書籍貸出サービスについて、運営コストや貸出し数、１貸出し当たりの単価などのデータ分析はされていますか。また、現時点で電子書籍貸出サービスはどのように評価されているのでしょうか。電子書籍の選書方針において、民間と差別化しながら、地域の図書館として重要な分野を重点化する仕組みはどのように設計されているのでしょうか。費用削減とサービス高度化をどのように両立していくのでしょうか。 区長、教育委員会のお考えをお聞かせください。

議会は、監査委員の審査結果を参考に決算を認定することになるため、監査の信頼性は極めて重要です。決算審査意見書を通読したところ、決算の計数に誤りがないこと、また決算書等が法令に適合し、適正に作成されていることが確認されていました。この結果は議会の意思決定においても重要な意味を持ちます。 監査の信頼性を確保するためには、独立性の担保が不可欠です。監査は監査委員の決定した監査計画に基づき、監査事務局を通じて組織的に実施されます。最終的な権限を持つ監査委員はもちろん、実務を担う事務局職員についても、過去に関わった業務を監査することがないよう配慮が必要です。例えば、１年間は過去に関係のあった業務の監査に関与しないといった対策は有効だと考えます。こうした独立性確保のルールや確認の仕組みについて、どのように対応されているのでしょうか。また、監査委員や事務局職員に独立性に関するルールを定め、誓約書を求める対応も有効だと思いますが、いかがでしょうか。 次に、会計システムとＩＴ統制の検証について伺います。 システムのインフラや入力・承認・記録の仕組みが不十分であれば、数字の正確性は担保されません。企業では財務報告に関するシステムの監査をＩＴの専門家が担うことが一般的です。新宿区においてもＩＴ専門家の知見を活用することで、監査の質と信頼性を高めることは現実的だと考えますが、その可能性と制約について御見解を伺います。 さらに、監査において品質管理は極めて重要です。企業の監査では、品質管理システムを整備・運用し、モニタリングを行い、改善につなげるサイクルが確立されています。新宿区においても、リスクベースの品質管理を導入し、定期的に確認・改善する仕組みが求められます。品質管理の現状の仕組みと今後の対応についてお聞かせください。 監査の記録について伺います。 監査調書等の監査の記録は監査の質を担保し、説明責任を果たす上でも重要な資料です。記録を適切に査閲し、監査補助者を監督する仕組みが不可欠です。監査の記録は一定期間保存することが必要ですが、査閲に当たってどのような点を重視しているのでしょうか。監査の記録については、監査手続の実施状況や判断の根拠を裏づける証拠としての性格を持ち、後日の検証に耐え得る内容で作成・保存される必要があると考えます。保存年限や査閲の手順、さらに必要な場合に第三者が確認可能な形での記録の在り方について、どのように整理されているのか伺います。 また、今回の審査においては法令適合性や計数の正確性に加え、事務処理の合規性と効率性も対象となっています。軽微な不備も含めれば、報告書に記載された以上にコンプライアンス上の問題が発見される場合もあると考えます。その場合、どのように対応されているのでしょうか。 また、効率性の評価については政策判断に踏み込むものではありませんが、判断に当たり特に重視している点は何でしょうか。効率性に関する監査を実施するには、内部統制の専門的知見が必要です。内部統制の目的には、業務の有効性及び効率性、さらに法令等の遵守が含まれていると言われていますが、内部統制やコンプライアンスに関する研修等は行っているのでしょうか。 監査委員のお考えをお聞かせください。

最初に、選挙と反社会的勢力との関わりについて伺います。 新宿区において、反社会的勢力との政治的な関わりが確認された事例はありません。しかし、近年では選挙妨害など常識では想定しにくい事態も起きており、予防的にリスクを認識しておく必要があると考えます。 選挙は民主主義の根幹を支える制度であり、有権者の信頼が何よりも重要です。とはいえ、現行制度の下では、候補者や運動員に反社会的勢力が関与することを完全に防ぐことは困難です。 公職選挙法において、反社会的勢力であること自体は欠格事由に含まれず、立候補を制限することはできません。そのため、仮に当選して議会活動に加わった場合、議決は法律上有効であるものの、多くの企業で反社会的勢力排除条項が整備されていることから、区との取引に大きな支障が生じる可能性があります。結果として社会的信頼が著しく損なわれ、新宿区暴力団排除条例の趣旨を区自身が実施できなくなるような事態は絶対に避けなければなりません。 地方自治法上、議員の解職制度は存在しますが、有権者の３分の１以上の署名が必要で、迅速性に欠ける上、当選から１年間は請求を行うことができないため、十分な歯止めとは言えません。最終的には議会の責任において除名処分を検討することになります。 あわせて、反社会的勢力の関与を未然に防ぐ観点から、立候補の段階から周知・啓発活動を強化し、候補者や有権者の理解を得ることも重要です。立候補の段階で強制的に排除することや誓約書への署名を求めることは難しいものの、候補者や運動員が反社会的勢力と関係を持つことは区の信頼を損なうという一般的な注意喚起であれば、社会的理解を得ることも可能であり、選挙の公正性や有権者の信頼を守る観点からも合理性があります。こうした取組は、新宿区暴力団排除条例の趣旨とも整合的であると考えます。 選挙管理委員会は、新宿区暴力団排除条例の対象となるのでしょうか。その上で、候補者や運動員に反社会的勢力が関与するリスクについて、どのように認識されていますか。条例の趣旨を踏まえ、どのような対応が可能だとお考えでしょうか。 次に、選挙のオープンデータ化について伺います。 現在、新宿区でもオープンデータが公開されています。投票所のデータについては名称のみで、住所や緯度経度がなく、紙媒体やＰＤＦでの提供が行われています。そのため、デジタル上で活用するには、自ら住所を入力するなどの作業が必要になります。 他自治体では既に機械判読可能な形式で公開し、利便性や透明性を高める事例が増えています。これは候補者の事務効率化や選挙分析に資するだけでなく、有権者にとっても投票率向上や政治参加促進につながる取組です。私自身も紙の地図にマーカーをつけて配布するという作業を経験しましたが、こうした負担は多くの候補者が抱えています。他自治体でも、これらを改善する取組が行われています。候補者や関係者の負担軽減にもつながる提案だと考えています。 他自治体の事例を踏まえ、ポスター掲示板や投票所を含む選挙関連データのオープンデータ化を新宿区でさらに推進されるお考えはありますか。 選挙管理委員会のお考えをお聞かせください。

以上です。どうもありがとうございました。（拍手）

〔15番　小野裕次郎議員登壇、拍手〕

まず、生成ＡＩの活用についてお伺いをいたします。 対話型ＡＩ「ＣｈａｔＧＰＴ」の公開から３年となりますが、急速に開発と利用が進む生成ＡＩの普及は加速度的に広がり、テクノロジーの進化は人々の仕事や生活に役立つとの期待が膨らんでいます。 そうした中、９月１日には内閣府にＡＩ戦略本部が設置され、遅れている日本のＡＩの利活用や研究開発を促すため、基本計画の策定や偽情報や誤情報の拡散で国民の権利が侵害されないよう指針が取りまとめられるなど、施策が講じられることになりました。 また、行政や企業が使うＡＩを海外企業に依存した場合、個人情報や機密情報などの情報管理の点で懸念もあることから、国内での研究開発が必要との判断もあるようです。 ちなみに、総務省「情報通信白書」によると、2024年度の調査で「生成ＡＩを使っているないし使ったことがある」人の割合は、日本では26.7％ですが、アメリカの68.8％や中国の81.2％などに比べて低く、企業での利用も進んでいないと報告されています。 こうして、国も遅れを挽回するために力を注ぐとされているＡＩ分野の利活用などにおいて、各自治体で様々な取組がなされています。 葛飾区などでは、窓口での対応にＡＩを活用するとのこと。職員と来庁者との会話をＡＩに聞かせ、必要な情報を瞬時に職員へ提供するシステムが導入されるとのことで、９月中に本庁の戸籍住民課で試験導入し、来年４月からは本庁の別の課や出張所でも本格的に運用していく予定。専門的な情報がすぐに照会できるため、業務の円滑化など行政サービスの向上が期待できると担当者は語っています。 また、品川区では昨年度に、全国で初めて生成ＡＩを活用して補正予算が編成されました。また、ＡＩで分析した区民アンケートの結果の下に、区内の小・中学生のいる子育て世帯に所得制限なしで米を配布するなどの施策を実施。こうした取組を受けて、区内企業と連携して生成ＡＩを活用した共同研究を進めていくと発表がありました。 その第１弾として、保育の質の向上を目的とした保育士向けの生成ＡＩ研修を開発し、実施しました。保育現場では、事務負担が重い、残業時間が多いといった課題が挙がっていましたが、園だよりや報告書などの文書作成にＡＩを活用したり、難しい言葉をＡＩを使って子ども向けに易しい言葉に言い換えたりするなど、仕組みや操作方法を学ぶだけでなく、保育士の事務負担軽減に効果のある活用法が実践されたとのこと。この研修に参加した区立保育園や幼稚園に勤める職員からは、事務負担が減れば、子どもと接する時間が増やせると、活用に前向きな感想があったようです。 そして、千代田区立九段中等教育学校や足立区立西新井小学校など文部科学省からのＡＩパイロット校に指定された学校では、教育の分野でも幅広くＡＩが活用されています。こうした学校が活用している生成ＡＩシステムは、テキスト生成ＡＩのＣｈａｔＧＰＴを使い、学校独自の校内ＧＰＴとして構築されたもので、校内で収集したデータは校内でしか利用できないなど、児童・生徒や教職員が安全で効率的に活用できる環境を整えました。児童・生徒は長文の要約や調べ学習に、教職員は各種問題の作成や文書の校正などに利活用しています。 また、こうした学校では生成ＡＩで作られた偽コンテンツ「ディープフェイク」への対応も理解した上で、主体的に考え、ＡＩを活用できるようにする狙いもあるとのこと。 また、他方で、教育の中で過度な活用は子どもたちが安易に答えを求めてしまい、自分で考えることの放棄につながるといった懸念もあるようで、それを受けて「答えを教えないＡＩ」教育も各地で模索されているとも聞きます。 いずれにしても、ここ一、二年で生成ＡＩの活用が当たり前となり、特にデジタルネイティブ世代と言われる今の子どもたちにおいては、マストツールとなると言われています。また、ディープフェイク等の偽コンテンツや誤情報を見極める力も養わなければならず、インターネットリテラシー等の学習も併せて必要とされています。 るる、幾つかの自治体の生成ＡＩの利活用の例を申し上げました。そこで伺います。 生産性の向上や労働力不足の解消、様々な場面で大きな効果が期待できる生成ＡＩの利活用ですが、一方では偽情報の拡散などのリスクもあり、イノベーション促進とリスク対応を同時に進めなければならない難しいミッションとなります。そうしたことを踏まえた上で、区はどのように生成ＡＩを取り入れ、どのような分野での活用をお考えか、またどのような点に注意が必要とお考えか、御所見をお聞きします。 また、教育委員会にも同様にお考えを伺います。

まず、ヤングケアラーについて伺います。 現在新宿区では、ヤングケアラーの実態調査として、教育委員会が小学校４年生から中学校の児童・生徒を対象に、個別・全員の記名調査を行っています。そうした調査を受け、支援が必要な児童・生徒に関しては子ども家庭支援センターにつなぎ、学校と協議しながら支援を進めるなど対応をしていると伺っています。 また、ヤングケアラー・コーディネーターを配置し、子ども家庭支援センターのケースワーカーとともに、直接の支援を行っていると承知しています。 そして、幅広くフォローしていくために、高齢・障害といった福祉の分野に関係する機関等とも連携し、「地域のお子さんたちで気になる家庭やお子さんがいたらつないでください」というように、ヤングケアラー・コーディネーターが様々な会合や施設等に出向いてお願いをしているとのこと。 そこで伺いますが、それぞれの効果や実績などあれば御教示ください。 また、世田谷区ではヤングケアラー・コーディネーターに、自身がヤングケアラーだった経験を持つ職員を充て、効果を上げているとの話も聞きました。あわせて、ヤングケアラーの発見や支援におけるさらなる取組などについて区のお考えがあれば、お伺いいたします。 次に、若者ケアラーについて伺います。 2024年６月に施行された改正子ども・若者育成支援推進法ではヤングケアラーに関して定義が設けられ、日常生活上で過度に家族の介護などを担う子どもや若者として、40歳未満の者まで一貫した支援が必要であるという方向性が示されています。 子どもの頃から家族のケアをしていたケアラーが、19歳になったからといってケアが終わるわけではなく、年を重ねるごとに家族の病気が快方に向かい、ケアから離れることができる人はまれだと聞いています。むしろ、疾患や障害が重くなる、高齢になるにつれ介護度が上がるといったケースが多く、これにより負担がさらに大きくなることは想像に難くありません。 また、外国籍の御家族をケアしている場合では、翻訳を手伝うケースなど、終わりがあるとは言いにくい状況です。 一般社団法人ヤングケアラー協会の小田桐理事は、「ケアラーが学校を卒業しようと、就職をしようと、年を重ねてもケアはそう簡単には終わらない。また、ケアに割いてきた時間が長くなるほど、進学や就職活動に悩みを抱えるケースも多く、ヤングケアラーだった子どもたちは、いずれ働きながらケアに臨む若者ケアラーとなる可能性が非常に高い」と警鐘を鳴らしています。 また、2030年に若者ケアラーは318万人になると予測されており、ケアによって労働に影響が出ると仮定すると、労働力の減少が及ぼす日本の経済損失も計り知れません。 そうした中、これまでの区の調査対象を考えますと、子どもから大人になる段階に対しては目が行き届かない可能性がかいま見れます。 先ほど紹介したヤングケアラー・コーディネーターに関しては、若者支援担当というものも兼務していることから、18歳を超える子どもが若者になっていく部分に関しても、支援の継続など関係機関や当事者と協議した上で、並走しながら実施を図っていくとのことでした。 そこで伺います。 区は若者ケアラーへの支援をどのようにお考えか、御所見を伺います。 また、先ほどの若者ケアラーへの支援の継続は小・中学校の児童・生徒で発覚したケースにおいて有効ですが、これまでの調査から漏れてしまっている世代はいまだにヤングケアラーとしての自覚なく、ケアに縛られてしまっていることが考えられます。 そもそも若者ケアラーは行政機関に相談するケースが少なく、問題が見えづらいことが課題と言われており、そうした中、港区では家族の介護をする18歳から39歳の若者ケアラーへ、ケアをしている家族の有無、就職や結婚への影響などを尋ねる実態調査を行いました。 「声を上げにくかったり、社会とのつながりが希薄化したりして追い込まれてしまう問題がある。実態調査し、必要な支援につなげたい」と清家港区長はその意義を語っていました。 そこで伺います。 どのような問題解決にも状況把握は不可欠であり、ただでさえ発見が難しいとされる若者ケアラーについての実態調査は必要と考えます。区のお考えをお聞きします。

厚生労働省は、全国の65歳以上の高齢者数がほぼピークになる2040年度に介護職員が約270万人必要となり、現状と比べると約57万人が不足するとの推計を公表しました。特に都市部の職員不足が著しく、不足数が最も多いのが東京都で、約８万人弱とされています。 高齢者介護施設を運営する事業者からは、「人手不足は深刻で、このままでは事業を続けていくことが難しい」と悲鳴が上がっています。 東京商工リサーチの調べによれば、2024年の介護事業所の倒産が過去最多の172件、前年比40.9％増に達したとのことで、基本報酬のマイナス改定などが影響した訪問介護が過去最多の81件、多様化したニーズに対応できなかったデイサービスも過去２番目の56件、有料老人ホームも過去最多の18件と、いずれも増加し、人材不足がその理由とされています。このまま介護の担い手を確保することができなければ、施設であれ、在宅であれ、どのような介護サービスも「保険あってもサービスなし」が現実のものとなってしまいます。 そうした状況の中、職員の処遇改善などの抜本的な見直しが求められるとともに、各自治体でも人材確保の工夫が必要とされています。 そこで伺います。 まず、全国的に人材不足が深刻化する中、新宿区においては介護職員の不足はどのような状況なのか、御教示ください。また、そうした状況が倒産や廃業といった介護事業所に及ぼす影響をどのように把握しているか、お聞かせください。 また、区では介護従事職員宿舎借り上げ支援事業や介護福祉士資格取得等費用助成事業などで介護人材の確保や育成に取り組んできましたが、このままでは他自治体との人材確保レースで後れを取ることにもなりかねません。それぞれの介護職員確保の施策における実績を伺います。また、利用要件の緩和など、今後の運用についてお考えがあればお聞かせください。 最後に、こうした人材不足への対策として、介護業務をデジタル化する介護ＤＸについて伺います。 介護ＤＸは、国の先行実証事業として、様々な自治体で進められています。こうした現場では、毎年７月に一斉更新される負担者割合証のコピーを各事業所に送る作業など、デジタル化でかなりの手間が軽減できたなど、効果についての報告もなされています。 また、介護保険で介護サービスを受けるための手続や要介護度が変わる際の手続に要する時間など、全国平均で40日超とされてきましたが、各所で最大８日の短縮効果があったことが確認されました。 厚生労働省はこうした業務のデジタル化を来年度以降、準備が整った自治体から順次導入し、全国に展開する考えで、医療機関や介護事業所などに散らばる利用者の情報を介護情報基盤というシステムで管理を一元化していく計画とのこと。 そこで伺います。 区は、こうした介護業務をデジタル化する介護ＤＸの取組について、どのようなお考えでしょうか。また、具体的な採用計画などあれば御教示ください。

新宿区は都心に位置し、交通利便性や商業施設の充実度から、国内外の多くの人々にとって魅力的な地域です。そのため、近年、投機目的でのマンション購入が増加し、住民の居住環境や地域コミュニティの安定性に影響を及ぼすのではないかという懸念が高まっています。 隣接区の千代田区では、投機目的のマンション購入に対する規制をしようと、区内に実際に住む人を優先するという姿勢を示すことで、地域コミュニティの維持や住環境の保全を図ろうとしています。この動きは社会的反響を呼び、報道も数多くなされています。 もっとも、こうした規制は法律上、強制力を持たせることが難しいため、千代田区としてはアナウンス効果を狙い、投機的な購入を検討する事業者や個人、そして地域住民へのメッセージとして打ち出したものと考えられます。 新宿区としても参考にしつつ、区内で増加する投機目的のマンション購入に対する対応を検討していく必要があるのではないでしょうか。 そこで、以下の点についてお伺いします。 まず、実態把握についてです。 千代田区では、登記簿に記載されている氏名や住所等を調査したとされています。また、国土交通省は、法務省から登記情報の提供を受けて分析を行い、都内マンションにおける外国人購入の実態を明らかにする大規模調査を実施中であり、今年度上半期に報告書が公表される見込みです。 新宿区においては、マンションの投機目的の購入実態をどのように把握しているのでしょうか。区としての調査や分析があれば、お示しください。さらに、国土交通省や千代田区の取組を参考に実態調査を行う予定があるか、お考えを伺います。 次に、隣接区からの影響についてです。 千代田区では投機目的のマンション購入規制が強化されれば、その影響は隣接区である新宿区にも及ぶことが予想されます。転売が制限されれば、代替の投資先として新宿区のマンションが選ばれる可能性があります。投機的な購入者が新宿区内のマンションを購入することで居住環境にどのような影響が懸念されるか、区としての御見解をお聞かせください。 最後に、町会条例の活用と地域コミュニティの維持についてです。 投機目的のマンション購入抑制に関しては、外国人排斥ではないかとの懸念も一部にあります。新宿区には多くの外国人居住者がおり、既に地域社会の一員として共に生活しています。 新宿区では、本年４月に新宿区未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例が施行されています。地域コミュニティの基盤である町会・自治会の活動を支援するこの条例を活かし、外国人を含む投機目的のマンション購入者やその居住者に対し、地域コミュニティの維持に向けた区としての考えや具体的方策があればお伺いします。

生成ＡＩに関しては活用が非常に効果的であり、また今後の業務改善に非常につながるという期待もございます。ただ、活用においては、誤りを含む回答をチェックする技術が必要になってくる。また、聞き方をしっかりとできる技術なんかも必要になるのかなというふうに思っております。 また、日々進化していますから、アップデートをしていくのに人が追いついていかないというようなことも課題かと思いますが、いずれにしましても、しっかりとそうしたことも踏まえて活用に向けて頑張っていただきたいなというふうに思います。 ほかの点につきましては、同僚が決算特別委員会に出席をさせていただきますので、そのときに細かく聞いていきたいというふうに思っております。 これで私の発言を終わりとします。ありがとうございます。（拍手）

〔27番　おやまだ静香議員登壇、拍手〕

日本維新の会は、現役世代の社会保険料負担を軽減し、可処分所得を増やす改革を全国で推進しています。国レベルの制度改革と並行して、基礎自治体でも医療費適正化による保険料抑制など、実行可能な取組があると考えます。社会保障関連経費は少子高齢化の進展に伴い急速に膨張しており、厚生労働省「国民医療費の概況」によれば、令和４年度の国民医療費は約47兆円、30年前から倍増し、区民や企業の保険料負担は既に限界に近づいています。 新宿区においても国民健康保険特別会計の歳出合計は約387億円に上り、そのうち保険給付費は約223億円。区の一般会計からは約46億円が繰り入れられています。生活保護費に関しても、保護費約218億円のうち約104億円が医療費に充てられ、未来への投資財源を圧迫しています。 こうした社会保障関連経費の増大が区財政や区民負担にどの程度影響しているのか、区の分析を改めてお伺いいたします。 また、その分析を今後の財政運営にどのように反映し、医療費適正化による保険料負担軽減について区として実現可能な施策をどう考えているか、お答えください。 医療費適正化の重要な柱として、予防医療の推進があります。中でも喫煙関連疾患への対策は極めて重要です。厚労省研究班の推計では、喫煙関連疾患の医療費は年間１兆2,600億円、国民医療費全体の約3.7％に当たるとされています。これを新宿区に当てはめると、国保給付費のうち約8.3億円、生活保護費の医療扶助では約3.8億円が喫煙起因と推計されます。合計すると、12.1億円前後が区財政に影響している可能性があります。 さらに、「令和３年版救急・救助の現況」によれば、全国の救急出動約632万件のうち、急病が約６割を占め、その内訳は心疾患9.8％、脳血管疾患8.1％、呼吸器系疾患6.0％です。つまり、喫煙と関連の深い疾患が救急搬送の主要原因であることが統計からも明らかです。 喫煙と関連の深い疾患は救急搬送の主要原因の一つであり、また路上喫煙やポイ捨て対策なども含めれば、喫煙の影響は医療分野だけでなく、消防・環境・生活支援など多岐に及んでいます。したがって、健康部だけでなく関係部門が連携して、コストや効果を整理・共有し、総合的な政策判断に活かす仕組みが必要です。 「喫煙と健康問題に関する検討会報告書」では、喫煙は肺がんや咽頭がんをはじめ、多数の疾患との因果関係が科学的に十分に証明されています。受動喫煙についても、肺がん・循環器疾患・脳卒中との因果関係が示されており、妊婦への影響として、早産や低出生体重との関連も明らかです。喫煙開始年齢が若いほど依存度が高まり、疾患リスクや死亡リスクが上がることも報告されています。 新宿区健康づくり調査によれば、たばこを「やめたい」「本数を減らしたい」と考える喫煙者は53.6％にも達しています。 区ホームページ「たばこをやめたいと思っている人へ」では保健センターの禁煙支援が案内されていますが、面談回数やフォロー体制、禁煙成功率や継続率といった具体的データは示されていません。 そこで伺います。 保健センターで行っている禁煙支援の内容と禁煙成功率や継続率をどの程度把握しているのか。もし十分に検証していないのであれば、その理由を伺います。 あわせて、生活保護受給者の喫煙率や禁煙希望割合、支援体制についても把握・分析しているのか伺います。 他自治体では、革新的な取組が成果を上げています。従来の禁煙外来は６か月後の成功率が40％程度にとどまるのに対し、アプリを活用した「ａｓｃｕｒｅ卒煙」はオンライン診療、薬剤、唾液検査を組み合わせ、成功率58.2％、６か月継続率80％という成果を上げています。成果確認に唾液検査を用いる点は、自己申告の過小・過大申告を抑え、事業評価の信頼性を高める利点があります。 豊中市ではＳＩＢ（ソーシャル・インパクト・ボンド）を活用した卒煙支援で参加者の42.6％が１年経過時点での禁煙に成功、大阪市では「おおさかチャチャっと卒煙」で約550人中400人以上が成功しました。奈良県生駒市では在住者だけでなく勤務者も対象とし、受動喫煙防止や職場環境改善につなげています。 区は、こうした新しい卒煙支援の成果を従来の保健センターでの支援と比較して、どう評価しているのか。また、ＫＰＩや費用対効果を踏まえて、小規模実証から効果検証を行う考えはあるのか、区のお考えをお聞かせください。 禁煙による個人の経済的メリットも重要です。たばこ代として月に１から２万円、年間で10万円以上の支出を節約できます。その分を消費や貯蓄に回すことができ、結婚資金や子育て費用に充てることも可能です。 実は、喫煙は婚姻形成にも影響を与えています。国立がん研究センターの調査では、配偶者のいない人のうち約70％が「結婚するなら、たばこを吸わない相手がいい」と回答しています。別の調査でも、未婚者の半数近くが「結婚相手に禁煙を条件とする」としており、喫煙は結婚・家庭形成の大きな障壁ともなっています。直接的な結婚支援ではなくとも、卒煙支援が結果として婚姻形成の環境改善につながると考えますが、区の認識を伺います。 新宿区には既にデータヘルス計画や健康づくり計画が存在し、様々な施策が進められていますが、医療費適正化の中で最も効果が期待できる一手である卒煙支援が重点施策として取り組まれているとは言い難い状況です。既存の計画を発展させ、卒煙支援を含めた総合的な医療費適正化計画を策定する考えがあるのか。また、その削減効果を見える化し、将来的な保険料負担の抑制につなげていく方針があるのか、区の見解をお聞かせください。 社会保障制度改革の本質は、現役世代の負担軽減と将来世代への投資です。健康寿命の延伸により生涯所得の増加も期待でき、個人の経済的メリットと社会全体の医療費削減を両立させることができます。 医療費適正化により確保した財源を、保険料負担軽減と併せて、子育て支援や教育投資など現役世代への支援に優先配分する考えはあるか。社会保障制度の持続可能性確保に向けた区長の決意を伺い、質問を終わります。

区長からもありましたけれども、人口減少が進んでいく中で、豊かな社会保障制度が持続可能だとは言い切れない状況でございます。社会保障制度の根本的な改革は国によって行われるものとも考えられますけれども、基礎自治体での努力を積み重ねて、持続可能な社会保障制度に変えていけるよう、今後も御提案させていただければと思っております。 以上で発言を終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔25番　渡辺やすし議員登壇、拍手〕

最初の質問は、令和６年度決算で実質単年度収支が約42億円赤字となった区財政への危機感についてです。 令和６年度新宿区決算では実質単年度収支が42億1,721万7,000円の赤字となり、令和５年度に続き、２年連続の赤字となりました。この赤字の穴埋めは、基金という一種の新宿区の貯金からの取崩しで賄われています。しかし、令和６年度末の基金残高は577億円となり、令和４年度末に比べ114億円減。緊急時の補正予算などで機動的に活用されるべき財政調整基金も271億円と、令和４年度末から大きく減少しています。 我が会派として、このような新宿区の財政状況は「現役世代に優しくないもの」であるという危機感を抱いています。なぜなら、今と同規模の赤字を続ける歳出規模は持続可能でないからです。仮に今後の予算編成において、令和６年度と同規模の赤字の穴埋めを全て財政調整基金から行ったとすると、近い将来、底をつくことは明らかです。それ以降の財源の当てはないため、現在と同規模の歳出規模を維持することは数学的に困難です。 我々議員や区長の任期が終わった後も、現役世代の区民の人生は続きます。しかし、現状のままですと、５年後以降、現在と同規模の行政需要に応えた事務事業を維持することはできません。一刻も早い既存の事務事業の見直しが急務です。 まず最初に、２年連続の実質単年度収支の赤字となり、財政調整基金から大幅な取崩しが行われた令和６年度新宿区決算を踏まえた現在の新宿区の財政について、どのような危機感を抱いているのかお聞かせください。 仮に、令和６年度と同様に、財政調整基金80億円の取崩しを基金から穴埋めするとしたら、基金はいつ底をつきますか。令和６年度のような年間80億円の財政調整基金の取崩しを前提とした予算編成を今後も続けていくことは、持続可能だとお考えですか。 基金の取崩しなどの税源不足額を前提とした赤字予算が持続可能でないとすれば、現在行われている令和８年度予算編成においては、歳入確保と併せて、令和７年度予算編成と同様の安易な前例踏襲に陥ることがない事務事業の抜本的な見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。 以上、答弁をお願いいたします。

○議長（渡辺清人）　ここで、議事進行の都合により休憩します。

質問を続行します。

前例踏襲に陥ることのない事務事業の抜本的な見直しにおいては、執行率が低迷している事業における予算額の削減が重要であると考えます。決算不用額が多い事業に予算において張りつけたお金は、別の事業に張りつけられたかもしれない一般財源から支出されることになり、限られた財源の効率的な分配という観点からすると、不用額は一種の税金の無駄遣いとも言えます。 区としても予算全体で執行率95％を目指されていますが、予算編成と執行において高い執行率を目指す理由、決算不用額をなるべく削減すべきだとされている理由を、まずお聞かせください。 新宿区では、財政課による高い執行率を目指す２つの予算査定によって効率的な予算編成を目指していると考えます。具体的には、個別の予算要求を詳細に審査する一件査定と、各部局に一定の予算枠をあらかじめ示し、その枠の中で各部局が自らの裁量で予算を編成する枠配分予算で、一件査定は目標値を明確に区が優先して推進していく計画事業の全てと、必ずしも目標値が明確でなく、区民ニーズにかかわらず継続しなければいけない経常事業の一部に対して行われ、枠配分予算は大半の経常事業が対象です。 大半の経常事業に対する枠配分予算では、一律で削減額を設定する決算不用額精査が有効に活用されていました。令和７年度予算編成においては、令和５年度決算で執行率が95％未満、不用額200万円以上の事業について、執行率に応じて削減率を設定し、予算削減を実行されました。令和６年度予算編成においては２年連続執行率95％未満とされた基準が、令和７年度は単年で執行率95％未満と、その基準を厳しくすることで、令和６年度の２億4,300万円と比較して、６億円以上多い８億6,900万円の歳出削減が実現しました。私は、この点を高く評価しますし、令和８年度予算編成においても、令和６年度決算で執行率が95％未満、不用額200万円以上で枠配分予算の対象となっている事業については、一律で決算不用額精査を行うべきだと考えますが、区の見解をお聞かせください。 しかし、一方で、新宿区の予算査定においては、いまだ課題も残されています。一件査定は枠配分予算と異なり、財政課が事務事業を詳細に審査するので、本来は査定の精度は高いはずです。ですが、枠配分予算と異なり、決算不用額精査のような第三者が一律で検証可能な削減目標がないため、執行残がある事務事業が見つかりづらいという問題があります。 本年３月の予算特別委員会資料要求によって、令和５年度特別会計決算における執行率が低迷する事務事業の存在が明らかになりました。具体的には、加入者から集める保険料ではなく、一般会計繰入金を財源とし、法定受託事務ではなく、新宿区独自の判断で行う自治事務である事務事業のうち、決算不用額精査の基準である執行率が95％未満、不用額200万円以上の主なものを執行率と併せて列挙すると、国民健康保険特別会計では事務費3,755万562円、84.9％、「くらしと国保」の発行228万5,142円、86.6％、非肥満のリスク保有者に対する保健指導203万1,388円、70.7％、糖尿病腎症等重症化予防事業282万2,523円、37.9％、介護保険特別会計では一般事務費1,553万7,147円、81.9％、新宿区後期高齢者医療特別会計では事務費700万1,508円、84.2％、入院時負担軽減支援金1,924万円、69.6％があります。 令和６年度の特別会計３会計決算において、一般会計繰入金を財源とし、自治事務である事務事業のうち、決算不用額精査の基準である執行率が95％未満、不用額200万円以上の事業名、執行率、不用額をお聞かせください。 あわせて、同３会計において、一般会計繰入金を財源とし、自治事務である事務事業のうち、不用額が200万円以下で執行率が70％を切るものについても、事業名、執行率、不用額を明かしてください。 新宿区特別会計３会計の決算において、新宿区が目標と掲げる執行率95％を２年連続で割り込んだり、執行率が70％を切るなど著しく低かったりする一般会計繰入金を財源とする事務事業が散見されることに、限られた財源の効率的な分配という観点から課題意識はお持ちですか。 新宿区としては、枠配分予算の対象には一律で決算不用額精査をかけ、そこから漏れた対象は一件査定をかけるという予算査定を編成時に行っていたはずですが、なぜ執行率が低い事務事業が特別会計の中に残されたとお考えですか。 このような現状を踏まえ、令和８年度予算編成においては、決算不用額精査がかかる枠配分予算の対象とならない事務事業のうち、令和６年度決算で執行率95％未満、不用額200万円を上回った全ての事務事業をあらかじめ洗い出して、一般会計、特別会計を問わず、一件査定強化事業とし、厳格な予算査定を行われませんか。 また、議会や納税者たる区民が執行率の低い事務事業による税金の無駄遣いがないかを監視できるようにするため、区のホームページで公開予定の「令和８年度予算の概要」の中の「事務事業の見直し」の項において、令和６年度決算を基に決めた一件査定強化事業の予算額を、令和８年度予算ではどの程度見直したのかを明らかにされるのはいかがでしょうか。 以上、答弁をお願いいたします。

新宿区では、ハトの餌やりによる被害の相談が多く寄せられています。ハトの餌やりには、繁殖回数が増えることによるハトの個体数の増加や、ハトが植物等の自然な食べ物を探さないようになり自力で生きられなくなるという生態系への悪影響へとつながります。さらに、公園や道路がハトのふんや羽毛で汚れて美観を損ねて悪臭を放ったり、鳴き声が騒音被害につながったりするなど、人間の生活環境の被害のほか、羽毛がぜんそくなどのアレルギーの原因になったり、ハトが人にうつる病気を持っていたりして人間の健康を害するという深刻な問題へとつながります。 新宿区環境対策課によると、ハトの餌やりによる相談件数は令和３年度24件、令和４年度48件、令和５年度41件、令和６年度63件と増加傾向にあり、対策が急務です。 区では現状、ハトの餌やりに関する相談を受けると、現地を確認の上、餌やりを行っている人にやめるように要請するほか、「ハトにエサを与えないで！！エサやりはハトにも人にも迷惑になります」という餌やりの問題点を啓蒙するポスターを設置するなどの対応をしています。しかし、中には区の要請に従わず餌やりを続ける人もおり、同一地点におけるハトの餌やり相談が数年にわたって寄せられているという例も散見されます。 新宿区として、ハトの餌やりに関する相談が増加傾向にあることと、餌やり中止の要請や啓発ポスターなどの現状の対応にもかかわらず、餌やりがやまず、結果としてハトのふん害が継続していることについて、どのような課題意識をお持ちですか。 区からの要請や啓発ポスターの効果が限定的な背景には、そもそも新宿区にはハトの餌やりを禁止する法的根拠がないことがあります。23区では、大田区、中野区、荒川区、板橋区で、公共の場所でのハトへの餌やりや、餌やりによって周辺環境を悪化させることを過料などの罰則つきで禁止する条例が制定され、世田谷区と港区でも、過料は科さないものの、餌やり中止要請に従わない場合は、該当者の氏名の公表などを定めた、ハトの餌やりを規制する条例を制定しています。私がこれら６区に取材したところ、条例制定の効果として、「条例で禁止されています」と主張できるようになったことで、区からの餌やり中止要請に従う人が増えたり、自治会やマンション管理組合からも、近隣で餌やりをする人に注意がしやすくなったという声が届いたりしているそうです。区長は、先行自治体でのハトの餌やり禁止条例の効果について、どのように評価されていますか。また、ハトの餌やりによって周辺環境を悪化させることを禁じ、区からの中止指示に従わない者には氏名の公表などを行う、ハトの餌やり禁止条例を新宿区でも制定するのはいかがでしょうか。 以上、答弁をお願いします。

新宿区の財政に関する危機感と事務事業の見直しについて、一定程度、問題意識の共有が行われたように思います。今後設置される予定の決算特別委員会では、我が会派の田中ゆきえ議員が具体的な事務事業の見直しについてしっかりと質疑を行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。 以上で発言を終わります。（拍手）

〔11番　渡辺みちたか議員登壇、拍手〕

さて、単独では政権を担えない多党化の時代となり、足元の物価高対策に限らず、長期的な成長戦略や社会保障改革など日本の将来の方向性は不透明です。世界を見ても米国との関税交渉に一つの区切りはつきましたが、アメリカ大統領の言動からは今後の情勢の不透明感は拭えません。 そうした中にあっても、新宿区は高齢者、子育て世代や生活困窮者などへの支援、高度防災都市化に向けた災害に強いまちづくり、更新時期を迎える区有施設への対応など、必要な施策を確実に進めていかなければなりません。 区の財政構造は景気の動向に左右されやすく、将来にわたり安定的な財政運営を行う観点から、今後の社会経済情勢の変化に迅速かつ的確に対応できる財政基盤を確立しつつ、必要な施策の財源として、将来の財政負担を考慮しながら特別区債を積極的に活用していく必要があります。 昨年度の区政の基本方針の中で区長は、「長期的な区財政の運営を念頭に置くと、将来の財政需要への対応力を確保し続ける上で、警戒すべきタイミングに差しかかっている」と説明しています。しかし、昨年度の決算では、企業収益の改善に伴い特別区交付金が増加しているものの、それ以上に喫緊の課題に応えるために積極的な財政支出を行い、財政調整基金を80億円取り崩し、実質単年度収支は２年連続の赤字となりました。また、財政の弾力性をはかる経常収支比率は82.8％となり、適正水準を上回っています。 今年度の当初予算でも特別区債の活用や財政調整基金の取崩しにより、歳入増を上回る行政需要に対応しています。 昨年度当初の段階で「警戒すべきタイミング」としつつ、決算では実質単年度収支赤字となり、今年度当初も特別区債の活用や財政調整基金の取崩しで予算編成を余儀なくされていますが、このような厳しい財政状況の中でも、区の目指す将来像を実現するため、新たな行政需要に応えています。 今後も進取果敢に自ら進んで新しいことに挑戦をしていただきたいのですが、長期的な財政運営のための蓄えとしての基金や、特別区債及び債務負担行為の動向が気になります。 将来にわたる財政負担について、御所見をお伺いします。 健全な財政運営のためには、特別区民税や国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料収入の安定的な確保が必要です。区では、区税収入の滞納繰越を減少させるために、現年課税分の滞納整理を重点方針とし、高額滞納案件の早期財産調査などの取組や国民健康保険料の対調定収入率を向上させるため、ＳＭＳを利用した催告や財産調査システムを利用した金融機関への口座照会、コード決済の推進等、滞納整理を着実に進めています。 さらに、滞納整理業務の効率化を図るために、本年２月に納付案内センターを開設、４月には特別区民税、都民税、森林環境税、軽自動車税と国民健康保険料の滞納整理業務を一元的に担当する部門を設置しました。 税と国民健康保険料の滞納者については、３割から４割程度重複していることから、新しい部門では一体的に財産調査や滞納整理を行い、財産調査システムの導入や納付案内センターにより効率的に滞納整理を行い、また介護保険料や後期高齢者医療保険料についても担当課と連携、情報共有をして滞納整理業務の効率化を図っていくということでしたが、その成果はいかがですか。 また、私はこの間、外国籍住民の納付率等、様々質問をしてきましたが、この１年で外国籍住民が急増しています。それに伴い、国保納付や催告の事務量も増えていると考えますが、対応状況を伺います。 ＳＮＳや報道などで外国籍住民の国保の高い滞納率が話題になっていますが、新宿区はどのように受け止めているのでしょうか。 ５月に自民党の在留外国人の医療に関するワーキンググループで提言をした外国人国保料の前納制について、区では今後どのように対応していきますか。見解を伺います。 次に、宿泊税について質問します。 東京都は、2002年に全国で初めて導入した宿泊税の使途や制度の枠組みについて、本年８月から見直しの検討を始めました。税制や観光施策に詳しい有識者から意見を聞くため、意見交換の会合を開き、年内をめどに見直しに向けた素案を公表する方針です。 会合では、宿泊税の使途の明確性及び効果検証や課税方式、負担水準、免税の条件などについて議論が交わされています。 宿泊税の使途として、文化財や自然環境の保全、オーバーツーリズム対策なども挙がっています。 現行の課税方式は、１人１泊当たり宿泊料金が１万円以上１万5,000円未満は100円、１万5,000円以上は200円を課税していますが、応能負担が可能となる定率制に変更することなど、様々意見が出ています。 千葉県は県全体の観光振興を図るため、１人１泊150円の宿泊税を導入する方針を掲げ、県内の市町村がそれぞれの行政需要に応じて独自課税をする場合は、県税に上乗せできるように検討をしています。さらに、納税者や徴収事務を担う宿泊事業者らの混乱を招かないよう、県と市町村が導入時期や課税方式などで足並みをそろえるとし、８月現在８市町で導入が検討されています。 我が会派では６月の第２回定例会の代表質問で、これまで導入された宿泊税の大半は宿泊者１人１泊ごとに一定額を課税する定額制で、またその使途は観光振興や整備事業に限定されていますが、来街者が増えることで問題になるのは、交通機関や道路の混雑、ごみ処理、上下水道など広範な行政サービスであり、一般的な行政の支出増を原因者に負担してもらう必要があるのではないかと質問をしました。 これに対して区は、「宿泊税導入の検討を行っていませんが、全国的に宿泊税を導入する自治体が増えていることから、他の自治体での検討・導入状況を注視し、情報収集に努めていくこと」と、「これまで宿泊税を導入した地方自治体では、観光振興を図るための施策の経費に充てているなど法定外目的税を新設されており、法定外普通税として新設できるかどうかについては調査・研究が必要であると考えています」と答弁されました。 情報収集や調査・研究が必要との答弁で、まだ具体的な検討には時期尚早とのお考えかと思います。しかし、都が年内に宿泊税の見直しに向けた素案を公表する方針を示しているこの時期に、区や特別区長会でも新たな財源として検討を進めるのは決して早過ぎることはないと思いますが、区長の御所見を伺います。 以上、質問いたします。

厚生労働省が６月、2024年の人口動態統計を発表しました。この発表では、日本で生まれた日本人の子どもの数は前年比5.7％減の68万6,061人で、統計のある1899年以降初めて70万人を割ったということでした。出生数の低下傾向は続いていましたが、２年前に国立社会保障・人口問題研究所がまとめた将来推計人口（中位推計）では、2024年の出生数は75万5,000人、出生率を1.27と推計しています。出生数が68万人台になるのは、15年後の2039年のはずでした。 さらに、８月に発表された2025年１月から６月の人口動態統計、外国人も含む速報値ですが、これも出生数は前年同期比3.1％減の33万9,280人でした。上半期の出生数としては比較可能な1969年以降で最少を更新し、同じペースが続けば、通年でも過去最少と言われています。 2024年に１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.15でした。人口を維持するのに必要とされる「おおむね2.07」を大きく下回っています。 日本をはじめ、近隣の中国や韓国の３か国は、いずれも合計特殊出生率が「超少子化」とされる1.5を下回り、一方、欧米は1.5を超える国も少なくなく、東アジアの深刻さが目立っています。 韓国の2024年の出生率は0.75でした。中国の少子化も急速に進んでいます。2024年の出生数は直近ピークの2016年から半減をしています。1980年頃から続けた一人っ子政策による影響は甚大です。 世界でも突出する日中韓の深刻な少子化の背景として、学歴信仰や若者の就職難を背景に教育熱が高まり、教育費が家計を圧迫する構造が似ており、「子は１人で十分」と考える家庭が多く、婚姻率の低下にもつながっています。 さらに、日本では2000年代にかけて出産適齢期を迎えた団塊ジュニア世代を就職氷河期が直撃した影響は大きく、しかも、この世代が65歳を超える2040年には人口の３人に１人が高齢者と推計されます。働き手を示す生産年齢人口が現状から２割減と急速にしぼむ2040年問題を日本の「時限爆弾」と表現される方もいます。 しかし、将来への悲観ばかりではありません。多くの先進国は1960年代から出生率の低下に直面してきましたが、フランスやスウェーデンなどの北欧諸国は子育て世帯への支援を手厚くし、育休や保育サービスの充実に取り組み、フランスは2006年に出生率2.0を回復し、スウェーデンも2008年に1.9を超えました。近年再び出生率は低下傾向にありますが、ヨーロッパでは比較的高い水準を保っています。 日本でも「夫が働き、妻は家事・育児に専念する」という昭和の分業モデルを前提にしてきた労働慣行は大きく変化し、働く女性が増え、経済的な基盤の強化として、賃上げや非正規雇用の処遇改善、正規への転換などが進み、子育て世帯への直接的な支援も増加し、教育の無償化や児童手当など現金給付の拡大も進めてきました。また、子育てなど私生活の時間を持ちにくい長時間労働などの労働慣行も変化してきていますが、少子化の要因は多岐にわたり、求められる対策も幅広くなっています。 少子化対策は官民挙げて取り組んできた日本の大きな社会的課題であり、これまで新宿区も全力で取り組んできました。安心して家庭を築ける社会基盤を整備し、保育・住宅・雇用を一体的に支援することで子育て世帯の不安を和らげるためのこれまで行ってきた取組のその成果についてお聞きするとともに、現状を踏まえた将来展望を語っていただきたいと思います。 出生数初の70万人割れの衝撃はこれだけではありません。総務省が８月に公表した人口動態によれば、2025年１月１日時点の日本人の総人口は１億2,065万人で、前年より90万8,574人減少しています。16年連続のマイナスであり、僅か１年で鳥取県の人口を超える人口規模が減少しています。 急速な人口減少は日本経済の先行きに影を落としています。生産年齢人口の減少により労働力不足は深刻さを増し、1995年に約8,700万人だった生産年齢人口は2024年には約7,400万人へと減少しています。 これまで女性や高齢者の就労促進によって労働力人口を何とか確保してきました。女性の就業率はＯＥＣＤ加盟国の中でも上位に位置し、高齢者の就業延長も進展しています。しかし、高齢者の労働参加には健康面や技能維持の限界があり、少子化が急速に進めば、これまでの努力では補い切れなくなってきています。 生産年齢人口の縮小は労働力不足を招き、特に製造業、介護、建設などの分野では人材不足が深刻化しています。新宿区でも、介護施設の運営や防災対策の遅延リスク、都市再開発の滞りなど、人手不足に起因する課題が顕著になってきています。 日本の介護施設の中には、見守り支援や移乗支援機器、配膳ロボット等を導入することで介護サービスの質と生産性を高め、介護職員の離職減少にもつなげているところでもあります。ほかにも、介護人材を確保するため様々な取組が行われていることと思いますが、新宿区の現状はいかがですか。 また、同じように人手不足が深刻と言われる建設分野である耐震化支援事業や擁壁及びがけ安全化対策支援事業の進捗状況、新宿駅周辺の再開発計画への影響はいかがですか。 継続的な人口減少は高齢化に伴う介護給付費の膨張を招いています。人口の多い団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となった2025年は介護ニーズが高まるとともに、介護保険制度がスタートした2000年の給付費に比較し、３倍以上に介護給付費が膨らんでいます。また、後期高齢者医療保険制度も、財政難から2022年に負担を見直しし、来月からは窓口負担２割の後期高齢者の軽減措置も終了します。 医療・介護費用が膨張する一方、生産年齢人口の縮小は現場の人手不足とともに、負担する現役世代の減少から、一人ひとりの負担が増え、さきの参院選では手取りの増加や保険料引下げなどを競う公約が目につきました。 2023年度の国民健康保険特別会計は、特別区独自の保険料軽減策や新型コロナウイルスの影響により、東京都に対する事業費納付金が増加し、一般会計からの繰入金は64億円余、2024年度も一般会計からの繰入金が59億円余となっています。 特別区の国民健康保険制度は大都市特有の構造的な課題を抱え、さらに、団塊世代の後期高齢者医療保険への移行や、一定の所得がある現役世代の移行の影響、現役世代以降の影響、本年度以降の子ども・子育て支援制度の開始により、支援分を保険料から徴収するなど、取り巻く環境が変わってきています。医療の高度化や高齢化による保険給付費の増が続く中、国民健康保険事業の安定的な財政基盤を確保することなどは、なかなか厳しい状況だと言えます。 国民健康保険をはじめ、後期高齢者医療保険、介護保険など社会保険制度を将来的に安定的で持続可能な制度とするための方策について、お尋ねいたします。 以上、質問をいたします。

私は、今回の特別委員会の委員の改選で、本庁舎対策等特別委員会の委員に就任しましたが、委員会では「委員会提言のような形で執行機関に提言を出すことも可能だと思います」と発言しました。そこで、今後、本庁舎建て替えに当たって積極的に提言をするためにお聞きしたいのは、昨今の人件費や資材高騰が止まらない中で新たに本庁舎を建て替えるための経費です。これまでも堅実に区財政の運営を行ってきた新宿区ですが、通常の一般会計では賄い切れない大きな支出を伴う事業です。良質な区民サービスの提供と並立させることが前提であり、これまで以上の財政対応力を求められます。 本庁舎の建て替えについて、区は本庁舎整備検討調査業務報告書の内容を踏まえ、区の取組の方向性について報告されました。そこでは、本庁舎建て替えの必要性及び必要延べ床面積４万4,600平方メートルを基本とする新庁舎の規模とともに、３つの候補地が挙げられていました。このことについては災害対応力の向上やにぎわい創出など、まちづくりに貢献する庁舎機能とともに、今後議論を深めていきたいと考えます。 ここでは、本庁舎の建て替えに係る財政負担について整理をしていきたいと思います。報告書でもありますように、現時点はかなり大くくりの概算ですが、庁舎建設費用として約452億円が上げられています。候補地が特定されていないことから、基盤整備費用や補償費用など用地関連費用をはじめ、事務所内の備品整備・運搬費用など諸経費は除外されています。また、地方債による資金調達の利子なども、今後の社会経済の動きが不透明なことから、除外されていることはやむを得ないことです。 また、以前、「庁舎のあり方庁内検討結果報告書」の試算からは約1.3倍となり、今後も不確定要素として労務費や原材料費、エネルギーコスト等の取引価格、さらには為替の動きや建築業界の働き方の見直しなど、検討状況に合わせて経費が膨らむことを想定したものにならざるを得ません。コストが上に振れることはあっても、下に下がることはないと思っています。 事業の全容が今時点では確定できないことではありますが、本庁舎の建て替えは早晩実現しなければならないことであり、その準備に取りかかるのは早過ぎるということはありません。調査報告書による庁舎建設費用約452億円、その内訳が基金約113億円、地方債約339億円と算定され、地方債約339億円の25年間の有利子を約80億円とした数字をベースに、本庁舎建て替えのための財源確保を図っていく必要があります。 一方、現状の区民サービスの質を落とすことなく、今後の区の財政運営も進めていかねばなりません。 区の財政規模を考えても、本庁舎の建て替えは大きな事業です。大勢の区民の了解を得て、実現可能な資金計画をまとめていくことは時間がかかり、慎重に進めなくてはなりません。 しかし、単年度当たりの基金積立額を減少させるには基金の積立て期間を一定期間長く確保する必要があり、基金の早期設置が望まれます。 近年、住民税等、区の課税収入は好調に推移しています。2024年度は定額減税があり、数字上は分かりづらいですが、区民の総所得は増えています。当初予算の一般会計税収に関する見積りと実績の差である上振れ分は今後も期待できると考えられます。税収の上振れ分の多くを新たな事業に使うという考えもありますが、上振れ分を恒常的な財源とみなすことは中長期的には財政規律の緩みにつながるリスクがあり、慎重であるべきです。 資材価格の高騰や労務単価の上昇、人口高齢化による自然増など、歳出が必然的に膨らむことが考えられますが、課税収入が好調であるこの時期は、将来の財政需要を考えた本庁舎建て替えのための基金に積み上げる好機と考えられます。 年度内でも基金の設置条例を定め、次年度以降、例えば来年度当初予算に基金等準備経費を計上する必要があるのではないかと考えますが、区長の御見解を伺います。 本庁舎整備検討調査業務報告書では、新庁舎の候補地として現本庁舎を含む３つの敷地を挙げています。今後、候補地の選定に当たり移転が必要となった場合に、現本庁舎の跡地活用について、新庁舎整備事業の財政負担軽減の視点に立った収益性の確保と、歌舞伎町ルネッサンスの取組など、周辺まちづくりの動向を踏まえた活用用途も検討していくということですが、現本庁舎は歌舞伎町に位置し、不動産としては大変ポテンシャルの高い土地と認識をしています。現状の区有施設は庁舎機能が分散し、かつ狭隘で、今後も施設の経年劣化が進んでいくことが想定されます。その中で現本庁舎等の跡地活用や新庁舎建設の余剰容積活用及びその他の不動産活用など、財政負担軽減策を検討することは大事なことだと思います。建設費等に関する財源確保の観点や、地域の良好な風俗環境の保全を含めたまちづくりの観点から、区有施設全体の有効活用を視野に、今後の社会経済状況を勘案した総合的な公共施設マネジメントの見解をお聞かせください。 次に、他自治体で新庁舎建設に当たって寄附金を募集するなど様々な取組が実施されていることから、これらの事例を参考に研究していくとのことでしたが、ふるさと納税をはじめとした寄附文化の醸成についてお尋ねします。 区において2024年度の返礼品を指定した寄附は１万4,020件、約８億5,800万円、返礼品を指定しない寄附は534件、約１億9,200万円で、ふるさと納税制度の影響による区の特別区民税の減収額は約43億円でした。区では特別区長会を通じて、国にふるさと納税制度自体の廃止を含めた抜本的な見直しを求めています。 注目すべき点が２つあると思います。 １つは返礼品をしない寄附534件、約１億9,200万円です。区の事業に関心や賛同を寄せていただいたことに大変感謝するとともに、これから本庁舎建て替え事業についても十分その意義や必要性を区民の方々に御理解いただき、賛同していただけるように区として努力していただきたいと思います。 世田谷区や国分寺市の新庁舎建設に当たっての寄附金募集の取組を踏まえた区の見解についてお聞かせください。 ２点目は、ふるさと納税制度の影響による区の特別区民税の減収額約43億円です。 ふるさと納税については、これまでの繰り返しになりますが、自分が応援する自治体に寄附すると、2,000円を超える分を居住地に納める住民税や、国の所得税から控除することができ、応援された自治体がお礼として地元の特産品などを贈ることから、返礼品目当ての利用者も多く、仲介サイトでポイントを得られるため、ネット通販化していると言われています。 最近では、制度本来の趣旨から外れ、返礼品の産地偽装など様々な不祥事も目立っています。寄附の半分ほどが返礼品やサイト運営会社など仲介サイトに流れる構造が続き、10月１日からは仲介サイトによるポイント付与が禁止されました。その結果、仲介サイトのテレビ広告等がいつもは12月に集中していましたが、今年は夏に広告を多く見かけることになりました。 ふるさと納税の本来の趣旨は故郷やゆかりある地域の応援で、返礼品やポイントなど経済的メリットの追求は目に余るものがあります。制度のひずみは看過できない域に達しており、その膨張に一定の歯止めをかけるべきです。 都市部やベッドタウンの自治体からすれば、貴重な財源が、住民のおなかを満たす和牛や海産物に換わってしまっているのが実情です。 先日、日経新聞で次のような編集委員の署名記事がありました。 この際、原点に戻って制度を２つに分けてはどうか。１つは返礼品を認めない制度だ。震災の被災地には返礼品なしで多額の寄附が寄せられている。こちらは現在と同じように住民税を中心に控除する。もう一つは返礼品を認める制度だ。名称を「ふるさと通販」に変え、税の控除は所得税中心に改めるというものです。 本庁舎建て替えに当たって、今後の区財政運営の厳しさを考えますと、この制度の是正にこれまで以上に区及び特別区長会の努力を望むものです。区長の御見解をお聞かせください。 以上、答弁を聞きたいと思います。

日本の離婚件数は1970年代から増加し、今では離婚することは珍しいことではなくなりました。新宿区でも昨年度、離婚届651件を受理しています。なお、同期間の婚姻届の受理は2,639件となっています。 こうした状況の中、2024年５月に離婚後の子どもの養育について民法の改正がなされ、来年５月から選択的共同親権が始まります。改正民法では、親の責務のほか、第824条の２が新設され、親権は「父母が共同して行い」、また単独での親権の行使は「監護及び教育に関する日常の行為に係る親権の行使を単独ですることができる」と親権の行使が明記されました。 また、法改正により、子どもを持つ親が離婚する際、これまでどおり父母どちらかが単独親権者になるか、父母双方が親権者になるかが選べるようになりました。 この選択的共同親権は、現状をよしとする単独親権派、共同親権を進めたい派、両派から注文を受けるスタートとなりました。よく言えばハイブリッド、悪く言えば中途半端で、法律施行後の状況を見て、制度や支援の在り方を検討し、必要に応じて５年後に見直しをする条文も含まれています。 この民法改正の国会での議論や、その後に発行された関係書類や書籍を読みますと、「子どもの利益のため」という言葉が頻繁に見られます。たとえ夫婦の信頼関係が崩れて離婚に至ったとしても、子どもの養育には父母が協力し合い、折に触れ話合いをすることが子どもの利益につながるというのが法の趣旨です。 これまでの離婚に際しての行政のサポート業務は、とにかくＤＶ被害者をつくらないと母子福祉を最優先としてきましたが、今回法的根拠ができましたし、今後は離婚した父母が子どもの養育について話し合うことや協力し合うことをサポートする体制もつくってほしいと思います。 さて、親権の行使について伺います。 改正民法の第824条の２の２項では、共同親権下であっても「日常の行為に係る親権の行使を単独ですることができる」とありますが、何をもって日常の行為とするかが明確ではありませんでした。これについて、今年６月30日に法務省がＱ＆Ａ型のガイドラインを示し、具体的な切り分けがなされました。このガイドラインは、教育委員会、学校、子ども家庭部の事務に直接関わる内容になっていますので、一部をここで紹介いたします。 例えば、学校生活において、日常の行為で単独で親権を行使できるものとして、就学時の健康診断の受診、学校給食に係る手続、出欠の連絡、個々の教育活動、例えば宿泊活動、水泳授業、その他学校行事等への参加の同意の意思表示、学校が行う教育相談への対応、例えば家庭訪問、三者面談への出席等、子の学校生活に関する照会が挙げられ、一方で入学や退学、休学、特別支援学校への就学、修学旅行への参加などは日常の行為ではないと区分され、親権者が確認すべきものに分類されています。 さて、日常の行為に分類されていない事柄について、毎回同居をしていない親権者の署名・押印による承諾が必要かといえば、そうではなく、ガイドラインでは、父母の共同の名義によって親権の行使をした場合のみならず、例えば父母の一方が、他方の同意を得て単独名義で親権を行使する場合も含まれるところであり、後者の場合の他方の親権者の同意は黙示的なものでよいと。そのため、子のための契約の締結等の親権行使の際に、父母双方の署名・押印が必須となるわけではない。これまでの実務でも、個別具体的な事案に即して、父母の申告等に基づいて適切に判断されていた。法改正はこれまでの実務的な取扱いを変更することを求めるものではないとあります。 しかしながら、立法過程の国会の議論では、条文の狙いとは裏腹に、学校や病院が訴訟やトラブル回避のために、日常行為についても一律に父母双方のサインを要求するようになる可能性もあるとの指摘もなされています。 トラブルとならないよう大切なことは、そもそも誰が親権者なのかをあらかじめ把握していくことです。ところが、親権者は子どもの戸籍にしか記載されず、学校や教育委員会、または子ども家庭部では把握することはできません。保護者から親権者を申告してもらう必要があります。しかしながら、就学時に親権者の申告をしてもらったとしても、就学後に離婚や再婚などで親権者が変わったり、申告した後に両親の関係性が崩れた場合や、また新たに監護の分掌が定められましたので、共同親権を選択していても、教育に関しては別居の父親が監護者というケース、あるいは既に離婚している親がこれから共同親権に移行するなど、様々な場合が想定されます。 こうした親権の把握をどのように行うか、あるいは把握を行わずに同居親を通じて親権者の意思を確認するなど、親権者の把握方法について見解を伺います。 次に、実際の意思の確認についてです。 法律施行後は、就学、例えば私立学校や特別支援学校への進学、各種給付の申請など、日常の行為ではない決定は親権者による手続が必要ですが、共同親権開始後、進学など日常の行為ではないものについて、親権者の意思確認をどのように行いますか。また、現在別居している親から学校行事の参加の問合せや情報共有を求められた場合、どのように対応していますか。そして、共同親権が始まった後、現在の対応を変える予定はありますか。 養育計画についてお聞きします。 離婚時に子どもを持つ夫婦は、離婚後の養育費や親子交流などをあらかじめ取り決める養育計画をつくることが重要だと考えます。現在でも区役所で離婚届をもらうとき、「こどもの養育に関する合意書作成の手引き」という法務省発行の書類と、養育費、親子交流などの説明が書かれた児童育成担当課の相談窓口の案内が渡されます。 担当課では、離婚前後に子どもの養育についての相談も受けていますが、どのような相談がありますか。養育計画や離婚後の養育の合意書について、区から案内することがありますか。また、共同親権がスタートした後は、ひとり親相談だけでなく、養育費や親子交流など、別居の親権者、共同親権者も含めた相談サポートが必要になるのではないでしょうか。今後のサポートの在り方をお聞きします。 また、国の今年度予算には離婚前後家庭支援事業が計上されており、親子交流支援員を含めた支援員の配置、離婚前後のカウンセリング支援などが例として挙げられています。ほかにも養育費確保に関する支援メニューなどもありますが、こうした国の事業を活用していますか。また、今後、離婚前後の行政サービスを拡充する予定はありますか。 他自治体の取組ですが、豊島区では共同親権施行に先立ち、調査のため、モデル養育計画実施自治体となりました。豊島区で行われた養育計画のサポート課題やメリットについては法務省に報告された調査としてまとめられています。 離婚後の養育費の取決め率が７割に上る兵庫県明石市では、10年以上前から離婚届受け取り時に「こども養育プラン」「こどもの養育に関する合意書」を手渡しており、毎月１回、こども養育専門相談を行っています。 また、明石市役所には、一般職員として、弁護士資格を持つ職員が８名もいるとのことです。先進的な取組をする上で、法律のチェックがいかに大切かが分かる事例で、逆に言えば、法律に強い職員がいるからこそ先進的な取組が堂々とできるのだとも言えます。 新宿区におきましては、まず区ホームページの離婚手続をする紹介ページ等に養育費の取決めや、養育計画に関する法務省のページのリンクを張るところから始めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上、答弁をお聞きいたします。

我が会派では2021年から様々な場面で質問している区内民間火葬場の火葬料金の話ですが、今年の予算特別委員会で、23区では区民葬の在り方を見直し、その代わりに区内民間火葬場、具体的には東京博善ですが、同社の火葬料金を値下げする話についてお聞きをし、答弁をいただきました。 予算特別委員会当時は、北区が中心となって取りまとめ中とのことでしたが、先般、８月１日に、23区・特別区長会から正式な発表がありました。同日に東京博善からも発表がありまして、話をまとめると以下のようになります。 東京博善は、区民葬の仕組みから来年３月末に離脱をする。その代わり、区民葬において同社が負担していた費用を火葬料金に還元をし、現在の９万円から、来年４月より８万7,000円に値下げをする。一方、23区は区民葬の祭壇券を利用し、かつ東京博善で火葬をした利用者に助成を行うというものです。 つまり、これまで東京博善が負担をしていた区民葬の火葬料金値下げ分の一部を区が負担し、東京博善は3,000円の値下げをするということです。 2021年の東京博善の火葬料金値上げ、翌年の燃料サーチャージ導入から始まったこの一連の騒動を、公費の投入をもってしてでも決着をつけたいという強い意志を感じます。 さて、区民葬はもともと1948年から都民葬として始まり、1965年に23区に移管されました。以来、23区全体で共通のルールで運営をしています。もともとは生活に苦しい方向けにつくられ、シンプルであるもののしっかりした葬儀ができるよう、低料金かつ定額、定めた額で利用できる制度です。 現在、区は区民葬を利用したいという申請者に祭壇券、霊柩車券、火葬券の３つのチケットを発行し、利用者は区民葬を取り扱っている指定店で利用することができます。それぞれのチケットは額面金額があり、通常料金との差分は事業者が負担をし、公費での助成は行っていません。 今回の23区の決定は、これまで事業者の負担で、事業者の奉仕の精神であった区民葬に公費を投入する大きな方針転換だと受け止めています。現在、来年度当初予算の編成が始まっていますが、来年度の当初予算にこうした事業費が計上されていくかと思います。 以下、質問してまいります。 来年度からの区民葬の在り方と、区が把握している東京博善の決定をお聞きいたします。 また、８月１日の公表に至るまでの経緯ですが、23区・特別区長会において新宿区はどのような意見を述べましたか。また、他区からはどのような意見が出たのでしょうか。 区民葬の利用については、コロナ禍でお葬式の形が変わったこともあり、利用者が増えていると耳にしていますが、区民葬の３つのチケットの近年のそれぞれの利用実績をお示しください。 区民葬の当初の目的は、生活に苦しい方向けのサービスであり、新たな補助制度の下でも生活に苦しい方向けの政策であるべきと考えていますが、いかがでしょうか。 一方で、制度設計が難しいとも思います。所得を制限するにしても、亡くなる方は高齢者が多く、所得は低い方が多数でしょうし、資産についても金額の線引きや、故人を対象とするのか、遺族を対象とするのかなど設計は困難です。 区長会の発表では、祭壇券などを使い、かつ火葬を東京博善の火葬場で行った場合に補助すると読み取れる文面ですが、どのような設計を考えていますか。 また、既に生活保護受給者向けに葬祭扶助があり、国民健康保険加入者が死亡した場合は喪主に７万円の葬祭費が支給され、その他の社保でも同趣旨の給付制度があります。その上で、区民葬で東京博善の火葬場を使った場合にのみ公費を補助するというのは極めて特殊に思います。政策的にどのような位置づけになるのでしょうか。 来年度予算編成の依命通達では、「進取果敢」という言葉を用いて新たな政策をつくり、その政策効果で不用になる事業費を削減していく思いが込められており、これらの今ある補助制度と新たな補助制度を並列させるのであれば、違いを明確にする必要があるのではないでしょうか。見解を伺います。 続いて、東京博善の火葬料金について伺います。 目下、東京博善の火葬料金が他地域に比べると高過ぎると話題になっています。しかし、都内の火葬場の料金と比較すると大きくは違わない火葬料金でもあります。例えば、来年４月から東京博善の火葬料金は８万7,000円と、臨海斎場の組織区外住民の料金である８万8,000円を下回ります。 こうした東京博善の火葬料金について、これまで委員会や特別委員会における区の答弁は、「火葬料金が適正かどうかについては評価する立場にない」としています。一方で、区が調査をした東京博善の火葬業の収支については、「著しくバランスを欠いたものではない」「火葬業で著しく利益を生み出しているとか、逆に赤字が出ていて永続性に問題がある状況ではない」という答弁をしています。こうした「東京博善の火葬業の収支に問題はない」とする答弁は、すなわち、火葬料金が適正であることの裏返しなのではないでしょうか。見解を伺います。 また、ＳＮＳ、ネット上では、東京博善が火葬をするのに最もよい時間であるお昼の時間帯の枠を提携先の葬儀会社に優先的に割り振ってしまっているという指摘がなされていますが、この件について既に区が調査をしているとお聞きしました。結果と見解をお答えください。 最後の質問ですが、川崎市や京都市では、過去、市営の火葬事業の収支、１利用者当たりの内訳を公開した例があります。新宿区は東京博善に対し調査を行い、火葬業の収支や内訳を把握していますが、区は東京博善の火葬事業の収支・内訳を公開するか、東京博善に収支・内訳を含む、より詳しい情報の公開をするよう依頼する考えはありますか。 こうした情報公開こそが、私企業が公益事業に携わるための説明責任だと考えています。ＳＮＳや週刊誌、新聞でも報道される大きな関心事項になっており、疑惑として騒がれ、批判されるのであれば、情報公開したほうが営利企業としても得なように思っています。 以上、質問いたします。

７月30日には、ロシア・カムチャツカ半島付近で起きた地震で、日本の太平洋沿岸部の各地で津波警報が出され、各地の交通網にも広く影響が出、首都圏でも複数の鉄道路線が運転を見合せ、駅周辺ではバスやタクシーを待つ人たちが長い列をつくりました。 都は都内の全自治体に対し、災害情報システムで駅周辺の人の滞留状況などの様子を見ながら、一時滞在施設開設の検討をするよう要請しました。千代田区ではこれを受け、帰宅時間のピークを迎える前に区内の108か所の帰宅困難者の一時受入れ施設に開設を要請し、12の施設が受入れに応じています。 新宿区では、新宿駅周辺を確認した上で、この日は帰宅困難者が発生しないと判断し、一時滞在施設の開設に及びませんでしたが、一時滞在施設を提供する施設管理者との連携など、その対応に緊張が走ったかと思います。 さらに、大阪・関西万博会場に直結する地下鉄で８月13日夜に運行トラブルが起き、多くの帰宅困難者が発生し、日本国際博覧会協会は施設の臨時開放など災害時に近い対応を取りました。翌日朝にかけて関係者を含め、数千人規模が施設内にとどまったと報道されています。 日中の滞在者が多い都心区、とりわけ巨大ターミナル新宿駅を抱える新宿区の対応は大変難しいところですが、地震等の自然災害だけでなく、ＪＲ等の交通網の混乱が発生した場合の対応も、今回の事例では帰宅困難者対策として念頭に置く必要があります。しかし、区役所のマンパワーにも限界があります。 特別区長会は都の2026年度予算や施策の要望として、帰宅困難者対策などを盛り込んでいますが、自然災害はもとより、社会的に発生する混乱に巻き込まれ、路上にあふれる買物客や急増するインバウンド客など、帰宅困難者に対応できる一時滞在施設の整備が必要です。区の一時滞在施設の整備状況はいかがでしょうか。 震災時の避難所は場所の提供だけでなく、時間がたつとともに情報や飲料水、毛布等も必要となってきますが、備蓄倉庫との連携はどうなっているのでしょうか。 先日、福島県のＮＰＯ法人に水約24トンを上落合の防災活動拠点から運び出す際、区職員５名とトラック協会の運転手も含め、数人がかりで苦労した話を聞きました。今回は、更新期を迎える備蓄水の大量配送であり、災害時の輸送とは条件が異なりますが、パレット積みになっていない物資やトラックを倉庫に横づけできない道路事情、階段を使う建物構造など、いざ災害時に要領よく物資を運び出せない事態も想像できます。 所管課でも区備蓄倉庫を点検、把握していると思いますが、こうした災害時の倉庫からの物資輸送にどのような懸念があるのでしょうか。 新宿という土地柄を考えると生易しいことではないことは十分承知していますが、いざというときに役に立たなければ問題であり、課題のありかを明確にし、その対策を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上、質問いたします。

◆11番（渡辺みちたか）　いずれの質問にも重要な答弁があったかと思います。コメントをそれぞれしたいんですが、時間が限られておりますので、この続きは予算特別委員会のメンバーに託しまして、私はＸにて気を吐きたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（渡辺清人）　ここで、議事進行の都合により休憩します。

質問を続行します。 21番豊島あつし議員。 〔21番　豊島あつし議員登壇、拍手〕

早速質問に入ります。 質問の第１は、未来を志向する政策の推進について伺います。 財源を探す時代から、財源を生み出す時代へ。新しい事業を行おうとする際は何かを減らす、逆に負担を減らそうとした場合は代わりに何かを増やすといったやりくりで事業の財源を見つけ出す「財源を探す時代」がこれまでの在り方であったのかもしれません。しかし、複雑で不確実なＶＵＣＡの時代。Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字を取ってＶ・Ｕ・Ｃ・Ａ、ＶＵＣＡの時代から、さらにより不安定でもろいＢＡＮＩの時代。、Brittle（壊れやすい）、Anxious（不安）、Non-Linear（非線形）、Incomprehensible（理解不能）の頭文字を取ってＢ・Ａ・Ｎ・Ｉ、ＢＡＮＩの時代へと移行していると言われている現在、このような在り方では既存の枠組みを超えることはできず、大胆な政策を行っていくことは不可能だと思います。政策においてもイノベーションが必要です。 そこで公明党は、国が財源を生み出すための政府系ファンドの創設を訴えさせていただいています。既に海外では、ノルウェーやシンガポールに成功例があります。特にシンガポールでは、ファンドの運用収益の半分を法律で一般会計に組み入れることが定められており、昨年の国家予算の約２割はファンドの運用収益で賄いました。日本でも世界最大級の年金ファンドを運用しており、そのノウハウは世界でも有数です。この日本の公的ファンドの運用ノウハウを活かし、外貨準備高のような公的資産を原資としてファンドを創設する。そして、その運用収益を現役世代の社会保険料負担軽減や先端技術への研究開発投資の財源とする。 より不安定でもろく、理解できないＢＡＮＩ時代においては、ともすれば不平不満を募り、怒りを増幅させて分断を図る政策が志向されがちです。しかし、知恵による前向きな未来を志向して明るい物語を紡ぐことで、統合や結合、連帯を図っていく。極端に走らずとも、現実と理想をつなぐ。これこそが公明党に求められている役割であり、目指すべき政策の方向であると考えます。 このような未来志向の政策を国だけでなく、基礎自治体においても推進する場合、民間企業との連携が不可欠であると考えます。 先般、友好提携都市である伊那市議会との交流事業で「伊那市版ローカルＧｏｖＴｅｃｈ」の取組を学んだ際も、大手企業が参加することで先端技術が市政に活かされていることを拝見し、改めて公民連携の重要性を痛感いたしました。 しかし、優れた未来志向の政策も、区民の皆様が正しく理解し、評価していただかなければ、その真価は発揮できません。イノベーションを創発する政策を評価いただける土壌をどう育んでいくか。これからの自治体経営において、もう一つの重要な課題であると言えるのではないでしょうか。具体的には、社会を多角的に捉えるための教養、いわゆるリベラルアーツを育むことであると考えます。感情に訴えるような飛躍した論理やエビデンスの乏しい新説に惑わされて分断の力の餌食になるのではなく、前向きな未来を志向する知性の力、知恵の力を身につけるため、区においては教育委員会はもとより、専門家等とも連携した学校教育や区民講座を積極的に実施すべきだと考えます。 そこで、まずは教育委員会に伺います。 サイエンス・プログラムの推進として、早稲田大学や研究機関と連携し、大学等での先端科学技術を踏まえた特別授業、新宿版サイエンス・パートナーシップ・プログラムの実施状況をお聞かせください。また、今後の取組についても御所見を伺います。 既に一部の小・中学校では、会計や金融の仕組み、また年金を含めた社会保障制度などについて専門家と連携した授業を行っていると伺っています。今後、このような取組の重要性を教育委員会としてはどのように捉えているのか、お聞かせください。 次に、区長に伺います。 基礎的な内容から始まり、先端科学技術への興味の導入、また会計や金融の仕組み、さらには年金を含めた社会保障制度の教養は、児童・生徒だけでなく、むしろ大人にこそ必要であると考えます。現在も該当するテーマを所管する部門やレガスなどでは講座を開設していますが、今後のＢＡＮＩ時代においては、さらに社会を多角的に捉えるための教養を育む場の形成が重要であると考えていますが、いかがでしょうか。御所見を伺います。 以上、御答弁願います。

我が国は、本年８月15日に80回目となる終戦の日を迎えました。現在、国民の多くは直接の経験としての戦争を知らず、記憶としての戦争を受け継ぐ時代を生きています。そのような中、近年、我が国を取り巻く安全保障環境はかつてないスピードで変化し、隣国の核・ミサイル開発に加え、周辺国の軍事力増強が進むなど、国際社会の分断や対立が深刻化しています。 私ども公明党は、戦後80年、被爆80年、国連創設80年の節目となる本年５月、対立を超えて対話による国際社会の協調と平和を築くための具体的な提言「平和創出ビジョン」を発表しました。新宿区におきましても、節目となるこのときに、改めて平和の重要性を区民一人ひとりが認識し、次世代に伝えていく必要があると考えます。 そこで、新宿区における平和啓発のさらなる推進について伺います。 １点目の質問は、平和に対する区長の思いについて伺います。 我が会派は本年の第１回定例会の代表質問で、「戦後80年を迎える本年の平和記念式典に区長が参加することは非常に重要である」と質問し、区長からは「平和都市宣言をしている首長として平和記念式典に参加したい」との答弁がありました。 区長は、このたび沖縄と広島での式典に参加されたと伺っております。平和についての認識はこれまでも区長にお伺いしているところですが、平和記念式典に参加し、改めてどのような思いを抱かれたのかお聞かせください。 ２点目の質問は、記憶の継承について伺います。 新宿区は新宿区平和都市宣言に基づき、様々な平和啓発事業を実施しています。特に戦争体験の次世代への継承に向けた取組は評価いたします。 今年の平和記念式典に参加した我が会派の同僚議員は、「改めて、唯一戦争被爆国だからこそ知る被爆の実相を国内外の若い世代に伝え、平和の心の継承を進めていきたい」と語っていました。 また、昨年末、被爆者団体として初めてノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会の代表委員である田中重光さんは、「今や被爆者の平均年齢は86歳を超え、人数は10万人を割りました。私たちに残された時間は多くありません。二度と被爆者を生み出さないために当事者の声を若い世代に届け続ける」とおっしゃっています。 新宿区においても、８月15日の広報新宿に掲載された戦争体験談の方々は90代となり、戦争体験者の高齢化が課題となっていることから、若い世代に伝える取組は一層重要となっています。 区では今年度、デジタル版戦争体験談集を作成しているとお聞きしていますが、若い世代に見てもらえるよう、体験談を文字だけで伝えるのではなく、動画でも伝えられるよう作成していただきたいと考えます。また、作成後は様々な場で活用してほしいと思います。区の御所見を伺います。 ３点目の質問は、平和派遣の会について伺います。 今年の予算特別委員会でも取り上げましたが、平和派遣の会は区と協働で、多くの区民の皆様に戦争の悲惨さと平和の大切さを発信し続け、区内の平和啓発事業にはなくてはならない団体であると認識いたしています。その際にボランティアで活動してくださっている方が多い状況から、さらなる区の支援拡充の必要性を訴えました。改めてこの点について、区の御所見を伺います。 ４点目の質問は、平和都市宣言40周年記念事業、平和のつどいについて伺います。 いよいよ令和８年３月15日に平和都市宣言40周年記念事業である平和のつどいが開催されます。その催しの中で、本年の第１回定例会において我が会派の代表質問で、名誉区民の小林研一郎氏の出演について提案をいたしましたが、さらなる提案として、以前、予算特別委員会で御紹介した東京大空襲を経験した本間百合子さんの体験談、また若い世代に主体的に参加してもらうため、他自治体でも見られるような、区内小・中学生による朗読や合唱・楽器の演奏などを取り入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、現在、広島市が全国自治体に貸し出している被爆の実相を類似体験できるＶＲゴーグルは若い世代にも体験しやすいものだと思いますので、平和のつどいで体験できるよう準備を進めていきたいと考えます。区の御所見を伺います。 以上、御答弁願います。

近年、外国人観光客や在留外国人の急増により、国民の間に様々な不安や、一部の外国人との間で摩擦が生じています。一方で、少子高齢化・人口減少社会が進んでいる社会にあって労働力不足が大きな課題となっており、特に介護・建設・農業・飲食・製造などの分野で人材が足りていないため、外国人労働者の受入れが現実的な対応策とされています。 日本社会で生活を営む上で、外国人であれ、日本人であれ、法令を遵守し、ルールを守っていくことが大前提であり、日本人と外国人が互いを尊重し、安全・安心な社会を築くことが一層求められています。 新宿区における本年９月１日現在、外国人住民の方は５万279人で、区民の約14％となっており、多彩な国籍と文化背景を持つ方々が暮らしています。 区ではこれまで、こうした国際性の豊かな地域特性を活かしつつ、生活支援・情報提供・日本語教育などのあらゆる面で共生社会の構築を進めてきております。 １点目の質問は、現在の社会状況を踏まえた今後の多文化共生社会の構築について、どのような認識で、どのように進めているのか、区長のお考えをお聞かせください。 ２点目の質問は、地域において文化や生活習慣の違いなどから起こるトラブルについてです。 区では新たに生活を始める外国人に対し、転入手続時に日本のルールを解説した冊子の配布や動画の配信を７か国語で行うほか、区内10か所・15教室で新宿区日本語教室やしんじゅく多文化共生プラザでの日本語ひろば等において日本語学習の支援を行っています。また、外国人向けホームページでは、就労や在留資格、健康、子育てなど、日本での生活に必要な各種情報提供なども行い、外国人の生活支援に取り組んでいます。 しかし、一方では、外国人の増加に伴い、様々な不安や懸念の声が上がっています。具体的には、マナーを守ってほしい、ごみ出しのルールを守らない、夜中に騒がしい、治安が悪くなる、日本の土地が外国の人に買われ大丈夫なのか、ルールの明確化と実効性が必要だなどといった声が多く寄せられています。 今後、国の人材確保の取組により外国人労働者の受入れ増加が想定される中、文化や生活習慣の違いなどによるトラブルを未然に防ぐための取組についてお考えをお聞かせください。 ３点目の質問は、外国人と地域社会との交流促進についてです。 近年、地域のイベント等に参加されている外国人の方を見かけることが多くなっていると実感しています。しかし一方で、日本の文化紹介や文化に触れる交流会、地域で開催されるお祭りなどに参加希望があるが、参加の仕方が分からないなどといった声をお聞きします。 区でも地域イベント情報をＳＮＳや外国人向け広報紙等で周知し、参加の機会を提供されていますが、地域住民として良好な関係を築くためにも、さらなる交流促進が望まれます。そのためにも、関係部署や地域団体とのより一層の連携強化が重要と考えますが、お考えをお聞かせください。 ４点目の質問は、しんじゅく多文化共生プラザについてです。 しんじゅく多文化共生プラザは、日本人と外国人が交流し、お互いの文化や歴史等の理解を深める場として、平成17年９月に多文化共生の拠点として設置されました。現在では毎月約1,000人の方々が利用されていますが、区民の方々にプラザの存在はまだまだ知られていません。現在の外国人を取り巻く環境を考えると、さらなる周知によりプラザの認知度の向上を図ることが必要と考えます。 これまでもプラザを紹介する記事を広報新宿に掲載して周知に努めているとは思いますが、しんじゅく多文化共生プラザは設置より本年度で20周年を迎えることから、この機を捉えて多文化共生の取組としてのイベントなどを実施し、広く内外にアピールしてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 いずれにしても、安全・安心という土台があって初めて多文化共生社会は実現するものであります。国際性豊かな新宿区の今後の取組に期待するものです。 以上、御答弁願います。

最初に、高齢者の熱中症対策について伺います。 今夏、連日猛暑が続いており、危険な暑さにより健康的な生活に影響を及ぼしています。東京都では都議会公明党が小池知事に対して、８月18日に緊急要望を行いました。その結果、都では「東京ゼロエミポイント」による支援を８月30日から拡充されました。今回拡充の対象者は高齢者や障害者の方で、対象機器はエアコンとし、省エネルギー性能など都の事業基準を満たせば値引き額が最大８万円となりました。 区議会公明党は都議会公明党の緊急要望に合わせて、８月26日に吉住健一区長に対して緊急要望を行いました。 このことを踏まえて３点伺います。 １点目は、今夏の熱中症対策についてです。 これまで区は熱中症対策として広報新宿等での周知や、地域における高齢者の見守りの強化、まちなか避暑地の周知と郵便局における避暑地の拡大、ネッククーラーや温度計つきシートの配布など積極的に取り組まれており、高く評価しております。 その上で、今夏についての気温等どのように認識されているのか、また熱中症対策の効果をどのように分析され、課題をどのようにお考えか伺います。 ２点目は、区議会公明党が要望した東京都の事業についての活用や、熱中症アラーム・デバイス等の機器活用の状況を踏まえた今後の取組について、お考えを伺います。 ３点目は、区の委託等の清掃事業や放置自転車対策、ポイ捨て防止、路上喫煙禁止啓発、ビル管理業など、屋外で作業する方への熱中症対策については今年度も取り組まれていると思いますが、取組状況を伺います。また、来年度に向けて、さらなる熱中症対策が求められます。空調作業服、クールベストなどの機材等の購入費補助について、区のお考えをお聞かせください。 次に、「高齢者の保健と福祉に関する調査」の調査項目について伺います。 現在新宿区では、新宿区高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画を基に、地域包括ケアシステムの一層の推進に取り組まれています。特に本年、2025年は団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となることからも、高齢者福祉施策の推進や介護保険サービスの一層の充実が求められています。 また、次の計画として、2027年から新宿区高齢者保健福祉計画・第10期介護保険事業計画については、今年度中に「高齢者の保健と福祉に関する調査」を行うとしています。この調査について、３点伺います。 １点目は、通信機器、スマートフォンやパソコンを使った機能・サービスについての調査項目についてです。 この調査は、要介護者認定を受けていない65歳以上を対象として行われます。９月１日から高齢者のスマートフォン購入費助成が始まっており、この調査は今後の地域包括ケアシステムの推進に役立つ基礎データにもなります。区はこの調査結果を踏まえてどのような支援をお考えか、伺います。また、調査結果については健康部や総務部、地域振興部などの関係部署とも共有し、連携して高齢者の支援向上につなげていくことも重要です。区のお考えを伺います。 ２点目は、外国人労働者の雇用についての調査について伺います。 今年度予定されている調査では、外国人労働者の雇用に関する項目が加わりました。これは、今後の介護人材を雇用する上でも参考になります。介護等における外国人労働者の雇用に関する区の現状認識をお聞かせください。 ３点目は、人生会議、ＡＣＰについてです。 前回、2022年度に行われた調査に、「人生会議（ＡＣＰ）について知っていますか」という項目があります。要支援・要介護認定者を対象とした調査結果では、「知っている（話し合ったことがある）」が5.8％、「知っている（話し合ったことはない）」が4.4％、「知らない」と回答された方は75.1％となっています。 区では在宅療養ハンドブックとして「人生会議」を作成し、周知に取り組まれていますが、今後の地域包括ケアシステムの一層の推進を考えると、さらなる取組が求められます。 厚生労働省では、毎年11月30日の「人生会議の日」（いい看取り・看取られ）にイベント等の開催や他自治体では啓発活動の動画を作成するなどの取組が行われています。人生会議の今後の周知について、区のお考えを伺います。 以上、御答弁願います。

「人生100年時代」と言われる現代において、健康寿命の延伸は重要な課題です。新宿区民が年齢を重ねても心身ともにいきいきと暮らせるように、健康支援策の拡充を求めます。 １点目は、40歳からの目の健康維持について伺います。 まず、アイフレイル対策の推進についてです。 加齢による目の機能低下であるアイフレイルは、活動量の低下や社会的孤立を招き、心身に悪影響を及ぼすことが指摘されています。区民の皆様が健康寿命を延伸し、活動的な日常生活を送る上で目の健康維持は極めて重要な要素です。 そこで、新宿区において、区民が日常的に取り組める具体的なアイケア習慣を促すための施策や情報提供が必要と考えますが、区のお考えを伺います。 次に、40歳からの眼科検診の必要性と支援についてです。 アイフレイルの早期発見・早期対応は目の健康維持に不可欠であり、定期的な眼科検診が極めて重要です。特に40歳を過ぎると緑内障や加齢黄斑変性症など、自覚症状がないまま進行する眼疾患のリスクが高まります。これらの疾患は、早期発見と適切な治療により重症化を防ぎ、視機能の維持に大きく貢献できます。 そこで、区民の目の健康を守るため、40歳からの定期的な眼科検診の必要性と、それに対する区の支援について、以下、質問をいたします。 １つ、40歳以上の区民に対し、定期的な眼科検診の受診を促すための具体的な啓発活動や情報提供をどのように行っていますか。 ２つ、区民が眼科検診を受診しやすい環境を整備するため、経済的な負担軽減策や検診機会を増やすための区独自の眼科検診を実施すべきと考えますが、区のお考えを伺います。 ２点目は、補聴器の支給について伺います。 近年、高齢化が進む中、高齢者の聞こえの問題は生活の質に大きく影響し、コミュニケーションや社会参加の阻害、認知機能への影響も指摘されています。現在新宿区では、高齢者向けの補聴器購入費用の一部助成事業を実施していますが、物価高騰や利用者からの要望を鑑み、事業内容のさらなる充実が必要と考えます。 そこで、高齢者の聞こえの支援をより手厚くするため、以下の点について御所見を伺います。 １つ、補聴器支給等の対象年齢の引下げについてです。 現在、新宿区の補聴器購入費助成事業の対象は70歳以上ですが、70歳未満でも聞こえの課題は生じます。より早期に支援を行うことで高齢者の社会参加の機会を維持し、生活の質の向上を図ることが重要です。ついては、対象年齢を70歳以上から65歳以上に引き下げることを検討すべきと考えますが、区の御所見を伺います。 ２つ、両耳装用の助成についてです。 現在、助成の対象は左右いずれか１個の補聴器に限られています。しかし、左右の聞こえに差がある場合や両耳での音の方向や距離を把握する必要がある場合など、両耳での装用が推奨されるケースが少なくありません。片耳だけでは聞こえの改善が不十分なこともあります。 そこで、両耳での装用が必要な場合に両耳を助成の対象とすることを検討すべきと考えますが、区の御所見を伺います。 ３つ、助成上限額の引上げについてです。 近年の物価高騰により、補聴器の価格も上昇しています。現在の助成上限額３万3,000円では購入費用を十分にカバーできない状況が生じ、経済的な理由から購入をためらう方もいると推測されます。ついては、現在の社会経済状況を鑑み、助成上限額の引上げを検討すべきと考えますが、区の御所見を伺います。 ３点目は、小児を対象とした経鼻生ワクチンの実施について伺います。 近年、子育て世代の経済的負担軽減と子どもの健康維持のための施策が重要視されています。インフルエンザワクチン接種は、子どもの健康維持に必要不可欠な予防策の一つです。 このたび、東京都は13歳未満の小児を対象としたインフルエンザワクチン任意接種補助事業において、従来の皮下注射型に加え、経鼻生ワクチンも補助対象とすることを公表しました。経鼻生ワクチンは、注射が苦手な子どもや保護者にとって選択肢が増える点で非常に意義のあることです。 この事業は、東京都議会の令和７年第１回定例会本会議で都議会公明党が小児インフルエンザワクチン任意接種補助事業において、経鼻ワクチンも補助対象にすべきと求めていたものです。 そこで、新しい選択肢である経鼻生ワクチンに対する補助が始まることを区民が適切に知るためには、丁寧な周知が不可欠です。そこで、ウェブサイトや広報新宿だけでなく、保育園・幼稚園や小・中学校などを通じた周知も重要だと考えますが、区の御所見を伺います。 ４点目は、早期の５歳児健診の実施について伺います。 我が会派は令和７年第１回定例会で、５歳児健診を導入し、小学校入学前の段階で発達障害等の早期発見・早期支援につなげる必要性を訴えました。また、健診の結果、支援が必要と判断された子どもやその保護者に対して、関係部署が連携して必要な支援を提供する体制を整備することも要望いたしました。区からは、「関係部署が連携し、総合的に検討を進めてまいります」との答弁をいただきましたが、改めて早期の５歳児健診の実施を強く要望いたします。区の御所見を伺います。 以上、御答弁願います。

近年、区民の皆様と日々お話しする中で、以前にも増して多く寄せられるようになったのが、生活環境に関する様々な御相談です。具体的には、ワンルームマンションの建設時から、その入居後も住民や民泊利用者によるごみ出しや騒音等に関するトラブルなどがあります。 以前は、地域に住む方々の顔が見え、町会・自治会をはじめとした地域でのつながりもあったので、小さなトラブルであれば互いに声をかけ合い、ある程度は解決することができていたと思います。しかし、今は一人暮らしの方や文化の違い等により地域でのコミュニケーションも弱くなっており、問題が解決されないまま放置されるケースが増えているのではないでしょうか。 このままでは、地域とのつながりよりも利便性や利益を優先する事業者による単身者向けの投資型マンションや民泊施設が増え、新宿区に長く住み続けたいと願うファミリー層などが住みにくくなってしまいます。ひいては、ごみの放置や騒音問題が慢性化し、まちの環境全体が悪化して、新宿区の将来が危惧される事態になってしまうのではないかと強い危機感を持っています。 そこで、区民の皆様が安心して心豊かに暮らし続けることができる住環境を実現するため、以下、４点にわたり質問いたします。 １点目の質問は、各種条例の制定・改正や計画の改定についてです。 令和10年度からの次期総合計画に向け、都市マスタープラン、以下「都市マス」が改定されます。 また、既に令和７年３月に策定した新宿区マンション等まちづくり方針、以下「まちづくり方針」に基づき、快適でゆとりある良好な住環境の形成と防災性が高く環境に配慮したまちづくりを推進するため、（仮称）新宿区大規模マンション及び開発事業に係る市街地環境の整備に関する条例の制定、またこれまでの本会議でも我が会派から提案させていただき、いよいよ実施の運びとなる新宿区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例の改正と新宿区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の改正（まちづくり方針に基づき制定・改正される３つの条例を総称して、以下「条例」と呼ぶ）も行われています。 この都市マスの改定やまちづくり方針に基づく条例の制定・改定は、区民の住環境を守るための大きなチャンスであると捉えています。 そこで伺いますが、都市マス改定やまちづくり方針に基づく条例の制定・改正を契機として、新宿区の良好な住環境を保全するため、近年特に顕著になっている投資型マンションの新設や新住民とのトラブルなど、新たな課題への対応についてはどのように進めていくお考えでしょうか。 悪質な事業者による建築計画や民泊運営を抑止するためには、区が事業者に対して、より強力な指導権限を持つことが求められます。近年では、オンライン上でのセミナーを通じてマンションや民泊への投資者を募り、新宿区とは縁もゆかりもない方がオーナーとなるケースもあると伺っています。このような施設は、地域コミュニティの一員であることの意識も薄く、住民からの問合せにも耳を貸さないこともあるそうです。ルール違反を繰り返す悪質な事業者や居住者・利用者に対しては、区としても毅然とした態度で臨むべきです。御所見を伺います。 なお、都市マス改定においては、様々な区民から意見を伺うことが大事です。現役世代からは、日中や平日夜、土日であっても、検討会のような会議体も設けられてもなかなか参加することができないし、最初から自分は対象外だと感じてしまう。もっとネットを活用して、気軽に意見を伝えられる仕組みを考えてほしいとの御意見もいただいています。区民の意見聴取についても御所見を伺います。 ２点目の質問は、地域コミュニティと新たな住民との連携強化についてです。 さきに挙げた課題解決のためには、住民間におけるコミュニケーションの醸成も必要です。本年策定された新宿区町会・自治会活性化推進プラン、以下「推進プラン」に示されているように、町会・自治会はこれまで新宿区の安全・安心なまちづくりを支えてきた中心的な存在であります。しかし、核家族化や単身世帯の増加により、その活動の担い手不足が深刻化しているのが現状です。私は、この状況を新たな住民を地域コミュニティに迎え入れる絶好の機会と捉えるべきだと考えます。ワンルームマンションの居住者や民泊の利用者の方々も地域のイベントや活動に参加し、地域の一員としての意識を醸成していくことが課題解決の糸口になると信じています。逆に言えば、地域の方々の御努力によって維持されているコミュニティにただ乗り、フリーライドするような事業者や居住者・利用者には、区として毅然とした対応を行うべきです。 そこで伺いますが、推進プランを実効性あるものとするため、都市マス改定やまちづくり方針に基づく条例の制定・改正を契機に、事業者や新たな住民を地域コミュニティに取り込むための具体的な施策をどのように進めていくべきであるとお考えでしょうか。 町内にある迷惑施設として認識されていた民泊が事業者の努力で地域コミュニティの一員として受け入れられているケースもございます。既存の民泊事業者や投資型マンションのデベロッパーやオーナーに対しても、町会・自治会と連携を深めるための情報提供の仕組みを構築することも重要であると考えますが、いかがでしょうか。御所見を伺います。 ３点目の質問は、空き家等の適正管理の推進についてです。 ここまで述べてきた地域の住環境に関する課題を未然に防ぎ、解決策を下支えするためには、空き家等の適正管理の推進も重要です。具体的には、相続登記、空き家対策、所有者不明土地・建物管理制度、管理不全土地・建物管理制度等に関して、新宿区としても専門家等との連携・協力を模索すべきと考えます。御所見を伺います。 ４点目の質問は、神宮外苑地区のまちづくりについてです。 最後に、心豊かに安心して暮らし続けられる住環境政策として、大規模な再開発事業においても区の役割が重要であることから、神宮外苑地区のまちづくりについて、以下２つ質問します。 まず１つ目は、新宿区有地の使用に係る補償の協議についてです。 先般の総務区民委員会でも、事業者である三井不動産株式会社との間で補償額の算定根拠や考え方について区が主張を伝え、再算定を依頼してきた経緯の詳細が報告されました。このような交渉において、協議内容を正確に記録し、交渉の基盤とすることは区民の財産を守る上で極めて重要であると考えます。 そこで伺いますが、今後、交渉内容等の記録については、どのような見直しをお考えか、お聞かせください。 次に２つ目は、今後のスケジュールについてです。 この再開発事業においては、これからも透明性を持って計画の進捗状況や見通し等を示すことが区民の安心につながると考えます。 そこで伺いますが、今後の神宮外苑地区のまちづくりのスケジュールについて、現時点での見通し等をお聞かせください。 以上、御答弁願います。

子ども総合センターでは、今年度組織改正を行い、子ども相談支援課を新設しました。課の名称に「相談」という文字が明確に表示され、増加する児童虐待への対応や子育てに困難を抱える家庭への相談・支援にこれまで以上に取り組んでいく決意の表れであると考えます。 こども家庭センターの設置が児童福祉法に位置づけられた背景には、虐待による重篤な死亡事例や虐待による死亡事例のうち、ゼロ歳ゼロか月の乳児が半数以上を占めている状況などがあります。 虐待等を未然に防止するためには、子育てへの不安を抱え、支援を必要とする妊産婦・子育て家庭を早期に発見・把握し、支援につなげていくことが必要です。 令和４年の児童福祉法の一部改正において、市町村は子育て世代包括支援センターと市区町村子ども家庭総合支援拠点の設立の意義や機能を維持した上で組織を見直し、全ての妊婦・子育て世代・子どもに対し、母子保健・児童福祉の両機能が一体的に相談支援を行う機関として、こども家庭センターの設置に努めることとしました。 こども家庭センターは、ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチを両輪としており、妊娠・出産への不安や子育てへの課題の対応だけではなく、虐待への予防的な観点からリスクを広く捉え、相談・支援に当たることとしています。 区では児童福祉法の施行に合わせて令和６年４月にこども家庭センター機能を整備し、母子保健部門と児童福祉部門が連携し、一体的な組織として妊娠期から切れ目なく相談・支援を行える体制を構築しました。 こども家庭センターは、全ての子どもと家庭に対して個別の状況に応じたサポートプランを作成し、妊娠期から出産後の月齢に応じて対応できるサービス等を提案し、利用につなげていくこととなっています。 こども家庭センターの機能が整備されて１年が経過しました。これまでの取組状況等について、以下４点お伺いします。 初めに、サポートプランについてお伺いします。 サポートプランを受けて出産された方からは、出産前から児童福祉部門につながっていたことから、安心して出産ができたというお声をいただいていると聞いております。全ての子どもと家庭にサポートプランを作成する中で、専門職である保健師やケースワーカーが助言を行いながらプランを見直していくとのことですが、令和６年度のプランの作成実績についてお伺いします。 ２点目は、作成したサポートプランは可能な限り対面で手交することが望ましいとされていますが、区ではどのように手交し、対象者とサポートプランの内容に関する共通理解をされているのか、お聞かせください。 ３点目に、母子保健部門と児童福祉部門が一体となって支援策を検討し、対象者に伴走していくことが必要ですが、相談・支援を行う各保健センターと子ども家庭支援センターはどのように情報共有し、支援策を検討していますか。 また、こども家庭センターは、家庭支援事業をはじめとする地域資源を有機的に組み合わせた具体的な支援を届けていくための中核的な機能を担っていくことが期待されていますが、地域の子育て支援団体や関係機関との連携はどのように行い、支援につなげているのかお伺いします。 最後に、虐待等への予防的支援として、こども家庭センターの取組の効果と今後の展望について、区の見解をお聞かせください。 以上、御答弁願います。

文部科学省の令和５年度の調査によれば、全国の小・中学校における不登校児童・生徒数は過去最多の34万6,482人となり、前年度から４万7,434人増加。増加は11年連続となっており、初めて30万人を超え、過去最多を更新しました。子どもたちの多様な個性が尊重される時代である一方、学校生活になじめず孤立を深める子どもたちが後を絶たないという現実を私たちは直視しなければなりません。 不登校は単なる教育問題ではなく、子どもたちの心身の健康、自己肯定感、そして将来の社会的自立に関わる極めて重要な社会課題です。不登校の背景には、学業不振、人間関係、いじめ、教員との関係、発達上の課題、家庭環境など複雑な要因が絡み合っています。 区はこれまで我が会派の意見も取り入れながらしっかりと支援に取り組んできたと評価します。今後は支援の成果を検証し、一人ひとりの子どもに寄り添うさらなる支援に期待し、以下５点にわたってお伺いいたします。 １点目の質問は、不登校児童・生徒の現状についてです。 各学校では２学期がスタートしたところですが、夏休みなどの長期休みの後は子どもたちの心身にとって負担が大きく、不登校のきっかけになりやすいとの話も耳にします。 先日の常任委員会では、新宿区における不登校児童・生徒の人数は、小学校で前年度27人増の166人、中学校では20人減の215人との報告がありました。この現状とその推移について、教育委員会としてどのように受け止めているのか伺います。 不登校児童・生徒支援については、公明党としてもこれまで特に力を入れ、推進してまいりました。区においても不登校児童・生徒の現状と我々の要望を踏まえ、対策に力を入れ取り組んでいただいております。これを高く評価するところですが、それぞれの事業について進捗などを順次伺います。 ２点目の質問は、チャレンジクラス（不登校対応校内分教室）、ＮＳ学級についてです。 区は本年４月から西新宿中学校にチャレンジクラス（不登校対応校内分教室）、ＮＳ学級を設置しました。設置より５か月余りが経過しますが、これまでの取組と状況について伺います。 ３点目の質問は、校内教育支援センター支援員の配置についてです。区は前定例会に補正予算を計上し、校内教育支援センター支援員を区立中学校全校に配置しました。この取組は、不登校から学校に復帰する段階にある生徒や、不登校の兆候が見られる生徒に対して学習支援等を行い、不安を抱える生徒が自己肯定感や充実感を感じながら安心して勉強に励むことができる居場所づくりを目的とするものです。２学期からの配置予定となっており、まだ期間は浅いところですが、現状の進捗はどのようになっているのか伺います。 ４点目の質問は、不登校児童・生徒・保護者向けのイベントについて伺います。 区は本年７月30日に、不登校や不登校傾向にある児童・生徒の保護者同士が悩みや体験を共有できる機会として、「不登校児童・生徒及び保護者向けイベント（～CLOSE TO YOU 聞く・見る・話す・体験する～）」を開催しました。当日は、講師による講演会・保護者同士の座談会、フリースクール・都立チャレンジスクール職員による個別ブース相談会、参加団体による児童・生徒向け体験会等を行いました。保護者は突然、不登校児童・生徒の親となり、孤立を感じています。新宿区立中学校ＰＴＡ協議会が一昨年、昨年と開催した不登校児童・生徒を持つ保護者の座談会で、そのことを強く感じたことから、このイベントの開催を強く要望してきました。イベントの状況と評価について伺うとともに、ぜひ今後も継続した実施を求めます。教育委員会の御所見を伺います。 ５点目の質問は、今後の展望についてです。 最後に、これまで様々な支援をスタートさせたところですが、今後の取組についてどのようにお考えか、伺います。 以上、御答弁願います。

以上をもちまして、会派を代表した代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）

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〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま議題となっております第82号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、文教子ども家庭委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま議題となっております第76号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次の会議は９月25日午前10時に開きます。 ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。 本日はこれで散会します。