発言者（7名）
初めに、本日の進め方についてお諮りします。 初めに、前回質疑を行いました７件のについて、一括議題とし、順次、討論及びを行います。次に、２件の審査を行い、それが終わりましたら、閉会中における陳情の申出と閉会中における特定事件の継続調査申出についてお諮りし、次のを通知し、散会。 このような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
これより議事に入ります。 第50号議案 新宿区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるの一部を改正する条例、第51号議案 新宿区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、第55号議案 新宿区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、第56号議案 新宿区立の小学校、中学校及び特別支援学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例、第43号議案 令和８年度新宿区（第３号）中、歳出第６款子ども家庭費、歳出第10款教育費、議員提出議案第７号 新宿区立学校における学用品の給付に関する条例、議員提出議案第８号 新宿区立学校における修学旅行費の無償化に関する条例、以上を一括議題といたします。 前回の委員会で質疑までは終了しておりますので、これより順次、討論、採決を行います。 ここでお諮りします。 先ほどの理事会でも確認しましたが、当委員会にされました議案のうち、議員提出議案第７号及び第８号については討論を行い、その他５件の議案については討論を省略して、順次採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、初めに第50号議案 新宿区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について採決を行います。 本案はのとおりすべきものと決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第50号議案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、第51号議案 新宿区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について採決を行います。 本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第51号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第55号議案 新宿区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について採決を行います。 本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第55号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第56号議案 新宿区立の小学校、中学校及び特別支援学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について採決を行います。 本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第56号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第43号議案 令和８年度新宿区一般会計補正予算（第３号）中、歳出第６款子ども家庭費、歳出第10款教育費について採決を行います。 本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第43号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議員提出議案第７号 新宿区立学校における学用品の給付に関する条例について討論を行います。 御発言のある方はどうぞ。
一つは、原則義務教育の無償化ということにおいては、この学用品を給付するということは、政策の選択としても、ほかの政策に優先すべきプライオリティのあることだと思っています。 もう１点なんですけれども、６月の段階でこの条例を成立させて、区民の民意として、仮に過半数で可決されたとすればですよ、この学用品の給付を無償化するということがあるということをまず区長部局に対して示し、そして編成においては、こういった民意が示された以上、それをしっかりと予算手当てをしてもらうように予算編成をしてくださいねというメッセージを送るということになるんで、二元代表制の趣旨からいっても、この時期にこの条例を出されて、まずしっかりとこういった民意を示すということに関しては意義深いことだなと思っています。 ただ、どうやって財源を手当てしていくかという話なんですけれども、提出者との質疑の中では、国から別のお金が下りてくる予定があるので、その３億円を財源に充てるということだったんですけれども、一回これやるとなると、条例なんで、単年度だけだったらそれでも全然大丈夫だと思うんですけれども、ずっと持続可能でやっていかないといけないんですね。すると、やっぱり国から下りてくるお金ということではなくて、新宿区の事務事業をしっかりと歳出改革して、財源をつくり出して、この学用品給付の財源を手当てするというのが本寸法かなと私は思っています。 ただ、提出者の問題意識は共鳴するところなんで、私は今後の特別委員会等でも、この学用品、修学旅行に関わる３億円の財源を捻出すべく、不要な事務事業をしっかりと示し、そしてまた改めて学用品と修学旅行の無償化について私から提案したいと思っています。 よって、この条例には反対します。
○木もとひろゆき委員長 ほかに御発言のある方。
金曜日の日に質疑はいたしました。財源の話も、今あったように、ありました。学校給食の無償化や、学用品や修学旅行費等々、本来義務教育の問題について、憲法では義務教育は無償とするということで、本来は国が全てその予算を出すということが筋だなというふうに私たちは思っています。しかし、この憲法がある下でもいまだにこれが実現していないという中で、一番身近な自治体がこれを実施するということで、学校給食の無償化は実現をいたしました。 今年度は国が公立学校の小学校の給食費の部分について、この半額は国庫負担で出すということが決まっています。それが、質疑の中では３億9,000万円あるということです。これは、基本的に国がやると決めたのですから、今年度限りの予算ではなく、来年度以降も続くものだというふうに考えるのが筋だというふうに思います。これは子どものための予算ですから、新たにこの予算が財源更正されるという点では、ここで浮いた部分の予算を他の予算に使うのではなく、やはり子どものために使うということで、今23区でいえば、年度当初は10区だったものが12区まで広がったこの学用品の無償化にも、また修学旅行の無償化にも使っていくということはあるべき姿だなというふうに思います。 仮にこの予算がなかったとしても、私ども日本共産党は、やはり区の予算の使い方、これを変えて、やはり優先順位としても、子どもの教育にもっと予算は使うべきだというふうに思っていますので、この点については付しておきたいというふうに思います。 さらに、学用品の負担については、これまで学校でいろんなものを買ってきたわけです。これは、今は保護者の負担になっているということや、恒常的に使えるものについては学校の備品になってきたという経過はあります。しかし、まだ必要な部分については保護者負担で学用品は購入されているという点で、保護者の負担があると。これを軽減するのと同時に、議論もいたしましたが、教員の負担も減らしていくということが、この課題を公費で支出することによって軽減することができるというふうに思っておりますので、こういった点からも本当に必要な課題だというふうに思っています。 公立と私立の子どもの人数の話もありましたが、少なくとも、小学校につきましては８割以上の子どもが公立、区立の小学校に通っているということはいただいた数字でも分かっております。中学校は若干半分を超した子どもが区立以外のところに行っているということはありますけれども、まずは公立小・中学校からこういった手だてを進めるべきだと思っております。 以上の点から、この議案につきましては賛成をいたします。
〔発言する者なし〕
それでは、議員提出議案第７号について起立により採決を行います。 本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立を願います。 〔賛成者起立〕
よって、議員提出議案第７号はすべきものと決定いたしました。
◆近藤なつ子副委員長 ただいまの委員会決定に少数意見を留保いたします。
少数意見報告書は、速やかに委員長を経て、議長まで提出願います。 次に、議員提出議案第８号 新宿区立学校における修学旅行費の無償化に関する条例について討論を行います。 御発言のある方はどうぞ。
財源論等については先ほどの議案の中でお話ししましたので割愛をさせていただきますが、修学旅行の金額は、この間の物価高等で毎年のように上がってきています。その負担を軽減するということは大変意義あるものだと思っています。既に23区の中では、現時点で12区が無償にするということを決めています。さらに、23区の中で４区が修学旅行費の一部負担をしているということであり、さらに多摩地域、三多摩の地域では、20市町村が補助を何らかの形でしているという点からも、全くしていないという本区の姿勢はやはり改めるべきだというふうに思っています。 私どもは、今もう過半数の自治体が進めている無償化にこそ進むべきだという点で、賛成をいたします。
〔発言する者なし〕
それでは、議員提出議案第８号について起立により採決を行います。 本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
よって、議員提出議案第８号は否決すべきものと決定いたしました。
◆近藤なつ子副委員長 ただいまの委員会決定に対して、私は少数意見を留保いたします。
少数意見報告書は、速やかに委員長を経て、議長まで提出願います。 以上で、当委員会に付託された議案の採決は全て終了しました。 次に、陳情の審査を行います。 ８陳情第６号 公立中学校における平和教育及び校外学習の政治的中立性と安全確保を求める陳情、８陳情第８号 新宿区立早稲田幼稚園における預かり保育の導入を求める陳情、以上を一括議題とし、順次審査を行います。 まず、陳情について書記に朗読をさせます。 〔書記朗読〕
初めに、８陳情第６号 公立中学校における平和教育及び校外学習の政治的中立性と安全確保を求める陳情について、御発言のある方はどうぞ。
◆山口かおる委員 まず、今回の事故のことを受けまして、やはり命に関わる問題ですと大変安全管理は重要だと思います。現状の安全管理の確認だとかはどのようにされているのか御説明いただければと思います。
過去に起きた事故だとか事件だとかで、何か重大なことが起きたというようなことはありますでしょうか。
それから、もう１点なんですが、政治的中立性に関しては、一方に偏ることなくというのは大変重要なんですが、平和教育ということを考えると、特に多面的な学びというのは重要だと思います。 それで、その中で、子どもが自分の考えでしっかりと平和について取り組んでいくということがやっぱり大事なので、子どもの考える力を育てるような観点で平和教育というのをぜひやっていただきたいなと思っているんですが、今の平和教育の在り方について御説明いただければと思います。
◆山口かおる委員 ありがとうございます。もう戦後何十年もたつと記憶というのがだんだん薄れてまいりますので、ぜひそういった点に関しても語り継いでいくということで、引き続き平和教育の充実をお願いしたいと思います。
◆渡辺やすし委員 すみません、先ほど、しっかりと法律に基づいて各学校で修学旅行、校外学習としては実施計画を策定されていることでした。それのつくられた実施計画なんですけれども、教育委員会としても、それは監修というか御報告があって、実際に修学旅行に行く前に確認されているという理解でよろしいでしょうか。
じゃ、その上で確認なんですけれども、この陳情の背景としては、今回の辺野古の事故ということを書いてらっしゃるわけなんですけれども、新宿区の修学旅行において、ヘリ基地反対協議会が運営するボートに修学旅行生を乗せたということは、過去実施計画を確認されている中でありますでしょうか。
今回、こういった、３月16日に痛ましい事故が起こったということはあれなんですけれども、なかなか新宿区においても同じような安全性の危険がそのままあるのかなというと、一概にはそうは言えないかなというふうに私は考えます。
○木もとひろゆき委員長 ほかに御質疑のある方。
◆青木仁美委員 今、大体伺えたんですけれども、まずこの事故を受けて、４月にも文部科学省から学校における校外活動の安全確保の徹底等についての通知が出ていると思うんですが、この通知を受けて何か確認とかされたんでしょうか。
それでは、安全を確認していただいたということで、その中で、船舶などを使うときに、しっかりと認可を取得したところであるとか保険に加入するというようなことが書かれていたと思うんですけれども、区立中学校の校外学習で船とかを使うことってあるんでしょうか。
それから、あと保護者への説明についてなんですけれども、３月の事故においては、事前にどういったボートに乗るかということも保護者さんに説明がなかったということで、遺族の方がそういう発信もされているんですけれども、区のほうでは保護者への説明はどのように行われているんでしょうか。
○木もとひろゆき委員長 ほかに御質疑のある方。
この陳情者の思いというのは、平和教育や修学旅行、校外学習に対して、政治的中立性を担保する仕組みがあるのか、あと安全管理や保護者説明を担保する仕組みがあるのか、教育委員会がガバナンスをちゃんと利かせられているのかというところが陳情者の問題意識なのかなと私は受け止めまして、思いは理解いたしました。 様々確認したいことは今の質疑の中で確認ができましたので、発言は以上といたします。
○木もとひろゆき委員長 ほかに御質疑のある方。
陳情の項目の３番です。過去の修学旅行、平和学習等の記録を確認することということで、過去に遡って３年間分の計画書や実施報告書等を確認するよう求めていますけれども、いわゆる３年間の計画書や実施報告書の確認なんですけれども、これって学校現場においてどのような、もし仮にこうなった場合はどのような影響があるかと考えておりますか。
ちょっと本当に基本的なことで大変に申し訳ないんですけれども、この平和学習というのはどれぐらいの範囲というか、どのようなことなのかちょっと教えていただければと思います。
となると、繰り返しになりますけれども、過去３年間に遡ってその計画書等を確認するとなったら、かなり大変、膨大な学校の負担になるということでよろしいでしょうか。
○木もとひろゆき委員長 ほかに御質疑のある方。
政治的中立性の確認というところなんですけれども、事前にそういう計画書なりを提出があって確認をしたときに、こういった政治的中立性に問題があるなということがもしあった場合はどのようにされるのかということと、過去にそういうことがあったのかどうかというのを教えていただけますでしょうか。
○木もとひろゆき委員長 ほかに御質疑のある方。
それを踏まえた上で、この陳情なんですけれども、これを踏まえつつ、言っていることは、政治的中立性というようなことをうたっているんですが、実際、教育基本法は、求める教育の目的として、第１条で「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」というふうにうたった上で、ここで指摘されている、教育基本法の第14条第２項のほうを指摘しているんですけれども、最初に第１項のところで「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。」というふうにうたっています。 ですから、政治的教育をやってはならないということではなく、ここであえて言っているのは、特定の政党の支持とか、またこれに反対するがための政治教育、それについては非常に抑制的に行わなければならないというふうにうたっているものだというふうに思いまして、それに抵触しない限りは、大いにやはり社会人として生きていく、また社会の一員として、自らが自己決定して社会の状況を判断する、そのために必要な学習や、また聞き取りや様々なことというのはやっていく必要があるという観点で、保障がされているというふうに思っています。 その観点からして、今回のこの陳情自身は４月７日の指導通知を踏まえた上での陳情になっていますが、さらにその後文部科学省は５月の22日にこの同校の研修旅行のことを引いて、政治的中立性を定めた教育基本法に違反するという見解まで出しています。これは本当にゆゆしき事態だと思っています。 戦後、この教育基本法ができて以来一度もなかったこういった認定について、総合的判断という形で、具体的な内容も検証しないまま、京都府とかには調査に行っていると、直ちに行っているということですけれども、教育の内容そのものを、要するに事故の問題ということよりも、極端に政治的な問題になっていたんじゃないかということを殊さら問題にしてこういった認定をしたという点では、この陳情の要旨の１番や３番、４番のところですね。２番はもうごもっともだというふうに思っていますが、ここの文脈につきましては、これは実際に確認することとか、今後の、今の教育現場の中身を見て指導、改善をするというようなことを言っていること自身、やはり政治的な介入を認めるような陳情だという点では、全く賛成するわけにはいかない内容だというふうに思っています。 ですので、これについては、私ども、を主張させていただきたいと思っています。 １点だけちょっと確認しますが、今、質疑の中で、要するに４月７日の指導通知に基づいて各学校に通知したというふうにおっしゃっています。だとすると、５月22日に出されたこの違法だとする通知というか、これに対しても取扱いがあったのではないかと思うんですが、これはどのように対応されてきているのか伺いたいと思います。
今回我が区に出されたような陳情は、多くの自治体に同趣旨で出されていると聞いていますが、一方で、例えば調布市では、こういった今回の５月22日の文部科学省による著しく不適切だと、このように判断した見解について、これはやはりこれまでの教育行政や、ここでは府中市って言っていますけれども、府中市の平和行政、こことも相反するのではないかということで、国に対して、この平和教育への政治介入に抗議し、学校教育の豊かな発展を保障する文部科学行政を求める提出を求めるということで、陳情なども出されていて、議論をされているということです。 要するに、反対のこういう今回の陳情のような声もある一方で、やはりそういった政治介入はやめるべきという声も寄せられているということで、ここについては本当に非常に大事な部分ですので、慎重な判断をしていただきたいというふうに思っています。 当区は、私たち議員も含めて、広島、長崎、沖縄ということで議員派遣をし、平和の問題について当地に行って学んで、また一緒に式典にも参加をして、この平和を恒久的に続けていこうという思いも共有しながら行政を進めてまいりました。 ですので、そういった教育が豊かに行われるということを望んでいる方がたくさんいらっしゃると思いますので、故意な介入、要するに不当なある特定の政党を支持しようとか、支持するなとかということは、これはやってはならないことだと思いますけれども、やっぱり全部を並べて、いろんな意見がある中で、それを皆さんが見て、学習すると。平和の問題についても同じように、ある片方の側の問題だけを見るのではなく、やはり多面的に見て、学ぶということが保障されるようにしていくべきだというふうに思っていますので、その点については要望しておきます。
○木もとひろゆき委員長 ほかに御質疑のある方。
今、近藤副委員長がおっしゃったことは本当にそのとおりだなと思っていて、多面な見方をしなければいけないし、特定の政党に偏ってはいけないということがもう第一だと思っております。教育基本法第14条では、政治的な教育自体はする必要があると、だけれども偏ってはいけないということだと思うので、別に平和教育だったり政治の教育をやってはいけないということではないというふうに認識しております。 その上で、今回この事故を起こしたボートの運営会社、ヘリ基地反対協議会自体は、日本共産党が関わっていたということは委員長の田村委員長も公式に認めていらっしゃることでありますので、こういうような特定の政党に関わっているというのがよくないということがこの陳情の背景にあるのかなと思っておりますので、今後もしっかりとそういうふうに偏りがないような教育を続けていただくように私からは要望いたします。
私ども、そういった意味で、ヘリ基地の反対運動に関わっている運動体の一部に入っていると、運営をしていたということで、事の事故の重大性を鑑みて、これについては謝罪もさせていただきました。 しかし、それをもって、この高校生たちの行動が抗議行動をするがために乗ったというようなことだとか言われている部分もありますけれども、それは遺族の方も含めて事実ではないというふうに言っていて、現場を見るがためにこの船舶を利用したということですので、そこについてはやはり別々に区別して判断をいただきたいというふうに思っています。 本当にこういった事故は二度と起こしてはならないということについては肝に銘じたいというふうに思っています。
ほかに御質疑のある方。 〔発言する者なし〕
続きまして、８陳情第８号 新宿区立早稲田幼稚園における預かり保育の導入を求める陳情について、御発言のある方はどうぞ。
◆井下田栄一委員 初めに、現在の預かり保育は市谷、鶴巻、花園、西戸山の４つの幼稚園で実施していますが、その４園で実施している理由を教えていただければと思います。
それでは、現在預かり保育を実施しているこの４つの園での利用実績というのはどのような状況でしょうか。
充足率が50％程度とのことなんですけれども、そのことを教育委員会はどのように認識をされているのかお聞かせください。
◆井下田栄一委員 現在、区立幼稚園全体で園児数が減少していますが、今後の預かり保育について、何か方針みたいなものはありますか。
預かり保育の充足率については、結局利用したいが、園が遠くて利用できず、現状の預かり保育を行っている園に通わせていないという状況もあるのではないかと。需要はあるけれども低い充足率となっている状況ではないかと思うんですけれども、さっき４園しかないって言っていたんで、なかなかそこに通わせることが難しいこともあるんじゃないかなと思うんですけれども、その点について教育委員会はどのように考えていますか。
◆井下田栄一委員 また、この代表質問の中で、現在総合教育会議を行っているというがあったんですけれども、その詳細について教えていただければと思います。
今回、ちょっと預かり保育の話なんですけれども、この預かり保育について、ＰＴＡだったりとか、私立幼稚園だったり、校園長、教育委員会で、預かり保育について、先ほどなかなか課長からは前向きな答弁ではなかったんですけれども、まだまだ議論する余地があるのか、ないのか、その辺を最後にお聞かせいただければと思います。
◆井下田栄一委員 ありがとうございます。余地があるということが分かりましたので、ぜひ地域の声だったりとか、またＰＴＡの皆様の声をしっかりと受け止めていただいて、議論をしていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○木もとひろゆき委員長 ほかに御質疑のある方。
その上でちょっとお聞きしたいんですけれども、1,276人の方がこの陳情趣旨に賛同いただいてサインされたということは、この新宿区立早稲田幼稚園で預かり保育を実施してほしいという方がこれだけおるということで、大変この早稲田幼稚園への預かり保育のニーズというのはあるかなと思っているんですね。なんですけれども、今までこの陳情以前に、こういったＰＴＡの方であるとかあるいは保護者の方であるとか、同様にこの早稲田幼稚園において預かり保育の導入をしてくださいというようなお声というのは教育委員会のほうにありましたでしょうか。
実際預かり保育は実施されていないということなんですけれども、これだけニーズの証明といいますか、あるにもかかわらず、早稲田幼稚園において預かり保育を導入されなかった理由というのは、ちょっと先ほどと重なるとは思うんですけれども、もう一回お聞かせいただければと思います。
この陳情に1,276人署名が来ているんですけれども、理事者としては、この早稲田幼稚園において、どういった地域特性があるかということはちょっと存じ上げないんですけれども、において、ほかの幼稚園よりも、より預かり保育をしてほしいというようなニーズがあるということは認識されている感じなんですかね。
◆渡辺やすし委員 分かりました。ありがとうございます。議会としても、繰り返しになりますけれども、1,276人の署名という重さはありまして、預かり保育の実施について、議会としてもしっかりと検討していかなくではいけないと思います。
○木もとひろゆき委員長 ほかに御質疑のある方。
私がお伺いしたいのは、預かり保育を実施している園が、やっぱり２月にいただいた学級編制の資料を見ますと園児数が多いのではないかなと感じるところもあったんですけれども、そこに関してのお考えがあればお伺いします。
過去の議事録なんかも遡って見てみたんですけれども、様々なの方から預かり保育の拡充について要望も出されておりますし、園長会からも支援の拡充ですとか時間の延長に関して要望を受けたという記載も確認ができました。 陳情者の方が記載しているように、やっぱり就労形態の多様化というのは進んでおりまして、かなり変わってきていると思いますので、一定預かり保育のニーズが高まっているというのは私も理解をしているんですけれども、利用の実績がやっぱり50％以下というところは少し気になる点でございまして、ちょっと分かればいいんですけれども、予算の点でいうと、預かり保育を実施追加でしましょうかってなった場合には、どのぐらいが必要になってくるものなんでしょうか。
この幼児教育の価値を考えると、幼稚園側からしたら、預かり保育はもちろん必要かもしれないけれども、優先としては幼児教育だというような考えが幼稚園側はあるかなとは思うんですが、そういった意見に関してはいかがですか、幼稚園側の意見というのは。
それこそ、保護者の皆さんが通い慣れた幼稚園で預かり保育もやってほしいという希望もあるけれども、やっぱりそこには幼児教育ということで、子どもに対する教育、幼児教育の充実もやってほしいというようなところもあると思いますので、ぜひ保護者、そして働き方の環境についても聞き取りをしたり、現状について協議会のほうで議論をしっかりと進めていただきたいなと思います。
○木もとひろゆき委員長 ほかに御質疑のある方。
さっき渡辺委員からもありましたように、この1,276名の署名というのは非常にやはり重いものがあるなというふうに思っております。 やっぱり今の山口委員からのお話のように、幼児教育の質を担保するためにも区立幼稚園って本当に大事だなと思っていますので、そこはしっかりと区立幼稚園の在り方の検討の中でそこの部分をしっかり検討していっていただきたいなというのと、あともう１点は、やはり子どもの立場から立ったらどうなんだろうなと思っておりまして、もちろん保護者さんの事情もありますし、お子さん預かっていたほうが通わせやすいというところもあるとは思うんですけれども、お子さんが、幼稚園の場合はそんなに長時間ではないにしても、預けられるということに対するお子さん側の考えとかもあるかなと思いますので、そのあたりもこれからの在り方検討に期待したいと思います。よろしくお願いします。
○木もとひろゆき委員長 ほかに御質疑のある方。
この早稲田幼稚園の保護者の方や地域の方が、先ほど来1,276名とおっしゃっていますけれども、提出者を含めて1,277名の方が求めているというふうに思うんですね。これは決して少なくない人数だと思いますし、私も当該地域に住んでいる、早稲田小学校に子どもを通わせていた保護者の一人でもあるので、この地域の状況は知っていますが、そういった意味で、この地域は子どもがいる地域なんですよね。 小学校もこの間大体４クラス、先日も運動会がありましたけれども、１学年100名を超える子どもたちがいますので、学年ごとに入れ替わって保護者が見学せざるを得ないというような状況の中で、やはり小学校と幼稚園を連携して子育てをしたいという保護者もたくさんいる地域だというふうに思うんです。 そういった意味で、その保護者の皆さんが、もちろん幼稚園の時間内でいいですよ、預けたいですという保護者もいるでしょうけれども、やはりそれだけではなくって、一定の就労もしているけれども、やっぱり地元で、この地元の幼稚園、早稲田幼稚園に預けたいというふうに思う保護者の方も当然いらっしゃると。地域の中には私立の園バスも相当回ってきていまして、そういった私立の幼稚園に行かれる子どもさんもいっぱいいますけれども、私立も今大変だという話もある一方で、私立はもう延長、要するに預かり保育というのは既にやっているわけです。そういった意味で、区立だけがある一定の園で、４園だけはやっているけれどもその他ではやらないというようなことが生じているという点では、やっぱり不公平だなというふうに思うのは当然だというふうに思っています。 先ほど、50％程度の利用実績だという話ではあったんですが、私、これは少ないというふうに見るんじゃなくて、要するに、今現在でも区立幼稚園に通っている保護者の中で50％が利用しているんだ、逆に多いなというふうに思ったんです。そうじゃない保護者の人が圧倒的というふうに思っている中で、やはり預かり保育必要だと思う、４園に通っているお子さんの園の中で50％程度が利用していると。 多分、早稲田幼稚園でも50％にいくか、いかないか分かりませんけれども、ある一定の保護者の方は使いたいというふうに願っているということだからこそ、こういった要望が繰り返しですね、これ今上がったんじゃなくて繰り返しずっと上がっているんです。この預かり保育が実施されて以降、地域の中では。うち何でやってくれないのって話はずっと出ているんです。 ですから、やっぱりここは、先ほどの質疑でも、要するに２人会計年度任用職員を配置すればできるというわけですから、ほかの園でも、早稲田幼稚園だけじゃなくって、ほかの園も含めて、やっぱり拡大するという方向を見定める必要が私はあるんじゃないかなというふうに思っています。 これは、先ほど保護者の要望も聞くみたいな話はあったんですけれども、ここはどう扱うんでしょうか。保護者の要望というのは、実施していない園に対してお聞きになるという予定はあるんでしょうか。
◆近藤なつ子副委員長 区民といいますと、保護者はその中で全員対象にするとかということは入っているんですか。
そういった意味で、広くというとやっぱり特定のニーズがある人たちの声が薄まる可能性もありますので、やっぱり保護者についてはきちんと聞くと。さらに、一定の地域の皆さんにも聞くのはあっていいと思うんですけれども、今現在の保護者やこれから入りたいなと思っている保護者の方々のニーズ、これについてはやっぱりきちんと特定して取っていくということは必要だというふうに思っています。 もう一つちょっと質問したいのは、ここ、早稲田幼稚園と、実施している鶴巻幼稚園、あと市谷幼稚園、近いんですよね。近いんですけれども、でも地の利だったり、先ほど言ったように、やはり小学校に上がったときのことを考えて、その幼稚園に行きたいということはあるわけですよね。預かり保育やっているから、じゃ鶴巻行こう、預かり保育やっているから市谷行こうというふうにはなかなかならないというふうに思うんです。 やっぱりお姉ちゃんやお兄ちゃんがいる、そういった地域の幼稚園、小学校とつながっている幼稚園で幼児保育受けたいんだということがあるというふうに思いますので、やっぱりそこのニーズにどう応えるかというところを、真剣に模索もいただきたいなというふうに思うんですけれども、この点についても御検討あるのかどうか伺います。
私たちは、集団保育の在り方としては、３人以上いれば集団保育というのはできるなと思うところがあるんですけれども、５人じゃ集団保育にならないとかという考えをこの間やり取りしてきました。実際、私たちは５人でもいいんじゃないかと、そういうふうに学級編制の基準を改めるべきではないかという議論もしてきましたが、今の議論の方向性からいうと、８人じゃなくて10人にしようとか、はたまたこれまでの４、５歳児と同じように15人にしようという方向を検討しているんじゃないかなというふうに思えてならないところがあるんですけれども、その辺はどういう方向で学級編制を考えておられるのか伺っておきたいと思うんですが。
もう一つ、考え方の基本として、今地域的な偏在があると思うんですよね。落合でいえば、今度、落合第四幼稚園がなくなってしまったということで、落合もほとんどないわけです。北新宿、西新宿のほうでも減っているというようなことで、まだ牛込の地域は一定残っているなというふうに思うんですけれども、区立幼稚園を残すっていったときに、どういう残し方を考えているのかと。地域の偏在は解消しないのか、今あるものを取りあえず残すという方向なのか、空白だけれどもそこに一定幼稚園を復活させるようなことも、要するに拠点としてですね、残していくのかということも含めて考えているのかということもちょっと伺っておきたいと思うんですが。
幼稚園全体の考え方が、以前幼稚園を全部なくしてこども園にするというような極端な方向性もあった時期がありました。そうはいっても、今は区立幼稚園を残そうということになっていて、その中でどうやって残していったらいいのかということで、預かり保育があったり給食があったり、それ以外のこともあるというふうに思うんですね。 ですから、私は今回のこの陳情については、やっぱり意を酌んで、この当委員会でしていただいて、教育委員会に善処いただくということの方向性を出すべきだなというふうに思っていますので、皆さんの御賛同というか、賛意を出していただければなというふうに思っています。
〔発言する者なし〕
ここで、理事会を開くため、暫時休憩をいたします。
先ほどの陳情について理事会で協議をしました結果、８陳情第６号 公立中学校における平和教育及び校外学習の政治的中立性と安全確保を求める陳情については、理事会で協議の結果、委員会としての意見の一致が見られず、委員会として結論を出すことが困難と判断をしたため、審査未了といたします。 また、８陳情第８号 新宿区立早稲田幼稚園における預かり保育の導入を求める陳情につきましては、議会として、現在総合教育会議等々も行われているということもあり、引き続き今後の経過を見守り、注視していくということから、継続審査といたします。 以上のような取扱いでよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で、当委員会に付託されました陳情についての審査は全て終了しました。 次に、閉会中における陳情の継続審査申出についてお諮りします。 ８陳情第８号 新宿区立早稲田幼稚園における預かり保育の導入を求める陳情、以上の陳情については、今会期中に審査を終了することは困難と思いますので、閉会中も審査をする、このように申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中における特定事件の継続調査の申出についてお諮りします。 １、児童福祉について、１、子育て支援について、１、青少年について、１、男女共同参画について、１、学校教育について、１、幼児教育について、１、図書館について、１、教育環境の整備について、以上の事項について閉会中に調査することの申出をしたいと思いますが、これに御異議ありませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次の委員会は改めて通知をいたします。 以上で本日の委員会を散会いたします。 ありがとうございました。