令和７年１０月環境建設委員会 10月14日－18号

本日の進め方についてお諮りします。 初めに、議事に入り第86号議案など２件の議案を議題とし、討論及び採決を行います。次に、陳情５件の審査を行います。それが終わりましたら、閉会中における陳情の継続審査申し出と閉会中における特定事件の継続調査申し出についてお諮りし、次の委員会を通知して、散会。このような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

これより議事に入ります。 第86号議案　新宿区立住宅管理条例の一部を改正する条例、第77号議案　令和７年度新宿区一般会計補正予算（第５号）中、歳出第８款環境清掃費、歳出第９款土木費、以上を一括議題とします。 前回の委員会で質疑までは終了しておりますので、これより順次、討論、採決を行います。 ここでお諮りします。 当委員会に付託されました２件の議案については、全て討論を省略して、順次、採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

初めに、第86号議案　新宿区立住宅管理条例の一部を改正する条例について採決します。 本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、第86号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第77号議案　令和７年度新宿区一般会計補正予算（第５号）中、歳出第８款環境清掃費、歳出第９款土木費について採決します。 本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、第77号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で当委員会に付託された議案の採決は全て終了いたしました。 次に、陳情の審査を行います。 ７陳情第19号　事業系ごみの届出制度および罰則規定に関する陳情、７陳情第20号　事業系ごみの排出方法に関する陳情、７陳情第23号　新秩父宮ラグビー場についての説明会を再度制限なしで求める陳情、７陳情第24号　神宮外苑地区再開発にかかる権利変換及び基本協定書に関する陳情、７陳情第26号　新宿御苑を除去土壌等の再生利用事業の候補地から外すことを国に求める陳情、以上を一括議題とし、順次、審査を行います。 まず、陳情について、書記に朗読させます。 〔書記朗読〕

ここでお諮りします。 ただいまから審査する陳情について、７陳情第19号及び７陳情第20号並びに７陳情第23号及び７陳情第24号につきましては、それぞれ内容が関連しますので、それぞれ一括して質疑をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

それでは初めに、７陳情第19号　事業系ごみの届出制度および罰則規定に関する陳情、７陳情第20号　事業系ごみの排出方法に関する陳情について、御発言のある方はどうぞ。

◆さわいめぐみ委員　こちらの事業系ごみの取組については、これまで区ではどのように行ってこられたのか教えてください。

◆さわいめぐみ委員　ありがとうございます。今、中野区や横浜市では、それ以外に罰則規定というか、罰金を科すような条例を出しているようなんですけれども、新宿区でもごみの収集に当たって、そのようなもう少し厳しく管理することを検討されたことはあるのでしょうか。

◆さわいめぐみ委員　なるほどですね、ありがとうございます。まさに今お話のあった排出実態の把握については、２件目の陳情に、有料ごみ処理シールについて、こういう施策をしたほうがいいのではないかということが書いてあるんですけれども、現在、有料ごみ処理券は10リットル、20リットル、45リットル、70リットルと区分されているようなのですが、この陳情者の方がおっしゃるには、そのあたりも割と意味がないというか、正しく使われていない実態があるようだということが見えてくるんですけれども、そのあたりは新宿区は把握しておられたのでしょうか。

◆さわいめぐみ委員　そうした実態もあるようだと区でも確認しておられるということでした。もしこの陳情に記載されているような取組を行うとしたら、現場ではどんな課題やハードル、壁があるのか、もし検討段階であれば、それももう少し具体的に教えてください。

◆さわいめぐみ委員　なるほどですね。確かに公平性の観点はあるのかなと、今お伺いして思いました。23区の共通のシステムの中で対象範囲を増やしたり、拡大するのであれば、新たなものを入れないといけないので、難しいかと思うのですが、統一することについてもやはり負担は結構あるものなのでしょうか。

また、ルール違反者に対する区の施策についてなんですが、ルール違反者がどのぐらいいるようだという見当がついているのかということと、現在行っている対策について改めて確認させてください。

私は、あまり厳しくルールで縛ったり、罰則規定を設けることは、なるべくやりたくないなと思うほうなんですけれども、新宿区としては、今後こういった取組は必要だろうなと捉えていらっしゃるのか、それとも、今の指導やパトロールで何とかなりそうだと思っておられるのか、しつこいようなんですが改めて確認させてください。

◆さわいめぐみ委員　分かりました。私ももう少しいろいろと研究していきたいと今の答弁を聞いて思いました。質疑は以上です。

◆時光じゅん子委員　今、さわい委員のお話を聞きながら、すごく状況が分かった部分もあるんですけれども、新宿区の事業系ごみを排出する店舗の件数などは掌握されていますでしょうか。

◆時光じゅん子委員　ありがとうございます。中野区では既に事業系廃棄物収集届出制度が導入されているんですけれども、中野区の事業所の件数などは承知していますでしょうか。

また、今後、区でも中野区の状況も見ながら研究して対策を進めていきたいという状況もよく分かりました。ごみの問題はやはり地域の安心・安全にもつながりますので、それぞれ地域の皆さんが今後対応していかなければいけない大変重要な課題だと思っております。それに対して区でも何かありましたら答弁お願いします。

◆時光じゅん子委員　ありがとうございます。今後の動向を見守っていきたいと思っています。

ただ、今からすぐ導入するかということになると、これから中野区の調査も行うというところでございまして、先ほど中野区は約１万3,000の事業者がいるということで、その事業者に対して、中野区がどのような形で対応しているかについては、これから調査を行うということでよろしかったでしょうか。

次に、７陳情第20号のほうなんですけれども、これはごみ処理券のシールではなくて、45リットルの専用ごみ袋に変更してほしいということでございまして、よく地方などに行くと、スーパーやコンビニエンスストアでその自治体で使用できるごみ袋を売っていて、よく見かけるんですけれども、さすがに新宿区独自で行うのは、区内に清掃工場があれば違うんですけれども、清掃一部事務組合という形で23区でお互いに支え合って運営している事業でもありますので、やはり23区統一で行っていかなければ難しいのかなというところはあります。 ただ、この陳情者の方がおっしゃるように、45リットルのごみ袋に10リットルのごみ処理券のシールを貼って排出するような事業者も実はいるかもしれないので、そういうところは不公平なのではないかということはおっしゃるとおりなのかなと思ってございます。 そういったところも含めて発言したいと思いますが、７陳情第19号に関しては、これからも調査を続けるということで、継続して審査していきたいと思ってございます。また、７陳情第20号のほうは、これからの検討課題ではあるのですが、この辺は少し難しいのかなということで、私の意見として述べさせていただきます。

今回、陳情が提出された事業系ごみ、また家庭ごみ、それぞれの排出につきましては、本当に排出の方法が悪いところが多々あると私は思っております。そういう意味では清掃職員の方々には本当に頭の下がる思いでございます。 それで、この陳情につきましては、ここに記載のとおり、届出制度の導入や違反者への罰則規定を設けるということ、それから45リットルの専用ごみ袋への統一ということで、かなり不適正排出の抑止にはつながると私は思っております。新宿区の事業者数は約３万3,000ということで、大変多いわけでございますけれども、先ほど御答弁にあったとおり、他区の事例もしっかりと研究していただいて、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

まちの中のそういったごみに関する苦情が、事業系ごみだけではなく家庭ごみも含めて、私たち議員のところにもすごく多く寄せられるわけなんですけれども、この陳情に書かれているようなことは、これまでも議論がされてきたのではないかと思っていまして、今回の決算特別委員会の中でも、事業系ごみではないんですけれども、例えば罰則規定を設けるのかといった観点の質疑がごみのポイ捨てのことでもあったと思うんです。 罰則規定を設けることの効果と、もし規定を設ける場合の導入経費がどうなんだろうという議論になっていたと思うのですが、事業系ごみに関しては、罰則規定や専用ごみ袋を新たに作るということになると、その辺の兼ね合いはどのようになると思われますか。理事者にお聞きしたいと思います。

◆沢田あゆみ委員　有料ごみ袋については、これまでもいろいろ議論があったと思うんです。作ること自体、経費がかかってしまうとか、あと今のごみ処理券のシールは割と小さいので、コンビニエンスストアとか、どこに行っても買えるんですけれども、ごみ袋にすると、置く場所とか、いろいろな課題が生じてくるという議論が以前はあったと思うんです。だから、よくよくそのあたりも整理しないと、今直ちにこれをすぐにというわけにはなかなか難しいのかなと私は思いました。

続きまして、７陳情第23号　新秩父宮ラグビー場についての説明会を再度制限なしで求める陳情、７陳情第24号　神宮外苑地区再開発にかかる権利変換及び基本協定書に関する陳情について、御発言のある方はどうぞ。

◆豊島あつし委員　７陳情第23号と７陳情第24号を一括して質疑させていただくということで、まずやはり私としては、これらの陳情に共通して言えることは、しっかりと説明してほしい、区民の声を聞いてほしい、このように言うことができるかなと思うんですけれども、まず先般行われた説明会が開催されるに当たって、区民の意見など、事業者に対して区から要望したことや求めたことがあれば教えてください。

◆豊島あつし委員　分かりました。あと、７陳情第24号のほうですけれども、防災公園とするように区に求めるという趣旨がございますが、防災公園の持つ機能について、区として把握されていることがあれば教えてください。

◆豊島あつし委員　防災公園に関してもう少し質疑させてもらえればと思うのですが、防災公園の持つ機能として、今、御説明があったヘリコプターの活動拠点や一時滞在施設としての役割もあるけれども、デジタルサイネージを使って災害時の情報を的確に伝えていく機能であるとか、自動販売機でいざというときに飲み物などを供給できるようにするといった機能についても、何か把握されていることがあれば教えて下さい。

◆豊島あつし委員　分かりました。防災機能についてはよく理解できました。あと、最後なのですが、陳情には絵画館前広場の土地を代替資産として取得するという趣旨も書かれているのですが、これはそもそも可能かどうかだけ最後少し教えてください。

◆豊島あつし委員　あと、権利変換に関しては、さきに行われた総務区民委員会でも御報告あったと思うんですけれども、その点についても少しお話しください。

◆豊島あつし委員　分かりました。複合棟Ｃについては、総務区民委員会でも今いただいたような御報告があって、やはり場所がすごくいい場所だと思うので、いろいろな用途に使っていくことができるかなと私も思いました。質疑は以上で終わります。

◆さわいめぐみ委員　結構いろいろと分かってきたなと、豊島委員の質疑から感じました。こういったことは、これまで区民に説明されたことがあったのでしょうか。

◆さわいめぐみ委員　パブリック・コメントという形で区民意見の募集はこれまでされていますか。

今からでも説明会やパブリック・コメントなどで、とにかく区民の方々ときちんと議論というか、意見交換というか、区民の皆さんの思いを酌み取った計画に少し軌道修正することはできないでしょうか、御見解をお聞かせください。

すぐには育たないような大きな立派な木がどんどん切られて、真夏は物すごく暑くて、移植の際の姿も見るわけですけれども、トラックに乗るように枝がほぼ刈り取られて、無残な姿になっているのを実際に目の当たりにして、移植先でそれが本当に育つのだろうかと思ってしまうんです。私も新宿区内の街路樹を見ていると、根元の間隔がぎちぎちに詰まってしまっていて、移植されたとしても、その先で本当に大切にされて、元どおりにきちんと健康的に育っていけるのだろうかと悲しい気持ちになるというか、ここまで来てしまっているんですけれども、やはりもともとの議論が足りていなかったというところから端を発しているので、もっと区民の皆さんの聞き取りやパブリック・コメント等を今からでもやっていただけるように私は要望したいと思います。御見解をお聞かせください。

◆さわいめぐみ委員　質疑を終わろうと思っていたんですけれども、説明会を行ったということであれば、限られた人数での説明会はないんじゃないですかと思います。法的に問題ないんだという姿勢のままで、本当に最小限で、単に一時的に乗り越えようと、説明会をやってしまえばこっちのものというふうにも、これでは見えてしまうのではないかと私は思います。今からでも誠実だと思える方法で区民の皆さんとのコミュニケーションを取っていただきたいと最後に意見を申し上げて、質疑を終わります。

◆渡辺清人委員　先ほど豊島委員もおっしゃったように、今回の陳情は説明会の開催を広く求めることと防災公園の話かなと思ってございます。まず、７陳情第23号で、説明会の対象が周囲96メートルの住民のみに制限されていたということなんですけれども、この辺は詳しく分からないので、教えていただければと思います。

直近でいくと９月28日受付分まで公開されていて、質問が全体で758件ということで、以前は大変多く質問もあったのですが、９月15日から28日の間に受け付けた質問と意見が２件ということで、大分減っているのかなと思うのですが、この辺の質問の内容などについては、区として何か把握しているようなことなどがあれば教えていただければと思います。

次に、７陳情第24号については防災公園を造ってほしいということで、先ほど豊島委員との質疑の中でもヘリコプターのお話が出ていたり、備蓄倉庫や簡易トイレの話なども出ていたんですけれども、もう少し具体的に教えていただければと思いますので、もしできればお願いします。

◆渡辺清人委員　ありがとうございます。既に防災機能はかなり充実しているのかなとお見受けします。この陳情にも新宿区民にメリットが大きいと書いてありますけれども、この地域は住んでいる方がかなり少ないことを考えると、全体的に事業者の方や、港区や新宿区の方々が震災や災害が発生したときに避難ができるような場所が確保できていることが確認できました。ありがとうございます。

◆沢田あゆみ委員　まず、説明会についてなんですけれども、こちらの陳情の理由のところに書いてありますように、９月８日に四谷区民ホールで説明会が行われているのですが、この説明会が新ラグビー場の周囲96メートルの範囲ということで、ほとんど住んでいる方がいないという状況なのですが、その範囲で説明会を開催しようとしているという情報を私も事前につかみまして、これまでも区に広い範囲で説明を求めるべきではないかということをずっと言ってきて、そういう要請をしてほしいということを伝えましたけれども、具体的にはどういうことを要請していただいたかについてまずお聞きしたいと思います。

◆沢田あゆみ委員　ありがとうございます。ということは、そういう声があることをお伝えいただいたということでは、区としても極力広く説明が行き届くべきだろうという立場には立っていただいているということでよろしいのでしょうか。

だから、ほとんどの方は知りたいと思っても、説明会に参加するところまで情報がないということがまず大前提であって、説明会に参加しても周囲96メートルの範囲なので当然なんですけれども、会場ががらがらだったんです。だから会場に入れてもらえて、それはよかったんですけれども、質疑なども、最初はやはり「対象区域の方しか駄目です」と言われたけれども、96メートルの対象区域の方からは質問などがなかったということで、それでは、対象区域以外の方もどうぞということだったと聞いておりますから、広く意見を聞くという点では、説明会のやり方自体が不十分であったと思うんです。 新ラグビー場の計画が変更されて、設計上も変更されていて、当初の形や高さなども当初に言っていたものから結構変わっているんです。そういう点で言うと、近隣の方や区民の方だけではなく、ラグビー関係者の方も非常にこれは注目されていたわけで、そういうところも含めて、広く説明会を行っていくべきではないかと思うんですけれども、その辺の意見は区としても伝えていただけませんか。

だから、広い範囲で説明会を開催することは十分考えられるし、そこを配慮して開催するべきだったと思います。それからラグビー場について言えば、移転する前の秩父宮ラグビー場を守りたいという方たちも大勢いらっしゃって、ラグビーの元日本代表の方が呼びかけて、インターネットでの署名も２万以上の署名が集まっている状況なんですけれども、それは今の秩父宮ラグビー場が非常に歴史的にも価値があるというだけではなく、造りだったり、収容人数などについて、新ラグビー場は何で屋根があるのかとか、なぜ人工芝なのかとか、なぜ収容人数が減るのかとか、以前から様々な意見があるんです。 だから、そこはキャッチボールをしてこそであって、インターネットでの発信は一方的な情報発信でしかないので、そこは区としても今後も引き続きしっかり求めていただきたいと思います。 それから、権利変換に関するパブリック・コメントの件ですけれども、これから権利変換の手続が行われるということで、かなり大きな資産の移動といいますか、金額にすると相当な金額のものが動くことになるんですけれども、これについてはパブリック・コメント以前に、そもそも議会の議決を経るべきではないかと思うんですけれども、なぜ議決を経る必要がないとお考えなのか伺いたいと思います。

まさに今回は権利変換ということで財産の入替えを行うわけなので、地方自治法の趣旨から言えば、これだけ大きな財産が動くわけですから、これは議決する事項とすべきなのではないかと思うのですが、地方自治法が言っている趣旨との関係でどう思われますか。

◆沢田あゆみ委員　これを議決事項にしたら何か法に触れるのですか。

○渡辺みちたか委員長　沢田委員、陳情に直接関係ある質疑をしていただければと思います。

これに関しても非常に大きなことなので、それこそ100年先まで区民の財産が規定されるような問題なので、これはぜひパブリック・コメントを行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○渡辺みちたか委員長　契約管財課長、今日はたくさんの方に傍聴していただいていて、今の答弁は重要な答弁だったと思うのですが、私も少し分かりづらい部分がありましたので、少しかみ砕いて、分かりやすく、いま一度御解説いただけないでしょうか。

また、防災公園については、都市計画審議会でも広域避難場所になっているところが使えなくなるのではないかという議論がすごくあったと思うので、そこが実際どうなるんですかということで、恐らくこういう御提案が区民の方から出てきたのかなと思うのですが、その辺はどのように捉えていらっしゃいますか。

いずれにしましても、こういう防災公園なども含めて、広く区民全体の議論の結果、ここにするということで決めないと、何か説明が不十分だと言わざるを得ないですし、議決事項ではないから議決を経ないということであれば、少なくともパブリック・コメントぐらいはやるべきだろうと思いますので、私はこの陳情の趣旨には賛同しております。

続きまして、７陳情第26号　新宿御苑を除去土壌等の再生利用事業の候補地から外すことを国に求める陳情について、御発言のある方はどうぞ。

ここに御臨席の皆さんの中には、決算特別委員会に御出席でない方もいらっしゃったと思うので、短くその内容を説明いたします。 放射能汚染土、つまり除去土壌の復興再生利用の実証事業は、除去土壌等減容化・再生利用技術研究組合が入札で、入札率99.9％で落札して、もともとの契約金額は５億4,120万円でした。しかし、反対運動などが起こって、結局、実証事業は行われなかったのですが、この契約は二度の更新を経て、検討業務が追加変更となったという理由で、この組合に対して２億1,230万円が支払われているんです。 除去土壌等減容化・再生利用技術研究組合ですが、大手ゼネコンなど、私が調べたとき31社だったのですが、実は33社に増えていまして、私は決算特別委員会で少なくとも15社あると申し上げたのですが、実は33社のうち少なくとも17社が自由民主党本部の政治資金団体、一般財団法人国民政治協会に企業団体献金を行っていることが分かりました。この17社のうち３社が新宿区に本社がある企業なんです。 2023年分だけでも総額１億3,638万円の献金が行われています。各社の献金額が、トップの３社が1,800万円、次が900万円が７社とそろっているんです。何で献金額がそろうのだろうと私は素朴に疑問に思いまして、もう少し調べてみようと思って調べていきましたら、一般社団法人日本建設業連合会という団体が浮かび上がってきました。除去土壌等減容化・再生利用技術研究組合の会員で献金を行った17社のうち、16社がこの日本建設業連合会の会員だったことが分かったんです。 区民の皆さんがこれを聞いたときに、全くこれは偶然だとはやはり捉えられないのではないだろうかと私は思います。新宿区は日本建設業連合会とは何らか関わりがございますでしょうか、お答えください。

○渡辺みちたか委員長　さわい委員、今の質問は今回の陳情とどうつながりがあるのか、先に説明していただけませんか。

◆さわいめぐみ委員　これは新宿区として、新宿御苑に放射能汚染土、つまり復興再生土を受け入れないようにお願いする明確な根拠になり得る内容であると私は考えています。

少し話はまた変わるんですけれども、決算特別委員会の総括質疑のときに、私は足立区議会に寄せられた「放射能汚染から子どもの健康を守るため、汚染土・除染土の安全管理と再生可能なエネルギー政策を進めるよう求める陳情」の質疑において、「2011年の東日本大震災発災後、足立区内790か所の空間放射線量、122か所の屋外プールの水、593か所の砂の測定を行って、清掃、除草や砂の入替え工事などの対応を行った」ということが足立区議会の質疑の中で区側から回答されているんです。 新宿区議会の会議録を検索すると、少しだけ新宿区でも除染作業を行ったことが伺える内容がやり取りをされているわけです。足立区は、先ほどの陳情審査の中で「測定作業を行って、ホームページで公表しているのは20区、除染作業について公表しているのは８区にとどまっている」と回答しています。もう10年以上前のことですけれども、除染作業を行っていたことを環境対策課は恐らく把握はしておられたのではないかと想像します。 実証事業が行われることになったときに、追加被曝になるのではないかということについては、新宿区は疑念を抱かなかったのでしょうか。

得られた情報によると、2023年４月から2024年３月までの１年間だけ、今、手元に持っている情報なのですが、東京都の水道局と下水道局は東京電力に対して、福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故による原子力損害の賠償に関する請求を協議しています。 その内容を見てみると、都内の水再生センターで少なくとも６か所でクリアランスレベルの１キログラム当たり100ベクレルの汚染が発生していて、そのことについて賠償請求を行っているんです。焼却灰等の再生から処分となっていて、何回も言いますけれども、再生から処分になっていて、追加的費用が発生した内容として、炭化燃料に放射能が含まれているため、従来の受入れ先である東京電力から受入れ拒否となったとあります。あろうことか、汚染者、原因者である東京電力がその受入れを拒否しているんです。 その賠償の金額なんですけれども、上下水道合わせて、１年間だけで12億円を超える損害賠償が請求されています。これは一部だと思うんです。これが全部ではないはずなんです。今、まだ調べている途中ですけれども、ほかにもあると考えられます。8,000ベクレルという基準は、本当に間に合わせで策定されているのではないかと私はこれを見て改めて思った次第です。 確認しますけれども、新宿区では一つの基準について、例えば100という基準を区で策定して、その基準の下で100を超えたということが起こった場合に、「ああ、この基準は厳しかったから、基準を変えようね」と言って、基準のほうを変えるということはあるのでしょうか。そういった区の政策はございますか。

もともとこの実証事業は、当初、遮水シートを敷いて、タンクに保存して、安全性を確認してから下水に流すという内容でした。それが経年でだんだんと変わってきて、遮水シートさえ要らないと環境省は言い出しているわけなんです。これはお金がただ単に還流しているだけではないかと思うんです。土壌を受け入れて、下水に流されて、汚染されていたら、それに対してまた東京電力に賠償請求していくというような、あまりにも非合理的な事業になっているとやはりここでも思わされるんです。 放射能汚染土は、報道によると、動かすだけで何兆円単位のお金が動くと言われているんです。賠償請求であったり、献金してくれた企業に対して、何兆円単位もの事業を経年にわたってつくってあげているような見え方もできる中で、本来一番配慮されるべきはずの住民の健康や被災当事者が中心にいないということが一番本当に腹立たしいところだなと思います。 復興のためと皆さんよくおっしゃいますけれども、福島の山は、いまだ高い放射線量のまま残されていて、何の対処も議論されていません。この事業は、本当に福島の復興に資するとは言えないと私は思います。このような内容では、新宿御苑はもちろん、放射能汚染土の受入れはどこもやってはいけない、何の意味もない非合理的な事業であると言わざるを得ないと思います。 私は、新宿区も放射能汚染された被害者の一人として、福島の皆さんとともに汚染前に戻せと訴えるべきだと考えますけれども、区の御見解をお聞かせください。

○渡辺みちたか委員長　さわい委員、先般、本会議においてさわい委員が発言し、今も使っていらっしゃる「汚染土」という言葉は、私が本会議において人権侵害になり得るという動議を出させていただいて、結論は出なかったのですが、今なお福島の皆さんの風評被害ですとか、あるいはそれを不快に思っていらっしゃる方ももちろんいらっしゃるということも踏まえた上で、少し言葉を使っていただきたいと思っております。

私は、各報道機関でもそれを明言しているところがございますが、8,000ベクレルという基準は、放射能の汚染が8,000ベクレルあるということであって、汚染土であるという事実には変わりがありません。「復興再生土」と言われて、その土がどういった土なのか伝わりますか。これは放射能が入っている土であることを表すために「汚染土」という言葉が一番伝わりやすいんです。私は、差別などにくみしているつもりは全くありません。それは逆です。 委員長が汚染土と呼ばわるものたちということで、ブログに記載していて、人権とビジネスという国連のリンクを張っておられるのですが、リンク先を本当にお読みになったのでしょうか。そこには、原発事業で様々保険であるとか、健康被害であるとか、補償されずに捨て置かれている方々がいて、それこそが人権侵害であると指摘されている内容なんです。私は、もう少し委員長にも原発事業がこれまでどんなひどいことをやってきたのかについて、もう少し理解を深めていただきたいと思います。それをもって、私が今なぜこんなにも訴えているのかという一端を少しはお分かりいただけるのではないかと思います。 今回、首相官邸の花壇にも汚染土が持ち込まれていますけれども、除染作業しておられる方々は、マスク一つしておられませんでした。多分4,000ベクレルぐらいの汚染土だったと思いますけれども、今や低線量被曝に関する健康被害はあるということが常識になっています。 2025年５月の福島県による「県民健康調査」の報告では、原発事故時に福島県に居住していて、18歳以下だった若者に対して甲状腺がんの検査を行ったところ、悪性と診断された患者が353名、2019年までにがん登録された患者が47名で、合わせて400名となったということです。これまで国は過剰診断ということで片づけていたんですけれども、発生した年度に遡って考えると、これは過剰診断ということでは説明がつかないことが今実際に起こっているということなんです。私たちは、区民の命と安全を守ることをなりわいとしているはずです。この対応には本当に慎重になるべきだと考えています。 8,000ベクレルという基準についてなんですけれども、クリアランスレベルの100ベクレルを守らずに、しかもただただお金を還流させて、区民の健康被害や被災当事者の方が中心にない事業がどんどん進められていることにまず本当に反対すべき理由がありますし、原理原則にのっとったやり方を行政は行っていかなくてはいけないと思うんです。クリアランスレベルは100ベクレルであるとの合意の上で原発の施策は進められてきたということです。そして、汚染は原因者の負担に帰するべきものです。だから、東京電力が汚染土を受け入れるのが原則だと思います。 私たちは何の便益もありません。汚染土を受け入れて、受け入れる便益が、私たちが受ける利益を上回るものでなければ、受け入れる理由はないんです。そのような意味でも、この事業は区民の皆さんに御理解いただけるはずのない事業だと考えます。 だから、新宿御苑にどうですかという話が国から来て、それを区民の皆さんと議論して決めますとか、それは国がやることだから受け入れますという受け身のやり方ではなくて、やはり区がこのままでは新宿御苑にも区内にもどこにも汚染土を受け入れる余地はないということを訴えるべきだと思います。 以上で質疑を終わりますけれども、区の御見解をお聞かせください。

今回、さわい委員が「汚染土」という言葉を使って質疑をされましたが、私は従前からの意見を何ら変えるつもりは全くございません。今なお再生利用の土壌を「汚染土」とレッテルを貼ることについては、人権侵害の疑いあると思いますし、それを「事実だからいいじゃないか」とさわい委員はおっしゃいましたが、これは例えば薄毛に悩む人の前で「はげ」と言ったり、あるいは容姿に悩む方の前で「ブス」と言ったり、あるいは身長が低いことを気にしていらっしゃる方の前で「チビ」と言ったり、事実だからいいじゃないかというのは、これこそまさに典型的な差別を助長する考え方だと私は思っております。 ですので、こういう考えもあるんだと、つまりその言葉自体を気にしている人はいるんだということも、少し念頭に置いて御発言いただければ助かるなと思っています。 ほかに御発言ある方いらっしゃいますか。

ただ、ごめんなさい。１点だけ、今の質疑を聞いてまず私が感じたのが、そもそもの陳情に付随する話として、何か利権絡みではないかというお話をされていて、そういうお話をされるのはいいんですけれども、それを理事者へ質問しているやり取りを聞いていると、これはいわゆる悪魔の証明だなと私は思うんです。ないものを理事者に証明しろと言われても、それはできないですよね。 そのような事実があるということであれば、その趣旨を発言する方が、あるということをまずしっかり御証明、御発言いただかないと、御発言されたのかもしれないけれども、そこで聞いている人たちが利権があるかどうかを判断すべき話であって、ないものを証明しろというやり取りを聞いていて、それはかみ合わないよなと思いました。これは私の意見、感想です。 それを踏まえて、今回、陳情をいただいて、陳情者の方もここで触れていらっしゃいますけれども、私もロードマップを確認しました。陳情には、「ロードマップには記載されていないものの」とありますが、ここで１点だけ質疑させてください。 このロードマップに具体的な候補地の記載はまだされていないとありますけれども、ロードマップのフローを見ると、候補地だけではなくて、そもそもどういった技術でどういったやり方をするのかということも検討するとなっていると思うんです。前に除去土壌を新宿御苑に移すという話になったときと全く同じやり方かというと、場所も決まっていないけれども、やり方すらも決まっていないと私はロードマップを見て解釈したのですが、その点について少しお聞かせください。

◆豊島あつし委員　分かりました。要はまず検討して、次の段階に移るけれども、その中においては、方法も含めて検討していく、決まっていくということで、私の認識が間違っていないことが分かりました。

◆高月まな副委員長　私は決算特別委員会の委員ではありませんでしたので、まず事実確認からさせていただきたいと思います。今、ロードマップのお話がありましたけれども、このロードマップには書かれていないんですけれども、その後、国とのやり取りの中で新宿御苑が候補地として検討されているという情報を、区として確認したということでよろしいでしょうか。

◆高月まな副委員長　そういったことを国から御説明、お知らせがあったのは、８月26日のロードマップの発表と同じ時期でよろしいですか。

また、陳情にも「住民説明会も一度きりで」とありますが、もちろん意見はいろいろあって、私どもの会派として２年前にアンケートを行いましたけれども、そこでも大半が反対意見なのですが、一部、福島に協力したいといった賛成の意見もありまして、福島の方にお話を伺う機会もこの間あったんですけれども、福島でもいろいろ御意見が分かれているというところがあって、いずれにしても、広く区民と意見交換した上で合意形成されなければ、こうした事業は進められないというところは、先ほどの神宮外苑地区の再開発事業の問題と同じことが言えると思います。 こうしたことについては、区としてもいまだにこうした合意形成がされていない以上、やはり国に対して、一旦候補地から外すべきだということを求めてしかるべきかなと私も思います。御見解があればお聞きします。

関連することですが、例えば、ドイツでは核廃棄物の最終処分地の選定に当たって、1970年代からこの議論があったんですけれども、これがうまくいかないということで、2013年に最終処分場を選ぶための新しいプロセスをつくって、徹底して住民と意見交換して、住民が参加して議論しながら進めていくという新しいやり方で取り組んでいます。 こういうことを考えても、この問題の本質的な問題は、このような広く対話をして合意形成していくという民主的なプロセスが欠落していることが一番最大の問題かと思いますので、引き続き、区として国に区民の声を上げていただきたいと思いますし、この陳情は区民の声として採択すべきだと思っております。

先ほど「汚染土」とか、「除染土」という話も出ていましたが、この陳情に関しては「除去土壌等」と書いてございますので、やはりこの議論においては、「除去土壌」という形でしっかりとお話を進めるべきだと思ってございます。 その中で、様々御意見がありまして、私は数値の問題とか、なかなか分からないところもありまして、どこまでが汚染とされるのかなども正直分かりません。例えばレントゲンが駄目なのか、放射線治療が駄目なのかとか、そういった議論になってしまうと、どこまでも議論が進まない状況になってくると思います。 今回、この陳情の要旨を見ますと、「再生利用の候補地から新宿御苑を外してください」というお話でございまして、端的に話すと、ロードマップには記載されていないというところでございます。そういった中で、まだ候補地にもなっていない中で、なかなか議論することは難しいかなと思ってございますので、これは様々な議論が必要だとは思ってございますが、今回の陳情に関しては、ロードマップに記載されていないと陳情の理由にも書かれてございますので、私は必要ないのかなと思ってございます。

やはりこの除去土壌は、除染するために高濃度の放射線で汚染された土壌をかき集めたものなので、間違いなく放射線にかなり高度に汚染されているものなんですけれども、その処分をどうするかについては、国全体として、国民的な議論の中でどうしていくかを考えていかなければいけないということは皆さんの共通の認識かなと思うんです。 そういう議論がない中で、ただそれを全国にばらまくような形での解決の仕方は、汚染されているものを移動させる危険性もありますし、そこはよく議論する必要があるのではないかと思っておりますので、今回の陳情に関しては私は賛同しているんですけれども、先ほど来、委員長や渡辺委員から、「放射能汚染土」とか「汚染土壌」という言葉に対して、議会運営委員会の議論はあったと委員長もおっしゃいましたが、特に「汚染土」とか「汚染土壌」と発言すること自体が問題であるという結論にはならなかったわけです。 つまり国の文書でも放射能物質により汚染された土壌と、「汚染土壌」と言ってはいるんです。それは科学的に見れば間違いなくそうなわけで、それを何か取り立ててそういう言葉を使うことが云々という言葉狩りのようなことはやめたほうがいいと思っておりまして、そうではなくて、これが科学的にどうなのか、実質的にどうなのか、また区民の皆さんの思いはどうなのかという観点から、このような陳情を審査していけばいいと思いますので、スムーズな審査のためにも、あまり委員長が途中であのような発言をされると委員会が長引いてしまう原因にもなるかなと思いましたので、それは意見として申し上げさせていただきますが、私はこの陳情には賛成です。

ここで理事会を開くため暫時休憩いたします。

先ほど陳情について理事会で協議した結果、７陳情第20号　事業系ごみの排出方法に関する陳情、７陳情第23号　新秩父宮ラグビー場についての説明会を再度制限なしで求める陳情、７陳情第24号　神宮外苑地区再開発にかかる権利変換及び基本協定書に関する陳情、７陳情第26号　新宿御苑を除去土壌等の再生利用事業の候補地から外すことを国に求める陳情については、委員会としての意見の一致が見られないため審査未了とします。 また、７陳情第19号　事業系ごみの届出制度および罰則規定に関する陳情については、議会として引き続き今後の経過を見守り、注視していくということから、継続審査とします。 以上のような取扱いでよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

以上で当委員会に付託されました陳情の審査は全て終了しました。 次に、閉会中における陳情の継続審査の申出についてお諮りします。 ７陳情第19号　事業系ごみの届出制度および罰則規定に関する陳情、以上の陳情については今会期に審査を終了することは困難と思いますので、閉会中も審査することを申し出たいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、閉会中における特定事件の継続調査申出についてお諮りします。 環境保全について、リサイクル・清掃について、道路及び河川について、公園及び緑化について、都市計画について、住宅対策について、建築指導について、以上の事項について閉会中も調査することの申出をしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次の委員会は改めて通知いたします。 以上で本日の委員会を散会します。