発言者（7名）
本日の進め方についてお諮りします。 初めに、視察についてお諮りします。次に、議事に入り、第61号など３件の議案を一括議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行います。次に、理事者から４件の報告を受け、質疑を行います。そして次のを通知し、散会といたします。 このような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
なお、先ほど理事会でも確認しましたが、議案のうち第61号議案については、報告の（１）が関連案件ですので、議案審査の際に併せて関連報告を受け、質疑も行いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 初めに、視察についてお諮りします。 視察期日は令和７年６月25日、視察場所は教育センター、中央図書館、行程は委員長一任とする。 以上のように視察をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、議事に入ります。 第61号議案 新宿区保育所保育料徴収及び新宿区立子ども園条例の一部を改正する条例、第63号議案 新宿区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、第48号議案 令和７年度新宿区（第３号）中、歳出第６款子ども家庭費、歳出第10款教育費、以上を一括議題とし、順次、理事者の説明を求めます。 なお、第61号議案につきましては、議案の説明後、報告の（１）も併せて報告を受け、一括して質疑を行います。 それでは、順次、理事者の説明を求めます。
これより質疑を行います。 初めに、第61号議案及び報告の（１）新宿区における私立認定こども園及び私立幼稚園の保育料に関する規則等の一部改正について、御質疑のある方はどうぞ。
全ての子どもが無償になってくるということなんですけれども、延長保育とかそういうものも全て該当するということになるのかということ。 それから、今後、無償化になった際に、保護者が毎年毎年、収入報告とかしますけれども、そういったものについては何らかの変化があるのかないのかということについても伺いたいというふうに思います。
私も延長保育とか使っていましたので、それなりの金額がかかっていたなというふうに思いますし、延長もそれこそ分単位で、ちょっとでもオーバーしますと、はい延長の追加みたいな感じでやっている部分があるので、そこのぎすぎすの部分が延長保育も含めて該当すると解消できるかなというふうにも思ったものですから、改めて伺いました。 ちなみに、第１子の保育料、現時点で例えば１番高い保育料で言うと幾らで、それが今回、９月から無償となるということなのか、ぱっと出てくれば教えていただきたい。 それとの関係なんですが、認証保育だとか認可外保育については、第１子についても上限が引き上がるということになるんですけれども、８万円まで第１子も含めて保育料を補助するということになるんですが、これでほぼ自己負担がなくなるのかどうか。認可外、認証とかの部分も併せて、関連があるので、伺いたいと思います。
私たち、大いに賛成いたしますし、さらにこの負担が全ての皆さんが解消される方向で、改善をさらに区としても努力していただきたいというふうに思います。
〔発言する者なし〕
以上で、第61号議案及び報告（１）新宿区における私立認定こども園及び私立幼稚園の保育料に関する規則等の一部改正についての質疑は終了しました。 次に、第63号議案について御質疑のある方はどうぞ。 よろしいですか。
◆近藤なつ子副委員長 これもいい方向の改善だというふうに思うんですけれども、確認をするという行為はどういうふうに行われるのかという具体的な対応について、すみませんが、まず教えていただきたいというふうに思います。
◆近藤なつ子副委員長 第63号議案ということで、妊娠・出産等について申出をするということとの関係で、支援制度等の請求に係る申出の職員の意向を確認するための措置を行うというふうになっているわけですけれども、これは具体的にどういうふうな手だてを取ってやられるのかということをちょっと確かめたい、確認したいということで伺ったんですけれども。
それで、これを実際にやるためには、一定の人数、教員だとか職員だとかの加配が必要だと思うんです。それがないがために皆さんなかなか申し出ることができないということになっているんだと思うんですけれども、そこについてはこの条例との関係でどういうふうな対応がなされるのか伺いたいと思います。
◆近藤なつ子副委員長 妊娠・出産等の方たちが一定の休暇だとか休日を申出をするということだったり、さらに３歳に満たない子どもを養育する職員についても、仕事と育児が両立できるように対応するという措置がなされるんだと思うんですが、そのためには一定の職員の加配というか余裕がないと、もう既にきつきつで、私が休むと迷惑かけるというような状況の中で休暇が取れないということが、それ以外の方についても同じだと思いますけれども、発生していると思うんですが、こういう措置をするに当たって、職員の手配等、加配とかそういうことがなされるようになるのかどうかという点について、心配なので伺いました。どうでしょうか。
あと、３歳に満たない子どもを持つというのは、それなりに多くの職員の皆さんが該当する可能性があると思いますので、やっぱりそこには余裕が必要だというふうに思いますから、今以上に、これを実施するに当たっては、教員、教職員の加配が求められると思いましたので、改めて要望しておきます。
〔発言する者なし〕
次に、第48号議案について御質疑のある方はどうぞ。
今回要件でありました、入園申込みと不承諾の部分も撤廃されるというところと、こうした認可外保育施設に通う園児についての無償化の部分については、昨年、私ども自民党のほうで要望の際に提出もさせていただいたりですとか、あるいは今年の第１回のでも代表質問させていただいたり、予算特別委員会でも発言させていただきました。このたびこのように御対応いただいたという部分につきまして、まず感謝を申し上げたいと存じます。ありがとうございます。 それで幾つか伺いたいんですけれども、まず最初に、この要件を緩和されるということなんですが、別紙１のほうの資料に、延べ人数で2,833名というふうに書かれているところであるんですが、実際の人数といいますか、この要件を緩和されることによって、大体何人ぐらいの方が今回の恩恵を受けられることになるのか、まず教えてください。
認可外保育施設に通う家庭には今、特段の補助がないと思われますが、保育の必要性の認定を取っていない方もいらっしゃるのかなと思っています。それで、今回を機に新たに取られる方もいると思うんですが、こうしたケースをどのくらい想定されておられるのか。また、こうした方々にはどういった形で周知されていくのか。 それから、併せて伺いますけれども、こうした場合、保育の必要性の認定をしてから無償化の手続を行うのか、それとも一括で行うことができるのか、その辺を教えてください。
それで、制度ができても、知らないと恩恵を受けられません。伺いたいのは、園への周知とか、今後、認可外保育施設と区のほうでどういった形でコミュニケーションを取っていかれるのか。その辺も教えてください。
それで、これまで申し上げてまいりました事務や周知で新たに恩恵を受けられる方が294名だということで、多分、これまで取組をされてこられた方、かなり数が増えるんじゃなかろうかと思っておりまして、そうしたところでちょっとお伺いしたいです。 この制度が９月からスタートされるということで、あまり時間的な余裕もなく、一気に人数も増えるということで、対応される保育指導課はかなり大変な部分が出てくるんじゃないかというふうに見込んでいるところであるんですが、そうした部分で対応する体制づくりはどのようにお考えなんでしょうか。
最後にお伺いしますが、保育政策全般についてなんですけれども、これまで区では、待機児童解消のために保育政策を進めてこられました。今回は、どの資料を見ても、そうした記載といいますか、表現が見当たらないところなんですけれども、東京都のほうでは既に、多様な保育ニーズに対応するために、子育て関連の政策を打ち出されていますが、区でもこうした考えで政策を行っていくのかどうか教えてください。
◆池田だいすけ委員 私、文教子ども家庭委員会に所属するのが10年ぶりなもんで、当時はまさに待機児童をいかに解消していくのかというのが多分、区のあらゆる政策の中でも最重要テーマだったんじゃなかろうかと思っております。いろいろ政策も変わったり時代も変わったり、皆様の取組方のおかげでここ最近は待機児童もゼロということで、しっかりその成果が出ているわけでございます。引き続き、いろいろなことに対応される中で大変なところもあろうかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
まず最初になんですけれども、都の目玉政策だというふうに認識している区民の方も多くて。ただ、全部が全部、都のお金でいっているかというと、決して補助率全部、10分の10じゃないんです。例えば区立保育園だと、補助率２分の１だと思うんです。 というわけで、まず最初に聞きたいのは、区からの持ち出し分お幾らですかというのをお聞きしたいです。要するに、歳出が増える分と歳入が減る分、それも持ち出しというふうに言えると思うんですけれども、それ併せて、それぞれ私立、公立、認可外、新しく無償化することによって、区の財源から幾らを持ち出さなきゃいけなかったのか教えてください。
先ほど池田委員からあったんですけれども、認可外保育所の申込み要件の撤廃について、私もう少しお聞きしたいなと思っていまして。 先ほど、新たに認可外で申込み要件撤廃したことによって対象になる人数が294人ということなんですけれども、今まで、申込み要件を満たした上で、認可外で助成を受けていた人の数というのは何人ですか。
この前提なんですけれども、申込み要件を課しているのって別に都のスキームじゃないんです。新宿区独自でそういったスキームを課していたわけですよね。別に23区でも、ほとんどが課しているわけじゃなくて、結構少数だと思うんです。認可の保育園に通っていたら、公立でも私立でも、今までも第２子以降、無償化していたわけですよね。でも、新宿区の場合は、認可外の保育園に通っていた場合は、この申込み要件が理由となって、実際１割ぐらいしか助成というか保育料の軽減策を受けられなかったわけなんです。通っている保護者からすると、なかなか納得感がなかったかなと思うんですけれども。 ここで改めて、今までこういった申込み要件をどういった理由でつけていたんですかということと、今回撤廃されたんですけれども、その撤廃の背景にはどういった政策転換があったので撤廃するというふうに決められたんですか。この２点お聞かせください。
なので、今回の制度、今回というか、助成の目的が待機児童解消から保護者の経済的負担の軽減等、かなり大きな政策転換だなと思うので、今御いただいてすごいよかったと思います。 保護者の経済的な負担を軽減という意味では、当然、認可であろうが認可でなかろうが、保育料かかるわけですから、一律でしっかりと軽減していくということでは、今回の申込み要件の撤廃というのはよかったと思うんです。 ただ、一方で事業者支援という視点から言うと、いまだ認可保育所と認可外の保育所では大きく異なる点がいろいろあります。認可と認可外違うのは当たり前なんですけれども、例えば保育士の宿舎借り上げ事業とかも、認可にはあるけれども、認可外の保育園にはないです。そういった事業者支援の違いというのはいまだたくさん残されていると思うんですけれども、こういった点も今後、今回の待機児童支援から保護者の経済的負担へと政策転換なったことによって、御予定はされているんですか。
事業者支援と保護者の支援というのは構造として分けて考えると思うんですけれども、結局、財布一緒なので。保育園に支払っている事業者支援、例えば保育士の宿舎借り上げ事業とかがなかったら、その分、足らんお金どっから持ってくるかというと、保護者に負担を求めないといけないわけで、結局は保護者の経済的な負担につながってくるので、事業者支援をやらないと、保護者の経済的な負担が認可外保育園だけ増しているという構造はあるんじゃないのかなというふうに私は考えています。 ただ、多分、区のおっしゃりたいというかお考えとしては、そもそも今、待機児童ゼロじゃないですか。そういうことが嫌なのであれば、認可のほうに行けばいいじゃないかという論は確かに立つと言えないこともないと思うんです。認可外保育園の中には、例えばめちゃくちゃ高額な、悪いことではなくて、月謝取って英語で授業やるとか独自のプログラムやってらっしゃる方もいますし、それを選ぶかどうかということも含めて、保護者の様々な考えだと思うんです。ただ、待機児童ゼロであったとしても、認可保育園に行けない人もいるんじゃないのか、認可外保育園にしか行けない人もいるんじゃないのかということ、私問題意識持っていまして、新宿区の認可保育園で夜間保育やっている保育園の数、日曜日、休日保育園やっている保育園の数を教えてください。
共働きであって夜間働かないといけない、例えばレストランを夫婦２人で経営されている方、あるいは日曜日に子どもを預けないといけない方、夫婦が美容師の方とかそういった方から言いますと、認可外保育園しか現状選択肢がないという方多いと思うんです。なぜならば、夜間保育をやっている保育園が認可の保育園が１つ、休日保育やっている保育園が３つしかなくて、とても新宿区全体にあるとは言えないからなんです。 なので、認可の保育園の待機児童がゼロだというものの、認可外保育園に通わざるを得なないような保護者の方が構造的に存在することに関しては認識されていますかと課題意識ありますか。
分かりました。 今回、待機児童支援から保護者の経済的負担へと大きな政策転換に伴って、認可外の保育所を軽減する上での申込み要件がなくなったことは大きな一歩だと思います。ただ、今申し上げましたように、夜間保育ですとか休日保育ですとか、ニーズというのはたくさんありまして、待機児童ゼロが達成された今、こういった認可外保育園にしか通えない人をどうやってケアしていくかということも今後考えていくことが必要と思います。なので、認可外保育園の事業支援を検討していくのか、あるいは認可保育園、夜間保育ですとか休日保育ですとか、そういったものをもっと区の幅広い地域に拡大していくのか。そういったことを次の政策課題として私は今後もやっていかないといけないと思いますし、また議論させていただければと思います。
○木もとひろゆき委員長 ほかにございますか。
教育センター費の不登校対策イベントに関してなんですけれども、対象者が不登校傾向にある児童・生徒とあと保護者とありますけれども、こちらは現地の参加のみとなるのかどうか、まずお伺いします。
○木もとひろゆき委員長 現地だけですかという質問です。
こういったイベント参加してみたいけど、外に出るのが嫌だなと感じるお子様も不登校傾向にある児童・生徒の中にはいるのかなと思うんですけれども、幅広く御参加いただくためには、開催の日も、夏休み中とは思うんですけれども、平日になっていると思うので、例えば講座だけとか、オンラインでできそうなものだけでもオンラインとのハイブリッド開催をしていくというのがより効果的なのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
こういうイベントは、特に今回、不登校傾向のあるお子様が対象ということなので、そういった視野を広げた開催方法というのも模索していただきたいと思います。 もう一点が教育指導研究費の「笑顔と学びの体験活動プロジェクト」に関してなんですけれども、これ実施の内容、予定の企画内容、２つとも大変興味深い企画だと思いました。その中で予算についてなんですが、牛込第三中学校が48万円で、四谷中学校が120万円、都の補助金が１校当たり120万円が上限ということで、全て都の補助金で賄えるということだと思います。この２つの学校の金額の差がちょっと気になるんです。特に四谷中学校のほうは、都補助の上限と同じ金額ということでちょっとだけ違和感を感じたんですが、委託料の内訳に関しては把握されておりますでしょうか。
◆おやまだ静香委員 分かりました。ＴＧＧに関しては入場料なども分かりますので、この金額にそこまで違和感はないんですけれども、舞台の創造については、相場がちょっと分からない。私も分からないので、その上限、マックスまでを委託料としてそのままお支払いするということが適切なのかどうかがちょっとまだ違和感があるところなんです。例えば事業の具体的な内容など、何かございますでしょうか。
これに関しては、私は今ので理解したんですけれども、都の補助金だとしても、もともと税金ですので、そういった細かい部分まで分かるように御説明いただけてありがたかったです。
○木もとひろゆき委員長 ほかにございますか。
今回提案していただいて、募集を６月から８月にかけて行い、選考も行って、９月から任用開始というふうになっているんですが、この方たち、いろんな資格を持っている方が想定されるのかなというふうに思うんですけれども、研修等も行って学校へ配置していくということになるんだと思うんです。そういう御予定ではなく、もうそのまま、任用してすぐに学校に配置ということなのか。この辺の経過について、考えをお聞きしたいというふうに思います。
◆近藤なつ子副委員長 任用するまではいいんですけれども、任用した後、10人の方を採用する予定ということで、学校との関係をきちんと構築して子どもたちとの関係というのはあると思いますが、自己流になってしまうとか、やり方もいろいろ、ノウハウがあるなしというのがあると思うんです。ですから、きちんとその方たちを一堂に会して何らかの研修したり、それぞれの悩みを出し合って、対応についても相談できるとか、そういう場をきちんと持っていただくということは極めて必要なのではないかというふうに思っていますので、その点についてぜひ対応していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
それに関してというか、不登校対策に関するイベントも行われるわけですけれども、私は、このイベントが実際に採用されて支援員になる人たちだとかスクールカウンセラー・ソーシャルワーカーの方たちとかもいる場所でやられるのかなというふうに思っていたんですけれども、７月の末と３月30日ということになりますと、採用はまだされていないということになるんだと思うんです。私はこういうイベント大事だというふうに思います。ですから、１回、これはこれでやるにしても、重ねて、支援員が配置もされて、さらにそういうノウハウを持った人たちが相談に応じるというようなイベントについても、今年度中にさらに重ねてやっていただきたいというふうに思います。 １点、先ほど質疑で気になってしまったんですが、このイベントの対象者は区立小・中学校の児童・生徒だけなのか。区内にいる子どもで、不登校に悩んでいる、要するに私立に行っていたけれども悩んでいる御家庭のお子さん、保護者等々も対象になってもいいのかなというふうに思うんです。狭くしないで、柔軟に対応していただく必要があるかなというふうに思ったんですけれども、この点はいかがでしょうか。
フリースクールに通っているお子さんたちも、在籍としては区立学校になっているのかもしれませんけれども、そういうお子さんたちも含めて、既に不登校になって、別の居場所を持っているお子さんたちもきちんと対象として、イベントの周知がなされるようにしていただきたいというふうに思います。
〔発言する者なし〕
ちなみになんですけれども、私、新宿区立の幼稚園、小学校、中学校を卒業しておりまして、私の質問の質がもし悪ければ、新宿区教育委員会のせいでも１つあるんじゃないかなということを最初に申し上げて質問したいと思うんですが。 まず、素朴な疑問なんですが、先ほどの説明ですと、これ、令和６年度もやっていたというような話があったんですけれども、なぜ補正なのか。当初の予算でなぜやらないで、今回補正で上がったのか。まず素朴な疑問なんですけれども。
それで、「子供企画型」と「プログラム選択型」とありまして、裏面の４番の補正予算額なんですが、これは、「子供企画型」で牛込第三中学校と四谷中学校がやるということで、もう一つの「プログラム選択型」の予算というのは、ごめんなさい、どこに入っているという考え方なんでしょうか。
◆井下田栄一委員 「プログラム選択型」は当初予算に入っているのか、それとも入っていないのか、その辺の差がよく分からないんですけれども。
それで、２の実施予定内容の（１）の②四谷中学校なんですけれども、先ほどもちょっと議論ありましたが、私の地元でもありますので気になったんですが、こちら、「舞台の創造と想像の体験」ということですごく興味のある企画内容だと思うんですが、これまでに、プロの俳優や演出家云々と書かれていますけれども、新宿区だけじゃなくて、これは東京都の事業だと思うんですけれども、新宿区内でもいいですし他区でもいいんですけれども、この企画の内容、プロの俳優や演出家とやった実績がもしあれば聞きたいのと、その中で、プロの俳優とか演出家はどういった人たちだったのかというのが分かれば教えていただきたいんですけれども。また、②の予定のプロの俳優や演出家。
◆井下田栄一委員 ちなみに、ごめんなさい、僕、今期からなので、どういった。具体的な名前とか出せるんですか。プロの俳優とか演出家。どういった実績だったのか、簡単でいいので。
いずれにしても、四谷中学校は去年もやったということで、そういった実績があるので、今回もそういったノウハウがありながら行うということでよろしいですかね。分かりました。
○木もとひろゆき委員長 ほかにございますか。
◆山口かおる委員 すみません。先ほど、近藤副委員長のほうへの答弁でもいろいろ、校内教育支援センター支援員の件でお話あったんですけれども、もう少し詳しく聞きたい点が、研修などをあまり予定されていないということは、専門性が高い方を想定されているのか、それとも、学習補助的な立場で募集をかけるのか。どういった方を想定しているのか、もう少し詳しく教えていただければと思います。
子どもの個別相談を受ける際に、資格は要らないとしても、慣れている方でないとなかなか難しいだろうなというのは想像できるんです。そうしますと、家庭と子どもの支援員を経験された方が優先されるとか、そういったことが考えられると思いますが、各学校で、校長をはじめ、各学校のニーズに合った形でそれぞれが面接などをしていくという形でよろしいでしょうか。
これも各校１名ということなので、学校によっては、とてもそういう傾向がある生徒が多いところもあると思いますので、なかなか経験がある方でないと難しいのかなというところもあります。ぜひ丁寧に見ていっていただきたいと思います。
〔発言する者なし〕
以上で、当委員会にされた議案の質疑は終了しました。 次に、報告を受けたいと思います。 先ほど、議案の関連報告として１件の報告を受けておりますので、残り３件の報告を受けます。 （２）東京母子愛育会保育園における０歳、２歳、３歳児クラスの受入れ制限について、（３）令和６年度労働環境モニタリングの実施結果について、（４）令和６年度新宿区学力定着度調査結果分析概要と改善策について、以上３件について、順次、理事者の報告を求めます。
本日はこれまでとし、質疑に関しては明日行いたいと思います。 次の委員会は６月13日午前10時に開会します。 なお、ここに出席の方々には改めて通知しませんので、よろしくお願いいたします。 以上で散会します。