令和７年６月定例会（第２回） 06月10日－07号

本日の会議を開きます。 会議録署名議員は、 １５番　小野裕次郎議員　　３５番　ひやま真一議員 を指名します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

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○議長（渡辺清人）　次に、事務局次長に諸般の報告をさせます。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 委員長及び副委員長当選結果 選任年月日　令和７年５月２３日 総務区民委員会 委員長　　藤原たけき議員　　　　副委員長　　有馬としろう議員 福祉健康委員会 委員長　　えのき秀隆議員　　　　副委員長　　佐藤佳一議員 環境建設委員会 委員長　　渡辺みちたか議員　　　副委員長　　高月まな議員 文教子ども家庭委員会 委員長　　木もとひろゆき議員　　副委員長　　近藤なつ子議員 議会運営委員会 委員長　　ひやま真一議員　　　　副委員長　　のづケン議員 防災等安全対策特別委員会 ※委員長　　小野裕次郎議員　　　　副委員長　　鈴木ひろみ議員 自治・議会・行財政改革等特別委員会 ※委員長　　川村のりあき議員　　　副委員長　　下村治生議員 文化観光産業等特別委員会 委員長　　池田だいすけ議員　　※副委員長　　井下田栄一議員 本庁舎対策等特別委員会 ※委員長　　伊藤陽平議員　　　　※副委員長　　志田雄一郎議員 ※は継続 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本定例会の会期は、本日から６月19日までの10日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

会期は、本日から10日間と決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第１、代表質問を行います。 質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。 最初に、19番藤原たけき議員。 〔19番　藤原たけき議員登壇、拍手〕

昨年の総選挙では、国民の審判で与党を過半数割れに追い込みました。ところが、自民党は国会でも都議会でも相変わらず裏金に無反省で、企業献金にしがみついています。 物価高から区民の暮らし、営業を守るために、消費税減税こそが効果があります。そして、その財源として行き過ぎた大企業減税をやめることや、富裕層への応分の負担を求め、年間９兆円に膨れ上がった軍事費を削るなど、財源を確保する提案をしています。目前に迫った都議会議員選挙、そして７月の参議院議員選挙で物価高騰から国民生活を守るために全力を挙げることを述べて、質問に入ります。 まず、区長の政治姿勢について質問します。 今年４月に行われた特別区の新人職員研修において、吉住区長は特別区長会会長として記念講演を行い、新人職員2,300名に対し、公務員としての心構えなどについて聖徳太子の17条の憲法から１条、13条、17条を引用して説明したと御自身のＳＮＳに投稿されました。 参加したある新人職員から感想を聞きましたが、唐突に聖徳太子が出てきて、その話が延々と続いたことに違和感を覚えたということでした。さらに、職員の皆さんが円滑に仕事を進めるについては憲法の改革が必要であるという趣旨の発言があったとも聞いています。非常に問題をはらんだ内容だったのではないかという認識の下、以下、質問します。 第１に、聖徳太子の17条の憲法を称揚、重視されていることについてです。 17条憲法は、上下関係の秩序の下での和の重視や天皇への忠誠などを強調していますが、こういった点が、個人主義や民主主義よりも天皇中心の社会秩序を理想とする保守団体、日本会議に好まれています。この団体は、憲法前文に和の精神を明記することや、天皇を元首とする立憲君主制を現行憲法に反映させることなどを主張しており、伝統的日本の価値観への回帰を訴えるに当たり、戦後体制に対抗する日本的政治理念の象徴としてよく引き合いに出されるのがこの17条憲法です。 区長が自民党都議時代、日本会議地方議員連盟の役員をされていたことは承知していますが、なぜわざわざ聖徳太子の17条憲法をモチーフに講演をされたのか、発言の意図を御説明ください。 そして、毎年同様のお話をされているとも聞き及んでいますが、区長が引用した３つの条文は、協調を重んじること、他の職員の業務も理解しておくこと、独断を避け協議をすることなど一見差し障りのない内容に思えますが、さきに述べたとおり、17条憲法自体は、根底に流れる思想において現行憲法や民主主義的価値観と相入れないものです。その17条憲法をあたかもとてもよいもののように錯覚させる内容を、研修という場でテーマにすることは問題があると考えますが、その点に対する認識はおありでしょうか。 第２に、講演の中で、職員が仕事を円滑に進める上で憲法の改革が必要だという趣旨の発言があったということについてです。 少なくともそのように受け取った方がいたということだけでも問題ですが、実際にそのようにおっしゃったのでしょうか、お答えください。 憲法99条には「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と定められており、公務に携わる全ての人が、法秩序の最高規範である憲法の示すところに従って、偏りや誤りのないよう行政を遂行する義務を負っていることが明記されています。 99条との関係で、上の発言は２つの点で問題があります。 １つには、この規定には国務大臣や国会議員などが特別に明示されています。仮に改憲の立場に立つ政治家であっても、行政や立法に携わるときには憲法尊重擁護義務が重くあるということです。行政に携わる政治家たる区長がそれに抵触する発言をすることは不適切です。 ２つには、今回、区長の話を聞く立場にあった新規採用公務員は、就任に際して憲法を尊重擁護する旨の宣誓を行うものとされています。憲法の尊重と擁護を固く誓って働き始めたばかりの新人に対し憲法の改革を言うのは、宣誓違反をしろと言うに等しく、問題です。 私たちは、公務員の憲法尊重擁護義務に対する区長のお考えをこれまで区議会の中で何度も確認し、区長は「憲法の尊重は公務員として当然の義務」と答弁されてきました。17条憲法を褒めたたえ、憲法の改革に言及する講演内容は、そこから逸脱するのではないでしょうか。今回、講演での区長のお話に違和感を持ち「こんな発言があった」と私たちに伝えてきた職員がいるということを重く受け止め、撤回するべきです。御見解を伺います。 〔「区に全く関係ない」「私語やめろ」と呼ぶ者あり〕

「お米の値段が昨年の倍以上で買えない」という区民、「食材費の高騰に加え家賃が上がると大家さんに言われ、廃業を決断した」という飲食店など、深刻な物価高騰により区民と中小零細業者の悲鳴と不安の声が、日々、私たちにも寄せられています。 帝国データバンクによると、４月の飲食料品の値上げは4,225品目となり、今年だけで１万品目を超える値上げとなりました。今年に入ってからの実質賃金は１月から４月まで４か月連続のマイナスで、賃上げが物価高騰に追いついていません。さらに2024年度の新宿区内の飲食店の廃業と更新の件数が2,745件となり、コロナ禍の2022年度2,615件を上回るなど、飲食店の営業も厳しくなっています。 区の今年度の予算では、事業者から喜ばれていた経営力強化支援金、特別緊急融資は打ち切られ、プレミアム商品券も実施主体が区から区商店会連合会に変更となり、予算規模が半減して実施されるなど、深刻な物価高騰対策とは言い難いものです。 日本共産党区議団は５月７日に、深刻な物価高騰から区民の命・くらし・営業を守るための申入れを区長に対して行い、物価高騰対策の補正予算を編成することなど区に対して10項目を含む29項目の要望を提出しましたが、第２回定例会での物価高騰対策の補正予算は何もありません。 以下、質問です。 第１に、消費税減税、インボイス制度廃止を国に要求することについてです。 消費税減税について、与党、自民党参議院議員の８割が消費税減税を求め、朝日新聞の世論調査５月18日では、消費税について「食料品だけ下げる」「全ての品目を下げる」「廃止する」の回答の合計が76％に及び、「今のまま維持」は21％にすぎません。区長は国に対して物価高騰対策として何を求めますか。消費税減税が最も効果があると思いませんか。消費税減税でなければ、区長は何を国に対して求めますか。 ２つは、インボイスは売上げ1,000万円未満の免税事業者に消費税課税を強いるもので、複数税率になったことを口実に導入が決まりました。消費税を一律５％に減税すればインボイス制度は必要なくなります。消費税５％とインボイス廃止を国に求めるべきですが、いかがでしょうか。 第２に、具体的な支援策についてです。 １つは、水道料金についてです。 日本共産党都議団は２月の代表質問、４月の予算特別委員会、４月の都知事への申入れで水道料金を10％下げることを繰り返し提案。さらに、お台場に世界最大級の噴水の建設に26億円費やし、噴水に水道水が使われ１年間垂れ流しにされることを取り上げ、中止を要求してきました。「巨大噴水より水道料金の値下げを」の声に押されて、東京都が水道料金を夏季期間の熱中症対策として、４か月に限り基本料金を無償にすると発表がありました。４か月ではなく、物価高対策として水道料金の値下げをすることを都に求めるべきです。 ２つは、熱中症対策についてです。 政府は電気代、ガス代に対する補助金をこの７月から９月の３か月間に再開することを閣議決定しました。江東区は、熱中症による健康被害を防ぐため、経済的な事情でエアコンを購入することが難しい高齢者世帯を対象にエアコンの購入・設置費用を10万円助成し、豊島区は、昨年度に続き今年度も購入・設置費用最大10万円、修理費用に最大３万円支給します。新宿区でもエアコン購入費を独自に助成すべきです。 江戸川区は熱中症対策として、75歳以上の人がいる区内７万世帯にエアコンを使う電気代の補助として5,000円を支給する方針を発表しました。電気代は、エアコンを毎日使うと２か月でおよそ7,000円と試算、政府の物価高対策でも2,000円程度軽減されることから、残りの5,000円を区が独自に補助すると決めました。区でも、国の電気代補助に上乗せして独自にエアコン使用の電気代を補助するべきです。 ３つは、ガソリン、電気代等のエネルギー価格高騰支援を含む経営力強化支援金を復活させることです。 一昨年実施されたエネルギー価格高騰対策緊急支援を含む経営力強化支援金は、当初予算を上回り、増額の補正予算を編成するくらい好評でした。実施した時期よりさらに物価が高騰しており、決断すべきです。 ４つは、高校生の通学定期代の助成についてです。 公共交通料金が未就学児は無料、12歳未満が半額なのは、省令の鉄道運輸規程が根拠となっています。規程は82年前の戦前の省令のままで、子どもの権利条約などでは18歳未満が「子ども」だとしています。 2024年９月から、神戸市在住の高校生が市内高校等に通学する場合の通学定期代を全額補助し、2025年度からは市外に通われる交通費の半額を助成しています。新宿区も都に対し高校生の通学定期代の補助を要請し、神戸市に倣って新宿区でも実施すべきです。 ５つは、低所得者、子育て世帯に対し１万円分のお米券を支給することについてです。 米の高騰は、需要量より2023年度産米が44万トン不足したことに起因しています。米の消費の減少を大前提に需要に見合うぎりぎりの生産計画を立て、農家に事実上の減反を押しつけてきた自民党農政がもたらしたものです。異常な米の高騰に対する支援として、低所得者、子育て世帯に対し１万円のお米券を支給するべきです。 以上、お答えください。

現在、公共施設等総合管理計画－－以下「管理計画」とします－－は、総務省の肝煎りで、2015年度作成の新宿区施設白書に基づき2016年度に策定されたもので、2017年度から40年後の目標として285施設、総延床面積60万4,820平方メートルを統廃合などしてトータルコストを220億円削減、総延床面積22％削減などというドラスティックな目標を掲げてきました。 区は、2028年度からを計画期間とする管理計画の改定に向け、今年度は施設白書を作成するとしています。 以下、質問です。 第１は、公共施設の現状と、次期管理計画策定についてです。 管理計画策定後に新たに建設された施設もあり、総延床面積は22％削減どころか増加しています。現在の管理計画の策定時と現在と比べてどのような施設が増え、総延床面積は何平方メートル増えたのでしょうか。 行政需要や区民の要望に応えれば、区有施設が増えるのは当然です。今後、建設が予定されている公共施設を次期計画ではどのように書き込んでいくつもりでしょうか。 私たちは本庁舎の移転、建て替えは慎重に検討すべきであるという立場ですが、区は前のめりで進めようとしており、本庁舎の延床面積は４万4,600平方メートルの想定で、管理計画策定当初の総延床面積60万4,820平方メートルの約7％にもなります。それでも40年後である2057年に総延床面積の22％削減という目標は変えないつもりなのでしょうか。もし変えないとしましたら、すさまじい規模で区有施設を潰していかなければ目標が達成できないことになりますが、いかがお考えでしょうか。 私たち区議団は、管理計画策定当初から、不正確な数字を用いて公共施設の削減を導き出す管理計画のあり方を批判し、総延床面積22％削減など非現実的だと指摘してきました。削減ありきでは、福祉施設は民設民営で手が挙がるのを待つばかりとなり、民設民営で進めようとすると、高齢者交流施設、「清風園」のように既存の施設を利用者の意見も聞かず廃止し、区民の間に分断を招く事態が起こりかねません。 また、「施設からサービスへ」の掛け声の下、民設民営化、民間委託化を進めた結果、区の管理が行き届かず、不祥事続発の事態となりました。今年度行われる管理計画の検証総括では、こうしたことへの反省とともに、区民ニーズにしっかりと応えてきたのかどうかの観点が重要です。非現実的な削減目標を掲げる管理計画ではなく、いかに区民の要望に応えながら施設を大事に使っていくのかという計画に切り替えるべきではないでしょうか。 また、次期管理計画策定に当たっては、区民アンケートなどを行い区民ニーズの把握に努めるとともに、次期管理計画の内容をボトムアップ型で検討するために区民、区議会、有識者などを交えた区民会議を設置するべきと考えますが、いかがでしょうか。 削減目標は廃止し、学校、学童クラブ、介護施設、障害者施設、区民住宅など区民要望に応えるべく、施設ごとに整備目標を定めるべきではないでしょうか。 第２は、本庁舎の移転、建て替えについてです。 委託業者が出してきた調査報告書を基に本庁舎対策等特別委員会でも議論をしてきましたが、第二分庁舎に移転、建て替えをし、その手法は隣接地も巻き込んだ再開発という案が最有力というのが区の考え方であると理解してよろしいでしょうか。 再開発による建物の建て方も、豊島区方式、渋谷区方式など提示がありますが、民間と権利関係が混在するような方式は取るべきではないと考えますが、いかがでしょうか。 区は、基金を創設し毎年積み立てると言いますが、現下の建築費高騰で建設費用が幾らになるのか見込みが立たないのに、どのように区民に説明するというのでしょうか。今年度も区長は「我慢の１年」などと言って、物価高騰対策など区民向けの予算は出し渋りました。区民のくらしより積立てを優先とならないでしょうか、お答えください。 あちこちの自治体で、官民ともにプロジェクトが止まっています。しかし、新宿区だけが前のめりなのはなぜでしょうか。民間と違って、契約の途中でも人件費や資材高騰の理由があれば補正予算を組めばよいという考えでしょうか。建築費の高騰が止まらない今、前のめりで進めることはとても危険です。立ち止まって慎重に、区民と共に考えるべきではないでしょうか。 第３は、牛込保健センター等複合施設についてです。 建設業者が施工不良を引き起こし、工期が大幅に遅れました。重大な施工不良に施設利用者は不安を感じています。簡単な説明資料を配ってお茶を濁すような対応ではなく、質問時間も含め開催時間をきちんと確保し、施工不良など工期が遅れた原因とその後の区の対応を利用者に説明し、安心して利用してもらえるよう、説明会を利用者と地域住民に向け直ちに開催すべきではないでしょうか。 第４は、早稲田南町児童館等複合施設についてです。 牛込保健センター等複合施設の工期延長の影響で、早稲田南町児童館等複合施設のスケジュールも遅れています。この遅れに対する説明会を急ぎ開くべきではないでしょうか。 また、早稲田南町複合施設内の地域交流館は地域ささえあい館に転換し、お風呂を廃止する計画ですが、近隣にあった銭湯の鶴巻湯が廃業になり、災害時の入浴の確保の必要性も考えると、複合施設内にお風呂があることは極めて重要です。この点からも、お風呂を入れた建設計画に変更すべきではないでしょうか。 以上、答弁を求めます。

６月２日の区長定例記者会見で「新宿区国民健康保険における外国人被保険者の収入率向上の取組について」と題する発表がありました。区長は、区における外国人の国民健康保険料収入率は47.13％となっており、全体の収入率71.15％や日本人のみの収入率76.33％と比べると低く、これまでの対策では限界があるとして、自民党の「在留外国人に係るワーキンググループ」に対し６つの提言を行ったとしています。 その内容は、１、外国人の国民健康保険の加入に当たり、当該年度の保険料を前納にする。２、次年度以降の納付対策として、確実な納付が見込まれる口座振替を原則とする。３、医療機関を受診する際にマイナ保険証の提示、または在留カードの提示を義務化する。４、区市町村と出入国在留管理庁等との間で情報連携を強化し、標準システムにおける滞納情報の収集機能を早急に構築する。５、在留資格の更新手続における保険料納付証明書の添付を義務化し、未納がある場合には再入国許可申請及び在留資格の更新を許可しない。６、１から５について国が予算措置を講じることを提言したとのことです。 以下、質問です。 第１は、厚生労働省ではなく、なぜ自民党に提言したのかという問題です。 行政機関である新宿区が一政党である自民党に対し提言をしたことに、強い違和感を持ちました。記者からも「区長会の会長もしている区長が、厚生労働省ではなく、なぜ自民党に提言したのか」という質問が出されました。記者会見を知った区民からは、いつから自民党の下請機関になったのかなどの声も聞かれました。 区長が国民健康保険行政に改善要望するならば、自民党ではなく厚生労働省に要望するのが筋と考えますが、御所見を伺います。 第２は、外国人に限って差別的取扱いをする提言となっている問題です。 なりすまし防止のために、医療機関を受診する際にマイナ保険証や在留カードの提示を義務化せよと言いますが、聞くところによると区はそうした事例を把握してはおらず、医師会も、そうしたなりすましの事例はないとのことです。風評だけで在留証明書というセンシティブなものの提示を強制するのは差別ではないでしょうか。こうした提言を区がすること自体が風評を広げ、差別をあおり、分断を拡大することにはなりませんか。 提言では、国保加入に当たり該当年度の国保料を前納せよということを外国人のみに課すと言っています。一部に、保険料滞納による不納欠損額全額が全て外国人によるものであるかのように宣伝する議員もいますが、2023年度の不納欠損額は日本人が53％、およそ５億8,000万円、外国人が47％、およそ５億円です。外国人でも日本人でも、高過ぎる国保料は払うのが大変なのです。そこを改善することが、国籍にかかわらず収入率を上げることになるのではないでしょうか。 外国人の収入率で言えば、これまで区の努力で2021年31.5％から2023年47.1％と改善しており、提言にある差別的、強制的対応ではなく多文化共生の観点で行ってきた区の努力をさらに続けるとともに、滞納の原因にフォーカスした対策が必要なのではないでしょうか。 その点では、国の実情を踏まえた対策が必要です。例えば国籍別の収入率では、高い国は台湾89.5％、中国84.3％、韓国68.4％と日本人の収入率76.3％より高い国がある一方、南アジア、東南アジアなどの収入率が低い国の特徴は、保険制度がなく保険料を支払う習慣がないことです。こうした国から来た人に対し、母国語で日本の保険制度などの周知を丁寧に、これまで以上にすべきではないでしょうか。御所見を伺います。

５月24日開催の小川医師による講演、新宿区民医療公開講座「快聴で人生100年時代を楽しむために」は、新宿区と医師会が主催し、町会連合会、歯科医師会、薬剤師会が後援するものでしたが、加齢性難聴対策について大きな示唆がありました。講演に学び、補聴器購入費用補助など聞こえの支援をさらに進めるため、以下、伺います。 第１に、区長の講演の受け止めについてです。 小川医師はオトクリニック東京院長で、慶應義塾大学名誉教授であります。慶應義塾大学医学部耳鼻咽喉科を中心に活動され、聴覚障害や関連するコミュニケーション障害の解明、耳の病気に関する病態解明と新しい治療法、予防法の権威です。区長は講演の内容をどのように受け止められたのか、得られた知見について今後の区の施策にどのように活かそうとされているのか、御所見を伺います。 第２に、講演の中で指摘された３つの点についてです。 講演では私どもがこの間、提案してきた課題について御指摘があり、私どもの提案が間違っていなかったと意を強くしました。 １つ目は、難聴の早期発見で補聴器が必要な方に装用を勧めることです。 小川医師は、本人はまだ大丈夫と思いがちであり、周囲の気づきが大事だと指摘されました。この点では私ども区議団は、健康診査で聴力検査をするよう何度も求めてまいりましたが、新宿区は今まで健診時間や健診場所などを課題とし、健康診査の問診では「耳はよく聞こえますか」といった聞こえの状態を把握して、必要な方は医療機関につなげるなどの見解でした。 今回の東京都の聞こえのコミュニケーション支援事業費創設を契機に、葛飾区では新たに65歳から74歳を対象に、10月から区独自の耳の健康診査を始めます。港区でも60歳、65歳、70歳、75歳と５歳刻みで聴力検査を開始しました。港区は聴力検査の機会の確保が課題と考え、医師会とよく懇談した結果、対象者に受診券を個別に送付して、指定医療機関で実施します。北区は昭和の区民健診の時代から耳の健康診査をしていますが、2015年度からは、500円の自己負担はあるものの65歳以上の奇数歳の区民全員にはがきを出し、医師会の協力の下、区内の耳鼻咽喉科を中心に毎年5,000人が受診されています。 医師会の協力を得て新宿区でも高齢者の聴力検査を行うことは可能と考えますが、御所見を伺います。すぐにでも医師会とこの件で懇談すべきですが、いかがでしょうか。 豊島区は、区が実施する健康診査で高齢者に聴力検査を行っている区ですが、さらに、「みんなの聴脳力チェックアプリ」によりヒアリングフレイルチェックをしており、語音聴取率60％未満の方には豊島区医師会が耳鼻咽喉科を案内しています。アプリの活用や啓発事業は、聞こえコミュニケーション支援事業10分の10助成の対象です。 そこで、区長に伺います。 「みんなの聴脳力チェックアプリ」等を活用し、身近に聴力検査できることと併せた啓発事業を行い、専門医につなげ、補聴器の必要な方には装用できるようにすべきと考えますが、改めて御所見を伺います。 ２つ目は、補聴器購入費の補助についてです。 講演では、補聴器が必要な難聴者が1,400万人－－国立成育医療研究センター－－であるのに対し、装用率が約15％と欧米に比べて極めて低く、その理由は公的補助の不足と、専門的サポート体制が課題とおっしゃいました。日本の公的補助は補助額が十分ではなく、全国的な支援制度が望まれ、補聴器の必要な方に13万7,000円の購入費を補助する港区モデルを評価して、国の事業化を目指す超党派の難聴対策推進議員連盟が進めていると紹介されました。 そこで、区長に伺います。 新宿区の補聴器購入費補助額はあまりにも貧弱です。千代田区、港区、台東区、葛飾区のように現時点で最高の14万4,900円に増額し、国に制度創設と、東京都に補助額の増額を求めるべきと考えますが、御所見を伺います。 さらに、支給年齢の引下げについてです。 他区では、港区が60歳からであるものの、65歳から購入費補助が受けられる区がほとんどです。千代田区のように、年齢制限を設けず中等度難聴を対象とする自治体もあります。対象者は限られますので、年齢を問わず中等度難聴を対象とすること、少なくとも65歳に対象年齢を引き下げることを求めます。御所見を伺います。 ３つ目は、調整とトレーニングについてです。 講演では、補聴器は眼鏡と異なり装用すればすぐ聞こえるわけではないとのお話があり、適切な聴覚トレーニングが必要とのことでした。これも私どもが提案をしてきたところです。慶應義塾大学病院聴覚センターが聴覚トレーニングアプリを開発していることなども紹介されました。 せっかく支給した補聴器が活用される取組が大切です。2022年、新宿区が行ったアンケートによれば、８割の方が再調整や使用方法の相談をしたことがなく、約55％の方は困ったことがあっても相談をしていません。現在の再調整や使用方法の相談の仕組みに加え、講演で紹介のあった慶應義塾大学病院聴覚センターと連携するなど、調整とトレーニングが気軽にできるようにこの機を捉え、すぐに相談し、実施すべきです。御所見を伺います。 第３に、ヒアリングループ等の集団補聴システムの積極的活用についてです。 新宿区では聴覚に障害のある方に対し、区立施設については障害者福祉課より、区立施設以外では東京聴覚障害者自立支援センター１階にて携帯用ヒアリングループの貸出しを行っています。区立施設においては、各施設を通じ申請するようホームページに示されています。 このたび牛込箪笥区民ホールを使用する際、携帯用ヒアリングループ貸出しを申し出ましたが、ホームページに従い区民ホールを指定管理する共立に申し出たところ、対応スタッフは同制度を知らないとのことでした。改めて共立の音響を担当するスタッフに確認したところ、同ホールにはＦＭ集団補聴システムが設置されており、使用できるとのことでした。当初対応したスタッフは、ＦＭ集団補聴システムは設置されておらず、年１回程度ヒアリングループ等の機器を持ち込んで使用されているとの認識で、これでは集団補聴システムの使用を十分にできているとは言えず、聞こえのバリアフリーとは程遠い状況です。 新宿区議会の本会議場にもヒアリングループが設置され、専用の受信機を貸し出すことも分かりやすく表示されていません。代表質問締切日の６月３日、新宿区のらくらくバリアフリーマップで確認すると、ヒアリングループ使用可能施設は３か所のみしか示されず、牛込箪笥区民ホールは表示されません。 そこで、区長に伺います。 集団補聴システムを、ヒアリングループやＦＭ集団補聴システム等、種類ごとに設置されている区内施設名をお答えください。 何度も提案してきましたが、集団補聴システムを設置している区内施設をらくらくバリアフリーマップ等に掲載すると同時に、区立施設については即、施設利用者に分かりやすく表示し、区民が迷わず活用できるようマニュアルなどを整備すべきです。御所見を伺います。

小・中学校の子どもの不登校は、全国でもこの10年で３倍と急激に増加し、35万人近くになりました。これまで少なかった小学校低学年でも増えています。新宿区でも、この10年での不登校の児童・生徒数は実数で小学校で約５倍、中学校では約３倍と急増し、2023年度は小学校で139人、出現率1.38、中学校で235人、出現率8.13となっています。 私どもは区教育委員会に対し、教員不足の解消やソーシャルワーカーの充実などを繰り返し求めてきました。 日本共産党は去る５月23日、不登校についての提言を発表しました。一方、区は今定例会に向け、新たな不登校対策を打ち出しました。行き渋りや不登校で悩んでいる子どもや保護者への温かい支援策や、「学校が嫌い」という子どもが急増している下で、子どもが通いたくなるような学校にしていくことが重要です。 以下、質問です。 第１は、スクールソーシャルワーカーのさらなる充実についてです。 私たち日本共産党区議団は、各学校にスクールソーシャルワーカーを設置し、家庭への訪問等も含め機動的な対応をするよう度々要望してまいりました。今年度５名となったスクールソーシャルワーカーは、１人が中学校二、三校とその学区域の小学校を担当し、週１回中学校を巡回するようになりました。これまでより大きく前進したことは本当によかったと思います。また、不登校から学校に復帰する段階にある生徒や登校の兆候が見られる生徒に、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携しながら相談支援を行う校内教育支援センター支援員を中学校全校に配置する補正予算が示されたことも歓迎します。 また、不登校対策に関するイベントとして、保護者向け座談会・講演会、個別相談会などを行うとしていますが、今年度は１回限りの予定です。回数を増やしてはいかがでしょうか。 スクールソーシャルワーカーが学校に来る週１回は相談できますが、保護者へのアプローチも不足しており、相談の機会を増やすために、スクールソーシャルワーカーを各中学校に全校配置すべきではないでしょうか。 また、区として不登校に関する情報をフリースクール、専門家と協力して発信するなど、不登校の児童・生徒のいる保護者を孤立させない対応の充実が求められます。 以上、教育委員会の見解を求めます。 第２は、保護者の経済的負担の軽減です。 フリースクールも学校以外の選択肢として認められていますが、保護者の経済的負担は月に平均４万5,000円で、24年度から都の補助が最大２万円出ることになりましたが、その他に交通費などもかかり、重い負担です。国にも支援を求めるべきですが、当面残りの費用を区が支援してはいかがでしょうか。そうすれば、経済的に困難な家庭でも利用できるようになります。教育委員会の御所見を伺います。 第３は、過度な競争と管理をやめ、子どもを人間として大切にする学校をつくるということです。 2024年１月に発表された「不登校の子どもの育ちと学びを支える当事者実態ニーズ全国調査」では、子どもの「学校に行きづらい」と思い始めたきっかけの上位３つは「先生との関係」「勉強は分かるけれども授業が合わない」「学校のシステムの問題」と、いずれも学校関係で、少なくない子どもが「学校が嫌い」と言います。そして36.9％の子ども、保護者の69.8％が「学校が変わってほしい」と要望しています。 その１つとして、忙し過ぎる学校を生み出した学習指導要領を見直すことです。 2020年度から始まった学習指導要領で、小学校４年生から中学校３年生までの年間の授業数が一気に35時間も増え、1,015時間になりました。給食を食べる時間は15分から20分しかないなど学校生活に日々ストレスがかかり、窮屈で息苦しく、安心して通えなくなっています。 新宿区としても工夫が必要なのと同時に、根本的な見直しが必要です。区として現在の学習指導要領をどのように受け止めていますか。国に改善を求めるべきと考えますが、御所見を伺います。 第４は、教員の多忙解消についてです。 その１つ目は、教員不足の解消と少人数学級の推進です。 東京都に対し、年間を通じ、担任はもちろん教員が不足することがないよう教員の増員や、行き届いた教育ができるよう少人数学級の実施をすべきです。都は国基準どおりの学級編制基準ですが、山形県の33人学級など、約30の府県で独自に35人より少なくしています。山梨県では2021年度から小学校１年生で全国で初めて25人学級を開始し、今年度は５年生まで拡大、来年度で小学校全学年で完了する方針です。きめ細かい指導ができ、教員の負担軽減にもつながっているそうです。 こうした少人数学級の取組について、教育委員会の評価を伺います。 30人以下学級の実施を都に強く求めるべきですが、いかがでしょうか。 ２つ目は、公立学校の教員だけにある残業代ゼロ制度をやめさせることです。 そもそも残業代制度は長時間労働を抑制するための世界のルールで、日本でも労働基準法により全労働者に適用されます。しかし、公立学校の教員は、1971年、当時の全野党の反対を押し切って強行された公立教員給与特別措置法、いわゆる給特法により残業代制度から外されました。国際労働機関－－ＩＬＯとユネスコからも、教員の長時間過密労働の要因となっている残業代不払い制度について、日本政府に適切に報酬を支払う透明性のある制度を工夫するよう勧告されています。 今、国会で審議中の給特法では、調整額を段階的に10％にするというものの教員の残業を規制する効果はなく、教員の長時間労働の解決にはなりません。教員残業代ゼロ制度を廃止し、少な過ぎる教職員を計画的に増員するよう国に求めるべきです。区教育委員会の見解を求めます。

１点、すみません、公共施設のところで学校、学童クラブ、介護施設、障害者施設、区民施設など施設ごとに整備目標を定めるべきではないでしょうかというふうにお尋ねしたんですが、その部分、定めるのか定めないのか御答弁がちょっとなかったように思ったんですが、確認お願いいたします。

今回質問させていただきましたけれども、全般的に、区もいろいろ問題点を把握は当然されていると思いますが、踏み込んだ支援策等がちょっと弱いのではないかというのが少し残念なところです。そういうところに関しては今後も議論を深めて、区民のくらしを守る施策実現のために全力で頑張っていきたいと思います。 これをもちまして我が会派の代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔６番　たなえひさし議員登壇、拍手〕

区長は、新宿区の区政理念として「誰もが安心して住み続けられる新宿のまち」を掲げておられますが、本日、私は、「区政理念を形にする知の装置」としての図書館と「区政理念を試される現場」としての防災体制、この２つを通じて、理念の具体化と持続可能な公共のあり方について伺います。 まず、図書館が新宿区政運営においてさらに積極的に活用される余地があると考え、質問と提案をさせていただきます。 日本では、701年の大宝律令下で、役所が文書、書物一般を保管する場所としてズショリョウ、「図書」と書く図書寮が置かれました。長らく限られた人だけがアクセスする場所でしたが、戦後1950年の図書館法をもって無料で利用できる公共施設となりました。その後、1995年の阪神・淡路大震災をきっかけに、地域住民の心の支えや情報の避難所としての役割を果たす重要性が認識されるようになったと言われています。 昨今、さらに日本各地で図書館が創造と交流の場へ役割を変えつつあります。例えば、千葉県浦安市では３Ｄプリンターやレーザーカッターなどデジタル工作機器を備えた「ファブスペース」がオープン、ものづくり技術やデザインを学べる場が提供されています。埼玉県上尾市では、市制65周年を記念し地元資料のデジタル化を実施。特色は、郷土誌、古い新聞、歴史写真など著作権の扱いが難しい資料を、文化庁長官裁定制度を活用し、インターネット上で公開していることです。高齢者への支援では、秋田県由利本荘市が地域包括支援センターや介護施設と連携し、認知症カフェを開催する施設で移動文庫を実施しています。このカフェは、認知症の当事者とその家族が気軽に集える場として、高齢者福祉の新たなモデルとして注目されています。杉並区では、放課後の中高生が安心して過ごせる居場所として、地域のＮＰＯと連携して活動を展開しています。自習スペースや進路相談、ボードゲームや楽器練習など多様な活動を提供することで、若者たちが自由に集まりやすい環境を整えています。 こうした居場所づくりは、若者の非行防止や学習意欲の向上、精神的な支援にも効果が期待されています。全国的に若者の居場所が設けられ、カフェの併設が珍しくなくなりました。 続いて、各自治体の首長がそれぞれの施政方針の実現に向けて図書館をどのように活用しているのか、より包括的な視点から御紹介できればと思います。 少し叙情的に語りますが、きちんと戻ってきますので、お付き合いください。 西東京市市長は「子どもがど真ん中のまちづくり」を掲げ、当選しました。就任後に市の園児、児童・生徒及び大学生と顔を合わせ、市の魅力を聞き続けていたところ、市長は自分が住んでいるまちを自分の言葉で語ることの大切さに気づき、自身と同じく進学や就職などでまちを出た方が、もう一度戻りたいと思ってもらえるような施策を模索したとのことです。 そこで、市長は図書館を利用したふるさと探求学習を始めました。全国規模である図書館を使った調べる学習コンクール、以下「調べコン」と略します－－を利用して、子どもたちは自分たちの研究を全国へ応募する夢を持ち、行政は、作品を通して市の魅力を発信することができました。子どもが研究を始めると、親子で話をしたり現場へ足を運ぶというコミュニケーションが増えるそうです。市内に遺跡があることから、縄文土器の研究などが上がっているそうです。 次に、兵庫県芦屋市市長は「最高の学びができる芦屋」「市民との対話を中心としたまちづくり」を掲げ、市政において、図書館整備を重要事項の１つと考えていると語ります。自身が図書館好きであることもあり、国内外の図書館に立ち寄った際は、その図書館が単に本を貸し借りする場所なのか、人や情報などとの新しい出会いを通し利用者の人生を助ける場所なのかを見極めるといいます。そのために、知りたいことを抽象的にでも相談したときに、的確な資料を提案してくれる優れた司書の存在が大事とも語ります。 さらに、図書館は利用する人はよく利用するが、行かない人は全く行かないというギャップを埋めるべく、飲食や親子利用できるスペースを設け、実際に利用者が大幅に増えたとのことです。 我が区においても、区長の掲げられる「誰もが安心して住み続けられる新宿のまち」というビジョンに照らし、図書館にはまだ多くの可能性があるように思われます。図書館の活用の幅をさらに広げていくことは検討に値するのではないでしょうか。 前述の調べコンについて、我が区は非常に優秀です。2018・2020・2022・2023・2024年度、これは新宿区に在住または在学の高校生が調べコンで文部科学大臣賞を取った年度です。調べコンは今年度で29回目を迎えるコンクールで、全国の小学生から大人までの市民から応募があります。自分の調べたいものを調べることが特徴で、毎年多彩な研究テーマが発表されています。 全国では、2022年度には約11万3,000点、2024年度には12万3,000点の応募があり、新宿区内では毎年2,000点ほどの応募数があります。2024年度の文部科学大臣賞は、そのうち６人のみでした。６人とは小学生の低・中・高・学年、中学生、高校生、大人の部門で区切られた人々であり、各部門では全国で１人しか受賞していません。高校生でこの賞を受賞したということは、日本一の高校生です。１人で甲子園優勝です。 我が区では2009年度から新宿区立図書館を使った調べコンの歴史があり、館長賞、優秀賞なども設けられ、図書館職員によるレファレンスサービスもあるなど、さすがの優勝常連のサポートが充実しています。ここの思想についてぜひ伺いたいということと、コンクールのみならず広義に図書館サービスと捉えたときに、図書館が我が区の課題に対応したり、未来の可能性を広げる余地があるのではないかと考えています。 トー横に集う若者たちは、家庭や学校など、従来の社会関係から疎外感を抱いて過ごしていることが少なくありません。こうした若者たちに調べコンへの参加を促すことは、自己肯定感の回復や社会との前向きな接点づくりに有効と考えます。このコンクールは自ら関心を持つテーマを自由に調べ、その成果が評価される場であるため、自尊心の向上や主体的な社会参加の態度形成に寄与します。 防災については、図書館は災害時の地域拠点となり得ます。韓国や英国の一部図書館では、災害用備蓄品の保管・配布拠点として活用されています。米国などでは図書館が非常電源やＷｉ－Ｆｉを備え、停電時に避難所、通信拠点として機能する事例も見られます。我が区の実行計画でも福祉避難所開設支援が掲げられましたが、図書館との連携も可能性があるかと考えます。 新宿区の図書館は、特色がよく出ています。中町図書館は神楽坂の歴史資料を集め、戸山図書館は視覚障害者に配慮していますし、高田馬場には、民間ですが点字図書館があります。中央図書館には畑があり、都心においてかなり特徴的なのに意外と知られていません。大久保図書館は海外の本の所蔵が多く、鶴巻図書館では夏目漱石の資料収集、印刷会社や出版社と連携した講座の実施などをしています。 この現状を受けて、提案いたします。 新宿区役所本庁舎１階には新宿区立中央図書館の区役所内分室がありますが、これを分館に格上げして、「歌舞伎町図書館」と名づけるのはいかがでしょうか。歌舞伎町の豊かな歴史や文化を保存し、司書的存在による解説を設けることで地域の文化を次世代に継承し、観光資源としても活用できるような拠点とすることが望まれます。 秋田県の横手図書館には、酒瓶がずらっと並んでいます。我が区でも、東口の繁華街の歴史やゴールデン街や思い出横丁の酒場資料アーカイブスをつくり、それらを語れる司書を採用するのはいかがでしょうか。 以下、質問です。 前述のような広義の図書館サービスを区政運営に活かす価値について、どのように認識しておられますでしょうか。 西東京市長や芦屋市長のように、図書館を施政方針の実現手段として位置づけている自治体もあります。これからの図書館は単にサービスを提供する場ではなく、吉住区長の掲げられる「誰もが安心して住み続けられる新宿のまち」を形にする装置として今後さらに活用できるのではないでしょうか。御見解を伺います。 我が区では、図書館を使った調べる学習コンクールの取組、サポートが充実していますが、どのような思いと背景を持たれているでしょうか。 新宿区の歴史や文化に関する資料を図書館が保存するということについてどうお考えでしょうか。 現状、新宿区立図書館を使った調べる学習コンクールの応募資格は、新宿区在住または在学の者に限られています。ハードルはあるかと思いますが、多様な人々を受け入れる新宿区において、例えばトー横の若者たちの参加のバックアップの検討について見通しをお聞かせください。 図書館利用の可能性として、防災拠点、歌舞伎町図書館の格上げ、酒場資料のアーカイブなど御提案いたしました。これらの可能性について、御検討の余地をお示しください。 図書館は、限られた層だけのものであった歴史から誰もが本が借りられる場所、そして今、人が学び、つながり、地域に根を張るための知の拠点へと変化していっています。区政理念の実装という観点から、図書館の果たす役割を伺っております。

防災とは、厳しい状況において区政理念が試されるケースであると考えます。区長が掲げる「誰もが安心して住み続けられるまち」が真に力を発揮するのは、災害時という極限の局面です。災害時への備えや判断もまた理念に裏打ちされたものであると考えます。 政府は防災庁の発足について検討する有識者会議を設置し、令和８年度の防災庁創設を目指しています。 災害に備えた連携について伺います。 昨今、災害時に被災者へ温かい食事を届ける手段としてキッチンカーを活用する自治体の取組が、全国的に広がりを見せています。特に能登半島地震では、牛丼チェーンや外食産業のキッチンカーが多数被災地に入り、ラーメン、お好み焼きなどバリエーション豊かな食事を約14万食提供したと報告されています。ライフラインが絶たれた状況下でもキッチンカーであれば機動的に被災地へ移動し、現場で調理ができることから、迅速な食事提供と心身の健康維持に貢献しています。 被災地での実績を受け、内閣府は2024年12月に「避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」を見直し、自治体に対し、平時からキッチンカー事業者と協定を結び、連携体制を整備するよう推奨しています。 東京都内では、既に品川区や江戸川区、荒川区などが企業や団体と協定を締結し、総合防災訓練などにおいてキッチンカーを活用、訓練や防災イベントに参加した区民に対し品川区では約4,000食のカレーライス、荒川区ではケバブ、タコライスなどを提供しました。イベント担当者は「災害に備えるため、ふだんから事業者に来てもらい、顔の見える関係を築いておきたい」と語っています。災害関連死の防止や避難所生活の質の向上につなげる有効な取組と言えるでしょう。 一方、我が区でも、西新宿や副都心エリアを中心に、まちのにぎわい創出を目的としたキッチンカーの活用が進んでいます。例えば都庁前の都民広場では、夜間にキッチンカーを配置する実証実験が行われ、地域のエリアマネジメント団体との連携も進められています。また、歩道上に椅子やテーブルを設置して気軽に立ち寄れる空間を整備するなど、官民連携のまちづくりの文脈においてキッチンカーは既に一定の役割を果たしています。 こうした平時の活用実績は、非常時への応用にも大きな可能性を秘めており、災害対応の強靱化にも寄与し得るものです。 以下、質問いたします。 災害時においても「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」を実現するために、キッチンカーという機動的な支援体制をどう位置づけ、平時のまちづくりと一貫性を持って運用、活用していかれるのか、区の理念と結びつけて御見解を伺います。 企業との災害時連携協定や、訓練参加を通じた顔の見える関係づくりを今後どのように展開していく考えか、方針をお聞かせください。 続いて、水害についてお伺いします。 昨年－－2024年８月21日夜からの豪雨により、新宿区内で住宅など11軒が床上浸水する被害が発生しました。気象庁は都内で１時間に100ミリ超の雨を観測し、新宿区には洪水警報が発令、新宿駅構内では水漏れが発生し、傘を差して移動する人の姿が見られました。東京メトロ市ヶ谷駅では改札口が水没、西口大ガード付近でもマンホールが吹き飛ぶなど、都市インフラへの深刻な影響が生じました。ＪＲ山手線など主要交通機関にも運休、遅延が相次ぎ、新聞記事では山手線見合せで３万6,000人に影響、東海道線見合せで３万4,000人に影響とありました。消防への通報も相次ぎ、一部住民が車内に取り残される事案も報告されました。局地的かつ急激な雨量の増加により、区内の複数箇所で冠水、浸水が生じました。 我が区のような高密度都市においては、地下街や低地住宅への浸水リスクが相対的に高く、都市構造そのものが水害の影響を受けやすいと言えます。今年も東京都では梅雨前線の活動が活発化する見込みであり、６月下旬から７月前半にかけて大雨災害への警戒が必要とされています。 このように激甚化が進む中、自治体に対し、気象情報を基に助言を行う気象防災アドバイザーの活用が広がっています。特に、災害級の大雨の兆候をいち早く伝えることで、自治体の迅速な対応や備えにつながる事例も出てきています。 例えば、愛知県豊田市ではアドバイザーから「線状降水帯が形成されるおそれがある」との助言を受け、市は直ちに災害対策本部を招集、市内104の小・中学校を休校とし、公共施設の閉館のタイミングについても確認を進めました。結果的に予想どおり激しい降雨に見舞われ、建物や道路に損壊被害は発生したものの、人的被害は回避されました。こうした事例は、的確な助言が命を守る行動につながることを示しています。 この制度は2017年度に気象庁によって創設され、現在では全国に378人のアドバイザーが登録されています。自治体における実運用も増加しており、気象庁は今年度、育成人数を従来の３倍に拡大するなど地域防災力の強化に力を入れています。アドバイザーの担う役割は多岐にわたり、避難情報の発令に関する助言、防災研修の講師、防災マニュアル作成の支援などが挙げられます。自治体との連携を通じ、住民の安全確保に貢献する専門支援が期待されています。 以上を踏まえ、質問をいたします。 昨年の豪雨水害時の初動体制について伺います。 区として災害発生の兆候をどのように捉え、どのタイミングでの職員の出動、地域への連絡、対応指示がなされたでしょうか、総括をお願いいたします。 情報発信の迅速性と到達性について伺います。 近年では、ＳＮＳや地域防災アプリなど区民に対する多様な情報発信手段が整ってきていますが、実際に、昨年８月のケースにおいて必要な情報はどの程度リアルタイムで伝達され、住民に届き、適切な対応につながったのか。特に高齢者やデジタル情報のアクセスに課題を抱える方々への支援において改善すべき点などございましたら、検証をお願いしたいと思います。 昨年の床上浸水などの被害を教訓とし、今年も局地的な豪雨の発生が危惧される中、例えば区内の一部地域で冠水しやすい箇所については、道路排水口や側溝の事前点検、清掃の頻度を見直すなどの対応が必要ではないでしょうか。また、鉄道施設、地下道などの都市インフラについても関係機関と情報共有、連携体制の強化が求められると考えますが、御見解を伺います。 さらには床上浸水が確認された住宅の所在地域を踏まえた対策などについてお聞かせください。 ４点目、気象庁による気象防災アドバイザー制度について、我が区として現時点での採用可能性について御見解を伺います。

理念を起点にして社会をデザインし、現場や制度にまでその思想が届くこと、それによって議論も喚起され、次の時代へとつながっていくと感じています。図書館という当たり前になった空間においても防災という極限状況においても、デザインが届いているか、その姿勢こそが私たちの民主主義を育てていく道筋になると考えております。 そう捉えて質問を終えます。ありがとうございました。（拍手）

○議長（渡辺清人）　ここで、議事進行の都合により休憩します。

質問を続行します。 14番山口かおる議員。 〔14番　山口かおる議員登壇、拍手〕

まず、安心して医療を受けるためのマイナ保険証と資格確認書について質問します。 現在、健康保険証の新規発行は原則として停止され、マイナンバーカードを健康保険証として使うマイナ保険証への一本化が進められています。現行の健康保険証は最長１年間利用できますが、マイナンバーカードがない場合や、カードがあっても健康保険証の利用登録をしていない場合は資格確認書が交付されます。今後、医療機関の受診には、マイナ保険証か代わりとなる資格確認書のいずれかの提示が求められることになります。 一方で、マイナ保険証の利用に関しては全国的にトラブルが報告されており、全国保険医団体連合会が今年５月、発表した調査結果によると、全国9,741医療機関のうち９割近くが何らかのトラブルを経験しており、システムエラーや機器のトラブルなど様々な要因があるとされています。 今後増えると予想されるトラブルの１つは、マイナ保険証を利用するための電子証明書の有効期限が切れることです。期限切れの場合、３か月間は健康保険証として利用できますが、３か月以上経過すると利用できなくなります。そのため、電子証明書の有効期限が切れる前に更新手続を行う必要があります。この有効期限は窓口にて依頼し、更新しなければなりません。 2016年のマイナンバーカードの交付開始や、2020年９月に始まったマイナポイント事業をきっかけに取得した人の多くは2025年度に有効期限が切れるため、更新が必要です。マイナンバーカード自体の有効期限の更新と合わせると、対象は2024年度の３倍の約2,800万件と試算されています。これはマイナンバーカードの2025年問題とも呼ばれており、更新手続の煩雑さから、さらなるトラブルが懸念されます。 マイナンバーカードの取得や利用については区民の間でも様々な状況があります。例えばカードを申請したものの受け取りに行っていない方や、自主的に返納された方、そもそも取得していない方など、それぞれの事情があります。こうした区民の多様な事情に対して本区としてはどのように状況を把握し、どのような対応をされているのかお伺いします。 また、マイナンバーカードを所持している方の中でも、医療機関でのトラブルや不安を理由に紙の資格確認書の交付を希望されるケースが出てくると考えられます。こうした希望に対して本区ではどのように対応されるのか、併せてお答えください。 次に、資格確認書の交付についてです。 厚生労働省は、マイナ保険証を持たない方や75歳以上の高齢者などに対して、2026年７月までの暫定措置として資格確認書を交付する方針を示しています。しかし、世田谷区と渋谷区では国民健康保険の加入者全員に対し、マイナ保険証の有無にかかわらず資格確認書を送付することを決定しました。世田谷区は約16万人の国民健康保険加入者全員に９月中旬に資格確認書を送る方針で、保坂展人区長は記者会見で「医療を受ける権利を損ねてはならない」とした上で、「制度をつくるときは、特に大規模自治体がどういう事務を抱えるのか国はよく話を聞くべきではないか」と発言されました。また、渋谷区も同様に、７月中旬に対象者約４万6,000人に送付を開始するとのことで、渋谷区国民健康保険課の担当者は「システムのトラブルにより医療機関で受付ができない可能性があるので、誰でも保険が使えるようにしたい」と述べています。 安心して保険診療を受けられる環境を整えるために、全ての加入者に資格確認書を送付するという世田谷区と渋谷区の判断は非常に現実的で、丁寧な対応と言えます。 ６月６日、厚生労働大臣は「自治体の判断に委ねるものの、一律に交付する必要はない」という考えを示しました。デジタル化そのものには、時代の流れもあり対応せざるを得ませんが、その土台には、誰もが必要な医療を確実に受けられる国民皆保険の理念があるべきだと考えます。現在の制度運用のままでは、かえってその理念が損なわれるのではないかという懸念があります。 マイナンバーカードは本来、持つかどうかは個人の判断に委ねられており、強制されるものではありません。その一方でマイナ保険証の利用が制度設計の前提とされている現状には、違和感や不安の声もあります。国民皆保険という誰もが必要な医療を受けられる社会の仕組みがカードの所持の有無によって影響を受けるようなことがあってはならないと考えますが、区長の御見解をお聞かせください。 制度上の課題やトラブルの可能性を踏まえた上で、全ての国民健康保険加入者に対して資格確認書を配付するという世田谷区や渋谷区の判断について、本区としてどのように評価されているかお聞かせください。 また、本区においても同様に加入者全員に資格確認書を送付することで、区民が安心して医療を受けられる体制を整備すべきだと考えますが、御所見を伺います。

近年、コロナ禍による一時的な減少を経て、訪日外国人や東京を働き先として選ぶ人々が再び増えています。新宿においても既に外国人住民が地域に根づき、家族で暮らす姿が日常となっています。日本国籍を持つ子どもや成人後に帰化を選ぶ人もおり、多様な文化的背景を持つ住民が確実に地域を支えています。 しかし、一方で、外国人の増加に伴い、排外的な言動やＳＮＳ上での誹謗中傷も指摘されています。今こそ、なぜ外国にルーツを持つ子どもたちへの支援が必要なのかを改めて問うべき時です。 政府は少子化対策の一環として、外国人労働者の受入れを進めてきました。日本で暮らす人たちも、生きる限り結婚や出産、介護などのライフステージが訪れます。外国にルーツを持ち、日本で生まれ育つ子どもたちは、将来地域を支える担い手となり得ます。言語は単なるツールにすぎません。異なる文化的背景を持つ人々が社会的価値観を共有するためには、相互理解と信頼の土台が必要です。偏見をなくすことは対立や犯罪の抑止にもつながります。また、就労支援によって福祉への依存を防ぎ、納税者として自立する道も開かれます。多様な文化を尊重し、共生を実現することで、より豊かで寛容な社会が築かれます。 移民を多く受け入れているヨーロッパでは、社会統合プログラムとして、言語教育に加え法律や文化理解を深める講座を義務づける国もあります。ドイツやスウェーデンでは言語教育を「社会参加への扉」として捉え、地域コミュニティとの連携を通じた包括的な支援を進めています。日本においても外国人を単なる労働力として受け入れるのではなく、社会の安定と共生の実現に向けた政策的な視点が不可欠です。 さらにインクルーシブ教育の視点からも、全ての子どもが多様性に触れ、共に学ぶ経験は互いの理解と尊重を育みます。これは外国にルーツを持つ子どもたちだけでなく、新宿区全体の教育の質の向上にも資するものです。外国にルーツを持つ子どもたちの支援は全ての子どもたち、ひいては地域全体の包摂力と教育力を底上げする施策となります。 本区では約130の国や地域からなる５万人近くの外国人が暮らしており、区民全体の約14％を占めています。国際性と多様性を内包するまちとして、この特性を「課題」としてだけではなく「可能性」として捉え、共生社会を築くことができると考え、質問させていただきます。 まず、学校現場における多言語・多文化に対応した支援体制についてです。 現在、大久保小学校と新宿中学校に日本語学級が設置され、小学校６校、中学校１校において日本語指導担当教員が配置されています。この東京都の加配の教員数は７名にとどまり、このような状況下で、１対１の個別指導が望ましい場合でも１対複数となり、年度の途中で対象児童・生徒が増加しても教員数は変わらないなど、一人ひとりに必要な時間数を十分確保することが困難な状況と言えます。 また、転入・転出もあり、日本語の習得状況だけでなく学力差も大きいため、１人の教員にかかる負担は非常に大きいと考えられます。さらに、来日直後の子どもが日本語を話せないまま学校に通うケースでは、障害があると誤解される事例もあったと聞きます。 本来は、言語や文化背景を踏まえた適切な評価と支援が行われるべきです。教育委員会として通常学級における学習の支援のあり方にどのように多言語・多文化の視点を取り入れているのか、クラス担任や教科担任の判断や学校内における連携体制、日本語指導担当教員の人員配置に課題があるとすれば今後どのように改善していくのか、御見解をお伺いします。 また、子どもたちの学校生活を支える上で、保護者や地域との連携も欠かせません。他自治体では、多文化共生コーディネーターの派遣などを通じて家庭と学校の橋渡しや通訳支援、多言語教材の整備が進められています。東京都では多文化共生推進指針に基づき、多文化共生コーディネーター育成のための研修を2017年から実施しています。外国にルーツを持つ子どもたちへの支援のあり方について、教育委員会の方針をお聞かせください。 さらに、将来的に高等教育への進学を希望する子どもたちもいます。日本語ができないことによる学力の問題に加え、受験制度の複雑さが進学の壁となっています。「自分には無理だ」と諦めるのではなく地域で将来を開いていくためにも、進路指導の充実が必要です。教育委員会としての進学支援の現状と今後の対応を御説明ください。 次に、日本語教室について伺います。 現在、区では子ども日本語教室を週３回、民間団体が行う委託事業として実施しています。民間教室の利点は、学校では対応し切れない個別指導の充実に加え、子どもたちにとっての居場所としても機能する点です。さらに、地域住民と保護者が顔の見える関係を築くことで地域に根差した継続的な支援にもつながります。こうした教室への支援体制をどのように拡充していくのか、区の方針をお聞かせください。 また、外国にルーツを持つ子どもたちには、日本語や文化に不慣れな保護者を支える役割を子ども自身が担わざるを得ないケースも見られます。例えば、家庭内で親に代わって学校や行政、病院とのやり取りを担うことで本来の子どもらしい時間を過ごすことが難しくなる、いわゆるヤングケアラーとなる子どももいます。実際に、ある小学生から体調不良で病院に行きたいと相談をされたことがあります。「親は日本語が分からないし、仕事をしているから」と言い出せずにいました。 子どものケアを行うためには、まず、その保護者が社会の中で孤立しない支援体制が不可欠です。特に日中は就労している保護者も多く、既存の日本語教室には通えない方も多く存在します。学校との連携や地域とのつながりを築いていく上で、夜間など柔軟な時間帯での保護者向け日本語教室の開設を含め、子どもと親の双方を支える施策の充実が必要だと考えますが、区の見解をお聞かせください。 最後に、多言語による生活支援体制について伺います。 日本語が十分に話せない家庭にとって、日本語は福祉サービスや支援制度にアクセスするための鍵となります。言葉の壁があることで、支援の存在すら知らずに取り残される事態が発生します。 広島県福山市では、誰もが安心・安全に暮らせるよう、外国人市民支援体制の構築のため、災害及び子育てに関するサポーター養成とスキルアップに係る講座を実施しています。ふくやま防災多言語サポーターは、平時には防災活動や外国人市民などへの防災啓発を行い、災害時には災害関連情報を発信する際の翻訳や、避難所などで通訳をし、言語面で外国人市民などのサポートをするとのこと。また、福山市子育て支援通訳ボランティアは、保健師などが訪問指導する際や定期健診の際に同行して通訳し、言語面で外国人市民などのサポートをするそうです。この講座を定期的に開催し、受講者の対応可能言語は各講座10言語となり、新たな人材の発掘につながっているそうです。 本区では各地で様々な取組がありますが、この福山市の取組のような体制をつくっていくことはまだできておりません。地域住民と行政のかけ橋となるこのような制度を導入できないか、区長の見解をお願いいたします。

この課題はこれまでも繰り返し区議会で取り上げられ、区長も特別区長会の場を通じて、国に対して制度の見直しを求める働きかけを続けてこられました。しかし、制度自体が国によって運用されている以上、抜本的な是正がなされない限り、返礼品競争に参入しなければさらなる流出を免れないという厳しい状況が続いています。 2008年の導入時の理念である「ふるさとを応援し、都市部に集中する税収を地方へ再分配する」という考えの下、人口減少や過疎化に苦しむ地方自治体にとってはこの制度が大きな税収源となっており、成功している自治体もあります。さらに、自治体が誇る特産品を返礼品として提供することで、地場産業の振興にも一定の効果を上げていることは事実です。 しかし、制度が経済的メリットを強調する方向に進んだことで返礼品による集客が過熱し、手数料を目的とする中間事業者の増加や返礼品競争に勝てない自治体の疲弊、そして都市部自治体からの流出拡大といった構造的なゆがみが深刻化しています。結果として、本来の「地域を応援する」という理念が消費主義的な価値観により薄れてしまっています。 流出額が特別区の中でも最大の世田谷区は、制度の実態を細かく分析した上で、寄附文化の醸成に力を入れています。区報の特集号を発行し「世田谷区にもふるさと納税を」と、返礼品はないが、区の事業に寄附できると呼びかけています。こうした事例は、制度の限界の中でも自治体が区民に対して果たせる説明責任と、新たな寄附文化の芽を育てる重要な取組と言えます。 欧米諸国では寄附が社会的、宗教的な価値観に支えられており、税制優遇を超えた市民の社会参加の一環とされます。ＮＰＯなどへの寄附を通じて社会課題への関心が高まり、民主主義の成熟に寄与しているとも言われています。返礼品に依存する仕組みではなく、共感や地域への思いを軸とした寄附のあり方が確立されているとも考えられます。 本区においても様々な寄附制度があります。ふるさと新宿区わがまち応援寄附金だけでなく子ども未来基金などの枠組みも整っていますが、それらの情報が提示されているだけで、区民が具体的にイメージしやすい形にはなっていないという課題があります。制度の存在だけでなく、何のために、どのような形で寄附が活用されるのかを伝えることが寄附文化の醸成には欠かせません。 さらに、区が保有する公共施設、とりわけ小・中学校などの老朽化が進み、建て替えや修繕の時期を迎えている中で、工事費が高騰していく一方で、限られた財源での対応が求められています。そこで、ふるさと納税を活用し、例えば思い出の学校を守る寄附といった形で、返礼品を設定せずに共感による寄附を訴えることも有効な選択肢となるのではないでしょうか。かつて通った学校は、単なる建物ではなく心のよりどころでもあります。その思いに訴える寄附の呼びかけは返礼品に勝る共感を生み、卒業生でなくとも広がる可能性があります。 以上を踏まえ、質問します。 昨年度のふるさと納税による寄附総額、寄附件数、流出額について、また、今年度の見通しについて御説明ください。 高所得者ほど寄附額が高額となり、流出額へ大きな影響を与えていると考えられます。世田谷区では、2024年度の分析をしたところ、税収3,000万円以上の区民の寄附が寄附額全体の45％を占めていたとのことです。本区の寄附額の分析について御説明をお願いします。 また、高所得者ほど利益を受けるという公平性を欠く税のあり方の問題点について、区長の見解を伺います。 本区の魅力発信や地場産業の活性化に加え、どのように寄附文化の醸成にふるさと納税を活用していくのか、区長の見解を伺います。 また、現行の寄附制度が区民にとって分かりにくいという課題に対して、寄附をより身近に感じてもらえるような仕組みの整備について、具体的な取組の方向性を御説明ください。 公共施設の老朽化、特に小・中学校の建て替えや修繕への対応について、現在の財源状況においてどのような方針で臨んでいるのか御説明ください。 また、ふるさと納税を活用し、学校への思い入れや地域とのつながりを軸とした寄附を呼びかけることについて区長の御見解をお聞かせください。

外国にルーツを持つ子どもたちの支援ですけれども、区が様々な取組をされているのは承知しておりますし、区は全体を見ないといけないというのも承知しております。ただ、子どもにとっては一人ひとりのことですので、ぜひさらなる支援をお願い申し上げまして、私の質問を終わりとさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）

〔28番　古畑まさのり議員登壇、拍手〕

本庁舎の移転について。 本庁舎整備検討調査業務報告書が提出されました。これに加えて、今の本庁舎周辺の町並みに与える影響も検討する必要があります。 ここには新宿区立中央図書館区役所内分室があり、開設は1985年－－昭和60年１月26日です。ネットによると、１月27日の毎日新聞に「ポルノ退治に図書館開館」「東京新宿区歌舞伎町の新宿区役所１階ロビーに26日ミニ図書館が開設された。区立中央図書館分室で蔵書はわずか3,000冊。来月施行される新風営法に図書館、学校、病院などの公共施設の半径200メートルでは、新たにのぞき部屋などのポルノ産業を開けないという禁止規定があるため、それを逆手にとってポルノ産業進出を食い止めようとする作戦。（以下、略）」とあります。 1985年の当時、区はどのような目的でこの図書館を設置しましたか。風営法により風俗関連営業の出店を阻む目的はありましたか。 現在、この図書館により現本庁舎の周辺に性風俗関連営業の出店に制限があることを、区はどのような認識と評価をしておりますか。 40年間の間に、法律もしくは条例を整備し、区役所そのものを風営法の保全対象施設に組み込む法改正の働きかけ等はしましたか。 分室のままで、区役所図書館として単独で図書館法が求める施設に整備しなかったのはなぜですか。 歌舞伎町一丁目平和会地区まちづくり指針の冒頭には「昭和50年以降みられるようになった性風俗店の増加や、反社会的勢力の進出などが、歌舞伎町にマイナスのイメージを与えた」とあります。図書館の開館前に出店した風俗関連営業の店舗は、いわゆる既得権として営業できます。制限区域内である、例えば歌舞伎町一丁目などの性風俗関連営業の店舗数や反社会的勢力の事務所等は現在何件ありますか。 図書館が移転したら増える可能性もあり、これらの件数を警察に問い合わせるなど調査する考えはありますか。 区は、歌舞伎町ルネッサンスにて「歌舞伎町を誰もが安心して楽しめるまちに再生する」ことを目指しております。現庁舎の跡地利用に際して保全対象施設を組み込まないのであれば、町並みへの影響を十分に評価した上で決定していく必要があります。保全対象施設を組み込むのであれば、図書館以外の施設も含め、どのように計画を立てる方針ですか。現状の考え並びに今後の予定をお答えください。 以上、答弁を求めます。

いわゆる悪質ホストクラブ問題が契機となり、2025年－－本年に、風俗営業及び性風俗営業を所管する風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、いわゆる風営法が改正されます。 区ではホストクラブ代表者との連絡会を開催し、令和７年３月３日付の資料によると計７回開催し、最後は令和６年11月21日です。今後の連絡会の開催予定をお答えください。 また、連絡会の定期的な開催を今後も継続する意思が区にあるのか、また、その頻度の目安も併せてお伺いします。 今回の法改正では、売掛金やツケ払いなどの規制はされませんでした。現在、連絡会での売掛金等に対する自主ルールは、どのようなルールが設定されていますか。その遵守はどのようなものでしょうか。どのようにモニタリングされ、違反があった場合の対応や是正措置はどう定められているのでしょうか。 また、今後、色恋営業の規制やスカウトバックの禁止といった新たな自主ルールを導入する場合、区はどこに重点を置いて本法律の改正内容を連絡会に説明し、合意形成を図る方針でしょうか。 直近の連絡会では、記者会見などによる内容の公表が行われていません。ホストクラブ代表者間での合意や協議が進められている内容は、例えば議事録の公開や広報資料の配布、記者会見などにより、今後どのように公開、共有していく方針でしょうか。 任意参加の枠組みである以上、対象外の事業者が新ルールに無関心、無対応となるリスクもあります。連絡会に参加していないホストクラブやキャバクラ等に対してどのように情報を周知する予定ですか。 性風俗によるスカウトバックが禁止となり、今後、風俗店に属さない個人営業が増えることが懸念されます。このような営業形態の拡大は法規制や支援の空白を生み出し、困難を抱える方が多く存在する歌舞伎町での現場支援はますます重要となります。 歌舞伎町で活動してきた日本駆け込み寺の関係者が違法薬物を所持、使用と報道があり、「ＮＰＯ法人等の透明性確保と違法薬物対策の強化に関する要望書」を区長に手渡しさせていただきました。当該団体に対して区が補助金、連携した事例を列挙し、総括を求めるとともに、要望しました第三者による監査・外部評価制度の推進、歌舞伎町など高リスク地域における支援団体・支援者への支援体制の整備、薬物依存に関する専門機関との連携強化、犯罪や薬物事案における警察との連携強化について、区の今後の取組をお答えください。 以上、答弁を求めます。

さきの定例会で「現年度分収入率を向上することが滞納繰越しの抑制につながると考えており、現年度分収入率の目標率は、令和８年度末に87.3％、令和９年度末に88.3％を設定しています」と区長は述べました。令和７年度予算は現年分収入歩合0.90で提出されております。区長が述べた目標との差分はどのような理由によるものですか。 また、直近の国民健康保険料の、永住者の方を除く外国人への賦課額、未済額、収入率をお答えください。こちらはニュースなどにも取り上げられて、大きな区民の関心が寄せられている問題であります。改善に向け、目標値を設定していくべきです。今後の収入率の目標値をお答えください。 直近２年分の上位５か国の国名、賦課額、滞納額をお答えください。 加えて、区が提言し、外国人の国民健康保険への加入に当たり当該年度の保険料の前納制などが自民党から政府へ提言されます。内容について御説明ください。 議会の委員会にも報告すべきです。本気なら実施する期限を明示します。提言はいつ実施ですか。政治は結果です。 外国人未払い医療費補てん事務を東京都から受託し、東京都福祉保健財団が行っております。対象となる外国人は都内に居住し、または勤務する者で公的医療保険が適用されない者、または公的医療扶助の給付を受けない者です。旅行者や出張で来日した方は対象外です。 新宿区で、令和元年から直近までのこの事業の対象となる外国人の人数をお答えください。併せて対象とならない新宿区の外国人の人数をお答えください。 この外国人未払い医療費補てん事務では令和元年度、2,300万円、令和２年度、約1,500万円、令和３年度、1,400万円、令和４年度、900万円、令和５年度、800万円で、５年間で約7,200万円になります。同一医療機関、同一の患者につき200万円が補填の条件であり、厚生労働省がまとめた医療機関の外国人患者受入れに関する2023年度の実態調査によると、１件当たりの未払い額の最高は1,846万円です。つまり、これ以上の未払い医療費があることになります。 新宿区には、訪日外国人をはじめ短期滞在及び長期滞在の外国人が多くいます。新宿区における外国人の医療費未払いを精査すべきではないでしょうか。 医療費未払いは、病院における医療の質を下げます。新宿区の医療の質が下がれば区民の健康に影響します。そのための対策を検討すべきです。区の考えは。 以上、答弁を求めます。

新宿では様々な方が住み、様々な文化や風習があります。明確なルールによる対応を整えるべきです。 区は事業系ごみを自己処理責任の例外として、有料ごみ処理券による回収をしております。この有料ごみ処理券を使用する事業者はどのように管理しているのでしょうか。お隣の中野区では、事前に区長に届出を行うこととされています。 また、ごみの容量よりも小さな有料ごみ処理券を貼るケースがあります。これも中野区では改善命令を行い、命令に従わないときは事業者の氏名等を公表、５万円以下の過料としております。新宿区でも同様の届出制や氏名の公表、過料を検討してはいかがでしょうか。区全体で一律のルールが困難であるならば、モデル地区を定めるのも有効ではないでしょうか。 ネズミ対策は、ごみ対策と連動して行うべきです。ネズミ駆除を希望する地域の声を多く聞きます。しかし、ごみがある状態でネズミの駆除をしても、ごみがえさとなり、ネズミの繁殖を繰り返します。例えば、新宿二丁目の地域と一体となった不法投棄対策を区長は好事例として挙げておりました。好事例の実行やごみ対策の目標値の達成など、ごみ対策に取り組んだ地域からネズミ駆除に取り組むべきではないでしょうか、区のお考えを聞かせください。 また、区はネズミ対策として、蓋つき容器によるごみ出しをお願いしております。例えば区の管理する西大久保公園では、夜には網でごみを覆うのみです。きちんと蓋つき容器にごみを入れ、ネズミ対策の模範を示すべきではないでしょうか。蓋つき容器に変えるか、変えないなら理由をお答えください。 千代田区では、蓋つき容器の条例化の検討が報道されています。区もこのような条例を研究あるいは実行するお考えはありますか。 以上、答弁を求めます。

これで代表質問を終わります。（拍手）

〔25番　渡辺やすし議員登壇、拍手〕

本年４月１日から会派人数が２人に増えた我が会派にとって、初めての代表質問となります。残りの任期２年弱、非効率な税金の使い道を改めるエビデンスに基づいた歳出改革を進めて財源をつくり出し、持続可能な減税を行うことを会派の最大の目標として活動していきます。 さて、地方自治法２条14項では、地方公共団体がその責務を処理するに当たり、最少の経費で最大の効果を挙げるように努めることが義務づけられています。二元代表制の一翼を担う新宿区議会は、新宿区の税金の使い方が本当に最少の経費で最大の効果のものかを監視していく責務を負います。また、地方自治法195条１項に基づき置かれている監査委員にも同様の責務があります。 さらに、新宿区のお金の使い道について公平性、透明性、客観性を区民に対して担保することは、区民の区政参加を促し、区民の理解と信頼の上に立った公正で民主的な区政の実現にもつながります。 議会や監査委員による監視をしっかりと機能させ、また、区民にとって開かれた区政とするためには、公金の支出に対し情報公開を進めることが必要不可欠です。確かに新宿区情報公開条例では、区民等に対し説明する責務を果たすために、条例に基づく公開請求を待つことなく各種の情報を積極的に公表、提供し、情報公開を総合的に推進していくことが規定されています。しかし、区議や監査委員による監視や区民の区政参加において、いまだ十分なレベルには達していない事例が幾つかあるため、今回は、情報公開をテーマに質問します。 質問の第１は、日本駆け込み寺の不祥事を受けた補助金の透明性向上についてです。 先日、公益社団法人日本駆け込み寺の元事務局長で一般社団法人青母連の共同代表を務めていた男性が、コカイン所持で逮捕されました。新宿区から日本駆け込み寺には歌舞伎町安全・安心対策事業助成、子ども未来基金、地域コミュニティ事業助成の補助で、令和４年度から６年度にわたり累計で299万円の公金が支出されています。青母連は新宿区のホームページで、法律相談を案内する相談先として記載されていました。 一部報道によると、元事務局長は日本駆け込み寺に相談に来た女性にコカインを勧めていたとされ、一個人の不祥事にとどまらず組織としての問題があった可能性もあり、公金の支出先として妥当性が問われています。 区長は今回の日本駆け込み寺の不祥事について、どのように捉えていらっしゃいますか。令和４年度から６年度における日本駆け込み寺への299万円の公金支出は適切であったと考えますか。 日本駆け込み寺からは、令和７年度の子ども未来基金への補助金が申請されていましたが、その対応と理由をお聞かせください。 今後、新宿区と日本駆け込み寺及び青母連との関係を見直すつもりはありますか。 新宿区は多様な区民ニーズに対応するため、ＮＰＯ、自治会、民間団体など様々な団体と連携しなくてはなりません。困難な問題を抱える女性の支援に関する法律でも関係機関及び民間の団体との協働が明記されているように、特に歌舞伎町などの繁華街における困難を抱えた人々に対しては、行政と一線を画した団体の支援が有効であり、適切な団体に対し適切に公金支出することは区民の理解を得られると考えます。 また、今回の日本駆け込み寺のように幹部職員が触法行為をし、組織としての姿勢が疑問視される団体への公金支出は不適切ですが、新宿区が公金を支出する全ての団体に対し会計、運営、各構成員の法令遵守状況についてつぶさに監視することも現実的に不可能です。 そこで、各種団体に対する新宿区の公金支出を従来以上に透明化し、議会、監査委員、区民によって監視できる体制を整えることが有効であると考えます。 千代田区では、補助金支出団体による不祥事を受けて、平成27年度から団体別補助金支給実績一覧表を決算時にホームページで公開し、全ての補助金支給団体、支給金額、支給目的、使途、補助対象経費、補助率などを明らかにしています。 新宿区では、公開している決算書には補助金の項目ごとの執行率は記載されていますが、どの団体に幾ら補助金を支払ったかを分かる資料は公表されず、議会、監査委員、区民が補助金の支給が適切かどうかを判断することはできません。 また、補助金支給実績一覧表は非公表のものも存在せず、新宿区内部でも補助金の支給状況を横断的に確認する資料がないことも問題です。確かに新宿区の一部及び監査事務局の職員は、財務会計システムを使って全ての公金支出伝票を閲覧することができますが、こちらには支給目的、使途などは記載されておらず、公金の使途について横断的に監視することができません。実際、今回の不祥事を受けて日本駆け込み寺に支出された補助金の累計を私が新宿区に問い合わせた際も、その総額が二転三転した始末です。 千代田区では、区議会の決算審査においても多くの議員が団体別補助金支給実績一覧表を活用していますし、私が千代田区財政課に取材したところ、予算の策定においても区職員がこの一覧表を活用しているとのことでした。 財務会計システムとは別に補助金支給実績の一覧を作成することは、議会、監査委員、区民による公金支出監視に役立つだけでなく、新宿区職員の効率的な業務にもつながります。千代田区では、この一覧表は決算時に各部署から報告された補助金の支給実績を財政課が取りまとめることで作成されており、一定の業務負荷がありますが、補助金の透明化という公益性の高い目的のためには受容できる行政コストであると考えています。 ここで、まず、監査委員にお聞きします。 千代田区が公開しているような団体別補助金支給実績一覧表が仮に新宿区で早期に公表されたとすれば、財務監査、財政援助団体等監査、行政監査においてそれぞれどのように活用できる可能性があるとお考えですか。 また、従来の監査と比較し、監査の効率性が向上することはあるでしょうか。 次に、区長にお聞きします。 補助金の詳細な支給実績を公開することは、区民の区政参加や適切な公金支出への監視につながる可能性があるとお考えですか。 補助金支給団体名、補助金額や支給目的といった情報は、条例に基づく公開請求を待つことなく積極的に公表、提供するべきものだとお考えですか。 区職員が縦割りを超えて補助金支出状況を横断的に把握するために、財務会計システムだけに頼る現在の運用には課題意識を抱かれていませんか。 補助金の透明化及び区職員の業務効率の改善のため、千代田区のような団体別補助金支給実績一覧表を作成し、決算時に広く区民に対し公開することはいかがでしょうか。 以上、答弁お願いします。

附属機関は、地方自治法138条の４第３項に基づき設置されている自治紛争処理委員、審査会、審議会などのことで、新宿区でも45機関が設置されています。 附属機関は学識経験者等の専門的な知見を区政に反映させるほか、区民の意見を捉えることで区民の区政参加や開かれた区政にも寄与する役割があると考えます。また、価値観が多様化する現在では、適切に区民ニーズを把握するためさらに附属機関の役割は大きくなっており、附属機関がより区民に対して開かれたものになることが大切です。 区長は附属機関の役割についてどのようにお考えですか。 区民の区政参加を促し、また、多様な区民の意見を捉えるためには、附属機関は可能な限り区民に開かれたものであるべきだとお考えですか。 私が新宿区の45機関の附属機関の運営状況を各部署に取材したところ、幾つかの課題が明らかになりました。まず、45機関の附属機関のうち19機関は、個人情報保護などの理由から、条例などにより非公開とされています。このことは合理的な判断だと考えるので、以降は残りの26機関の附属機関のあり方に絞って質問します。 会議体が公開されている26機関の附属機関については、情報公開を進め、より区民に開かれ、区民が参加しやすいものでなくてはいけません。しかし、情報公開のあり方に統一した指針がなく、各部署によって運用が異なるという課題があります。 まず、議事録についてです。 附属機関での多様な意見を区政に取り入れ、また、区民が参照するためには、各委員がどのような発言をしたかを詳細に議事録に残すことが重要です。26機関中22機関では、一部匿名ではあるものの、全委員の発言を詳細に議事録に残していました。しかし、新宿区防災会議、新宿区国民保護協議会、新宿区産業振興会議、新宿区建築審査会では議事録は概要や決定事項だけで、各委員の意見の詳細は分かりません。全ての附属機関の議事録は、委員の発言詳細を記載するよう統一するべきではないでしょうか。 次に、開催日の告知についてです。 26機関では傍聴案内をしていますが、全て開催日時が決まり次第、ホームページ内の各附属機関の詳細を記載するページで開催日を告知したり、間に合うものは広報新宿で案内を出したりする方法です。これでは区民が附属機関に関心を持ち、傍聴を希望しても一覧で開催日時を把握することはできず、全ての附属機関のページを確認する膨大な手間がかかります。 新宿区の全てのイベントを把握できるイベントカレンダーを活用する方法も考えられますが、こちらの運用も機関ごとにばらばらで、13機関のみの掲載にとどまっています。さらに傍聴方法も、事前に申込み不要なものが22機関、必要なものが４機関と運用が異なっています。 区民に開かれた附属機関となるためには、開催情報はまとめて時系列で掲載されるようにすべきです。全ての傍聴可能な附属機関の開催日時は、全てイベントカレンダーに掲載すべきではないでしょうか。 また、千代田区の附属機関開催日程ページでは、日付単位で審議会等の開催情報が一括で確認できるだけでなく、審議内容や傍聴方法も併せて確認できます。千代田区のように、開催日程の一覧や審議内容を区ホームページ内の附属機関一覧を紹介しているページにまとめて紹介することはいかがでしょうか。 さらに傍聴方法も、26機関統一して事前申込み不要にしませんか。 以上、答弁お願いいたします。

補助金のほうの質問で１点、答弁漏れがあったように認識していますので、再質問させてください。 読み上げます。 補助金支給団体名、補助金額や支給目的といった情報は、条例に基づく公開請求を待つことなく積極的に公表、提供すべきものだとお考えですか。 以上です。

補助金の透明性に関しては、見解の相違が明らかになったところもあると思います。今後、公文書公開請求等により補助金の使い道については私が公開し、また、この議論を引き続き行えればと思っております。 以上で発言を終わります。（拍手）

○議長（渡辺清人）　ここで、議事進行の都合により休憩します。

質問を続行します。 ４番石川孝一議員。 〔４番　石川孝一議員登壇、拍手〕

先日お亡くなりになられましたミスタープロ野球、長島茂雄巨人終身名誉監督に哀悼の誠をささげ、以下、令和７年第２回新宿区議会定例会に当たり代表質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 国が５月に発表した１から３月期の国内総生産－－ＧＤＰ速報値は、物価変動の影響を除く実質で前年比年率0.7％減でした。令和６年１から３月期以来、四半世紀ぶりのマイナス成長となっています。 トランプ米政権が打ち出した関税措置が世界のサプライチェーン－－供給網に与える影響から、世界景気にブレーキがかかり、１から３月期の実質成長率は米国と日本がマイナス、ドイツやフランスも０％台にとどまりました。長引く物価高に先行きの不透明感が重なり、個人消費が鈍る傾向にあります。さらに、４月以降は米国の相互関税や自動車関税が企業活動に影を落とし、各国経済を下押しし始め、安定した回復軌道は見通しにくくなっています。 令和７年第１回定例会では「好調な企業業績が実際の法人税収を押し上げ、物やサービスの価格上昇で消費税の税収も押し上げられました。企業の売上げや利益、働く人の給与など名目値ですが、日本経済がデフレからインフレ傾向となったために、税収が無理なく伸びたと言えます。好調な企業業績やインフレを背景とする税収増が押し上げ要因となって、新宿区の令和７年度の特別区民税も前年度に比べ20億円、特別区交付金13億円、地方消費税交付金10億円増える見込みと計上されました」として、好調な経済状況から、税収の伸びを期待していました。 当時、政府の経済見通しによると、令和７年度の成長率は実質で1.2％、名目で2.7％、消費者物価上昇率は2.0％で、インフレによる名目経済成長を背景に一般会計歳出総額の国内総生産－－ＧＤＰ比は直近で改善傾向にあり、表面上は財政悪化に歯止めがかけられ、地方財政の健全化が図られていると評価していました。 しかし、この３か月で社会経済状況は大きく変わりました。さらに、米関税の影響が本格的に出てくる先行きは楽観できません。実質ＧＤＰの予測平均は年率0.2％増と、ほぼゼロ成長で、１から３月期の落ち込みからの持ち直しは鈍いとの見方が大勢です。野村総合研究所は、米中の追加関税引上げ合意後でも、トランプ関税が世界のＧＤＰを３年間で0.35％分、下押しすると推計しています。 このような社会経済の激変により、税収の上振れ分は今後、期待できるのでしょうか。今後の区の税収見込みはどのように変わるのでしょうか。第三次実行計画期間中の収支見通しの、現状での区の見方や考え方をお聞きします。 また、今回のトランプ関税によって、日本企業は対米依存度の高い業種を中心に打撃が大きくなりそうですが、区内の事業者の状況はいかがでしょうか。支援策を考えているようでしたら教えてください。 日本では新規国債の発行量が多大になり、利上げの下では既に買手がいなくなりつつあると言われています。国債の過剰発行の中で日銀が国債の買い切りを減らしてきているため、超長期債の流動性は危機的です。令和４年の英国で、当時のトラス英首相が打ち出した「財源なき減税策」によって英国債が急落した「トラス・ショック」は記憶に新しい出来事です。 いわゆる「令和の米騒動」の影響もあり、物価高騰は我々の生活を直撃しています。今後の選挙を見据えて消費税減税や給付金等の支援策も議論されていますが、財源をめぐる新規国債の発行は厳しいと言えます。 財源不足が予想される中で、区は、当初予算計上時とは違う物価高騰に対応する対策を何か考えているのでしょうか、お尋ねします。 次に、首都直下地震の切迫性が高まる中、区は、今年１月に新宿区耐震改修促進計画を改定しました。 最近は建築資材の高騰や人手不足から工事費が高騰し、新たな施設建設の工事延期や見直しが続いています。耐震改修工事費も高騰していますが、地震災害による区民の生命と財産への被害を最小限にとどめるためには鎮静化を待っているわけにはいきません。 新宿区は所有者の工事費の負担感を軽減するため、各種の支援事業を拡充しています。住宅やマンション等の木造・非木造建築物の改修工事費の助成事業の対象をこれまでより拡大し、助成額を増やしていますが、現下の社会経済状況の中で支援事業はどのように進展しているのでしょうか、お聞きします。 同様に、一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事の助成事業や、特定緊急輸送道路沿道建築物の除却、建て替えの助成事業の進捗状況についてもお聞きします。 大規模地震と同時に、最近は大型台風や局地的集中豪雨の発生等、大雨による土砂災害も頻発している中で、新宿区は擁壁及びがけ安全化対策や、エレベーター防災対策改修支援事業を拡充していますが、区民からの反応はいかがでしょうか。また、周知はどのように行っているのでしょうか。 昨年の新宿区総合防災訓練では、バーナーや発電機、テント、間仕切り、簡易トイレや携帯トイレ、災害用のトイレやマンホールトイレ、そしてペット防災、災害時ボランティアセンターなどきめ細かく、災害に備えたものなどが紹介されました。大変心強く、感謝しています。 その上で、現在、新宿区には約130の国や地域から来日した４万人を超える外国人が暮らしており、その割合は区民全体の13％となっていますが、外国人の方が災害時、避難所に来られた際に、文化や宗教の違いにより炊き出し等の食事で食べられないものがある人もいるため、これからの課題になると予測できます。 愛知県豊田市では、災害備蓄食としてヴィーガンやハラルに対応した即席麺を導入しているとのことで、日本一の国際都市・新宿区でも今後、同様の備蓄食を防災備品の１つとして考えられないでしょうか、お尋ねします。 次に、マンション等まちづくり方針が３月に策定され、これまでの定住化政策が見直されました。社会経済情勢や人々のライフスタイルの変化に対応し、緩やかに増加する定住人口や住宅ストックの量的充足を踏まえ、住宅の附置義務や住宅の確保に対するインセンティブについて見直すものです。 指定階以上の階において一定割合以上の住宅等の附置を義務づけていた中高層階住居専用地区の見直しや、都市開発における容積率の割増しを受ける住宅供給促進型の区内での適用を、区決定のものについては取りやめることになりましたが、このような定住化政策の転換によりどのように効果を期待しているのでしょうか。新宿のまちの姿は今後どのように変化していくと考えているのでしょうか。 また、大規模マンションを建設する業者に区との事前協議を義務づける新条例を検討するとのことですが、その内容はどのようなものでしょうか、お尋ねします。 次に、中学校の部活についてお尋ねします。 日本では生徒のスポーツや文化的活動の多くを学校の部活が担い、目標に向かって取り組む部活に教育的価値が見いだされ、非行が問題となった1980年代には生徒指導の側面から参加が推奨され、教員が顧問を務め、休日返上で付き添うケースが珍しくありませんでした。活動日数が多いほど顧問の労働時間が長くなる傾向があり、中学校教員の長時間労働が慢性化する原因となっていました。 そこで、文部科学省も部活の指針を改定して、教員の長時間労働の解消につなげたい考えです。全国の公立中学校で進められている部活動改革で部活を学校外の地域クラブ活動に移行させる取組は、スポーツ庁と文化庁が令和４年、休日について打ち出し、令和５年から令和７年度を改革推進期間とし、各地でモデル事業を実施してきました。渋谷区は令和５年度に部活動改革のモデル校を定め、現在は区立中の半数が地域移行に取り組んでいます。区スポーツ協会が学校と民間のスポーツクラブなどとの橋渡し役となり、平日も休日も外部人材が各学校を拠点に指導を担っています。 令和７年５月にスポーツ庁と文化庁の有識者会議は、令和８年度から６年間かけて順次、中学校の部活動を平日、休日を通して地域での実現を目指すとした報告書をまとめました。有識者会議では、これまで「部活の地域移行を進める」と表現してきましたが、学校を含む地域全体で支える狙いを込めて「地域展開」と改めるとともに、令和８年から令和13年度を改革実行期間とし、全学校で休日の部活を地域クラブに移し、平日についても各種課題を解決しつつ、さらなる改革を推進するとしています。 新たな運営主体はスポーツ団体や民間企業、自治体などで、例えば自治体が認定した複数の地域クラブから各学校の生徒が自由に選び、会費を払って参加するといった形態を取り、校庭など学校の施設を引き続き使う場合も想定しています。 そこで、新宿区民間提案制度採用事業として令和５年度から対象となっています、小・中学校の部活動の指導業務の進捗状況についてお尋ねします。 次にお尋ねしたいのは、自衛官の募集についてです。 近年の国際情勢を踏まえた日本の厳しい安全保障環境への対応や、災害時に自治体と協力した被災地支援など、自衛隊が注目されています。 ただ、少子・高齢化や人口減少による慢性的な人手不足は自衛官の募集にも影響を及ぼしており、令和５年度自衛官採用率は過去最低の51％となりました。 自衛官の処遇改善は国の重要政策の１つとして進められ、昨年末には自衛官の処遇改善に向けた基本方針を決め、手当の増額や居住環境の改善などを打ち出しています。 私自身も自衛官募集相談員として日々多くの若者と接していますが、新宿区内の中高生及び大学生からは、自然災害時や救難活動での自衛隊の献身的な姿を見て「将来の職業選択の１つとして自衛官を考えたいので、募集資料を下さい」と言われる機会が多くなってきたことを実感しています。ただし、私１人が区内全ての若者と接することはできないため、自衛官募集案内等の発送には自衛隊東京地方協力本部の力を借りなければなりません。 区は、法定受託事務として自衛官募集事務の一部を担っています。また、住民基本台帳法の規定に基づき、自衛隊からの募集対象者情報の閲覧請求に応じています。これにより、区の閲覧端末から自衛隊職員が募集対象者の情報を書き写してきました。さらに、東京都の市区町村では、自衛隊法第97条第１項及び同法施行令第120条に基づく防衛大臣からの求めに応じ、17の自治体で募集対象者の情報を紙または電子媒体で提供を行っています。 墨田区では自衛隊東京地方協力本部と覚書を取り交わし、提供する情報は自衛隊東京地方協力本部からの募集案内等の送付のみに利用され、複写の禁止を含めた個人情報の適正管理が徹底されており、個人情報保護委員から、自衛隊は防衛のほか被災地支援などの任務を担っており、高い公益性があること、また、権利利益の保護については提供対象者からの除外申請を受けることで一定の配慮ができることを前提に、募集対象者情報の提供は可能との見解が示されています。 また、同じく募集対象者情報をデータ抽出提供している板橋区では、自衛隊への情報提供を希望されない方は、御本人または保護者の方から除外申請を受けることで自衛隊へ提供する名簿から除外しています。 いずれも個人情報の適正管理を徹底した上で、自衛官募集案内等の配布のため、自衛隊東京地方協力本部に対し入隊適齢情報の提供を実施していますが、特段の混乱は生じていません。 新宿区は市ヶ谷に防衛省があり、災害時に被災地支援など公益性の高い役割を担う自衛隊の隊員募集に当たり、個人情報の適正管理を徹底した上で、より効果的に事務が進められるように協力する必要があるのではないかと思いますが、区の見解はいかがでしょうか。 以上、御答弁をお願いします。

しかし、それぞれの地域では、交通渋滞やごみ問題をはじめオーバーツーリズム（観光公害）が発生しています。静岡県富士市にある橋が富士山の撮影スポットとして外国人観光客の人気を集め、富士河口湖町にあるコンビニの屋根越しに富士山が撮影できるスポットにも外国からの訪日客が殺到し、騒音や駐車違反といったマナー違反が相次ぎ、住民は不満を募らせています。 新宿区でも、アフターコロナによるインバウンド（訪日外国人）の増加で民泊事業者が国内の１割に相当する約3,000件に上り、騒音やごみ捨てのルール違反が増大し、その対応に追われています。さらに、ハロウィーンの期間中は警備体制の強化やマナー啓発活動で経費が増大します。 このように、海外からの訪日客が集まる周辺の住民は、オーバーツーリズム（観光公害）のしわ寄せを受けています。本来は、訪日客誘致の旗を振る国が財政支援などを通じて自治体のオーバーツーリズム（観光公害）の対策をすべきです。 インバウンド（訪日外国人）旅行者の増加を背景に、自治体が条例に基づき独自に課税する宿泊税を導入する動きが相次いでいます。平成29年（2017年）の住宅宿泊事業法の制定により区内に民泊が増えた頃に、我が会派でも「地域では新たなごみの問題が発生し、区の負担が増えることになるが、どのように区は考えますか」という質問をしました。区は「民泊により発生するごみは事業系廃棄物に該当し、原則業者の収集になりますが、少量排出の場合には一部を区が収集することになります。また、違法民泊によるごみの不適正排出や不法投棄により住民からの相談等が寄せられ、今後さらに増加するおそれがあることから、こうした負担や近隣住民への影響をできるだけ軽減していくために、民泊事業者に対し、正しいごみの排出や適正な分別などの周知徹底に努めていく」としていました。 また、財源については「都は、民泊（住宅宿泊事業）においても宿泊税の徴収を検討していますが、区の事務量に応じた適切な財源配分を都に要望していく」としていました。 都は全国に先駆けて、法定外目的税として平成14年（2002年）より宿泊税を課税し、宿泊者に対して宿泊料が１万円未満は非課税とし、１万円以上１万5,000円未満は100円、１万5,000円以上は200円を課税しています。2024年度の見込みでは64億円となり、京都市の52億円より多く、令和７年（2025年）４月に全国で12例目となる熱海市などの宿泊税導入自治体の中でもトップの税収となっています。 税を徴収する宿泊事業者の事務を簡素化し、理解を得やすくするため、これまで導入された宿泊税の大半は宿泊者１人１泊ごとに一定額を課税する定額制で、訪日客の富裕層をターゲットに、税額を宿泊料金の価格帯に応じて引き上げる段階的定額制を取り、税収の使途を観光関連事業に限定した法定外目的税としてきました。都でも当初、その課税目的は国際都市東京の魅力を高めるとともに観光振興のためとし、例示として、旅行者に分かりやすい案内標識の整備、観光案内所の運営、観光情報の提供などの経費に充てるとしています。 住宅宿泊事業法は平成29年（2017年）に、急速に増加する民泊について安全面、衛生面の確保がなされていないことや、騒音やごみ出しなどによる近隣トラブルが社会問題になっていること、観光旅客の宿泊ニーズが多様化していることなどに対応するため、一定のルールを定め、健全な民泊サービスの普及を図るものとして新たに制定されました。このことは、新宿区など地元自治体の行政需要が増え、そのための財源が必要になってくることを意味しています。 自治体に住民のみがいる日常時には、地方税や地方交付税等の自治体収入と自治体の行政サービス等の支出は均衡していますが、国内外から大勢の人が一定時期に集中すると交通機関や道路の混雑が発生し、また、来訪者のために増えるごみ処理や騒音対策等の行政サービスが増え、当然その支出も増大してしまいます。 財源が不足し「財政アンバランス」に陥ってしまうと、その自治体が取り得る選択肢は、穴埋めの財源を借り受けるか、住民に行っていた行政サービスの一部を削減して新たな来訪者増による地域課題に対応することになります。直接負担を強いられる自治体の住民がふだん受けられていた行政サービスを削られ、一時的に膨張した来訪者を満足させる行政サービスに財源を回すことは、そこの住民にとって到底納得のいくものではありません。 そこで求められるのが、来訪者への課税です。それも税を徴収する行政の事務を簡素化し、来訪者に理解が得られやすいのは宿泊税や訪問税です。税によって来訪者に負担を求めることにより、地元自治体の「財政アンバランス」が改善します。 広島県廿日市市は令和５年（2023年）10月から、日本三景の１つで世界遺産の厳島神社がある宮島への観光客に課税する宮島訪問税を導入しました。島に渡るフェリー運賃200円に上乗せする形で、乗客から１人100円を徴収しています。人口1,400人弱の宮島への来島者は令和６年（2024年）に過去最高の485万人に上り、令和７年（2025年度）は約４億円の税収を見込んでいます。宮島訪問税は全国で初めて原因者課税という考え方を取り入れ、外部からの来訪者のため行政サービスが増大した場合、原因をつくった来訪者に経費の一部を負担してもらうという理論で、住民には課税していません。 分かりやすい事例ですが、交通網の発達した都会の新宿区にこの考え方を導入するのは難しいでしょう。やはり宿泊税に目が向いてしまいます。 これまで導入された宿泊税の大半は、宿泊者１人１泊ごとに一定額を課税する定額制で、税収の使途を観光関連事業に限定した法定外目的税となっています。観光客は観光行政から利益を受けますので、既存の宿泊税は全て観光目的税とされ、税収の使途は観光の振興や整備事業に限定されています。しかし、来街者が来ることで増えるのは交通機関や道路の混雑であり、ごみ処理、上下水道などの一般的な行政サービスなので、使途を観光振興に限定せず、あらゆる目的に支出できるようにしていくべきではないでしょうか。 民泊事業から出る廃棄物が一般廃棄物ならば、廃棄物処理法ではその収集、運搬、処理は基礎自治体の責務と規定されています。来訪者が増やす支出は特定の行政ではなく、ごみ処理や上下水道から道路整備に至る広範囲な一般行政サービスであり、目的税ではなく、税収の使途が自由な普通税と考えられます。一般的な行政の支出増を原因者に負担してもらう以上、税収を一般行政に充当できなければ話の筋が通らないと思います。 ここで考えられるのは、独自に区として宿泊税を課税することではないでしょうか。 東京都は法定外目的税として既に平成14年（2002年）より宿泊税を課税しており、区がさらに同じ対象から宿泊税を取ることは二重課税ではないかという問題があります。 宿泊税は課税対象が宿泊者で、捕捉しやすいことから、今後、各地で都道府県と市区町村が重複して課税することが考えられます。令和２年（2020年）４月に福岡県と福岡市、北九州市で宿泊税を導入しています。令和５年度（2023年度）の決算では福岡県17億円、福岡市28億円、北九州市3.8億円となっていますが、都と区の間でも重複して宿泊税を徴収することは可能なことと思います。独自に区として宿泊税を徴収することについてどのようにお考えでしょうか。 その場合、区独自の宿泊税は法定外目的税ではなく、法定外普通税として新設することは可能でしょうか。 また、既に述べたように、東京都の宿泊税は昨年度（2024年度）の見込額で64億円となっていることから、区独自に宿泊税を新設することが難しい場合には、都に対して区への財政的支援を求めていくことも必要ではないかと考えていますが、いかがでしょうか。 大久保地区では韓国グルメや韓流スターのグッズ、化粧品等を求める来街者がコロナ禍以降、増加し、混雑やポイ捨て、ネズミによる被害、騒音など地域の生活環境に多大な影響が生じています。このため、区は「大久保通り周辺の混雑・環境対策等推進協議会」を立ち上げ、地元町会や商店街振興組合、新宿韓国人商人連合会、東京都、警察など官民一体となって、「暮らしやすく快適に過ごせる大久保のまちづくり」を推進しています。店舗前で立ち止まらないための呼びかけや路上飲食を減らすための飲食スペースの案内等、新大久保ルールの普及啓発や大久保・百人町クリーン活動など、町の環境美化対策を行っています。 特にゴールデンウィーク期間中は年間を通して最も混雑するため、大久保通りを巡回し、新大久保ルールの周知や歩道の混雑整理を行いました。来街者に通過する歩行者への配慮を呼びかけるとともに、店舗前で立ち止まって飲食する来街者を西大久保公園に設置した飲食・休憩スペース等へ誘導しました。また、混雑緩和を図るため、新宿観光振興協会と連携し、ＳＮＳを活用した大久保地区の回遊性をＰＲしています。さらに、テイクアウト専門店に対し順番待ちの整理、ごみ箱の設置及び定期的なごみ袋の交換等を依頼。こうした対策により、歩道上の混雑緩和やごみのポイ捨て抑制に一定の効果が認められています。 区は引き続き、大型連休や土日を中心にこうした取組を継続的に実施するとともに、混雑時の交通量を調査し、歩行空間の確保について関係機関と協議を行い、きれいで快適な大久保のまちを実現するための対策を推進しています。 夏季期間中は西大久保公園にテント、ミスト噴霧装置を設置する計画です。こうした経費には区は毎年7,000万円前後の経費を充てていますが、果たして地元自治体、新宿区だけが負担しなければならないのでしょうか、疑問が残ります。区長の御所見をお聞きします。 「日本社会で今、『ニッポン華僑』の存在感がかつてなく高まっている」と新聞で報道されました。その報道によると「ビザ取得の要件緩和が進み、2026年には在留中国人が大台の100万人を突破する見通しだ。その『波』は日本の都市の風景、生活、教育、伝統にまで広がりをみせている。今、84万人もの中国人が日本に住む。『ＳＮＳさえあれば不安はない』と、中国独自のＳＮＳでつながる『中国経済圏』が生きる支えとなっている。安住の地を日本に求める中国人。新チャイナタウンが各地で増えている。『ふだんの買物は池袋の北口にある中華系スーパーで済ませる。食事も中国人が経営するなじみの池袋の店が多い』など、池袋駅北口周辺は、中国さながらの雰囲気が漂う。そう話す男性会社員は中国から来日して３年だが、いまだに片言の日本語しか話せない。それでも『全く不自由を感じたことがない』という。住居の確保からスマホの契約、運転免許証の申請まで、全て手伝ってくれる中国人はスマホで簡単に見つけられる。友人など周りもほぼ中国人。今の日本は付き合いも、買い物も全て『中国経済圏』の中で済ませられる」ということでした。 池袋駅北口周辺には中国の調味料や加工食品などが充実した物産店があり、中国本土の味をそのまま提供する料理店、「ガチ中華」をはじめ中国物産店、中国人向けの携帯販売店などがひしめき合う「新チャイナタウン」と化しています。 池袋のように中国人同士で助け合い、生活を成り立たせる「中国経済圏」は、東京23区にも広がっています。池袋や高田馬場、新大久保などが核となって、令和６年（2024年）６月時点では在留中国人全体の３割に当たる約24万人が住んでいます。実際、高田馬場周辺を歩くと「ガチ中華」の店が増えてきています。それまで日本人が経営していた飲食店が契約更新時に高額の賃料を提示され、退出した後に新たに「ガチ中華」の店が入り、中国語で記載されたメニューや中国語の会話から、日本人よりも中国人向けの店に変わってきている例が少なくありません。 「中国経済圏」や「新チャイナタウン」の出現は、日本を刺激し、地域社会の活性化の起爆剤でもありますが、早朝の路上に散乱するごみなど新たに発生する負担は、町会や商店会の方々の努力によって何とか保っているのが現状です。新たに生ずる地域課題に対応するには、地域が一丸となって問題に対応していかなければ解決できないのではないかと思いますが、区長の御所見をお伺いします。 さらなる歳入確保という点では、地方公共団体が、その必要性と意思により総務大臣の同意を得て設けることができる法定外普通税の検討ができると思われますが、区ではこのようなことを検討するお考えがあるのでしょうか、お聞かせください。 今回、インバウンド（訪日外国人）をはじめ海外からの来街者を取り上げて考えますのは、海外からの来街者と我々地元住民の関係です。言語や文化が異なってもお互いに尊重し、共生していくことは当たり前のことですが、お互いを理解する必要があり、そのためには我々自身が何物であるかを考えなくてはならないと思いました。 私は、自分が生まれ育った地域の文化や言語、伝統、歴史とのつながりから新宿区民であることに誇りを持ち、区の旗はその象徴と捉えています。また、現在の平和国家としての日本の象徴として、日の丸を国旗として敬愛しています。 これまで視察に行った自治体の本会議場では、国旗と地元の自治体の旗が掲揚されていました。新宿区議会議員として各地を視察して不思議に思うのは、新宿区議会本会議場に国旗や区の旗が掲揚されていないということです。東京23区の本会議場に国旗と区旗が掲揚されていないのは、新宿区とほか２区だけと聞いています。本会議場に国旗と区旗が掲揚されていないのはなぜなのでしょうか。 区長にお聞きするのは筋が違い、本来、我々新宿区議会議員が自ら問い、協議することと思っていますが、区長室や区長応接室の状況はいかがでしょうか。 区長には海外からの要人が訪問することがあると思いますが、相手国への敬意とともに、日本を象徴する日の丸を区としてどう扱われているのかお尋ねします。 以上、御答弁をお願いします。

集合住宅であれば近隣の方との距離感が近いため、何かしらの変化に気づきやすいですが、戸建てにお住まいの65歳以上の一人暮らしの高齢者世帯の方の変化を察知するのはなかなか難しいと、今回の一件で痛感しました。 日本では、高齢化だけではなく、65歳以上の一人暮らしの単身高齢者世帯化も進んでいます。直近の国勢調査、2020年によると、65歳以上の全世帯に占める単身高齢者世帯の割合は2000年に約２割でしたが、2020年には約３割となっています。新宿区における2020年の単身高齢者世帯の人口を男女別に見ると、男性が8,018人、女性が１万3,482人、区の高齢者の３人に１人が単身高齢者になります。住環境の変化や社会的つながりの希薄化が課題となりますが、区では以前から、単身高齢者の孤独死問題への対策として、孤独死ゼロを目指すプロジェクトを推進してきました。 新宿区は単身高齢者の割合が多く、身寄りのない高齢者等に対する支援が喫緊の課題であることから、様々な対応をしています。御自身の葬儀や残存家具の整理などの相談には、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターが実施する「あんしん居住制度」などを紹介しています。また、一人暮らし高齢者の見守りについても、「ぬくもりだより」の配布や地域見守り協力員による訪問などを行っています。さらに、地域の高齢者総合相談センターではワンストップで様々な相談に応じるとともに、65歳以上の一人暮らしの方の自宅に無線発報機、火災警報器、見守りセンサーを設置し、緊急事態に陥ったときに警備会社に通報できる緊急通報システムをはじめとした介護保険外サービスなどにつなげています。 区は手厚く単身高齢者への支援を行っていますが、私の経験から、より一層きめ細かく対応していただくため、お尋ねします。 初めに、一人暮らし高齢者の現状について区ではどのように考え、どのような支援をしているのでしょうか。 次に、現時点での緊急通報システムの稼働実績を教えてください。 これからも単身高齢者の数は増加していくことが予想できます。緊急通報システムの支援対象条件が「65歳以上の一人暮らし等で、慢性疾患があるなど日常生活をするうえで常時注意を要する方やシルバーピア等に入居していない方」とありますが、ふだんの生活に不安を持たれている単身世帯高齢者の方の中には、御自分が対象者になるか分からないという方もいるかと思います。緊急通報システムについては必要な人が申請できるよう、より丁寧な説明が必要と考えますが、どのように周知しているのでしょうか。 以上、御答弁をお願いします。

2016年の熊本地震では、動物園からライオンが逃げたとする根拠のない情報がＳＮＳ上で拡散され、行政や関係機関に混乱を生じさせました。2020年の新型コロナウイルス感染症拡大初期にはトイレットペーパーが不足するとの誤情報が拡散され、実際に買占めが起きるなど生活への直接的な影響もありました。 さらに、ＳＮＳ上の真偽不明の情報は、既に選挙で投票結果に与える影響への懸念が出ています。2024年には兵庫県知事選で、敗れた候補者に関する誤った情報の拡散が問題となりました。 近年は生成ＡＩの急速な進展により、誰でも容易にもっともらしい偽情報を作成、拡散できる時代に入っています。有名人の声を模した偽の音声がＳＮＳで拡散され、事実誤認が広がるなど、新たな形の情報リスクが顕在化しています。加えて、一部の投稿では、政治的誘導や対立をあおる目的で意図的に臆測を呼ぶような投稿がなされるケースもあり、事実と異なる見解が拡散されることで行政や政策への不信感が広がる危険性もあります。ＳＮＳ事業者への規制はなかなか難しい中で、選挙や災害時に限って、事業者に、誤解を招く情報や偽情報が広がらないように対応を求める声も上がっています。 新宿区においても、現在進められている神宮外苑地区のまちづくりにおける区道廃止及び協定書等の締結に関して、ＳＮＳ上や新聞などで多くの臆測や断片的な情報が飛び交っている状況があります。これにより事実確認が困難な状態にある区民もおり、区としての情報発信の重要性が一層高まっていると考えます。 このような状況を踏まえ、誤解を招く情報や偽情報の拡散に対して新宿区がどのような姿勢と体制で臨んでいるのかを明らかにすることは、区政への信頼を保つ上でも極めて重要だと考えます。 ＳＮＳ等を通じて新宿区に関する誤解を招く情報や偽情報が拡散された場合、区としてどのような対応を取るのか具体的に教えてください。 現在、神宮外苑地区の区道廃止及び協定書の締結をめぐり、ＳＮＳ上では様々な臆測や誤解を含んだ情報が拡散され、職員に対する事実と異なると思われる投稿も見受けられます。こうした情報に対して適切に対応しなければ、区に対する不信感が広がるだけでなく、日々一生懸命働いている職員を守ることができません。区としてＳＮＳなどの誤解を招く情報や偽情報に対して、区政への信頼を保ち、働く職員を守る上で目に見える形で対応する必要があると考えます。 神宮外苑地区のまちづくりにおける区道廃止及び協定書等の締結に関して、ＳＮＳ等でいろいろな情報が飛び交っていますが、誤解を招く情報や偽情報はありますか。誤解を招く情報や偽情報に対して区としてどのような対応を行ってきたのか教えてください。 2024年の能登半島地震では、ＳＮＳ上で虚偽の救助要請が投稿され、実際に警察や救助隊が現場に出動する事態が発生しました。発災後72時間以内は人命救助が最優先であり、限られた人員を集中し、救助を行わなければなりませんが、虚偽の投稿により救助活動に支障が出たことは本当に許し難いことです。また、偽の寄附を呼びかけたりする投稿もありました。 誤情報そのものを防ぐことは難しいかもしれませんが、行政としても、区民が誤情報に惑わされないよう対策を考えておく必要があります。災害時に誤情報が流布された場合、区はどのような対応を行うのか御説明ください。 次に、区の情報発信についてお聞きします。 新宿区では昨年度は広報新宿のリニューアルを行い、区の施策や取組をより分かりやすく伝える情報発信の強化に努め、今年度は区公式インスタグラムの運用開始やＬＩＮＥの機能拡充にも取り組むなど、ＳＮＳを活用した発信力の向上に力を入れており、我が会派でもその姿勢を高く評価しています。 一方で、区が行う情報発信手段の１つである区長の定例記者会見については、幾つか課題が見られます。 現在、記者会見は年間４回、定例区議会の前に実施され、区長による施策説明などを中心に行われています。区長自ら施策を説明し、積極的に発信していくことは、マスコミ関係者だけでなく広く区民に対して直接的に情報を届けていくという意味で非常に意義深いことです。 その様子はユーチューブでも公開されていますが、動画に収録、配信されているのは区長の施策の説明部分のみであり、その後に行われている記者との質疑応答の部分は公開されていません。このため質疑応答の一部が切り取られてニュースや新聞記事などで報じられ、意図とは異なる受け取られ方をされるなど、区の施策に対する誤解を招くようなケースも見受けられます。こうした状況は情報が不完全な形で伝わる一因となり、区民の不信感や混乱を生むおそれもあると考えます。 そこで、質疑応答を含め動画を公開するなど、区の情報発信における透明性をさらに高める取組を行うべきではないでしょうか。区としての御見解と今後の方針を伺います。 次に、氾濫する情報の真偽や質を見極める力は欠かせませんが、総務省の2022年度の調査によると、ＳＮＳなどで偽・誤情報と思う情報を見かける頻度を聞いたところ、日本では14.5％が「何が偽情報、誤情報か分からない」と答え、いずれも１％台だった米国、英国、韓国と大きく差がついています。 文部科学省は５月に、学習指導要領の改訂を議論する中央教育審議会で小・中・高校の情報教育の強化案を示しました。小学校では総合的な学習の時間の一定時間を使い、生成ＡＩ、人工知能やデータの活用などについて学び、中学校ではＡＩの仕組みなどを学ぶ新教科を創設する方針です。デジタル人材の不足が叫ばれる中、基礎的な情報活用能力を育む体制を拡充していく情報教育の強化案です。 現行の小学校の指導要領は、情報教育について「各教科の特質に応じて学習活動を計画的に実施する」としており、具体的な内容を示していません。今回の文部科学省の案では、生成ＡＩの特徴のほかインターネットを使った情報収集、表やグラフによるデータ整理など課題を設定し、解決策を探る探求活動と組み合わせ、実践的な力を身につけるというものです。 また、中学校では現行の技術・家庭科を２つに分離し、新しい技術教科でアンケートやセンサーで得たデータを集計、分析をしたり生成ＡＩの基本的な仕組みを理解したりする授業を想定しています。 次期学習指導要領は2030年度から順次、小・中・高校で実施される見通しですが、子どもたちがＳＮＳやインターネット上における真偽不明の情報に対応できるように、デジタル技術の負の側面も教えていってほしいと思います。 区教育委員会として、御見解と今後の方針を伺います。 以上、御答弁をお願いします。

ギャンブル依存症は段階的に進行し、まずは最初の大勝ちなど勝利体験から強烈な快感を覚え、次に、負けを取り戻すためにギャンブルを繰り返すことになります。そうなると当然日常生活への影響があり、借金やうそ、孤立、仕事の放棄などが起き、やめたくてもやめられず、深刻な社会的・精神的問題になってしまいます。 近年ではネットゲームやオンラインカジノといったデジタルギャンブル依存症が増加し、著名人やスポーツ選手などにも広がり、深刻な社会問題となっています。警視庁が３月に発表したオンラインカジノの実態把握のための調査研究の業務委託報告書では、利用経験者が336万人、賭け金が年間１兆2,423億円と推計され、地方競馬の１兆1,210億円の売上げを上回っています。 刑法は競馬や競艇など公営ギャンブル以外の賭博行為を禁じ、賭博が海外の国や地域で合法的に運営されていても、オンラインで日本から利用した場合は違法です。オンラインカジノの違法性の認識がない人が４割を占め、20から30歳代の利用者が特に多く、匿名・流動型犯罪グループ－－トクリュウに資金が流れている可能性も指摘されています。 政府は３月、オンラインカジノ対策を柱とするギャンブル依存症対策推進基本計画を閣議決定しました。運営事業者や利用客らの摘発を強めるほか、通信事業者に広告掲載や紹介サイトの開設を禁止するといった対応を求めています。国会でも、ギャンブル等依存症対策基本法の改正案を議員立法で行う動きが出ています。現状はカジノサイトに誘導する広告などの違法性が明確でなく、事業者側の自主規制も進んでいないため抜け穴となっていた、広告をＳＮＳなどに掲載する行為を明確に禁止し、オンラインカジノの違法性を周知する広報啓発に取り組むというものです。 先日、西新宿のギャンブル依存症回復施設の一般社団法人東京グレイス・ロードへ視察に伺いました。ここでは数多くの依存症の方が回復支援プログラムを行い、社会復帰の促進を行っていました。施設長もギャンブル依存症に苦しんだ１人であり、病気として認めてもらえなかったと話していました。また、年々ギャンブル依存症の数も増加しており、懸念をしているとのことでした。 ここで、お伺いします。 新宿区として現在、区民のギャンブル依存症の実態をどのように把握していますか。現時点での統計や相談件数、傾向などがあれば教えてください。 また、小・中学校では、スマホでのネットゲームに夢中になり勉強に身が入らなくなるなど、依存症に近い状態の児童・生徒もいることが考えられます。ギャンブル依存に悩む方やその家族に対して、区としてどのような相談窓口や支援体制を整備しているのかお伺いします。 さらに連携機関との取組についてですが、国や都、また医療機関やギャンブル依存症支援団体との連携体制について、現在どのような協力関係が築かれていますか。また、区としての具体的な支援や協定内容があれば教えてください。 ギャンブル依存症への理解を深めるための啓発活動として、広報新宿、セミナー、学校教育での取扱い等は行われていますでしょうか。 最後に、他自治体ではギャンブル依存症対策として、例えばＬＩＮＥ相談、専門クリニックとの連携、地域支援プログラムなどが導入されています。新宿区としてこうした先進事例の導入、検討はされていますでしょうか、お伺いします。 以上、御答弁をお願いします。

また、渡辺清人議長となり我が会派最初の代表質問を行いましたこと、尊敬する先輩議員としても、また、同じ新宿区生まれの同級生としても心より敬意を表します。 自民・参政クラブ代表質問、石川孝一、以上で質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）

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〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

本件については、お手元に配付しました文書のとおり議員の派遣をしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

本件は、配付文書のとおり議員の派遣をすることに決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議員の派遣について 地方自治法第１００条第１３項及び新宿区議会会議規則第１２０条の規定により、下記のとおり議員を派遣する。 記 １　沖縄県、広島市及び長崎市主催の平和祈念事業 （１）派遣目的 「新宿区平和都市宣言」の趣旨を実現するため、沖縄県、広島市及び長崎市主催の平和祈念事業へ参加する。 （２）派遣場所 ①　沖縄県糸満市 ②　広島県広島市 ③　長崎県長崎市 （３）派遣期間 ①　令和７年６月２２日から６月２４日 ②　令和７年８月５日から８月６日 ③　令和７年８月８日から８月９日 （４）派遣議員 ①　各会派から派遣される３人以内の議員 ②　各会派から派遣される４人以内の議員 ③　各会派から派遣される４人以内の議員 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議員の派遣について 地方自治法第１００条第１３項及び新宿区議会会議規則第１２０条の規定により、下記のとおり議員を派遣する。 記 １　国内友好都市伊那市訪問 （１）派遣目的 友好都市との交流を目的に、事業の視察・意見交換のため、伊那市並びに伊那市議会を訪問する。 （２）派遣場所 長野県伊那市 （３）派遣期間 令和７年７月３０日から７月３１日 （４）派遣議員 ３８名以内の議員 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま議題となっております第47号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次の会議は６月11日午前10時に開きます。 ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。 本日はこれで散会します。