令和５年１０月文教子ども家庭委員会 10月10日－16号

初めに、本日の進め方についてお諮りします。 初めに、委員外議員の出席についてお諮りをいたします。次に、視察についてお諮りをいたします。次に、議事に入り、第63号議案など４件の議案を一括議題として、理事者から説明を受け、質疑を行います。次に、理事者から６件の報告を受け、質疑を行います。その後、議事進行の都合上、休憩をします。再開後、議員提出議案第13号を議題として、提出者から説明を受け、質疑を行います。そして、次の委員会を通知して、散会。 以上のような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

最初に、委員外議員の出席について諮ります。 議員提出議案第13号　新宿区学校給食費の助成に関する条例の説明者として、杉山直子議員、高月まな議員、藤原たけき議員、佐藤佳一議員、川村のりあき議員、さわいめぐみ議員、沢田あゆみ議員の出席を求めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

次に、視察についてお諮りをします。 視察の期日は令和５年10月27日金曜日、視察場所は子ども総合センター、行程は委員長一任とします。 以上のように視察をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、議事に入ります。 まず、第63号議案　新宿区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、第64号議案　新宿区学童クラブ条例等の一部を改正する条例、第70号議案　新宿区立の小学校、中学校及び特別支援学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例、第58号議案　令和５年度新宿区一般会計補正予算（第６号）中、歳出第６款子ども家庭費、歳出第10款教育費、以上を一括議題とし、順次、理事者の説明を求めます。

これより質疑を行います。 初めに、第63号議案について、御質疑のある方はどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で第63号議案の質疑は終了いたしました。 次に、第64号議案について、御質疑がある方はどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で第64号議案の質疑は終了いたしました。 次に、第70号議案について、御質疑のある方はどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で第70号議案の質疑は終了いたしました。 次に、第58号議案について、御質疑のある方はどうぞ。

特に未就園児の預かり事業なんかについては、都補助が大きいわけですけれども、これまでの考え方からすると、時限つきだったりするんですけれども、その辺の今後の見込みというんでしょうか、その辺はどういうふうに捉えているのか。都がずっと一定程度、助成をしていただけるという、そういう理解でいいのか、その辺はどうですか。

また一方では、国でも誰でも通園制度ということになって、来年度から本格実施を国がしていくというようなことも表明をしていますので、これは代表でも御質問させていただいたとおり、今回は私立幼稚園の未就園児の預かりということになっておりますけれども、将来的にわたって、私立の幼稚園だけではなくて、それ以外の保育所等も受けることについても、しっかり御検討いただければというふうに思います。これは要望として。 あと、この２園の伸びる会幼稚園と目白ヶ丘幼稚園、これについてはこういう形でスタートするわけですが、この２園以外にも今後、どの程度、こちらで分かる範囲でいいんですけれども、利用されるかとかいうのは、どういうふうに考えておられるのか。これはさらに広がりを見せていくということを想定されているか、その辺はどうですか。

◆有馬としろう委員　分かりました。いずれにしても、未就園児は保護者負担軽減ということで、今後の取組としては大事な取組ですので、その辺しっかり拡充も含めて、御検討をさらにいただければというふうに思います。

○三沢ひで子委員長　ほかに御質疑のある方は。

これ対象の人が幼児ってあるんですけれども、満１歳から小学校に入るまでの人を対象としているということでよろしいんでしょうかということと、預かってくれる時間というのは、これは幼稚園が開園している時間に準ずるという理解でいいんですか。

例えば幼稚園ということで、幼稚園教諭の資格しか持っていない人がいるという状況も考えられると思うんですけれども、この預かり事業のために保育士資格の持っている人を配置するとか、そういったことって条件とかにされている感じですか。

◆渡辺やすし委員　分かりました。質問は以上です。ありがとうございます。

○三沢ひで子委員長　ほかに御質疑のある方は。

◆近藤なつ子副委員長　今、未就園児の預かり保育のことは一定質疑あったんですが、一時預かりの事業についても若干伺いたいと思うんですけれども、これについても取りあえず移行するという園が２園ということでお示しがあるんですが、ほかに実施したいような希望が出ているのかどうか伺います。

それで、これは今回も私立幼稚園ということで対応なんですが、今、区立幼稚園も４園が預かり保育実施しているという状況で、決算でも若干質疑を我が党でさせていただきましたが、やっぱり幼稚園の存続というのが、区立園についても今非常に厳しいという状況の中、私立幼稚園でこういった事業が展開をされていくとなれば、ますます同じ対象の子どもたちが、変な言い方ですけれども、奪い合いというような形になって、区立幼稚園への入園希望というものが縮小する傾向も出てくるのではないかという危惧をするんですけれども、その点からすると、やはり区立幼稚園でもさらに対象園の拡大ということが求められると思うんですが、これはあくまでも、この東京都の事業は対象が私立幼稚園のみの事業ということなのか、区立幼稚園でも対応できる助成金なのかという点についても伺っておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

もう１点だけ伺います。子ども家庭費のところで、今回、東五軒町の学童クラブ、102名から170名へ拡充するために不動産賃借料等のためにこの予算がついているんですが、この前もちょっと質疑をしましたけれども、今やっている事業者が今回についてはやるということでいくのか。それとも改めて今後、68名分については江戸川小学校内に移転するということを展望して、別のところにするのかという点について、もう一度、確認のために伺いたいと思います。

◆近藤なつ子副委員長　そのことはよく分かった上で聞いているんですけれども、今後のこともあるので検討していくべきじゃないかということで伺いましたが、そういう予定ではないということなので、ぜひかなり大人数になるということになりますので、指導員の配置等を含めて対応を十分にしていただきたいというふうに思いますが、その点確認して終わります。

〔発言する者なし〕

以上で第58号議案の質疑は終了いたしました。 以上で当委員会に付託された議案の質疑は終了いたしました。 次に、報告を受けます。 順次理事者から報告を受け、質疑を行います。 １、新宿区第三次実行計画（素案）について、２、令和４年度指定管理者の管理業務に係る事業評価について、３、東京都認証保育所の閉園について、４、既存施設における定員変更について、５、新宿区学童クラブ条例施行規則の一部改正について、６、学童クラブ及び学童クラブ機能付き放課後子どもひろばにおける利用開始日の変更について、順次、理事者から報告を求めます。

これより順次質疑を行います。 まず初めに、１、新宿区第三次実行計画（素案）について御質疑のある方はどうぞ。

最初にちょっと、今後のスケジュールのところで伺いたいと思うんですけれども、これパブリック・コメントを行って、地域説明会も実施するというふうになっていますが、先ほどの説明であったように、区長トークのテーマとして説明をするということで、ちょっとびっくりしたんですけれども、これまで区長トーク等とは別に、この説明会等は行ってきた、パブリック・コメントを行ってきたと思うんですけれども、そうしますと、これどのぐらいの時間説明をして、１回の質疑時間、１か所での質疑時間とかというのはどのぐらい取れるというふうになるのか。 全体では１時間半が予定されているんですけれども、そもそも区長トークというのはほぼ説明がなくて、皆さんからの御意見、一定テーマがある中で、そんなにたくさんの説明時間がなくて、皆さんからの御意見いただくという場所だと思うんですけれども、その辺について、もし分かれば伺っておきたいというふうに思います。

ということは、これも分かればですけれども、参加者についての定員はあるのかと。それから、そういった意味で予約制ということなのか、それについても伺いたいと思います。

それから、計画については調整中、積算中というような記述が多数散見されるわけですけれども、これは要するにパブリック・コメントまででも出せないということになるのか、要するに予算のときまでは出てこないというような形になるのか、その点についてもいかがでしょうか。

◆近藤なつ子副委員長　とりわけ顕著なのが127ページ等で説明された、牛込保健センターとの関係で保育園の問題や、旧都立市ヶ谷商業高等学校の将来活用ということで、牛込第一中学校の建替えということがあるんですけれども、私はここに早稲田南町の複合施設の問題についても記述がされるのかと思っていたんですけれども、それはこの今後４年間に動かないということで、ここに出てきていないというふうに見ていいんでしょうか。

○三沢ひで子委員長　答えられますか。

◆近藤なつ子副委員長　当委員会で年度も含めて計画が説明されてきたわけですよね。保育園もそうですし、児童館も学童も含めてということで説明されたし、発達支援のあいあいという点でも、ここの複合施設に入るということで御説明があったわけですから、その点でそれについてどうなったのかというのが本来記述、影すらないというのは、やっぱりおかしいというふうに、本当になくなったということであればいいんですけれども、そうじゃないんであれば、本来、計画上、何らかの示しがあるのではないかと私は思っていたので伺いました。何かあれば、なければいいですが、どうでしょう。ないですか。

もう一、二、伺いたいんですけれども、38ページからのところで、教育委員会関連の事業が示されています。それで、こういった中で不登校の問題についてもやりますよというような話はあるんですが、この記載されていないことで伺うんですけれども、決算でもちょっと伺いましたが、小学校の教科担任制の導入、これ粛々とやっていくというようなお話もあったんですけれども、こういった計画に一切の載っていないという点では、やらないということであればいいんですけれども、そうじゃないならば、本来教員を加配して実施するというような計画の中身になるべき事項だというふうに思うんですけれども、ここはなぜ今回の中身にはないのか、やらないということでよろしいのか、この点について伺います。

◆近藤なつ子副委員長　都がやることだからということで、ここにのっけないというのは、ちょっといかがかと思います。実際に区の学校でいろんな問題が起こっていますし、そもそも教員がゆとりを持って配置されているということではなく、４月１日時点から小学校だけでも８人の先生が足りないということでいえば、やっぱり解決すべきは先に全ての学校での教員の配置をきちんと行って、その上でどうしてもこれが必要だということであれば、さらに加配をして対応するというのが当然のやり方だというふうに思いますので、都がやることだからという話は、ちょっとここにのっけていない理由としては合点がいきませんし、そういった報告もないし、計画もないのに実施するというのは、ちょっといかがなものかというふうに思います。

それから、もう１点伺いますけれども、47ページでワーク・ライフ・バランスのところが示されています。これは主に民間企業についての推進だということになるんですけれども、これ新宿区役所という点での計画の位置づけというのは盛り込まれないんでしょうか、行わないんでしょうか、伺います。

◆近藤なつ子副委員長　働きやすい区役所、女性や若者が活躍できる区役所という点でも、私はきちんと計画に位置づけていただいて実施すると。それが翻って、各事業の見本になるような動きになればいいなというふうに思っておりましたので、改めて伺いました。やはり新宿区役所内でも男女の賃金格差や、やっぱり働き方の違いが顕著にあるんじゃないかなというふうに思いますので、これについては事業計画にするという点も含めて、検討いただきたいということを要望して終わります。

○三沢ひで子委員長　ほかに御質疑のある方、いらっしゃいますか。

では今、この後、幼稚園や保育園がまた少なくなっていると。この後また報告の中でも先ほどありましたけれども、なくなってしまうような認証保育園があったりとか、そういうこともあるわけであって、ただタワーマンションが１つできれば、地域が大分変わってくるようなことがあって、別にタワーマンションが悪いと言っているわけじゃないんですが、やはりそういったところに御対応いただくためには、この第三次実行計画も、私たちもそうですけれども、知恵を絞りながら進めていかなければならないかなと思ってございます。 一番はやはり子どもたちがどうやって幸せに暮らしていけるかというところに関しては、皆様と共にやっていかなければならないということを考えながら、トー横キッズの問題とか、あとは給食費の無償化とか、いろんな財源をどうするのかということもありますけれども、ぜひともこの第三次実行計画４年間ありまして、また次期の総合計画も含めてですが、お互いに前向きに向ければいいかなということは、ちょっとお話ししていこうかなと思ってございます。 そういった中で学校の問題とか、さっき言った学童の問題もそうなんですけれども、いずれにしても、ちょっともしよければなんですけれども、次長からでもちょっとお話しいただければと思うんですけれども、今後の学校の例えば、クラス数の、四谷小学校も対応していただいて本当感謝しています。ただ、やはりそういった学校が増えていったりとか、例えば、ここが少ないという地域格差が出たときなんかの対応について、もちろんまだ具体的には決まってはいないと思うんですけれども、そういったところの対応だけでも、今後どういうような形で考えていくかというのがもしお分かりになれば、お答えいただければと思います。

○三沢ひで子委員長　ほかに。

児童相談所についてなんですけれども、子ども総合センター分室の効果も踏まえということになっていますけれども、この計画でいくと令和９年度まで継続という形になっておりますよね。これまでの質疑の中で様々聞いてはおりますが、研修の問題等々も含めてあるんですが、結構遅れていっているというのが実情ですよね。この点についてちょっと今後の見通しも含めて、この第三次実行計画の中では出てくるのかなと思っていましたが、こういう形になっている。その辺のちょっと状況をお聞かせいただけますか。

ただ一方では、今御答弁いただいたように様々な課題がある、それもよく分かるんですけれども、そういう中で実質的に、しっかりどう対応していけるかということを目指していくということが大事かなと思っていますので、今後この次期の実行計画の中で、これがローリング等々を含めて出てくるのかどうかということもあるかもしれないかなとは思っているんですが、そういうことも含めて、ちょっとしっかりとまたこれまでやっていただいていると思いますが、これまで以上に取り組んでいただければと思います。

〔発言する者なし〕

以上で新宿区第三次実行計画（素案）についての質疑は終了いたしました。 次に、２、令和４年度指定管理者の管理業務に係る事業評価について、御質疑のある方はどうぞ。

それを踏まえた上で、今回のこの児童館の事業評価って、この８月に行われて、ワーカーズコープ事件が発生した後に行われていると思うんですけれども、それをワーカーズコープ事件を受けて、今回事業評価の方法を何か変えられたところとか、そういった点はありますか。

なので、このワーカーズコープだけではなくて、ほかの事業者も数値を隠そうと思えば隠せるという可能性もあるんですけれども、そこに踏み込んで調査される御予定ですとか、おつもりですとかということというのはなかった感じですかね、今回の事業評価では。

最後、ちょっと意見だけ述べてぱっと終わるんですけれども、令和２年10月５日のこの文教子ども家庭委員会の議事録を見ると、令和元年度の児童館の事業評価、ワーカーズコープが運営している児童館の事業評価に関しまして、人員の配置不足があった。予算額と決算額に開きがあるので、積算根拠の精度の向上を求めていますみたいな指摘も、子ども家庭支援課長のほうからはされていました。 なんですけれども、結局こういった事件が発覚したと思うんですけれども、何かこう不正の端緒であるとか、背景やらのことが事業評価において、発覚した場合は求めるということではなくて、もう少ししっかりとそれが改善されているのかという検証も、もしこの令和２年の段階でされていたら、今回のワーカーズコープ事件も、もうちょっと早くに発覚したり、そもそもこういった事件がなかったのか、そういったことも考えますので、この事業者へのコメントをどのように、しっかりとしたものにしていくかということも、今後検討いただければと思います。

○三沢ひで子委員長　ほかに御質疑のある方は。

◆おやまだ静香委員　私は、指定管理者事業評価概要の評価項目についてちょっとお伺いしたいんですけれども、緊急時の対応というところがちょっと気になっておりまして、富久町保育園の評価のところには、救命救急研修やＡＥＤや防犯カメラ設置などの安全管理についてなど書いてあるんですけれども、そのほかのところにこの救命救急研修というワードとか、ＡＥＤというワードがほとんど出てきていない状態でして、保育園も児童館もそうなんですけれども、この緊急時の対応の訓練という中にはＡＥＤの使い方とか、救命救急の研修というのが行われているのかどうかをお伺いしたいです。

もう１点気になったのが、本塩町の児童館のところの同じその評価項目のところに、ミニトマトの植生を行うなどしてという記載があったんですけれども、このミニトマトを育てることはすごくいいことだと思うんですけれども、これを実際にぷちっと取って食べてしまったりとかということがあるのかどうか、お伺いしたいです。

私からは以上です。

○三沢ひで子委員長　質疑の途中ですが、ここで議事進行の都合上、暫時休憩をいたします。

議員提出議案第13号　新宿区学校給食費の助成に関する条例、以上を議題として、提出者から説明を受けます。

それでは、議員提出議案第13号　新宿区学校給食費の助成に関する条例について御説明をいたします。 第１条は、目的を定めています。新宿区立の小中学校と特別支援学校の学校給食費を全額助成することにより、児童又は生徒の保護者の経済的負担を軽減し、子育て支援の推進を図り、学校給食を充実させ、食育を推進するとともに、義務教育の無償化を一部実現することを目的とします。 第２条は、助成を受ける対象を区立学校に在籍する児童又は生徒の保護者と定めています。 第３条で、助成金の額を定めています。助成金の額は保護者が負担する学校給食費全額とし、ただし就学援助など国又は地方公共団体から給付を受けた場合は、助成金からその給付額を除くこととします。 この条例は令和５年11月１日から施行します。 提案理由は、区立学校の全ての児童・生徒に対し、学校給食を無償化することにより、保護者の経済的負担を軽減し、食育を推進するとともに、所得によらない義務教育無償化の一部実現を図り、もって児童福祉の増進を図るとともに少子化対策に寄与するためです。 以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願いをいたします。

これより質疑を行います。 議員提出議案第13号について、御質疑のある方はどうぞ。

そこで、先に理事者の方に確認したいんですけれども、決算特別委員会で来年度からの給食費の無償化に対して財源20億円規模、区立だけではなく私立、国立も対象という答弁がありました。公の委員会や議会での発言ですので、一定の方向性を示されていることだと理解しています。改めて現在、想定されている無償化の対象と規模をお聞かせください。

◆渡辺やすし委員　ありがとうございます。財源20億円規模ってあったんですけれども、これはどういうふうな算数でなったのかということと、あとこの20億円を例えば一般財源なのか、例えば国からそういった支援が来る予定なのか、そこも併せてお答えいただければと思います。

◆渡辺やすし委員　その20億円はどこから持ってくる予定というか、現段階ではどのように検討されていますか。

６月の定例会における学校給食費無償化をめぐる区長答弁や、この委員会でも議員提出条例案のときに理事者の方、区長と議論したと思うんですけれども、その際に新宿区が給食費を無償化しない理由として、在住の自治体などにより給食費の負担の有無が異なることは、公平性の観点から望ましくないことから全国一律の対応をすべきであり、学校給食法の改正や必要な財源措置なども含めて、国が方向性を定めるべきであるという、新宿区の方針が確認されていたと思います。 私はこの意見に必ずしも賛同するわけではないんですけれども、給食費に関して自治体間で格差が出てはいけないという論に、一定の合理性も感じていなかったわけでもないんですけれども、４月から給食費無償化されるということなんですけれども、新宿区としては、この自治体格差が広がってはいけないので無償化しないという論というのは撤回されないで、４月以降も維持されていくという理解で大丈夫ですか。

◆渡辺やすし委員　分かりました。４月からの給食費無償化の理由としては、物価高騰に伴う生活支援みたいな側面からだけなのかなと思っていたんですけれども、今おっしゃられたように、それ以外にも23区の中で住んでいる自治体間の公平性ということも、この４月から給食費の無償化を検討される理由であるということで大丈夫ですかね。確認です。

◆渡辺やすし委員　この今までの議論を経てなんですけれども、では、仮になんですけれども、来年以降、再来年以降の話になるんで、すぐ答えられないかも分からないですけれども、物価高騰というものが一斉に収まるとか、そういったことも当然、経済情勢によってはあると思うんですね。例えばそういった場合はこの給食費、来年度は物価高騰しているから給食費を無償化するけれども、物価高騰が終わった場合は、この無償化というのはやめるというふうに理解していていいんですか。

では、以上の理事者との議論を前提とした上で、次、提案者にお聞きしたいんですけれども、今まで議論してきたとおり、区長が給食費を来年４月から無償化すると表明しています。その中でこの条例を出されたわけなんですけれども、なぜ区長が４月から給食費の無償化をするって言っているのに、この条例を出されたのかということと、あと、区長が行うこの４月からの給食費の無償化と、この条例が目指すところが何か違うところがあるのであれば、お聞かせください。

先日、区長が４月に向けて準備をするという旨の表明をしましたけれども、私たち改めてまたこの条例を提案する目的は、これは２番目の質問とも重なりますけれども、区長提案で物価高騰対策としての無償化という趣旨だったと思いますが、そうではなくて私どもは憲法に書かれている義務教育無償という理念であったり、また子育て支援、少子化対策という目的で既に前回、６月の定例会でも同じ趣旨で提案させていただきましたけれども、ずっとこの議論を続けて重ねてきまして、年度途中からでも早急にやる必要があるということで、改めて提案をしています。 また、物価高騰対策という理由で実施するということでいえば、今回のエネルギー価格高騰対策支援と同様に、早急に実施すべきではないかなということも言えるというふうに思っております。

では、最後に提案者に確認なんですけれども、仮に来年以降、この物価高騰がという状況がなくなったとしても条例化するということなんで、給食費はずっと永続的に無償化するべきであるという考えの下、この条例を出されているという理解で大丈夫ですか。

◆高月まな議員　その理解で間違いないです。私どもは前回から憲法の理念であったり、子育て支援として構造的な施策として提案をしています。

私のほうからは質疑は以上です。ありがとうございました。

○三沢ひで子委員長　ほかに御質疑のある方は。

その上で、この区の答弁で代表質問ではそういう答弁で、さらに決算特別委員会では公立だけではなくて、その他の私立や都立、国立を含めて、そういう質疑もさせていただいて、先ほどの質疑にもあったように、区はしっかりそこも含めて検討していくという御答弁をいただいているわけですね。 今回のこの出されている提案者の助成に関する条例については、これはあくまで公立のみを対象とした助成の提案になっているわけですよね。やはりこのどうせ、しっかり取り組むということを考えるんであれば、やはりそこも含め、先ほど言った公・私立を含めて、ないしは、それ以外にもフリースクールとか、ないしは不登校の方をどうするか、様々な課題があると思うんですね。全て全方位で包み込んでいけるような対策を取るということが、これ公平感にもなるし、しっかりそのために準備をするということが必要だというふうに思っているんですね。 そういう観点から考えて、答弁いただいた、その国・公・私立を含めて様々なところも含めて対応していくという考え方があったかと思うんですが、検討すると。その点について時間的な取組とか、その制度設計とか、そういうことについてどの程度、時間とか労力がかかるとか、その辺の認識は理事者の方に伺いますが、どうですか。

それともう一方では、これまで国へ様々な形で要望も出して求めてきたわけですが、現在の国のこの給食費無償化に関する動向というのは、何か進捗があることがあったり、その辺についてはつかんでいることがあれば、ちょっと教えていただけますか。

そういうことから考えると、国がそうやって前進をさせて、来年の夏がその調査結果が出ると。それを踏まえて、その次にどういう対応をしていくかということは当然ありますけれども、その上で私どもまた国には求めていきたいと思いますけれども、いつまでもずっと恒常的に新宿区の財源だけでやっていくというのも、それは大変厳しい状況が様々な環境によっては出てくるというふうにも思いますので、そこもにらみ合わせながら、ぜひ来年の４月からスタートしていただきたいというふうに思います。

○三沢ひで子委員長　ほかに御質疑のある方は。

いろんな意味で、この公平性と財源の問題と、そしてまた、どういったことが一番正しい道ということもないですけれども、一つ一つ積み重ねる中で、何ができるのかなということで考えてきたんだと思っております。 そういったことで、我々も代表質問の中で区長にお聞きをしたところ、これから４月に向けて、これを行いますというふうな形で御答弁をいただいたので、私どもとしては、ぜひ十分な時間と、今回は区立だけなら、そんなに難しいこともないのかなと思いますけれども、いろいろと決算特別委員会の中でさらに議論が深まって、私立も含めて、あるいは外国人学校も含めてとか、様々な子どもたちのために給食費相当のものを出したいということの私も趣旨はよく理解できますので、そういった意味で、それらの手続をきちんと取るという意味では、４月以降、また財源の問題は今もう既に話が出ましたけれども、なかなかすぐには４月、国庫支出金をもらうということはできませんけれども、いずれこれはもう異次元の子育て支援をすると言った以上は、こういったもののメニューの中に入っているわけですから、早急に我々もこれを政府として実現していただくように、しっかりと運動というか、活動していきたいというふうに思っています。 そんなことで、ぜひこれからも新宿区については、この区長答弁に沿った形できちんと、これに対応していっていただきたいというふうに思っております。

○三沢ひで子委員長　ほかに御質疑のある方は。

◆近藤なつ子副委員長　私はこの条例、ぜひ可決をして実行していただきたいなというふうに思っています。それで、区長も来年４月からは学齢期全ての子どもを対象に、実施の方向で準備を進めたいということで言われているんですけれども、まず最初に、理事者のほうに確認をさせていただきたいと思うんですけれども、先ほど全体で20億円かかるという中で質疑もありまして、御答弁もあったんですけれども、来年度やる際の学齢期の子どもの人数、そして、それに対する食材費の負担の予定額、これについてはどのぐらいというふうに見込んでいるのか、まず伺いたいと思います。

◆近藤なつ子副委員長　分かりました。全ての学齢期の子どもを対象に来年度から実施しようとしますと、今の金額が新たにかかると。最初にそれ以外に11億9,000万円という話もあったわけですけれども、これは今でもかかっている経費ということでよろしいんですよね。

◆近藤なつ子副委員長　分かりました。そうしますと、区長が決算特別委員会で最後のところで答弁されたというのは、このもともとかかっている経費と、それから全学齢期の子どもを対象にした金額ということでは、おおむねという言い方ではありましたけれども、20億円という話がありまして、非常に大きな金額だなと私たちもびっくりしたわけですけれども、今言った金額が約10億2,400万円というところが、これまで当事者が負担していただろう金額を区として補助していこうという金額だという点で、もともと私たち区立全小中学生の子どもたち対象に無償化をするならば、年間新たに必要なのは約６億円ぐらいじゃないかという話をしていましたけれども、それプラス約４億2,000万円余というところがプラスアルファになるというふうに考えれば、今の区の考え方としてはよろしいということで、間違いないでしょうか。

◆近藤なつ子副委員長　この条例では今年の11月から、まずは区立小中学校の子どもたちを対象に給食費の無償化やれるじゃないかと、やろうじゃないかということで出されているんだというふうに思いますが、それでよろしいかということと併せて、今23区中、学校給食の無償化というのはどのような状況になっているのか、提案者のほうに伺いたいと思います。

それから、23区でもこの間、さらに無償化の動きが拡大しているということは皆さん御承知のとおりだと思いますけれども、23区の中で既に22区が何らかの無償化を行っていて、そのうち20区が完全無償化と、私たちと同様の提案の中身の完全無償化ということで、既に実施しているところもあります。 それから、私たち新宿区と同じ時期に渋谷区が、来年４月に無償化を検討ということもあります。 それから、私立、国立を含めたという議論も既にほかの区でも行われていて、中野区は10月から私立、国立を含めてということも進んでいるという状況です。

それで、来年の４月からはやるというお話なんですけれども、先ほど来、議論をしていますと、今現在、特定財源などの裏づけはないという御答弁だったんですけれども、そうだとすると来年４月からというのは、区としても区の財政に余裕があって、一定10億円余の予算はつけて対応できるという御判断でよろしいんでしょうか。

◆近藤なつ子副委員長　区長がやると言っているんですから、実際、特定財源がなかったとしても、予算をひねり出すということになろうかと思うんですけれども、今回私たちは区立小中学校の給食費無償化してほしいという話として、この提案もし、また質疑もさせていただいていますけれども、提案者としては、この財源については、要するに十分にあるというふうにお考えかどうか伺いたいと思うんですけれども、少なくとも決算をしまして、昨年度の決算では35億円、使えるものがあったにもかかわらず使わずに基金に積み上げたという余力がありますし、今年度も特別区税についても増収が見込まれていますし、財政調整基金の算定残等もあるということも分かっていますので、私は今年度、今すぐにやるにしても十分に財源はあるというふうに思っているんですけれども、提案者としては、そういった考え方でよろしいのか、伺っておきたいと思います。

◆高月まな議員　財源に関してですけれども、この全ての区立学校無償化ということに係る予算ということでいうと、年間では既に行っている就学援助や食材費補助などが行われているんですが、それを差し引いた場合ですと、年間で約５億9,000万円程度で実施できるということを前回も示してきました。今回提案の11月１日から今年度実施したという場合は、およそ２億9,000万円ほどで可能だというふうに試算をしています。新宿区の現在の財政で十分にやっていくということは可能であるというふうに考えています。

理事者に念のために確認しますが、今の質疑の金額は、おおむねそういうことでよろしいのか伺います。

だとすれば252億円、後年度負担で必要なんだということはありませんし、385億円の財政調整基金、当面この中から今年度支出しても、新宿区の財政が一遍に傾くというようなことは当然ないなというふうに思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。 もう１点だけ伺います。今回の提案は区立学校だけということですけれども、提案者の方々は国立、私立、その他の学齢期の子どもに対して給食費の無償化というものは、当然やるべきだというふうに思われていると思うんですけれども、それについても確認のため伺っておきたいと思います。

◆高月まな議員　国立、私立などほかの全ての子どもたちを対象に無償化という考えは私たちも持っています。最初に申し上げたように、義務教育の無償という憲法の理念、それから子育て支援という考え方を進めていくためにもやるべきで、こういったことは国によって行っていくためにも、その動きを自治体としてつくっていって、国を動かしていくという意味でも必要だと思います。それで、国によるその財政措置を求めていくということも同時に、働きかけが必要だというふうに思います。

国も大きくこの学校給食の無償化について、実施、補助しようということにかじを踏み切り始めたのも、各地方の自治体がこういった事業に踏み出したということが、大きな力になっていることは間違いないというふうに思います。 よって、新宿区も一部の子どもにだけではなく、やはり少なくとも区立学校の子どもについては速やかに実施をし、国を牽引するというような役割をぜひ果たしていくべきだというふうに思いますので、意見を述べて私の質疑は終わります。

〔発言する者なし〕

次の委員会は明日10月11日午前10時に開会します。なお、ここに出席の方々に改めて通知しませんので、よろしくお願いいたします。 本日の委員会はこれで散会します。