令和７年２月定例会（第１回） 02月25日－02号

会議録署名議員は、 １０番　井下田栄一議員　　３０番　えのき秀隆議員 を指名します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

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日程第１、代表質問を行います。 質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。 最初に、10番井下田栄一議員。 〔10番　井下田栄一議員登壇、拍手〕

令和７年第１回区議会定例会に当たり、会派を代表いたしまして、区長並びに教育委員会に質問をさせていただきます。どうか誠意ある答弁を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 さて、令和７年は、昭和で換算いたしますと昭和100年の年となります。私ごとで大変恐縮でございますが、私は昭和100年の半分の昭和50年生まれでございまして、再来月、４月で50歳を迎えます。孔子は論語で「五十にして天命を知る」と論じました。私は、区議会議員として、五十を迎えるに当たりまして、今まで以上に区民の皆様に喜んでいただける政策づくりに取り組むことを天命といたしまして、これを決意いたしまして、以下、質問をさせていただきます。 質問の第１は、令和７年度予算と今後の区政運営についてです。 令和７年度の予算は、新宿区の予算編成の基本方針を基に作成されており、これまでの決算実績や内部評価、外部評価の行政評価を基に事業が見直されています。また、決算実績に基づく分析により、歳入確保に向けたさらなる取組や、効率的・効果的な区政運営、基金の適切な運用などの取組が求められています。 新宿区の予算規模については拡大が続いており、将来の財政需要への対応力を確保し続ける上で、警戒すべきタイミングに差しかかっていることも指摘されています。今後の多様化・複雑化する行政需要に応えつつ、限られた財源を効率的・効果的な配分が必要であることが決算審査意見書にも示されております。このことを踏まえて質問に入ります。 最初に、歌舞伎町安全・安心対策事業助成について伺います。 この事業は、歌舞伎町地区において若者や女性を対象とする健全育成や性犯罪の防止など、安全・安心なまちづくりを目的として自発的に行われる活動を支援し、歌舞伎町地区に集まる様々な困難を抱えた若者や女性の犯罪被害を防止する事業ですが、内部評価で改善が必要とされています。 区議会公明党は、歌舞伎町地区の課題解決に向け、東京都や関係団体などと連携し、重点的に対応を行っていく必要があることを求めてきました。この事業のこれまでの実績と、今後の取組についてお聞かせください。 次に、多彩な観光資源を活かした区内回遊の促進について伺います。 この事業は、内部評価で計画以下とされており、新宿文化観光資源案内サイトへの接触度の目標に対する実績値が低いことが課題とされていますが、サイトへの接触度を上げることにより区内回遊がどのように進むとお考えか、伺います。 これまで公明党は、新宿区の魅力を発信するための動画配信や、ＡＲを活用した観光施策の推進を訴えてきました。新宿区は来年度、国際観光都市・新宿としての魅力を向上するための事業が行われる予定ですが、事業効果をどのようにお考えか伺います。 次に、ひきこもり相談支援について伺います。 これまで公明党は、ひきこもりについての支援拡充を訴えてまいりました。外部評価の意見には、区内におけるひきこもりの件数については、現在のところ内閣府の調査に基づいた推計値しか存在しないのであれば、今後、この分野での施策を推進していくに際して、より詳細な実態調査を実施する必要があるのではないかとありますが、区の認識を伺います。 また、この事業に関しては、専門的な知識と経験を持つ職員等の役割が大事になります。区の取組状況をお聞かせください。 さらには、来年度のひきこもり相談支援事業が拡充されますが、取組についてもお聞かせください。 次に、帯状疱疹ワクチンの定期接種化に伴う今後の取組について伺います。 新宿区では、帯状疱疹ワクチン予防接種費用の助成を2023年４月から行い、2023年度の接種は約１万1,500件となっています。 厚生労働省は、2025年度から帯状疱疹ワクチンを定期接種化し、原則60歳の人を対象に接種費用の一部を公費助成します。定期接種においても、１回接種の生ワクチン、または２回接種の不活化ワクチンが使用され、対象は65歳の人と、60歳から64歳で一定の基礎疾患がある人となっており、2025年から2029年度は経過措置として、70歳から５歳刻みの年齢の人も対象となります。 区議会公明党は、これまでも帯状疱疹の予防に関する周知と予防接種費用の助成を要望してきましたが、来年度、国の定期接種化後も、これまでと同様に50歳以上の方を対象とする接種費用の助成を継続していただくよう要望し、その上で２点質問いたします。 １点目は、帯状疱疹ワクチンの接種状況についてです。 新宿区は、2023年４月から助成制度が始まり、2023年度には、生ワクチン997件、不活化ワクチン・シングリックスが１万513件、合わせて１万1,510件、このうちシングリックスが接種の８割を占めていると聞いております。2024年度の現時点における接種状況をお聞かせください。 また、接種を希望する方への予診票の送付や、医療機関の予約、各医療機関におけるワクチンの供給状況など現状をお聞かせください。また、課題があれば併せて伺います。 ２点目は、帯状疱疹ワクチンの定期接種化に伴う予診票の送付や接種費用等について、現時点における準備状況をお聞かせください。 次に、東京都との連携による事業として、無痛分娩の費用助成について伺います。 都は、東京の将来を担う子ども・若者の成長を社会全体で後押しする取組として、結婚・妊娠・出産を希望する方への支援として、東京都無痛分娩費用助成等事業を来年度の新規事業としています。 都の「無痛分娩に関する都民向けアンケート」結果では、「無痛分娩の希望」という質問に対して、「希望があり、実際に無痛分娩をした」という回答が35.8％、「希望があったが、無痛分娩を選択しなかった（断念した）」という回答が28.1％で、無痛分娩を希望している産婦は全体の６割以上となっています。また、「次回出産の無痛分娩の希望」という質問に対して、63.3％の方が「思う」、13.1％の方が「思わない」、23.6％の方が「わからない」という調査結果でした。このほか、東京都は医療機関の実態調査も行っています。 区議会公明党は、無痛分娩に関して新宿区民の御希望や御意見を伺い、医療機関における対応状況や費用などの実態に関するヒアリング等も必要に応じて行いながら支援をしていくことが重要であると考えています。区は、東京都無痛分娩費用助成等事業に関して、現時点においてどのように取り組むお考えか、伺います。 最後に、令和６年度新宿区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書を踏まえて伺います。 教育委員会の活動の主な取組として、新宿区新型コロナウイルス感染症対応記録により、今後の感染症が流行したときに適切な対応・対策を行うための指標となるよう取り組まれていることや、ＩＣＴを活用した教育の充実として、全校の普通教室にディスプレイ型電子黒板を導入、不登校児童・生徒への支援については、つくし教室への通所を希望しない児童・生徒に対して、つくし教室の職員による家庭訪問による相談や支援の推進、東京都教育委員会と連携した、仮想空間・メタバースを活用したオンラインによる支援充実、そして区立学校の給食費無償化などが報告されています。区議会公明党の議会質問や予算要望等を受け止め、事業を推進していただいていることを高く評価いたします。 このことを踏まえて、令和７年度に向けた取組について２点伺います。 １点目は、教員の働き方改革についてです。 教育の質の向上のためにも、教員の働き方改革は重要です。教育委員会の同報告書によれば、１週間当たりの勤務時間が60時間を超える教員がゼロとならない学校が固定化していることが課題となっており、継続的な指導・助言が行われています。東京都教育委員会では、令和８年度までに、時間外在校等時間が１か月当たり45時間超の教員の割合をゼロにするとの目標を掲げたことから、区も必要に応じて見直す考えが示されています。また、教育委員会が所管する会議等においてオンラインや動画の配信に切り替えるなど、会議の精選や効率化を進めることとしています。 区議会公明党は、これまでも教員の働き方改革を訴えてきましたが、さらなる取組が必要であると考えます。来年度の教員の働き方改革の取組について、教育委員会のお考えを伺います。 ２点目は、新中央図書館建設の総合的な観点からの検討についてです。 現在、区は「区民にやさしい知の拠点」にふさわしい新中央図書館等の建設を目指しています。今後の公共施設等総合管理計画に基づく区有施設マネジメントや区有施設の老朽化への対応を検討することとともに、限られた財源を効率的・効果的な配分が必要であることからも、新中央図書館の建設のハードルは高くなっている状況にあると思います。 しかしながら、50年後、100年後の新宿区を考えると、知の拠点を整備していくことは、住民の福祉の増進を図るという観点からも大変重要な事業であると考えます。図書館という拠点に新たな機能等を充実させ、多くの区民が新たな拠点で多種多様なサービスを利用できるよう検討していくことが必要であると考えますが、区と教育委員会の認識を伺います。 以上、御答弁願います。

ウクライナ、そしてパレスチナ自治区ガザ等、国際情勢は混迷の度を深めています。このような中で、ウクライナに侵略しただけでなく、シリアにも影響力を持つロシアが核兵器による威嚇を続けています。これが今年、広島と長崎の被爆80年を迎える世界の姿です。 昨年末には、核兵器が二度と使われてはならないことを証言を通して示したとの理由で、日本原水爆被害者団体協議会、被団協がノーベル平和賞を受賞しました。これは、核廃絶を目指せとの世界へのメッセージだと思います。 こうして迎える戦後80年、そして平和都市宣言40周年の新宿区の平和啓発普及活動について質問します。 初めに、区長の式典への参加についてお伺いします。 区長は、これまでも広島や長崎、沖縄の式典に参加したと聞いており、平和都市宣言を行っている自治体の首長として平和啓発に取り組む姿勢を見せてきたと感じています。戦後、被爆80年を迎える本年、広島や長崎、沖縄の式典に参加し、改めて区としての姿勢をお見せすることは非常に重要であると考えます。区長の御決意をお聞かせください。 ２点目の質問は、平和都市宣言40周年、平和のつどいについてお伺いします。 令和８年３月15日に、新宿区が平和都市宣言を行ってから40年が経過します。この40周年の節目に、記念事業として平和のつどいを開催するとのことです。記者会見の資料では、戦争体験講話の朗読や、区立中学校の吹奏楽演奏、著名人によるトーク、またはコンサートを実施すると記載されていますが、多くの方々、特に若い世代に来ていただき、戦争の悲惨さや平和の大切さを伝えられる内容にすることが大切です。現在の検討状況をお聞かせください。 また、著名人によるトーク、またはコンサートの実施について、例えば、先月名誉区民に顕彰された小林研一郎氏に出演を依頼するのはいかがでしょうか。顕彰式では、戦争時代を経験されたことや、小さい頃の苦労話をお伺いしました。多岐にわたり御活躍されている小林研一郎氏に御出演いただくことができれば、多くの方々に御来場いただけ、音楽と同様、多くの方々の心に響く御講演をいただけるのではないでしょうか。区の見解をお聞かせください。 ３点目の質問は、平和都市宣言40周年、デジタル版戦争体験談集についてお伺いします。 戦後80年を迎え、戦争体験者が少なくなる中、戦争体験談を取りまとめ、若い世代に伝え続けることが特に大切な時期になっています。 初めに、戦争体験談集をデジタル版で作成する目的をお伺いします。 作成した後、多くの方々に活用してもらえるようにしてほしいのですが、どういった活用を考えているのか。また、学校現場でも活用すべきと考えますが、教育委員会の御見解をお聞かせください。 以上、御答弁願います。

区は、全ての区民が犯罪等の不安を感じることなく日々の生活を送ることができる、安全で安心な暮らしやすいまちを目指すとし、犯罪のない安心なまちづくりに取り組んでいます。 しかし、昨年は「闇バイト」、「特殊詐欺」、「トクリュウ」といった言葉を多く耳にし、特に匿名・流動型犯罪グループの略称「トクリュウ」は、新語・流行語大賞の候補としてノミネートされるなど、区民の防犯に対する不安が広がるとともに、防犯に対する意識も高まる年となりました。区としても、警察組織などとも連携をしながら、さらなる取組が求められます。 暮らしやすい安全で安心なまちの実現に向け、以下、４点伺います。 １点目の質問は、歌舞伎町における防犯安全対策についてです。 日本一の繁華街、歌舞伎町。新宿と聞いて歌舞伎町を連想するほど魅力的で有名な街ではありますが、コロナ禍以降、トー横キッズ、大久保公園の街娼、ホストクラブにおける異常な売掛、ハロウィンにおける混乱やトラブル、ごみ問題など、多くの課題が表面化してまいりました。これらに対し、区は、ハロウィンにおける条例の制定や、大久保公園における防犯カメラの設置など様々取組の強化を行ってまいりましたが、トー横キッズなど、それぞれに対しどのような取組を行い、その成果をどのように評価しているのか、お伺いいたします。 例えば、東京都の設置した「きみまも＠歌舞伎町」に多くの相談が寄せられている現状や、大久保公園の防犯カメラなどは効果を発揮している反面、設置以外の場所に街娼が移動したりするなどの状況があり、さらなる取組が求められます。来年度においてはどのように歌舞伎町の安全対策を進めていこうとお考えか、御所見を伺います。 また、来年度は新たな歌舞伎町エリアマネジメント基本方針策定に向け検討を行うとしており、これも歌舞伎町の安全対策に大きく関わると考えますが、どのように進めようとお考えか、併せてお伺いいたします。 ２点目の質問は、特殊詐欺対策についてです。 しんじゅく安全・安心情報ネットから、連日のように「うその電話がかかっています」との連絡が入ります。これだけ話題となっても、依然犯行は後を絶ちません。これに対し、区は自動通話録音機の普及を進めているところですが、区内における認知件数や被害額と、その推移はどのような状況でしょうか。さらなる普及への取組など、御所見を伺います。 ３点目の質問は、闇バイトについてです。 「バイト」とのキーワードから気軽な気持ちで手を出し、犯罪に手を染めてしまうのが、この闇バイトの恐ろしさです。しかも、一度手を出すと抜け出すことができないとも言われています。未成年者が検挙されることもあり、教育現場での取組も重要です。特に中学生が対象となるかとは思いますが、闇バイトに対する学校教育における取組は行われているのでしょうか。 また、東京都の来年度予算案では、若年層向けの啓発漫画の作成等を行うとしています。この活用も効果的と考えますが、併せて教育委員会の御所見を伺います。 ４点目の質問は、防犯カメラの設置についてです。 区は、まちの犯罪を抑止するために、防犯カメラの設置等への補助を行っています。 初めに、今年度の申請、設置状況について伺います。東京都来年度予算案では、防犯カメラの補助率を引き上げています。さらなる設置促進を行うべきと考えますが、区は、来年度どのように取り組もうとお考えか、御所見を伺います。 また、東京都の来年度予算案には、新規事業として防犯機器等購入緊急補助事業が計上されました。これは、個人住宅などにおける防犯カメラやカメラつきインターホン、防犯フィルムなどの防犯機器の購入助成で、上限を２万円とし、都が２分の１を助成するもので、都議会公明党の強い主張で計上された予算です。これは、区市町村を通じ補助を実施するとしていることから、区として事業の実施に向け取り組むべきと考えます。この事業は緊急対策でもあることから、補正予算も視野に早期の実施を強く求めます。区の御所見を伺います。 また、この事業は地域の実情に応じた支援を行うとしていますが、事業を実施する場合、区における地域の事情についてどのように認識しているのか、お伺いいたします。 以上、御答弁願います。

能登半島地震より１年がたちました。復興も道半ば、被災地では、その後の豪雨災害もあり、いまだ避難所生活を余儀なくされている方々がいます。その方々に思いを寄せ、改めて一日も早い復興をお祈り申し上げます。 災害はいつ起こるか分からない。区においても首都直下地震への備えを着実に進めているところですが、直近の能登半島地震も教訓とし、さらなる備えを進めなくてはなりません。能登半島地震での死者数は515名、そのうち災害関連死が約287名でした。災害による直接的な被害ではなく、避難生活や医療体制の崩壊、持病の悪化など、間接的な要因による災害関連死の対策を早急に進める必要があります。 災害関連死対策について、一般社団法人避難所・避難生活学会の植田代表理事は「ＴＫＢ48」を提唱しています。「ＴＫＢ48」とは、避難所での健康を守るために、清潔で安全なトイレのＴ、ふだんどおりの適温でおいしい料理の提供を意味するキッチンのＫ、快適で熟睡できる就寝環境を意味するベッドのＢの頭文字と、それらを48時間以内に届けることを意味する48で「ＴＫＢ48」と名づけられました。国土強靱化基本計画に「避難生活における災害関連死の最大限防止」という文言が盛り込まれるなど、国においても指針を示しているところですが、避難所運営の責任を担う自治体による備蓄の強化は進んでいない状況があります。 区は、これまで災害関連死対策をどのように進め、今後の整備についてはどのようにお考えか、「ＴＫＢ48」の評価と併せ、御所見を伺います。 東京都の来年度予算案には、避難所環境整備・災害時トイレ確保等区市町村支援が新規事業として示され、避難所環境整備のための予算が計上されました。この事業を活用し、災害関連死対策を大きく進めるべきです。 避難所の備蓄関連では、これまで、トイレトレーラーの導入、バイオトイレの情報収集について要望してまいりましたが、併せて段ボールベッドの備蓄配備を検討すべきと考えます。避難所では、冷たく硬い床での雑魚寝を強いられ、それはエコノミークラス症候群や寝づらさからのストレスを招き、災害関連死の要因となるとされています。都の事業を活用し、段ボールベッドの備蓄配備を進めるべきと考えますが、都の事業活用に対する見解と併せ、区の御所見を伺います。 以上、御答弁願います。

一昨年の能登半島での大地震や水災害のように、近年、我が国では、地震、豪雨、台風などの自然災害に見舞われることが多く、そのたびに多くの人々が避難生活を余儀なくされています。避難生活においては、高齢者や障害者、妊婦、乳幼児などの要配慮者に対する支援が不可欠ですが、現状では様々な課題が浮き彫りになっています。 これらの課題を解決するためにも、さきに行われた通常国会での代表質問で、公明党代表の斉藤鉄夫は、災害関連法制に福祉の視点を明確に位置づけ、平時から支援体制を整備することが重要であると提案し、石破総理からも「災害対策基本法を改正し、地方公共団体の長などの責務に避難所内外での被災者への福祉サービスの提供を加え、国庫負担の対象とすることを検討」等の答弁がありました。 現行の災害対策基本法や、その他の関連法規においては、災害発生時の応急対策や復旧・復興対策が中心に規定されており、要配慮者に対する具体的な支援内容や体制整備については十分とは言えません。特に避難所におけるバリアフリー化や福祉サービスの提供に関する規定が不明確であり、また、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士等の福祉専門職の災害支援活動に関する位置づけもこれからなされていくことから、福祉の視点を取り入れた災害時の支援体制の整備について、以下、３点にわたり質問いたします。 １点目の質問は、国・都の動向についてです。 今後、災害対策基本法等に福祉の視点を明記されるなど、要配慮者の避難、救助、生活支援等に関する具体的な支援内容が規定されていくことになります。また、福祉専門職だけでなく、昨年の定例会で取り上げたリハビリ専門職も、災害支援活動が法的に位置づけられ、役割や責任が明確になってくると思われます。 そこで伺いますが、今後、国や都が避難所におけるバリアフリー化や福祉サービス提供に関する基準を策定していくに当たり、区でもそれに準じた対応が必要になってくるかと考えますが、いかがでしょうか。区の御所見を伺います。 ２点目の質問は、福祉専門職の育成・研修の強化についてです。 さきにも触れたように、今後、福祉専門職の災害支援活動が法的に位置づけられるようになれば、災害時における要配慮者支援に関する専門的な知識やスキルを習得するための研修プログラムも必要になってくるかと考えます。今のうちから区としても、福祉専門職が災害支援活動に積極的に参加できるような体制を整備していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。御所見を伺います。 ３点目の質問は、地域住民や地域資源との連携の強化についてです。 まずは地域住民に対する要配慮者支援に関する啓発活動について伺います。 先ほど述べたような要配慮者支援に関する知識やスキルは、福祉専門職以外の方々も、ある程度の理解・啓発は必要になると考えますが、いかがでしょうか。御所見を伺います。 次に、様々な地域資源との連携強化について伺います。 災害時における要配慮者の避難場所としては二次避難所がありますが、その選択肢を広げることや、1.5次避難所の重要性が、さきの能登半島地震でも認識されるようになりました。そのためにも、地域資源の見直しや連携強化は重要になってきます。 ところで、さきの能登半島地震やロサンゼルスでの山火事では、自宅での生活が困難になった被災者のために、一時的に生活を送ることができる避難場所として民泊施設が活用されました。特に高齢者や障害者、乳幼児や妊産婦等、避難所での生活に特段の配慮を必要とする方々にとっては、二次避難所の新しい選択肢や、1.5次避難所として非常に有効であるとの認識が自治体側にもなされてきているそうです。その数は日本でもトップクラスと言われる一方で、迷惑施設としての認識が形成されつつある民泊を地域資源として見直し活用していくことは、災害時の要配慮者支援にとどまらず、民泊事業者への地域参画意識を高めるためにも非常に重要であると考えます。 そこで伺いますが、様々な地域資源を見直し、連携を強化していくことについての区のお考えをお聞かせください。 以上、御答弁願います。

本年３月にマンション等まちづくり方針が策定されることになっています。これまで、（仮称）マンション等まちづくり方針（素案）のパブリック・コメントの実施や説明会が開催され、いただいた意見の概要については、2024年11月に行われた新宿区住宅まちづくり審議会で報告されています。 同まちづくり方針（案）では、今後の住宅施策として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、デジタル化の急速な進展に伴うテレワークの普及など人々のライフスタイルの変化への対応、「ゼロカーボンシティ新宿」の実現に向けた建築物の省エネルギー対策の加速などが求められていることが示され、周辺の市街地環境に大きな影響を与える都市開発諸制度等を活用する開発計画について、地区の特性に応じて災害に強いまちづくりや総合的な住環境の改善が求められていることが記載されています。 また、社会経済情勢の変化に対応していくためには、特に区内の住宅の８割以上を占めるマンション等に関する住宅施策を現在の状況に早期に対応させていく必要があるとしています。このことを踏まえて３点伺います。 １点目は、マンション等まちづくり方針と新宿区未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例の関係について伺います。 マンション等まちづくり方針は、本年３月に策定されることになっており、今後検討される条例の制定や改定などに関する根拠となります。特に大規模マンションにおいては、町会・自治会ささえあい条例及び推進プランにおいても関係してきますが、区は、同まちづくり方針と町会・自治会ささえあい条例をどのように位置づけているのか、伺います。 また、大規模マンション等に関する条例は、町会・自治会ささえあい条例との整合性を保つことが大事であると考えますが、御所見を伺います。 ２点目は、ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例の対象拡大の検討について伺います。 今後のスケジュールとしては、次回の住宅まちづくり審議会に条例作成に関する付議を行い、その後にワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例のパブリック・コメントが実施されることになっています。 ワンルームマンションについては、区議会公明党としても、地域からの課題を何度も取り上げ、近隣との改善を求めてきたところです。特に、地下１階を含む３階以上に対象を拡大し、近隣とのトラブル防止や良好な住環境の形成を図るための検討が行われることを高く評価いたします。また、管理に関する基準についても見直されることになっており、今後の検討に期待しております。 今後行われるパブリック・コメントについては、より多くの区民からの声をいただくことが大事であると考えます。これまで以上に積極的に周知し、工夫していくことが必要です。区の御所見を伺います。 また、ワンルームマンションの住民と町会・自治会などの地域コミュニティとの接点を構築していくことや、町会・自治会などの地域コミュニティを知っていただき、ささえあいのまちづくりを推進することも重要であると考えますが、区の御所見を伺います。 ３点目は、マンション等まちづくり方針と交通対策について伺います。 同まちづくり方針（素案）にも示されていますが、「大規模なマンション建設に伴う路上駐輪や路上駐車などの交通上の問題が発生しないよう、必要な駐輪場及び宅配便・引っ越し車両用の自動車停留空地の設置を要請していきます」としています。大規模なマンションだけではなく、ワンルームマンションについても交通対策が重要ですが、ワンルームマンション条例には自転車の駐車場・バイク置場の設置が求められています。新宿区自転車等の利用と駐輪対策に関する総合計画に基づき、新たなマンションへの駐輪場等の附置義務を検討していると伺っていますが、どのような整備をお考えか、伺います。 以上、御答弁願います。

文部科学省が令和４年12月に教員を対象に行った調査によると、区立小・中学校の通常学級に通う児童・生徒のうち、学習面、または行動面で著しい困難を示す児童・生徒の割合は8.8％になると公表しました。そして、これらの児童・生徒以外にも、何らかの困難を示していると教員が捉えている児童・生徒がいることを示唆しています。発達障害について早期に発見して、保護者や教員などが連携を強めながら教育環境を整備していくことが大切です。 新宿区の公立小中学校では、令和６年５月１日時点で、小学校で438人、中学校で94人の児童・生徒が、発達障害等のため特別な指導を必要とする「まなびの教室」で指導を受けています。 そこで、早い時期から子どもの特性に気づき、周囲の理解や支援に結びつけていく取組について、以下、質問します。 １点目は、発達相談の相談状況について伺います。 新宿区はこれまでも、教育と保健、医療、福祉等の連携の下、子ども一人ひとりの特性に合わせた支援体制を推進してこられています。その中で、子ども総合センター発達支援コーナー「あいあい」では、子どもの発達や関連サービスの利用等について専門スタッフが相談を受けています。令和５年度の相談件数は1,455件でしたが、年々、その相談件数も増えてきていると伺っています。ここ数年の相談件数と、相談後の受入れ先となる区内の児童発達支援や放課後等デイサービス等の障害児通所支援事業所数の推移について、併せて伺います。 ２点目は、発達障害の早期発見・早期療育の必要性について伺います。 発達障害児は、入学後、発達障害についての周囲の無理解から、クラスの子どもたちからいじめに遭い、教員や保護者の叱責や注意など否定的な経験を繰り返していることでストレスや自尊心を傷つけられ、不登校や暴言、暴力など二次障害を誘発する可能性があると言われています。しかし、小学校に入学するまでに発達障害を早期に気づき、早い段階から子どもの成長や家庭環境に応じた適切な支援や療育を受けることで、子どもは学校の集団生活での困難さへの対処法を見つけることができます。保護者も、子どものありのままの特性を受け入れる接し方を学ぶことができると考えます。 新宿区は、就学前の発達の心配や心身の障害がある子どもに、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練などを行われています。これまでの現場での対応を通じて、早期に発達障害を発見して支援に結びつける必要性についてどのように考えておられるか、お伺いします。 ３点目は、５歳児健診の実施についてです。 小学校入学前の早い段階で発達障害を把握して適切な支援を受けるには、乳幼児健診が重要です。しかし、新宿区でも１歳６か月児歯科健診や３歳児健診などを実施していますが、３歳までに発達障害の有無を正しく判断することは難しいとされています。そこで、こども家庭庁は、発達障害等の早期発見・早期支援につなげることを主な目的として、５歳児健診の実施を自治体に求めています。 埼玉県川越市は、小学校に入学後、集団生活になじめない児童が発達障害であったと分かることが多く、対応が遅れないように、昨年の10月から、子どもの発達障害などを早期に発見し、就学に向けた準備につなげる５歳児健診を実施しています。発達障害が早く見つかれば、家庭はもちろん、学校でも当事者に配慮したサポートが可能になります。学校生活をスムーズにスタートさせる上で、５歳児健診の役割は大きいと考えます。 新宿区においても、就学前の健診により発達障害等を早期に発見して、子どもの成長を促し、社会生活を円滑に過ごせるように５歳児健診を導入すべきと考えます。それに併せて、健診の結果、支援が必要であると判定された子どもや、その保護者に対して、関連部署と連携しながら必要な支援を提供する体制を整備すべきと考えます。区の御所見を伺います。 以上、御答弁願います。

私ども公明党は、これまで、都議会公明党と区議会公明党が連携して様々な子育て支援策を提案してきました。その結果、現在新宿区では、第２子の保育料の無償化をはじめ、高校３年生までの医療費の無償化と小中学生の学校給食費の無償化、さらに都立及び私立高校の授業料実質無償化に所得制限を撤廃するなど、着実に子育て支援が進んだことに対して、たくさんの喜びの声をいただいています。 そこで、今後の子育て環境のさらなる充実について、３点にわたり質問いたします。 １点目の質問は、保育料の無償化について伺います。 東京都は、１月31日に2025年度予算案を発表しました。その中において、都内全ての世帯のゼロから２歳児の第１子保育料の無償化を９月から実施することが盛り込まれました。この実現に向かっては、都議会公明党が、2021年に重点政策「チャレンジ８」の中において、子育てへの経済的負担を減らし、安心して産み育てられるように、ゼロから２歳児の第２子保育料の無料化を掲げ、繰り返し提案したことで2023年10月に無償化が実現し、その後、さらなる拡充として第１子に対しても無償化を求めてきました。このたびの予算案では、公明党の主張を反映した予算案となっています。この朗報を聞いた子育て世代からは「子どもの将来に向けた資金や第２子も考えられ、ありがたい」、また「保育料の負担が重いため、無償化になれば家計負担が軽減される」など期待の声が寄せられています。 今後の保育料無償化に伴い、新宿区においての子育て世帯の人口の変化や保育園等の定員についてなど、区としてどのような影響があるか、御見解を伺います。 ２点目の質問は、こども誰でも通園制度について伺います。 こども家庭庁のこども未来戦略に基づき、新たにこども誰でも通園制度が2026年度から全国の自治体で実施されることになっています。これまでも我が会派は、こども誰でも通園制度について、区における制度実施の考え方や、新宿区子ども・子育て支援事業計画（第三期）に盛り込むべきと提案してきました。 初めに、制度実施に向けたスケジュールについて伺います。 新宿区としても、いよいよ2026年度、令和８年度の本格的な実施に向けて、2025年度中には制度設計を行わなくてはならないと考えます。また、来年度の東京都予算案に、多様な他者との関わりの機会の創出事業として、東京都版こども誰でも通園制度の無償化も盛り込まれています。そのことも踏まえ、区として、実施に向けた制度設計やスケジュールについての見解を伺います。 次に、新宿区子ども・子育て支援事業計画（第三期）について伺います。 2024年11月に新宿区子ども・子育て支援事業計画（第三期）の素案が作成され、昨年12月16日までにパブリック・コメントが実施されたところです。私どもの会派は、これまでの策定に当たり、こども誰でも通園制度を盛り込むべきと提案してきましたが、素案にこども誰でも通園制度の記載はされているものの、量の見込みなど具体的数値目標までは踏み込まれていない状況です。今後の策定に当たって明確に記載すべきと考えますが、区の見解を伺います。 ３点目の質問は、学童クラブの定員拡充について伺います。 共働き世帯が増加する中、さらなる子どもの放課後の居場所の確保は喫緊の課題と考えます。新宿区において、放課後の子どもの居場所の確保として、今後における学童クラブの定員拡充に対する見解を伺います。 以上、御答弁願います。

新宿区では、これまで、ＩＣＴを活用した教育の充実として、児童・生徒１人１台のタブレット端末の活用や、学校支援体制の充実として、教員の負担軽減を図るためのスクール・サポート・スタッフの設置、また、子育て世帯の負担軽減を図るための学校給食費等助成、さらには、発達障害等のある児童・生徒の支援強化や特別支援教育への理解促進など、様々な教育環境の整備に取り組まれています。これまでの取組を高く評価するとともに、さらなる整備推進を期待するものであります。 １点目の質問は、小１の壁についてです。 小１の壁とは、共働き世帯やひとり親世帯において、子どもが保育園から小学校に入学した際、保育園に預けていたときには実現できていた仕事と子育ての両立が難しくなると言われていることです。 中でも、保護者が直面するのが朝の小１の壁であります。この問題は、放課後における学童クラブ等の拡充が進む一方で、保護者の出勤時間と小学校の登校時間にギャップがあるため、保護者が家を出る時刻を子どもの登校時間に合わせると勤務開始時間に間に合わないケースがあり、共働き世帯等の大きな負担となっているものです。 新宿区立の小学校では、29校中22校において、各校の判断により、登校時間の開始前に校門を開放して子どもたちを受け入れていると聞いていますが、区立小学校の登校時間の現状と、子どもたちの受入れの実態はどのようになっているのでしょうか。 また、朝の小１の壁について、教育委員会としてはどのような認識をお持ちか、お聞かせください。 次に、東京都は、朝の子どもの居場所づくりとして、平日の朝の時間帯に小学校を活用し、安全・安心な子どもの居場所を設け、校庭等で自由遊びやスポーツ等を提供する区市町村を支援するとした事業を令和７年度の教育予算に盛り込んでいます。これを受けて、教育委員会としても全校一律の対応などの御検討をされてはと思いますが、お考えをお聞かせください。 ２点目の質問は、不登校対応校内分教室（チャレンジクラス）の設置及び不登校対応巡回教員の配置についてです。 不登校対応校内分教室の設置や不登校対応巡回教員の配置について、私ども会派は、様々な機会を捉えて要望してきました。それらのことを踏まえ、教育委員会として、来年度の新規事業として、不登校生徒が安心して学校生活を送ることができるように不登校対応校内分教室を設置することや、不登校対応巡回教員の配置をすることを計画されています。このことを高く評価いたします。その上で、不登校対応校内分教室については西新宿中学校を設置場所とされていますが、その具体的な取組状況をお聞かせください。 また、区内全体から見るならば、通学による支援を受けやすい環境を考えると、将来的に設置場所の拡大も必要となるのではと思います。さらに、小学生に対する設置場所についてはどのようにお考えか、併せて不登校対応巡回教員の配置についてはどのように行うのか、教育委員会のお考えをお聞かせください。 ３点目の質問は、フリースクール等の利用についてです。 東京都は今年度より、学校生活になじめず生きづらさを抱える子どもが自分らしくありのままで成長できる環境を整えていくため、フリースクール等の民間施設利用者の経済的負担軽減を目的として、月額最大２万円の助成制度を開始しています。また、葛飾区は、都の助成金を受けている区内に居住する児童・生徒の保護者に対して、１人につき月額上限１万円を助成しています。 フリースクール等の利用状況は、地域によってそれぞれ異なることと思いますが、新宿区におけるフリースクール等の利用状況はどのようになっているのでしょうか。 文部科学省の令和５年度の調査によると、フリースクールの月額授業料の平均額は約４万3,000円と言われています。新宿区においても、フリースクール等を利用する保護者の負担軽減のため、助成制度を検討されてはいかがでしょうか。教育委員会のお考えをお聞かせください。 ４点目の質問は、自閉症・情緒障害特別支援学級設置についてです。 自閉症・情緒障害特別支援学級の設置については、私ども会派は、これまで様々な機会を捉えて要望してきました。そのことを踏まえて、教育長より、設置に向けて検討を進めていくと、昨年の決算特別委員会の質疑において御答弁をいただきました。その後の検討状況をお聞かせください。 また、いつ頃を設置時期として定めていかれるのか、教育委員会のお考えをお聞かせください。 以上、御答弁願います。

まだまだ質疑したいことがございますが、明日設置される予定の予算特別委員会に私も出席する予定でございますので、機会があれば質疑をさせていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で私の代表質問を終了とさせていただきます。御清聴、大変にありがとうございました。（拍手）

〔38番　沢田あゆみ議員登壇、拍手〕

私は、会派を代表して質問します。 最初に、裏金問題と区長の政治姿勢について質問します。 昨年の総選挙では、日本共産党のしんぶん赤旗が自民党の裏金問題や2,000万円問題をスクープしたことが契機となり、与党を過半数割れに追い込む結果となりました。 裏金づくりは都議会自民党でも行われており、東京地検特捜部は、１月17日、都議会自民党の会計担当職員を政治資金規正法違反で略式起訴しました。まさに裏金は自民党の組織的犯罪です。 都議会自民党によれば、元職含む26人の都議会議員が政治資金収支報告書に不記載があり、新宿区選出の吉住はるお都議会議員は46万円、秋田一郎元都議会議員は102万円の不記載があったとされています。しかし、自民党の調査は2019年までしか遡っておらず、いつから裏金づくりが行われてきたのか不明で、不記載額も本人にしか分かりません。自民党は、不記載のあったとされる都議会議員のうち、幹事長経験者は今年６月に行われる都議会議員選挙で公認しないとする一方、その他の議員は公認するという無反省ぶりです。 区長は、2009年７月から2014年11月まで自民党の都議会議員で、自由民主党新宿総支部の代表者も歴任され、現在も自由民主党新宿第16支部の代表者をされています。都議会自民党の裏金問題については、区長にも真相究明の責任があるのではないですか。法律上の時効は５年でも、政治的・道義的説明責任は５年ではありません。いつから裏金づくりが始まったのか。始まったときから今日まで、誰が裏金をもらって、何に使っていたのか。区長は、自身が所属する自民党に対し真相究明を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 区長自身についても確認させていただきます。区長は、区議、都議時代も含め、政治資金のためのパーティー券等を売ったことがありますか。また、吉住はるお都議がパーティー券等を売ることについて、区長が協力したことはありますか。それぞれあるとしたら、企業や団体に買ってもらったのか、今回のようなノルマ以上に売って裏金をつくるようなことをしていなかったか、お答えください。 区長自身が裏金はもらっていなかったとしても、都議会自民党が組織的に行っていた裏金づくりについて区長が全く知らないとは考えにくく、区長の知り得た情報を全てお答えいただきたいと思います。 自民党は、国会議員から地方議員まで、パーティー券を企業などに買ってもらい、その売上をキックバック、もしくは中抜きして裏金をつくるやり方を組織的に行っていたと見られており、新聞各社の社説でも、自民党は、都議会自民党だけでなく、あらゆる地方議員について調査をすべきと主張していますが、区長は、自民党の調査についていかがお考えですか。 次に、自民党新宿総支部の政経セミナーについて伺います。 新宿総支部の政経セミナーは数年おきに実施され、区長の都議時代、区長になられる直前に新宿総支部の代表者をされていた2014年にも行われていました。今は山田美樹前衆議院議員が代表者ですが、2022年の政経セミナーは収入が920万円で、１万円会費なら920人分、これに対する政治資金パーティー開催事業費の支出は54万9,517円、利益率は94％です。会場のホームページを見ると、キャパシティは最大でも270人で、一方、お土産として購入されたボールペンは100人分です。実際の参加者は何人だったのでしょうか。実際には参加せず、チケットだけ購入したとすれば寄附に該当すると思いますが、いかがですか。 新宿総支部の政経セミナーでキックバックや中抜きはなかったか、この会費を払ったのは企業も含まれているのか。含まれているとしたら、セミナーの利益等は、区長や区議会議員が代表者となっている自民党の各支部や後援会に寄附、または交付金として693万円が支払われているので、これは個人への寄附が禁止されている企業献金の迂回献金にはなりませんか。御説明願います。 区長は、昨年の総選挙で裏金議員を応援されましたが、今回の都議選でも区長は吉住はるお都議を応援されるおつもりでしょうか。それは区民の納得を得られないことと思いますが、いかがですか。 以上、答弁願います。

○議長（ひやま真一）　ここで、議事進行の都合により休憩します。

質問を続行します。

東京23区の消費者物価指数（１月速報値）では、前年同月比で米類が70％以上上昇し、キャベツは３倍、白菜は２倍、電気代は17.5％、ガソリン価格も5.3％の上昇など、暮らしと営業を圧迫しています。 ところが、基本方針説明で区長は、物価高騰について、区財政への影響は心配しているけれども、物価高騰に苦しんでいる区民の暮らしと営業に心を寄せる言葉が一言もなかったことに私は大変驚きました。お米が高くて５キロ買えず２キロにしたとか、電気代が高いから家の中でもコートを着て暖房代を節約しているなどという区民の悲痛な声は届いていないのでしょうか。区長は、区民の暮らしや営業の実態をどのように認識しておられるのか伺います。 2025年度予算案は、過去最高の予算額でありながら、区民の暮らしと営業を守る目玉予算は見当たらないどころか、中小業者の皆さんに大変喜ばれた経営力強化支援事業は廃止し、23区で23番目の実施となった補聴器の購入費助成も３万3,000円と３万5,000円で、23区で22番目だった台東区の14万円余と比べてもあまりに貧弱です。 定例会に向けた記者会見では、記者から「他区では、子育て世帯の獲得や流出阻止の観点から目立った子育て支援策が出てきているが、新宿区はそのような観点からの施策はあるか」という質問や、「他区と比べて予算の伸び率が低いのはなぜか、区長の肝煎り施策は何か」という質問が出て、区長は「予算を絞ったのは、令和８年度以降は103万円の壁の議論が住民税にも踏み込んでいくと想定している。これまで入っていた税額が想定できない場合は、今、新たな給付を始めた場合に、やっぱりやめますとか縮小しますとは言えないので、今年は我慢の１年だと思っている」とコメントされました。 そもそも、103万円の壁を引き上げるに当たっては、地方自治体の税収に影響しないよう国が財政措置を講じるべきで、区長は、区長会の会長として国に強く迫るべきではないですか。税収に影響があるとしたら、どの区も同じ条件ですから、新宿区だけがその影響を恐れて区民生活を守る予算を絞り込むのはいかがなものかと思います。 さらに、都区財政調整は、調整３税の伸びが顕著なことに加え、都と区の配分割合が56％に引き上げられるなど、区に入ってくる金額はますます増えます。新宿区の財政は堅調であり、冒頭に述べたように、物価高騰による甚大な影響が暮らしや営業に重くのしかかっている今こそ、区民生活を応援する積極的な予算にすべきではないでしょうか。 とりわけ中小業者への支援は、経営力強化支援事業を廃止するに当たり区長が業界団体の新年会で強調していたのが、東京都の新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業が類似の事業なので、これを活用してほしいということですが、経営力強化支援事業は補助率が10分の10、５分の４だったのに対し、都の事業は３分の２ですから、少なくとも東京都の事業に区が上乗せ補助して、これまで経営力強化支援事業を利用していない方にも同等の支援をすべきではないでしょうか。東京都の事業にはエネルギー価格高騰支援はありません。東京都に実施を要望し、都が行わないなら区が緊急に実施すべきではないでしょうか。お答えください。 生活が大変な今こそ、セーフティネットとしての区の役割が重要です。その観点から、高額療養費制度とがん患者への支援策について伺います。 政府が高額療養費制度の負担限度額引上げ方針を発表すると、撤回を求める声が各方面から上がりました。一般社団法人全国がん患者団体連合会、全がん連は、今年１月に「高額療養費制度の負担上限額引き上げ反対に関するアンケート」を実施し、3,623人が回答しており、特に現役世代の方からは「長期にわたって継続して治療を受けている患者と、その家族にとっては生活が成り立たなくなる」、「治療の継続を断念しなければならなくなる可能性がある」など、当事者家族からの悲痛な叫びが寄せられました。私の家族も先週からがん治療を始めたところなので、当事者の話を聞く機会が増えましたが、みんな政府案に反対しています。 修正を迫られた石破首相は、２月17日の衆議院予算委員会で、長期の治療を受ける患者は現行額で据え置くが、それ以外は原案どおりという見解を示しましたが、全がん連と日本難病・疾病団体協議会は「国のがん対策は誰一人取り残さないのが柱。４回目からでは救われない人が出る」と訴えています。区長は、政府の方針をどう思われますか。セーフティネットを守る観点から、国に対して高額療養費制度の改悪に撤回を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 がん患者への支援については、今年度からがん患者のウィッグ購入費等助成制度が始まりましたが、１回につき上限10万円、エピテーゼは20万円で、生涯通して２回しか申請できず、１回の申請で原則として対象品１個しか申請できません。ある乳がん患者さんから「細々したものを買うこともあり、制度が使いづらい」と改善の要望をいただきました。来年度から東京都の補助制度が改善される見通しもあり、区としてどのような制度改善を検討されているのでしょうか。当事者の声を聞き、実態に合った改善をすべきと思いますが、いかがでしょうか。 さらに、来年度は若年がん患者の在宅療養支援制度を始めるとしていますが、対象は40歳未満のがん患者で、介護保険制度でがんを原因として認定を受ける場合と同等の状態と医師が判断した方といいますが、つまり、末期がんで余命宣告された場合となります。今必要とされているのは、それだけではなく、生きていくための支援です。通院で放射線治療や抗がん剤治療を受けている方と、その家族のための支援が必要ではないでしょうか。実施に当たっては、がん患者と関係者の声をよく聞いて寄り添う制度としてスタートすべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上、答弁願います。

現在の新宿区基本構想は、2025年を想定した長期的なビジョンとして2007年に策定され、総合計画は、基本構想を実現するため、具体的な施策を体系化した基本計画と都市マスタープランから成る計画となっています。 区は、これら計画の新たな策定の時期を迎え、策定の方向性を２月12日の常任委員会に報告しました。その中で、2025年度の主な検討事項として、2011年の地方自治法の改正により策定の義務づけがなくなった基本構想の取扱いについてと、現行の基本構想及び総合計画に定める基本施策等の検証などを挙げています。 私は、2007年の基本構想審議会と都市計画審議会の委員として現行計画の策定に関わってきましたが、次期計画策定に向けた区民参画と情報公開に関する区の姿勢が、20年前と比べて大きく後退しているのではないかと非常に危惧しています。前回は、区民会議の提言や地区協議会による地域別まちづくり方針の提言といった区民参画によるボトムアップの仕組みがありましたが、今回の説明では、そうした過程がありません。 以下、具体的に伺います。 第１は、基本構想の位置づけについてです。 基本構想の策定の義務づけが法改正された2011年、国会の議論では、基本構想は国から言われてつくるようなものではなく、地方分権の観点から自治体が自らつくるものというもので、2013年に発出された総務大臣の通知でも「引き続き現行の基本構想について議会の議決を経て策定することは可能」としています。区として基本構想の策定は行うとしていますが、議会の議決はどのように考えているのでしょうか。 2026年第２回定例会に基本構想の議決に関する条例（案）を議案として提出し、基本構想（案）と総合計画（案）を議案として提出するのは第４回定例会というスケジュールが示されていますが、20年前は基本構想そのものが条例と同じ位置づけで、例規集にも掲載されています。前回同様の位置づけとすべきと考えますが、いかがでしょうか。前回と違うとすれば、どのような考えかお答えください。 第２は、現行の基本構想、総合計画の検証についてです。 委員会質疑で検証の方法について聞いたところ、学識経験者７名程度と区職員で検討会をつくって行うとのことでした。現在の基本構想は、376人の区民が参加し大議論を行った、汗と涙の結晶とも言える区民会議の提言書を受けて、区民参画でつくられたものです。検証というなら、当時の区民会議委員にも参加してもらい、総合計画の都市マスタープランについては、当時議論した地区協議会が今も残っている地域も多いのですから、検証に参加してもらうべきではないでしょうか。 第３は、徹底した区民参画とボトムアップについてです。 ２月の常任委員会での答弁を聞いていると、20年前の区民参画はほとんど念頭にないようで、10年前の総合計画策定時のやり方を前提にしているように受け取れました。しかし、10年前の基本構想審議会では、起草部会での審議時間が十分に確保されず、委員から「起草部会という名前で出さないでほしい」という意見が出るほど議論不足の見切り発車で審議が進められ、骨子案の取りまとめに至っては、骨子案が当日机上に配付され、十分な議論もなく即日議決を行うとしたために、「起草部会でどんな議論をしてきたのか、説明してもらいたい」、「10年前にも審議会に参加していたが、起草部会ではさらに多くの時間を取って審議してきた前回とやり方が全く違う。今回はまさにアリバイ的だ」、「ずっと審議会に参加してきたが、いまだに全体のビジョンが理解できない。これで区民に説明しても分からないのでは」という発言が相次ぎ、最後まで骨子案の中身の議論に入らないまま、説明会やパブリック・コメントに付されるという前代未聞の事態となりました。 しかも、出来上がった総合計画は、基本構想の「区民が主役の自治」や「一人ひとりを人として大切にする社会」という、住民自治と人権尊重の理念がごっそり抜け落ちた５つの基本政策に変えられてしまいました。現在の基本構想の自治や人権の理念は、区民会議の提言書で強調されたもので、提言書では、その具体化として自治基本条例の制定を提言していました。 後の質問でも触れますが、区長は、自治基本条例を形骸化し、こうして積み上げてきた自治を下から崩すようなことをされてきました。区長は、20年前の区民参画の考え方ではなく、10年前のやり方で進めるつもりですか。私たちが常任委員会で、20年前のように住民参画とボトムアップで策定するよう求めたところ、区民の負担になるとか、ＩＴなど技術が発達しているなどの答弁がありました。ＩＴが進んでいるからこそ、区民参画は20年前よりハードルが低くなっているのではないでしょうか。区民の負担と言いながら、区自身が汗をかくことを拒んでいるように見えてなりません。そうでないと言うなら、区民会議をより発展させた、対面とリモートのハイブリッドな区民参画の仕組みをつくるべきではないでしょうか。 以上、答弁願います。

昨年の第４回定例会で、神宮外苑の再開発エリア内にある区道の廃止が議決されました。議会に議案を提出する前に、区は、再開発事業者の代表である三井不動産と区道廃止を前提とした協定書と覚書を交わしており、区道廃止に伴って、区が18億円余の補償金をもらうことが覚書に書かれていましたが、それは暫定的な金額であり、今後、権利変換がされる際に、区の公有財産運用・価格審査会にかけられて正式な金額が決まるとしています。 現在示されている暫定的な金額は、三井不動産が提示してきた額に対し、区は不動産鑑定士に相談し、そのアドバイスに従って算定の考え方を三井不動産側に伝え、三井不動産はそれを踏まえて金額を出し直してきたものが今の金額だと聞きました。ところが、三井不動産から示された額の根拠を聞いても、区は、その場で紙を見せられただけで文書は残っていないと言い、区が不動産鑑定士に相談したときも、そのアドバイスを三井不動産に伝えたときも、文書はなく口頭でのやり取りだと言い、三井不動産に示したのは金額や算定式ではなく算定の考え方だと言います。そのため、区民が情報公開請求しても、不存在だとして何一つ開示されませんでした。職員の手控え、メモすら不存在と言いますが、本当にそうだとしたら、公務員としてあまりにずさんな仕事ではないでしょうか。 私は前職国家公務員でしたが、このような重要な協議でメモも取らずに仕事をすることはあり得ません。職員はメモも取らず、パソコンに何のデータも入力せず仕事に当たっていたのですか。あえてブラックボックスにするために不存在にしているとしか思えません。 具体的に伺いますが、三井不動産が最初に示してきた金額は幾らだったのか。その算定の根拠はどのようなものだったか。それに対して区が相談した不動産鑑定士がどのようなアドバイスをし、区はどのように協議を行ってきたのか、時系列で詳しくお答えください。 今後は、権利変換をする際に正式な補償金の金額が決まるといいますが、覚書の条項を見ても、今後期間の変更がある場合には、補償金の金額を協議の上で変更するとあるだけで、権利変換の際に正式な補償金の金額が決まるというような条項はありません。現在の18億円の補償金は、あくまで暫定的な金額であると説明していますが、そのことが三井不動産との間の共通認識なのかどうかさえ分かりません。補償金の金額交渉の際のメモもなく、覚書にも何も書かれていない下で、今後、補償金が適正な金額に定められる根拠や保証がどこにあるのか、お答えください。 また、権利変換は都知事の認可が必要で、認可の申請を三井不動産が出すときに、区も含めた土地所有者の同意が必要となります。権利変換は具体的にいつ頃行われるのか、お答えください。 新宿区のやり方では、区民の財産が毀損されている可能性があっても、客観的に検証できません。渋谷区では、本庁舎建て替えに伴う再開発で、区道を廃止し再開発の敷地に取り込むに当たって、区道の財産評価を不動産鑑定会社２社に鑑定委託をしており、その計算根拠も含めて議会に示している。その評価自体は、再開発で生じる資産価値の上昇を見込んでいないなど問題はあるものの、２社に鑑定を委託し、客観性を担保している点では、新宿区のブラックボックスとは大違いです。新宿区も今後権利変換が行われ、公有財産運用・価格審査会にかける前に、複数の不動産鑑定会社に鑑定の委託を行い情報を開示すべきではないでしょうか。 新宿区自治基本条例は、第12条２項で「区の行政機関は、多様な方法により区政運営に関する情報を分かりやすく区民に提供する等、区民への説明責任を果たすものとする」、第15条で「区の行政機関及び議会は、区民の区政に関する情報を知る権利を保障し、これを積極的に公開することにより、区民との共有を図るものとする」とあります。神宮外苑については、公開すべき情報そのものをわざと区に残さないように繕っているもので、このようなやり方は自治基本条例違反と考えますが、区長の見解を伺います。 次に、住民監査請求について監査委員に質問します。 新宿区民19名が請求人となって、区道廃止に関する協定書と覚書についての住民監査請求が行われ、監査委員は、請求人に証拠の提出や陳述する機会を与えることなく、審査請求が不適法のため却下しました。地方自治法242条７項には、監査請求があった場合に、請求人に証拠の提出と陳述の機会を与えなければならないという規定があります。地方自治法がこのように、監査請求に際して請求人に証拠の提出と陳述の機会を与えた趣旨や目的についてどのように理解されているのか、お答えください。 地方自治法のいう「証拠の提出」とは、違法性や不当性の裏づけとなる資料のことで、事実証明書とは別に追加の証拠提出を認めているものです。監査委員が、新宿区に財産上の損害が生じたことが証明されていないとするならば、法に基づく証拠の提出を認めるべきで、むしろ証拠の提出の機会を与えず、損害の証拠がないと却下するのは理屈が立たないと思いますが、今回の住民監査請求で、請求人に証拠の提出と陳述の機会を与えなかった理由についてお答えください。 さらに、却下された理由について見てみると、請求人から提出された事実証明書は、区に対し損害を与える客観的事実を証明するものではない。だから、違法性または不当性を具体的に摘示しているとは認められないとされています。しかしながら、協定書と覚書には区道廃止に伴う補償金の金額が具体的に定められています。この補償金の金額が不当に安く設定されていたとすると、三井不動産は相場よりも安く新宿区の財産を使用できることになって、その分、新宿区には財産的な損害が発生することになります。 このように、補償金の金額が適正妥当かどうかは、財産的な損害と結びついています。そして、実際に監査を行ってみて、初めて適正妥当な金額かどうかが判断できるものではありませんか。それにもかかわらず、監査委員が財産上の損害を与える客観的事実が示されていないとして監査請求を却下した理由はどこにあるのか、お答えください。

各区が来年度の予算案の中で次々に子育て支援を拡充しています。葛飾区は23区で初めて、区立中学校の修学旅行の保護者負担額約８万円を所得制限なしで無償化し、中学２年生の移動教室、小学６年生の林間学校、５年生の臨海学校も無償化する方針を発表しました。さらに、各校で共通のテスト、ドリル、実験教材費等も無償化します。墨田区は、中学校の修学旅行のほか、小学６年生の移動教室の費用を、荒川区も修学旅行や移動教室の参加費用を、それぞれ無償化する方針を示しました。他区に先駆けて絵の具やドリルなどの補助教材費を全額無償化した品川区は、来年度からさらに中学校の制服と修学旅行の無償化を発表しています。その他、港区、台東区、荒川区、江戸川区、練馬区も、来年度から補助教材費無償化を実施予定です。 記者会見では記者から、他自治体では目立った子育て支援策が次々と出てきているが、新宿区にはそのような視点での施策があるかという質問がありました。これに対し区長は、不登校児童の支援強化やひろばプラスでのお弁当提供とともに、一昨年からの入学祝い金を挙げておられました。確かに入学祝い金は喜ばれていますが、他区が次々と支援策を打ち出す中では独自性が薄れ、逆に他区に追い抜かれているような状況です。 また、区政の基本方針説明では、物価高騰対策の一つとして学校給食の無償化が挙げられましたが、近年、各自治体で学校給食無償化が進められてきたのは、物価高騰対策にとどまらず、義務教育は無償という点に主眼を置くもので、子育て支援として継続的に位置づけるべき施策ではないでしょうか。 いち早く補助教材費の無償化に踏み切った品川区の区長は、「憲法で義務教育は無償とするという原則が明記されている。社会全体で子育てを支えていきたい」と述べました。社会全体で子育てを支える、義務教育は無償とするという考え方について、区長や教育委員会も同様の御認識でしょうか。そうであるならば、来年度、さらに子育て支援を拡充していくべきです。 以下、具体的に質問します。 第１に、修学旅行や移動教室の費用を無償化することについてです。 私たちは先日、葛飾区を視察しました。葛飾区では「給食費を無償化したのはいいが、教育にかかる費用はそれだけではない」という指摘が区議会からあり、主立った費用の負担軽減を図ろうとなったそうです。特に、積立てまでして保護者が工面する修学旅行費の負担は大きく、何とかしたいという問題意識があり、子育て支援は区が最も力を入れるべき課題だと区長が認識していることも推進力になったとのことでした。 無償化に当たり学校の先生方にヒアリングを行ったところ、「公費で行くからには、何を学ばせるか明確にしないといけないが、保護者負担を気にせず、見せたいものを見せることができる」と評価されるとともに、「保護者は『うちは苦しい』などということは直接的には言わないが、恐らく経済的理由で修学旅行に行けない子どもが確実にいる」という声があったそうです。修学旅行の教育的な意義を考えれば、経済的理由で行けない子どもがいることがあってはなりません。実際、無償化が発表された際に「大きな金額なので助かる。費用のことで悩まなくていいのは、親の精神的な余裕につながる」という保護者の喜びの声も報道で紹介されていました。 葛飾区は、修学旅行費の１人当たりの金額を、実績に基づき８万円と設定しています。新宿区でこれを行うとすれば、修学旅行費は、区立で必要な予算は約8,000万円、私立等を含めると約１億4,400万円となり、移動教室は区立の小５、小６、中１、中２を合わせて1,731万6,000円、私立等も含めると約2,397万6,000円、修学旅行と移動教室を合わせて約１億6,797万6,000円となります。このくらいの金額であれば新宿区でも実現可能と考えますが、区長と教育委員会の御見解を伺います。 第２に、補助教材費の無償化についてです。 文部科学省の2023年度の「子供の学習費調査」によると、学用品の１人当たりの年間費用は、公立小学校で約３万2,000円、公立中学校で約３万4,000円。単純計算で、小学校６年間で約19万2,000円、中学校で10万2,000円となり、９年間で約29万4,000円となります。新宿区の入学祝い金は、ランドセルや制服など購入すればなくなってしまいます。補助教材費のように、入学後毎年かかる費用もカバーしてこその子育て支援と考えます。新宿区でも補助教材費まで無償化すべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上、答弁願います。

少子化の進行や子育て世代のニーズの変化等で、区立幼稚園の園児数減少が課題となっています。来年度に向けた11月７日の一次募集時には、７園で３歳児クラスが学級編制基準の８人に満たず、最終的に１月15日の入園承認日時点で、牛込仲之、大久保、落合第三、落合第四、淀橋第四の５園で３歳児が休学級という事態になりました。 区立幼稚園存続のために、区立幼稚園ならではの魅力を打ち出し、多様なニーズに応えられる施策を講じるべきです。私が伺ったある幼稚園では、医療的ケア児が元気に通っていました。区立幼稚園では、複数年度にわたって医療的ケア児の受入れ実績がありますが、私立幼稚園や保育園では実績がありません。質の高い幼児教育を保障する上で、区立幼稚園がいかに重要な存在であるかが分かります。 区立幼稚園の存続を求め、以下質問します。 第１は、教育委員会における議論についてです。 これまで区立園長会では、毎回のように区立幼稚園をいかにして存続させるか議論されており、「学級編制基準を引き下げてほしい」、「配慮児については８人に満たなくても学級編制してほしい」、「締切日を延ばしてほしい」、「地域に区立幼稚園がなくなることのないよう拠点園をつくってほしい」、「預かり保育の時間を延長して全園で実施し、給食も提供してほしい」、「教育委員会も、もっと区立幼稚園をアピールしてほしい」との意見・要望が出されていると聞いています。園や保護者が、園児募集のために図書館にポスターを貼らせてもらう、独自にチラシを作って配布する、外国人コミュニティに直接出向きお知らせをするなど、努力をされています。教育委員会は、園長会で出された要望一つ一つをどう議論し、対策を検討してきたのか伺います。 第２は、区立幼稚園の拡充についてです。 学級編制基準について、新宿区では１学級の最少人数を８人としていますが、例えば中央区、墨田区は６人、台東区は条件つきで７人と、独自に基準を見直しています。園児数の動向や環境の変化に対応し、学級編制基準を柔軟に見直すべきではないでしょうか。 預かり保育については、現在４園で午後４時半まで実施していますが、例えば、台東区では、これまで５園で実施していた預かり保育を検証し、来年度からは10園全園で実施する方針を示しています。また、保護者の多様な働き方に合わせて、豊島区、渋谷区は午後５時まで、板橋区は午後６時半まで延長しています。新宿区でも、保護者のニーズに合わせて全園実施や時間延長をしてはいかがでしょうか。 給食の実施については、小学校に併設の場合、試行的に実現している園もあり、規模によっては可能と思います。例えば、荒川区は昨年度よりお弁当形式の給食を開始しています。台東区も2020年に週数回のお弁当型給食を実施し、来年度からは週５回実施する方針です。これらを参考に、新宿区でも給食を実施してはいかがでしょうか。 第３は、区としての区立幼稚園の魅力発信の強化についてです。 保護者や教職員から「広報新宿で幼稚園の紹介記事があったが、私立と比べて区立の扱いがあまりに小さく驚いた」との声を聞きました。園や保護者の方々も園児募集に尽力されていますが、教育委員会は、保健センターでの案内や、ユーチューブで区立幼稚園の紹介をしています。しかし動画再生回数は決して多いとは言えず、個々の園を紹介するショート動画や、台東区のようにインスタグラムを利用するなど、さらなる工夫が必要ではないでしょうか。 第４は、区立幼稚園の在り方の議論についてです。 2015年、教育委員会は、ニーズ調査や保護者懇談会など現場の声を受け「区立幼稚園のあり方の見直し方針」をまとめましたが、今また、区立幼稚園の在り方を現場と共に検討する時期に来ていると思います。保護者や教職員、地域の方々も交えて議論をする会議体をつくってはいかがでしょうか。 以上、答弁願います。

2023年度は、学童クラブ等でのワーカーズコープ・センター事業団と、総合自転車対策一括委託での芝園開発株式会社新宿営業所の職員水増し問題、新宿リサイクル活動センターでの労働基準監督署からの３度にわたる是正勧告など、重大な事件が次々と起きましたが、有効な再発防止策が講じられているとは思えず、以下、具体的に質問します。 第１は、監査の指摘に対する区長の受け止めについてです。 新宿区監査委員が昨年９月９日に公表した定期監査（前期）結果報告書－－以下「報告書」のまとめでは、「令和５年度は、指定管理業務や委託業務における人員配置の虚偽報告など、区が不当に損害を負う不適切な事例が見られた年度であった」とし、「指定管理業務等の適正を図るためには、業務内容の検証、確認体制の確立など、区の内部統制に加え、区の事業者に対するガバナンスを強化していく必要がある」としました。 さらに、昨年の決算特別委員会で、監査事務局長がこの報告書について、新たに内部統制の状況、あるいは事業者との調整、連絡調整、指導監督の状況について監査手法を見直しして監査したと発言したことは重要です。このまとめに対する区長の受け止めをお聞かせください。 また、ワーカーズコープ・センター事業団と芝園開発株式会社、新宿リサイクル活動センター、それぞれの問題点を、業務内容の検証、確認体制の確立など区の内部統制と、区の事業者に対するガバナンスに分けてお答えください。 第２は、不祥事のその後の対応についてです。 決算特別委員会の質疑では、監査の指摘について組織全体で共有し、各所属で改善策を講じているとの総務課長の答弁がありました。特に委託契約では、仕様書の見直し、区から受託者に履行報告及び調査への協力の義務づけを約款に追加する改正を行い、指定管理者にはアドバイザーの派遣制度も始めたとのことでした。全ての所管が行った改正について具体的にお答えください。 また、全指定管理者を対象に就業規則のチェックを行ったとのことですが、問題があった箇所と改正内容についてお示しください。 また、昨年１月10日付で「新年度開始時に必要な事務事業に係る契約締結請求等について」－－以下「通知」が総務部長名で通知されました。それは、仕様書を見直し、人員（ポスト数）を指定した契約における配置数不足への対応として、１、人員（ポスト数）配置を仕様書で規定する必要性の有無を検討する、２、人員を規定しない仕様への変更を検討する、３、指定した人員を臨機に減員することを容認するというものです。改善というより、不祥事にならないように仕様書のルールを改変するもので、ゴールポストをずらすような見直しではないでしょうか。 区長は、一連の不祥事について曲がりなりにも反省の弁を述べられていましたが、何をどう反省されたのですか。これでは改善どころか改悪ではないですか。お答えください。 第３は、学童クラブ等の不祥事のその後の対応についてです。 区は対策として、2023年度途中から区職員の巡回を２回とし、１回は抜き打ちで、タイムカードの照合等でシフト表どおりの人員配置か確認しているとのことでしたが、決算特別委員会の質疑では、児童数に対して職員数が足りず、一時的に条例違反が発生していたことが私どもの指摘により明らかになりました。人員不足対策の切り札とされてきた抜き打ち訪問では人員配置は確認できず、条例違反の状態も分からなかったということでしょうか。 プロポーザルで提案された人員が配置されていないという問題については、所管として事業者に再三プロポーザルでお約束した人員配置を行うよう求めてきて、引き続き求めていくとのことでしたが、僅か２か所、３名が手当てされただけで、全く改善の兆しがありません。有資格者を集めるのが難しいとの現場の声を聞き、補助員については無資格でも可としたはずでしたが、なぜ人員が確保できないのですか。やはり給与が低いからではないでしょうか。区長の見解をお聞かせください。 決算特別委員会で、私どもは「１日からでも、初めてでもオーケーです」などと表示される隙間バイトのサイトを利用し、大切なお子さんを預かる学童クラブや児童館のスタッフを募集している事業者が多数ある異常事態を指摘しました。来年度予算案では学童クラブ定員の大幅増が提案されており、これ自体は評価しますが、約束どおりの人員確保がされない状態を今でも解決できなくて新たな人員が確保できるのでしょうか。 学童クラブは、子どもたちが安心して放課後を過ごすための第二の家庭であり、児童館はゼロ歳から18歳まで利用できる親と子の居場所として、また、ヤングケアラー対策を含んだ中高生の相談の場としても期待される場です。プロポーザルの人員配置は守られなくてはなりません。決算特別委員会では、資格がない方を入れなければ契約の配置人数を満たせないのなら、契約変更も含めて個別に事業者と協議をしていきたいとの答弁もありました。これは、さきの総務部長通知に通じる現状追認の発想です。人手不足解消には抜本的な労働条件や処遇の改善しかないと思いますが、いかがでしょうか。 第４は、公契約条例における労働報酬下限額改定についてです。 労働報酬下限額が1,245円から1,438円に改定される予定で、私どもは今回の改定を一定評価するものです。区と契約する事業者に加えて、民間の労働者の処遇改善も期待できる一方で、事業者が支払う賃金を抑制するため、労働時間を短縮し手取りを減らすといった不利益変更が懸念されます。区は、こうした不利益変更は公契約条例の目的に反するとお考えになりますか。また、こうした事例を防ぐために事前と事後に対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。 以上、答弁願います。

１つは、神宮外苑の問題について、職員はメモも取らず、パソコンに何のデータも入力せず仕事に当たっていたのですかと聞きましたが、これに対する答弁がなかったと思いますので、答弁いただきたいと思います。 もう１点は、最後の質問の指定管理者と業務委託のところですけれども、こちらの学童クラブ等のところで、人員不足対策の切り札とされてきた抜き打ち訪問では人員配置は確認できず、条例違反の状態も分からなかったということでしょうかというふうにお聞きしました。ここも答えていただいていなかったと思いますので、その２点、答弁願います。

この間の吉住区政のやり方、見ておりますと、区民の声はもう本当になかなか聞いてもらえないと。区民の声を聞かず、しかし、事業者の声は、企業の声は熱心に聞いて、そこに付き従っていくといいますか、おもねていくといったような、そんな感じが私は非常に危惧しておりまして、残念ながら予算特別委員会に私は入る予定がないんですが、同僚議員にこの後の議論は託していきたいと思います。 以上です。ありがとうございました。（拍手）

〔30番　えのき秀隆議員登壇、拍手〕

区政運営全般について伺います。 区政運営においては、いかなる状況下においても、区民への安定的なサービスの提供が最も重要となります。インフラ整備、福祉、教育などの分野で区民のニーズに応じた質の高いサービスを維持することが求められます。そのためには、財政健全化のために効率的な予算編成と適切な資源配分を行うとともに、税収確保の努力が必要です。さらに、少子高齢化に対応するための施策として、子育て支援や高齢者福祉の充実が不可欠です。加えて、地域の安全・防災対策や、環境負荷の低減を目的とした持続可能な新宿区にすることも重要な課題です。 これらの多岐にわたる施策を総合的に実施するためには、区民との対話や意見交換を通じた政策形成が必要であり、地域の実情に即した柔軟な対応が求められます。 そこで３点伺います。 第１点目は、令和７年度予算について伺います。 現在の国際情勢においては、地政学的な緊張が高まり、各国の政治状況が不安定化する中で、これまでの価値観が揺らいでいる状況が続いています。日本国内においても、少子化や高齢化、さらには財政負担の問題など解決すべき課題が山積している中、多様な考え方を持つ国民全体での合意形成が求められています。 そのような中、本年１月にはドナルド・トランプ氏が再びアメリカ合衆国の大統領に就任しました。移民やＬＧＢＴに関するトランプ氏の政策には賛否が分かれ、再選後の具体的な政策内容は依然として不透明な部分が多いものの、アメリカ第一主義を掲げる政権が再び誕生したことにより、ルールに基づく国際秩序のさらなる不安定化が心配なところです。 国際関係には権力政治の側面が常に存在しますが、国際社会のルールが形式的にも無視されるようになると、強者による支配が決定的になる、いわゆる弱肉強食の世界に陥る危険があります。日本にも一定の軍事力はありますが、資源や食料の確保のために貿易に依存せざるを得ないため、このような状況は非常に深刻な問題を引き起こしかねません。 国際的な不安定さが背景にあったとしても、地方自治体としては、区民サービスの安定的な提供や、物価・エネルギー価格の高騰に配慮した区政運営を行うことが求められます。今置かれている現状について、つまり我々を取り巻く世界情勢、国内情勢、景気動向をどのように分析し令和７年度の予算を編成されたか、御所見を伺います。 第２点目は、持続可能な財政計画と中長期ビジョンの整合性について伺います。 区政運営においては、年度ごとの短期的な視点に加え、少子高齢化、人口減少などの構造的な課題に対応する長期的な戦略を策定することが重要です。したがって、次年度予算が区の財政健全性を維持しつつ、持続可能な財政基盤を確保する方向で編成されるべきことは言うまでもありません。今後の税収見通しや歳出構造の変化を掌握し、計画を立てることが求められます。 現在、平成30年度から令和９年度までの計画期間を持つ総合計画の達成に向け、第三次実行計画が進行中です。次年度予算においては、これらの計画との整合性が不可欠であると考えます。さらに、将来的な支出に備えた基金積立てや財政調整基金の運用方針について明確な判断基準を策定することを求められます。 以上、２点に対して区の御見解を伺います。 第３点目は、施策間の優先順位と成果指標について伺います。 限られた財源を効果的に配分するためには、各施策の重要度や区民から寄せられる多様な要望に基づいて優先順位を明確にすることが重要です。その際、施策の評価を数値化することが求められます。特にインフラ整備、福祉、教育といった基幹的施策において、予算配分の方針がどのように決定されているか、また、各施策が具体的にどのような成果を生むことが期待されているかといった情報を明らかにすることが肝要です。成果指標を含む各指標の設定に関する考え方と、施策ごとの優先順位を定める際の判断基準について、区の見解を伺います。 第２点目は、施設の在り方について伺います。 区有施設は、社会的要請や行政ニーズに応じて設置され、必要に応じて統廃合が行われてきました。平成28年度に新宿区公共施設等総合管理計画を策定し、その後は計画的な維持管理とマネジメント強化を図られていることと思います。 しかし、現在約180棟の区有施設のうち半数以上が供用開始から30年以上経過しており、財政負担の観点から維持管理に工夫が求められます。ＡＩ技術の進化と少子高齢化の進展、さらにライフスタイルの多様化が進む中で、地域社会における区民ニーズは複雑かつ多様化しています。従来型の画一的な行政サービスでは、多様化する価値観や生活様式に対応することが難しくなり、よりきめ細やかな対応が求められる時代に突入しました。これらの背景を基に、柔軟性と革新性を考慮しつつ、施設の在り方を探求していかなければなりません。 そこで３点伺います。 第１点目は、将来不足額の試算について伺います。 区有施設の老朽化に伴い、更新や維持管理の費用が今後大幅に増加することは避けられません。これらの費用負担が、将来的に財政の硬直化を招き、他の重要施策への財源配分に影響を及ぼす可能性があることを考慮すれば、将来の予算不足額について高頻度で試算を行い、常に最新の財政状況を把握しておくことが重要です。 経済情勢は常に変化します。特に少子高齢化が進む社会においては、税収が増減する中にあっても社会保障費の増加が見込まれ、財政運営は一層困難になると予測されます。さらに、各種技術発展や環境負荷軽減に関する新たな基準が設けられる中、これらに対応した施設整備には追加的な投資を求められることも十分に考えられます。したがって、状況に合わせ適切な中長期計画を策定し、将来の予算不足を事前に予測し、柔軟かつ持続可能な施設管理計画を構築することが求められます。不足額試算頻度を増やすことについて、区のお考えをお聞かせください。 第２点目は、施設の複合化・集約化による効率化の検討について伺います。 財政負担を軽減するための施設の複合化や集約化といった考え方があります。複数の機能を持つ施設を新たに整備することで、スペースの有効活用や管理運営費の削減が期待されます。例えば、教育施設を福祉施設の複合化や図書館とコミュニティセンターの併設など、同一エリアでの複数機能の集約化により区民の利便性を向上させるとともに、施設維持管理費を低減させることが可能となります。 また、複合化の効果を最大化するためには、将来的な利用ニーズの変化や区内の人口動態を的確に把握することが重要です。区として、どのようにしてデータを収集・分析し、今後の施設整備計画に反映していくのか、その方法論について区の御見解を伺います。 第３点目は、施設の在り方に関して住民参加型の意思決定を行うことについて伺います。 施設整備や更新は、区民の生活環境に直接的な影響を及ぼすため、区民参加型の意思決定プロセスは不可欠です。特に老朽化した施設の改修においては、区民の多様なニーズを的確に反映するため、従来のアンケートなどの意見集約手法に加え、ＳＮＳやオンラインプラットフォームを用いた意見収集を行い、いわゆるサイレントマジョリティの声も含めて幅広い意見を取り入れる仕組みを構築する必要があると考えます。 また、高齢者や社会的弱者など、意見を表明する機会が限られがちな層の声を丁寧に拾い上げるための配慮も求められます。 区民参加を促進する具体的な手法や集約された意見をどのように計画に反映しているのかについて、新宿区のお考えをお聞かせください。 マイナンバーカードの活用について伺います。 マイナンバーカードは、日本の社会及び税に関する行政手続を効率化する目的で導入された個人番号カードであり、その制度的背景には、2013年に制定された行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づいています。法案の成立を受けて、10年前から全国民に個人番号が付与され、希望者に対してマイナンバーカードの交付が始まりました。カードは、単なる身分証明書としての機能にとどまらず、税務、社会保障、医療、金融サービスなどの多岐にわたる手続の効率化を図るための基盤として設計されています。しかし、プライバシー保護や情報漏洩に対する懸念が強く、制度の初期段階では普及が難しい環境であったと思います。 最近では、社会全般でのデジタル化が進み、健康保険証との統合やマイナポイント制度の導入といった施策が講じられたことにより、マイナンバーカードの保有率は漸増しています。反対意見も少なからず見られますが、マイナンバーカードは、日本社会における重要なデジタル基盤として、さらなる活用が見込まれていると言えます。 現在、新宿区におけるマイナンバーカードの保有率は、令和７年２月１日の時点で35万2,521人中24万1,186人となっており、68.4％です。マイナンバーカードを活用したコンビニエンスストアでの住民票の写し、印鑑登録証明書、税証明書の交付は平成30年12月２日より可能になりました。コンビニ交付を利用した住民票請求については、平成30年度に3,759件であったものが令和５年度には９万70件と増加し、住民票請求全体の約３割を占めています。 そこで、３点伺います。 第１点目は、マイナンバーカードの活用策について伺います。 自治体によっては、地域ポイント制度、防災情報連絡、地域内サービスへのカード活用が行われています。都内では、八王子市や江戸川区で図書館の利用カードとしてマイナンバーカードを活用されている事例があります。また、書かない窓口として各種申請書の自動入力を可能にしている自治体も存在します。これらの施策展開に対して、現状の新宿区の取組とお考えをお聞かせください。 第２点目は、外国人住民への普及について伺います。 令和７年２月現在、新宿区には約130の国や地域から成る４万8,000人を超える外国人が暮らしており、その割合は区民全体の13.6％となっています。 令和５年度新宿多文化共生実態調査報告書では、「区は、国籍や民族等の異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、一人ひとりが地域社会の一員として活躍できる『多文化共生のまち』の実現を目指しており、多言語による情報提供や相談、日本語学習への支援、地域における交流事業などに取り組んでいます」とのことです。現在、新宿区のホームページを拝見いたしますと、案内としては多言語で情報提供されています。マイナンバーカードの保有率や利用促進について、現状と課題をどのように捉え対処されているのか、御見解を伺います。 第３点目は、デジタル機器やオンラインサービスの使用について不慣れな層への対応について伺います。 特に高齢者や障害者など、デジタル環境へのアクセスに不慣れな方々にとって、申請手続やマイナポータルの利用が大きな障壁となっていることは周知のとおりです。マイナンバーカードの保有率やサービス利用率にも影響を与えていると思われます。解消を図るためのサポート体制の整備や、窓口での対面支援、手続の簡素化について、これまで御努力されてきていることと思います。区としてどのような対応策を講じているか、また、今後の取組方針について伺います。 図書館について伺います。 日進月歩で世の中は進化しています。技術革新や経済環境、社会構造の変化があまりにも激しく、そのスピードに対応していくことは、個人や企業のみならず、新宿区も例外なく困難を極めます。特に高齢化、災害対応、さらにはデジタル化の推進など、基礎自治体としての課題は複雑かつ多様化しています。住民ニーズを的確に把握し、状況に応じて柔軟かつ迅速に施策を展開することが求められます。 情報収集に焦点を当ててみますと、新聞やテレビは不要という意見が、旧メディアの役割に疑問を持つ若年層を中心に形成されています。新聞購読者数の減少やＮＨＫ契約者数減少が、その証左となります。情報取得手段が多様化したことで、リアルタイムで情報を得ること、さらに、自分の興味に合ったニュースを選択できるようになりました。旧メディアの役割は相対的に縮小しつつあります。 デジタル時代における情報入手手段の多様化を背景として、私は、これまでも予算・決算特別委員会での図書館の在り方について議論させていただきました。そこで３点伺います。 第１点目は、図書館の数についてです。 区は過去に、４館構想ということで、９館あった図書館を減らすという考え方を打ち出していました。以下は、平成13年、山田敏行議員の定例会での質問に区側が答弁したものです。少し長いですが、答弁をそのまま読みます。 「次に、区立図書館の４館構想についてのお尋ねでございますが、一括してお答えいたします。まず、『財政白書』や『施設白書』で述べておりますとおり、区の財政健全化のためには、区有施設の管理運営コストの圧縮を図ることが必要であり、図書館もその例外ではあり得ないということでございます。図書館のあり方の見直しもこの視点に立脚し、これまでの９館サービス体制を根本的に精査・検討したものでございます。さて今日、情報化、高齢社会の進展で、生涯学習への関心が高まる中で、図書館サービスへの区民利用者のニーズはますます多様化しております。そこで、図書館運営の基本方針といたしましては、今後の図書館は、ハイブリッドな図書館と位置づけ、印刷媒体だけでなく、電子媒体資料の提供もできる機能を装備してまいります。さらに、『ビジネス支援サービス』機能を中央館に付加するとともに、学校図書館との連携を強化しつつ、生活様式の変化に合った運営を推進してまいります。それを実現するためには、現在の地域館の中にはスペース等が不十分なものがあるため、利用者の要望にこたえられる機能を備えて、中央館とあわせ４館の図書館を整備してまいります。この図書館の『４館構想』を実現いたしますと、４億円程度の経費削減効果が想定されます」ということでした。 ただ、この４館構想に関しては、区民の大反対に遭い立ち消えしたわけです。現在は、当時と比較して、インターネットの普及と情報のデジタル化により、書籍や論文がオンラインで容易に手に入るようになっています。物理的に図書館に足を運ぶ必要性は、これまでよりも低下していると考えます。図書館の数は減らしてもよいという考え方、現状を鑑み、図書館数についての区のお考えをお聞きいたします。 第２点目は、運営費について伺います。 図書館運営にかかるコストは、施設の維持管理費、職員の人件費、そして資料の購入・保管費など、年間で17億円余となっています。限られた予算を効果的に活用するためには、図書館という物理的な施設を維持し続けるよりも、電子図書館やデジタル学習環境の整備に重点を置くべきと考えます。運営費を削減していくことについて、現在の区の取組と考え方をお聞かせください。 第３点目は、中央図書館建設について伺います。 新中央図書館建設については、かなりの時間を要しています。建設については空間利用の効率性という観点を大切にしていただきたいと考えます。新宿区は東京都庁所在地でもありますし、都市中心部として土地の有効活用が求められます。土地の利用効率という観点に立つと、低い利用率のまま図書館という大規模な施設の建設を進めるべきではありません。区民の多様なニーズに応える施設と併せて建設を進めることで、より土地の効果的な活用が可能となると考えます。今後の新庁舎建設に合わせて中央図書館を設置することを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。区の御見解を伺います。

以上で発言を終わります。（拍手）

○議長（ひやま真一）　ここで、議事進行の都合により休憩します。

質問を続行します。 15番小野裕次郎議員。 〔15番　小野裕次郎議員登壇、拍手〕

令和７年第１回定例会に当たり、会派を代表して質問いたします。 まず、令和７年度予算と区政の基本方針について伺います。 令和７年度予算は「物価や賃金、金利等の上昇を前提とした新たな局面を迎えるなか、現下の社会経済状況の変化に的確に対応しつつ、中長期的な区政課題に対応するための安定した財政基盤を確立する予算」との方針で作成されました。 まず、法人住民税の一部国税化と、ふるさと納税による区への影響についてです。 平成27年度から、国の不合理な税制改正により法人住民税の一部が国税化され、その影響額は累計で１兆9,000億円を超え、令和６年度だけでも約3,200億円となりました。区民が納めた貴重な税金は、当然ながら区民のために有効に使われるべきであり、この改正により、多額の税金が国によって奪われ続けてきました。 また、平成20年に始まったふるさと納税制度は、生まれ育った自治体や応援する自治体への支援、または税の使われ方、地域の在り方を考えるきっかけとするという本来の目的から大きく外れ、現状では返礼目的で寄附をする仕組みになってしまっています。これによる23区全体の影響額は令和６年度で約930億円に達し、ここ10年間で約100倍に膨らんでいるとのことです。また、本区におきましても税収減の増加が続くようになり、このマイナスを少しでも食い止めようと、制度そのものに反対する立場を維持しながらも、返礼品つきふるさと納税制度の導入に踏み切りました。鉄道のお仕事体験ができるＪＲ新宿駅長プレミアム体験プランなどは、ニュースなどでも取り上げられ、とても人気の返礼品メニューだったと聞いています。 そこで伺います。 新宿区における法人住民税の一部国税化と、ふるさと納税が令和７年度予算に与える影響額はそれぞれどのぐらいと見込んでいるのか、お聞かせください。 また、これに関する区長のお考えと、特別区長会でどのような議論がなされているかも併せて伺います。 また、新宿区におけるふるさと納税での寄附額をどの程度と見込んでいるのか、お聞かせください。そこではゴジラを前面に押し出して目玉としていきたいとのお話がありました。どのようなメニューを企画しているのか、展望なども併せてお伺いいたします。 次に、防災対策の強化についてお聞きします。 在宅避難と、その備えの重要性を引き続き普及啓発していくとのことでした。昨年のこの時期ですと、能登半島地震を受けて各種防災対策が議論される中、迅速に携帯トイレや食料のサンプル、防災用品のパンフレットの配布を決定したことは、在宅避難啓発の一助となったものと評価いたします。 災害時の在宅避難の普及啓発を進めていくに当たり、支援の停滞や孤立化といった懸念を払拭する必要があります。特に災害弱者と言われる要援護者を抱える家庭や、高齢化が顕著化し独居率が上がっている公営住宅などで避難生活をどう支えていくのかといった部分は、今後も十分な検討が不可欠です。また、不自由な生活を余儀なくされる状況が長く続けば災害関連死の数がぐんと上がってしまうことも、能登半島地震のデータでは示されていました。災害から助かったせっかくの命を災害関連死から守るためにも、そうした点をしっかりと検証した計画や取組が必要です。 新宿区震災復興マニュアルの改訂など、発災後における対応も十分にお考えとのこと。在宅避難における支援体制の整備など、区の御見解を伺います。 次に、地域コミュニティの活性化に向けた支援についてお聞きします。 区長の基本方針説明の中で、町会・自治会の取組促進のため、昨年に新宿区未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例が制定され、目的の実現に必要な施策を総合的に推進するため、新宿区町会・自治会活性化推進プランの策定を進めるとありました。 新宿区民の多くは、アパートやマンションをはじめとする集合住宅に住まい、こうした住民の町会や自治会への参加が大きな課題とされてきた経緯もあります。条例制定から推進プランへと駒を進めていくに当たり、こうした点の改善をどのように図っていくおつもりか、御所見を伺います。 また、新宿区未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例と新宿区自治基本条例との関係性をどのように考えていて、この２つの条例をともに輝かせるプランをどのように策定していくおつもりか、お考えをお聞かせください。 最後に、東京2025デフリンピックについて伺います。 東京2025世界陸上と併せて、東京2025デフリンピックの気運醸成を図るためにイベントを開催していくとのこと。もちろん、こうしたイベントで大会を盛り上げていくことも必要ですが、これを契機に聴覚障害理解を前進させることも重要です。 以前に、落合第二中学校の授業公開・道徳地区公開講座に伺いました。この道徳地区公開講座では、日本ろう者サッカー協会の方などを講師としてお招きして、東京2025デフリンピックを契機とした聴覚障害理解についてお話を伺ったり、生徒を交えて伝言ゲームなどによる体験等が行われました。生徒たちは、声や音のない中での情報伝達の難しさなどを体験し、身振りや表情、口の動きが非常に重要であることを知り、「当事者からするとこんなことはやめてほしい」ということなども教えてもらいました。また、電話リレーサービスなどのバリアフリーの例が挙げられた上で、エレベーターの緊急通報など、まだまだ改善されていないことも併せて語られました。新宿区手話言語への理解の促進及び障害者の意思疎通のための多様な手段の利用の促進に関する条例で示された「手話は言語である」ということなど、理念や目的を改めて知ってもらうよい機会とも考えます。 東京2025デフリンピックの開催に当たり、気運醸成のみならず、聴覚障害理解の促進も併せて行うことが必要と考えます。区は、こうした点でどのような取組をお考えか、お聞かせください。

男女ともに仕事と子育てを両立できるよう、産後パパ育休制度の創設や、雇用環境を整備する取組が進んでいます。厚生労働省の令和５年度雇用均等基本調査によると、民間企業で働く男性の育児休業の取得率は約30％となりました。女性の約84％に比べると改善の余地があります。 一方の新宿区の状況ですが、2024年３月の新宿区子ども・子育て支援に関する調査によると、男性は19.6％、女性は62.4％と全国平均に対して開きがあり、男性が育児休業を取らなかった理由として挙げたうち、「職場に育児休業を取りにくい雰囲気があった」との回答が34.2％、「仕事が忙しかった」が49.7％との結果でした。 育児休業を取る障壁は、職場環境にあります。自分しか担当がいない、上司や同僚に迷惑がかかるといったように業務の整理ができていないこと、休む間、収入が減ってしまうという経済的な問題や、昇進に対する将来の不安があります。育児休業を取りやすい職場にするためには、まず制度がしっかりと整備されていることが不可欠です。また、育児は女性だけでなく男性もするものという認識を共有し、組織全体で推進していく取組が必要となります。 経済産業省の2023年度の「Ｎｅｘｔなでしこ共働き・共育て支援企業」事例集には、男性育休に関するｅラーニングの実施や、従業員が多様な仕事に関わり能力を発揮できるように定期的なジョブローテーションの実施、人員が不足した場合でも柔軟に横断できるフラットな組織の構築、休業中の収入シミュレーションの導入という、企業の好事例が幾つか紹介されています。この事例は大企業の実施した例が多く、中小企業にとっては導入が難しい点もあります。 そこで新宿区の状況を見ますと、新宿区ワーク・ライフ・バランス推進優良企業として表彰された企業には育児休業を推進した企業があり、この表彰では、これまで数多くの中小企業の取組が挙げられ、経営状況が似ているものも多いと考えられます。 そこで伺います。 区内表彰企業の具体的な育児休業への取組をまとめて紹介することで、より身近な問題として捉えることができるのではないでしょうか。企業同士の横のつながりを広め、また、子育てしやすい新宿区としても周知することができると考えますが、区の御見解を伺います。 また、こうした民間企業の取組を推進し支援する立場である、区の男性職員の育児休業・部分休業取得率は、2023年度、76.5％とかなり上がりました。女性職員は100％であり、民間よりは高いとはいえ、男女の差が残っています。 総務省は、地方自治体の男性育休の取得促進に関する事例集を作成しており、民間企業と同様の取組を行う自治体の事例もあります。業務整理や収入シミュレーションの導入のほか、市長の強いメッセージ発信も効果があるとのこと。新宿区職員スマートワーキング・アクションプランでも様々な取組が示されていますが、一歩進んだ事例導入に向けて新たな取組を検討することが必要だと考えますが、区のお考えをお聞かせください。 さらに、子育てしやすい勤務体系として、部分休業の利用があります。2024年に品川区は、部分休暇として、１日２時間以内で勤務時間を短縮できる子育て部分休暇を導入しました。この部分休暇制度のこれまでとの違いは、小学６年生までを対象としていることです。また、東京都では、同様の部分休暇を小学３年生まで対象とし、今年４月から開始するとのこと。小学６年生までを対象とする制度を導入する区が増加しているようですが、新宿区では依然として小学校就学前までとなっています。本区における今後の子育て部分休暇の導入予定について御見解を伺います。

共働き家庭の増加により、子どもが小学校に進学すると放課後の子どもの預け先に困る小１の壁と並んで、子どもの朝の居場所や親の仕事に影響が生じる朝の小１の壁が問題となっています。 朝の小１の壁が立ちはだかる要因として、保育園の預かり開始時間と小学校の登校時間との間にギャップが存在することが挙げられます。保育園の開所時間は基本的に11時間で、保育園により多少異なりますが、朝は午前７時から７時半の間に預かりを開始するのが一般的です。比べて、小学校の開門時間は午前８時過ぎとするのが一般的で、近年、教員の長時間労働が問題視される中、文部科学省は、朝の時間帯の学校業務の負担軽減策の一つとして、開門は登校時間の直前とすることと例に挙げ、各自治体に通知が出されました。これを受け、登校時間そのものを遅らせる通達を小学校に出した自治体もあり、その影響で、保育園に預けていた時間よりも登校時間が遅くなるため、朝の子どもの居場所づくりが新たな課題となったのです。 登校時間より早く保護者が出勤する家庭では、短い時間でも子どもが一人になってしまうことや、一人で鍵を閉めて登校させることに不安を持つ声を多く伺います。また、そうした不安を解消するため保護者と一緒に家を出る子どもは、近くの公園などで時間をつぶすか、校門の前で待つしかない子も少なくないと聞いています。 ＮＨＫ放送文化研究所が行った2020年の国民生活時間調査によると、小学生の通学のピークは午前７時30分から７時45分の間で、この時間帯の児童の50％が登校しているという結果が出ています。次いで多いのが７時45分から８時の間で、42％とのこと。統計上は数十分から１時間ほどのギャップですが、子どもへの負担や、保育園のときに朝早くから預けて出勤していた共働き世帯への影響を考えると、大きな問題になりかねません。 そうした状況を問題視し、幾つかの自治体では、朝早くから校門を開放し、子どもの居場所づくりを進めています。大阪の豊中市では、市内に39校ある全ての公立小学校で朝７時から校門を開放し、児童は登校時間まで学校の体育館や多目的室で自習をして過ごすとのこと。また、八王子市や三鷹市などでは、午前７時半から始業までの約１時間、授業として予算をつけ、教員の負担が増えないようにと開門や子どもの見守りは業者に委託し、朝の校門開放を始めました。「子どもの体力向上にもつながり、生活リズムも整う」、「子どもにも親にも、先生にとってもありがたい」、「一遊びして頭がさえるのか、１時間目から活力を感じる」と、現場の校長先生のコメントが新聞記事にもなっていました。 そこで伺います。 共働き家庭が増え、朝の子どもの居場所に関するニーズが高まり、校門の前で列をなす子どもたちがいることが報告される中、新宿区の教育委員会はどのような対策をお考えか、御所見をお聞かせください。 また、品川区でも、登校時間まで児童が一人で自宅で過ごしたり、親の出勤に合わせて早めに家を出て校門の前で待ったりする児童が確認されたため、2025年度の１学期中に、区内の小学校３校で朝の児童の預かりを始める方針を決めました。そうした子どもたちの中には朝食を食べていない児童もおり、同区では、平日の７時半から始業時刻の８時半まで、空き教室や学童クラブを開放し、無償でパンやおにぎりを毎日提供するとのことです。この３校に通う小学生なら、学年を問わず誰でも利用できるようにするとしており、まず３校で試験導入し、25年度内に全ての区立小学校31校と義務教育学校６校で採用していく考えとのこと。 そこで伺います。 朝の預かりにおいて、品川区の導入案のように朝食を毎日提供する取組なども十分に参考になるものと考えますが、いかがでしょうか。教育委員会のお考えを伺います。

現在、新宿区では、学童クラブやひろばプラスにおいて「安心でんしょばと」というシステムを入れて児童の入退室を管理しています。また、このシステムにはメール機能もついており、保護者の方が登録すれば、紙ベースでのお便りなどもそうした形で送ることも可能です。そうしたこともあって、非常に保護者の方々からは好評で、助かっているとの声を多く耳にします。 お隣の豊島区では、2017年11月から「キッズセキュリティ・ミマモルメ」を区内の学童クラブ22の全施設に一斉に導入しました。学童クラブに通う児童が施設の出入口に設置されている専門のリーダーにＩＣタグをタッチすることで保護者へメール配信がされるサービスで、新宿区のものと同様です。その後、2020年からは、学童クラブを利用していない保護者にも御安心いただけるようにと、豊島区の公立小学校全校にこのシステムを導入し、学童クラブのようにリーダーへのタッチではなく、ＩＣタグを持った児童が校門を通過することでメールが配信されるサービスが提供されるようになりました。 こうしたサービスの提供に至った経緯としては、子どもの行動を把握したいという保護者からの要望や、登下校時にトラブルに巻き込まれていないかを心配する声などもあり、安心して子どもを送り出すことができるように検討した結果と伺いました。また、登下校した時間が正確に記録されますので、集計結果も簡単に出力することができ、かかる事務作業の軽減にも効果があったようです。 そこで伺います。 新宿区では、学童クラブやひろばプラスにおいて「安心でんしょばと」での入退室管理がなされていますが、豊島区のように、これを区内の公立小学校に広げていくというお考えはありますか。これを求める保護者からの声を多く耳にいたします。教育委員会の御所見をお聞かせください。

また「安心でんしょばと」に関してですが、今のところは小学校はやらないと。確かに予算もかかりますし、かなり規模も大きなものになるんですが、これ、なかなかやはり保護者の方から求める声も多く私、聞いております。子どもが実際に今、小学校に行っていますから、ＰＴＡなんかでもそういう話が出ております。 すぐに入れろとは申しませんが、例えばニーズの調査を図っていただくとか、そうした意見をまず聞いていただくというようなこともあってよろしいのかなと思いますので、そうしたことを要望いたしまして、私の質問を終わりとさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）

〔28番　古畑まさのり議員登壇、拍手〕

第１回定例会に当たり、自立する個人、自立する地域、自立する国家を目指し、会派を代表して質問いたします。どうぞ誠意ある御回答をお願いいたします。 国民健康保険等についてお伺いします。 国民健康保険運営協議会にも出席させていただいており、外国人による保険料の収入率の低さは大きな課題との説明がありました。永住者の方を除く外国人の方の令和５年度の賦課額は約20億円に対して収入額約８億7,000万円、未済額11億3,000万円です。収入率は約44％にとどまります。半分以上の額が未済です。令和５年度では、永住者の方を除く外国人の方々への保険給付額は幾らになりますか。外国人の方による国民健康保険料の未済額による区への影響はどのように評価していますか。 多言語対応による保険制度の周知により、区はこの課題に対策されています。本年４月には、新しく滞納対策課（仮）が新設されます。今までの対策は何か、新設の課による新たな対策はどのようなものになるか、お答えください。 海外から日本に入国された初年度は、日本における所得がありません。この場合、国民保険料は減免処置がされますか。 留学等の非就労者資格で来日する際は、就労が目的ではありません。母国にいる親族等からの生活費の援助、あるいは留学等のためにためた資金があり、アルバイト等の日本での所得に生活を頼らないと考えるのが妥当です。入国２年目以降、非就労資格の方々は、日本における所得のみをもって保険料の減免が決定されるのでしょうか。非就労資格では、所得を基準とした減免制度の対象外とすることは可能でしょうか。区の見解をお伺いいたします。対象外にすることが可能であるならば、その実施について、区のお考えはいかがでしょうか。 また、海外の親族等からの仕送り額は、所得、あるいは贈与に該当するのでしょうか。新宿区で暮らすとなると、家賃等の生活費は100万円を超えると想像します。令和５年度における非就労資格の方々の人数、国内での所得、海外からの所得、贈与、仕送りは幾らになりますか。 関連して、外国人の生活保護の方の人数、国内での所得、海外からの所得、贈与、仕送りは幾らですか。ゼロをどのように確認していますか。 一般被保険者国民健康保険料の滞納繰越分の収入歩合が、令和６年度の予算0.29から、令和７年度は0.31と上向きになっております。今後の、この収入歩合の改善目標をお聞かせください。令和８年、並びに令和９年の目標値はどのようにお考えでしょうか。 国民健康保険の滞納の収入歩合は改善が計画されるも、介護保険並びに後期高齢者医療保険の滞納繰越分の収入歩合は改善の兆しが見えません。滞納業務の効率化も含め、新設の滞納対策課に業務を一元化すべきです。区の今後の方針をお伺いいたします。 現年分の保険料の収入歩合は0.90です。特別区民税の現年分の普通徴収は0.96であり、比較すると一段低いと言わざるを得ません。滞納対策に加え、現年分の保険料の収入歩合を上げる方針をお答えください。周知を繰り返すだけでは限界です。新たな取組、目標値、目標に達するまでの修正の在り方をお答えください。 海外療養費及び海外出産に係る出産育児一時金等の支給の適正化に向けた対策等について、厚生労働省より通知がされております。海外療養費として、令和５年は約580万円が127件に支払われております。パスポート、エアチケット、現地の病院の領収書等の確認が必要となります。区ではどのような書類を確認しておりますか。この127件のうち、書類別に確認した件数をお答えください。また、交通事故の場合はどのように対応されていますか。 次に、出産育児一時金として、令和５年度は約1,300万円、30件に支払いが行われています。区ではどのような書類を確認しておりますか。また、この30件のうち、書類別に確認した件数をお答えください。 結核は、感染症法で２類感染症に分類されます。結核の発症患者が本邦に上陸することは、公衆衛生上の大きな問題です。本邦の結核罹患数は、令和３年度に10万人当たり9.2人となり、結核低蔓延国の基準に到達し、結核に関わる全ての方々による努力の結晶を守らなければなりません。 区では、留学生に対して結核の検査を実施し、令和５年度は34校の6,974人が結核健診を受診し、患者発生率は0.2％でした。これは10万人中200人に相当し、ＷＨＯが示す結核の高蔓延国の10万人当たり100人を超える結果です。区がこの検査で要している費用と結核のための負担額について、令和５年度を例にお答えください。 区は、留学生における結核患者の発生率をどのように捉えておりますか。公衆衛生の大きなリスクとの認識はありますか。入学して３か月未満の診断となると、未保険であることも想定されます。その際の費用負担はどのようになりますでしょうか。 厚生労働省は、入国前結核スクリーニングを令和７年３月24日よりフィリピンやネパールで、５月26日よりベトナムを対象に健診受付を開始する予定です。しかし、それ以外の国における開始予定は調整中であり未定です。国に対して入国前結核スクリーニングをより早期に確実に開始することや、対象国を広げることを求めるお考えはありますでしょうか。 また、入国前結核スクリーニング導入後の区における留学生に対する結核検査の在り方や方法は、どのように変更するお考えでしょうか。 以上、答弁を求めます。

地域猫の問題は、地域の活動者や地域猫対策サポーター、相談支援ボランティア団体、そして行政が一丸となって取り組むべき問題です。地域における犬猫の相談支援体制の整備は大いに期待しております。令和５年11月から事業が開始され、これまでの管理・譲渡の実績はどのようになっておりますか。 地域猫の管理・譲渡や保護に介して、地域猫の活動者や地域猫対策サポーター、犬猫相談支援ボランティア団体の間でそごのない統一された基準で行うべきです。区の見解はいかがでしょうか。 犬猫相談支援ボランティア団体や、保護・譲渡の情報は、区に該当するホームページがなく、連絡先や活動内容、区の支援が区民にとって不明瞭です。地域猫を保護・譲渡に結びつけたいと考えたときには、同じ地元で活動する犬猫相談支援ボランティア団体との連携が必要です。区には連携のサポートが求められます。区では、今後ホームページで団体の紹介や周知を行う考えはおありでしょうか。 地域猫の活動は、新宿区において徐々に根づいており、地域猫自体も高齢化を迎えております。日々地域猫に餌やりや、ふんの世話ををしている地域猫対策サポートの方々などが、自身の世話をしてきた地域猫を自身で飼育する決意をした際に、その地域猫へのワクチン接種やマイクロチップの登録費用は、犬猫相談支援ボランティア団体を介する、あるいは直接区より負担していただけるのでしょうか。 また、飼い主が決まっている地域猫が保護・譲渡される際にも、新しい飼い主の負担軽減のために区から保護に係る経費として、ウイルス検査や不妊・去勢手術、ワクチン接種、マイクロチップ装着費用等や病気の治療費を支援し、地域猫が飼い猫になることを支援すべきと考えます。区の見解はいかがでしょうか。 以上、答弁を求めます。

以上で古畑まさのりの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

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〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま議題となっています第５号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次の会議は２月26日午前10時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。 本日はこれで散会します。