発言者（9名）
本日の進め方についてお諮りいたします。 初めに、委員外議員の出席についてお諮りします。次に、視察についてお諮りします。次に、議事に入り、第42号など５件の議案を議題として、理事者から説明を受け、質疑を行います。次に、理事者から４件の報告を受け、質疑を行います。その後、議事進行の都合上、休憩いたしますので、再開後、議員提出議案第８号を議題として、提出者から説明を受け、質疑を行います。そして、次のを通知して、散会。 以上のような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、先ほど理事会で確認させていただきましたが、本日の委員会においては理事者におかれましては発言の際、着座のまま発言していただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 また、報告案件のない理事者は、委員会の途中で御退席できることとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
最初に、委員外議員の出席について諮ります。 議員提出議案第８号 新宿区学校給食費の助成に関するの説明者として、杉山直子議員、高月まな議員、藤原たけき議員、佐藤佳一議員、川村のりあき議員、さわいめぐみ議員、沢田あゆみ議員の出席を求めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、視察についてお諮りいたします。 視察期日は令和５年６月28日水曜日、視察場所は教育センター、中央図書館、行程は委員長一任とします。 以上のような視察を行いたいと思いますが、これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、議事に入ります。 まず、第42号議案 新宿区保育所保育料徴収条例及び新宿区立子ども園条例の一部を改正する条例、第43号議案 新宿区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び新宿区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、第44号議案 新宿区学童クラブ条例の一部を改正する条例及び関連報告（２）学童クラブの定員拡充について、（３）新宿区学童クラブ条例施行規則の一部改正について、第48号議案 新宿区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、第35号議案 令和５年度新宿区（第４号）中、歳出第６款子ども家庭費、歳出第10款教育費、以上を一括して順次理事者の説明を求めます。
これより質疑を行います。 初めに、第42号議案について、御質疑のある方はどうぞ。
◆近藤なつ子副委員長 これにおきまして、新宿区でも今度は第２子以降も無料になるということで拡大されるということで、先ほど説明が幾つもあったので、だんだん分からなくなってくるんですけれども、第42号議案の規定によって改定されるのは、こちらの別紙の１と２に該当するということだと思うんですけれども、対象者数というのが令和４年度末の在籍者数ということで算定していただいているんですけれども、今年度の今の現状でほぼ一緒ということなのか、その辺の変化があるのかないのかということについても確認させていただきたいと思うんですけれども。
それで、これは東京都の制度として財源もついて対処するということなんですけれども、新宿区として今回の改定に当たり、改めて何か検討されたことはあったのかについてもちょっと聞いておきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◆近藤なつ子副委員長 今、本当に多くの方が幼稚園というよりは、共働きが多くて、保育園に入所される方が増えておられます。そういう中で２人目、３人目を産もうというためのインセンティブにもなると思いますので、ぜひこれについては今後もより一層拡大いただきたいというふうに要望しておきたいというふうに思います。
◆渡辺やすし委員 第２子の定義について確認したいんですけども、生計を一つにする被監護者の兄・姉から数えて第２子目という理解で大丈夫でしょうか。
◆渡辺やすし委員 ごめんなさい。ちょっと聞き方が悪かった。具体的に同居であるとか、同一世帯であるということは要件にしないという理解で大丈夫ですか。
◆渡辺やすし委員 同一世帯外でも例えば該当になる場合もあるということで、例えば２人子どもさんがいらっしゃって、離婚されている家庭で、お兄さんは公立中学校、弟は小学校に在籍していて、お母さんが弟のほうを養育していて、お父さんが兄のほうを養育している。生活費はお父さんが全部振り込んでいるという場合は、この場合、第２子というふうに該当するという理解で大丈夫ですか。
◆渡辺やすし委員 同一世帯内にいる場合と、いわゆる一般的といいますか、同じ家庭にお父さん、お母さんがいて、お兄さんと弟がいるという場合、同一世帯内にいる場合と同一世帯外にいる場合で、この無償化の方法というか、住民の方が取るべき手続は違うのですか。
◆渡辺やすし委員 間違えました。ごめんなさい。同一世帯内と同一世帯外にいる場合で手続に変化はありますか。
◆渡辺やすし委員 特に同一世帯外にいる場合も、多子減免に係る申請書等別途提出する必要はないという理解で大丈夫ですか。
◆渡辺やすし委員 先ほど私が申し上げましたように離婚されていて、同一世帯ではない第２子の場合の方から私に相談がありまして、子どもさんはその方には外から見ると１人しかいないという状態になるので、対象ではないのかなというふうな不安の声も寄せられていたのですが、今のお話を聞きますと、同一世帯外にいる場合も生計を一つにしている場合の第２子に関しては対象内になる可能性もあるということが理解できましたので、ただ同じような不安を持たれている方、住民の方もいらっしゃると思いますので、そういった方にもしっかりと対象であるということが分かるように広報していただくなり、御工夫いただければと思います。
今、渡辺やすし委員もちょっと細部にわたっての質問がありましたけども、そういうことも含めて、この周知についての考え方というのは大事になってくるかと思うのですが、これは今10月からのスタートになりますけど、いつぐらいをめどにこの周知については考えていくのか、そのあたりはどうですか。
◆有馬としろう委員 分かりました。結構スピード感を持ってやっていただけるというふうに今理解しました。その上で今の御にもありましたけども、対象児童というか、対象の保護者ですね、この辺に伝えるということが、伝わるということが一番重要になってくるのですが、今、園を通じてという話がありましたが、これはそういう形で園を通じてしっかり対象保護者についてはお知らせされると、そういう理解でよろしいですか。
◆有馬としろう委員 分かりました。いずれにしても、そのあたりの取組が今後については極めて重要な課題や取組となってくるかと思いますので、しっかり周知、広報していただいて、対象者はしっかりこの２歳児の無償化についての施策について理解していただいて、これを利用していただくようにお願いできればと思います。
〔発言する者なし〕
次に、第43号議案について、御質疑のある方はどうぞ。
◆近藤なつ子副委員長 確認のためちょっと質問します。今回内閣府でこども家庭庁ができたということで、所管換えということになるんですけれども、実質的に何か変わることがあるかどうか、手続だとか、具体的な皆さんの処理の関係だとか、そういったところがあるのかどうか確認させていただきたいと思います。
〔発言する者なし〕
次に、第44号議案、関連報告の（２）及び（３）について、御質疑のある方はどうぞ。
それで、報告のところでもありましたが、戸塚第一小学校内学童クラブについて伺いますが、幼稚園舎の２階を使うということなんですけど、１階は用途としては何か、今の現状が私もよく分からないので、使えないということで２階ということなのか、何らか理由があってのことなのか、ちょっとその辺具体的に伺いたいと思います。
それで、もう一つは、早稲田南町学童クラブの部分です。これについては２か所にまたがって整備されるということになろうかと思うのですが、最後のところに設置場所ですね、別記１で早稲田南町学童クラブの実施場所が早稲田南町、多分50番だったかと思うんですけど、喜久井町20番に変わるということなんですか、そうではなくてプラス、学童クラブだけしか書いてないので、その辺のところをちょっと教えていただきたいと思います。
◆近藤なつ子副委員長 そうしますと、２か所にまたがるような場所については、２か所明記すると、それぞれ明記するということになるのですか。ここ１か所しか書いていないので。
それで、もう１点確認したいのですが、これから保護者向けに御説明もされるということで、とりわけ２か所にまたがる早稲田南町学童クラブについては、どういう分け方をするのかとか、あと時間帯も含めて、校舎の中は通らないで入るということではあるんですけれども、運用上の問題で皆さんいろんな御心配があろうかと思いますけれども、そういったことについては、どのように整理されているのかという点についても確認しておきたいというふうに思うのですが。
◆近藤なつ子副委員長 分かりました。そういう動き方もそうですし、また学童クラブに行ってから子どもたちが遊ぶ場として館内もそうですけれども、外に遊びに行くとかということも集団で一定あると思うんです。そういったときの動き方も含めて、やはり場所は確保できてうれしいんですけど、どうやってやるのかというのは心配な部分も当然おありかと思いますので、その辺についても皆さんの御希望とか、要望も聞いた上で対応いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
◆有馬としろう委員 今、若干近藤委員の質疑に関連するんですけど、今の定員の２か所にあるところなんかについての振り分けというんでしょうか、それは保護者が選択できる、ないしは児童ができるという、そういう理解でよろしいのですか。
◆有馬としろう委員 分かりました。先ほどそういう御答弁があったかもしれませんけども、学年で分けるということで、そうすると私もちょっとこれどうなるのかなと思うのは、戸塚第一小学校学童クラブの新設で、今の高田馬場第二学童クラブは50名定員で、新しくできるのは60名定員と。ほとんど大半の今、高田馬場第二学童クラブを利用している方々は戸塚第一小学校に在籍する児童の登録が多いというふうになっているわけなんですけど、そうすると新しくできた戸塚第一小学校内学童クラブのほうに学年で分けるという考え方で、それでそれなりの一定の定員のバランスが取れるといいんですけど、その辺が結構偏りが出たりとか、その辺がどうなるのかというふうにちょっと気がかりな点があるんですけど、その点はいかがですか。
◆有馬としろう委員 そうすると、高田馬場第二学童クラブが大幅に減るということも予測されるということ、そういう予測をしているということもありますか。
◆有馬としろう委員 分かりました。いずれにしても、全体の定員が拡充していくということは、今の学童クラブの実情からいったら重要なことだというふうに思いますので、その辺もバランスよくいけば、よりいいんだとは思いますけど、戸塚第一小学校内学童クラブがかなり膨らんで、それであふれるようになるというのもまた困る話かと思いますので、しっかり状況を見て、また御対応いただければと思います。
〔発言する者なし〕
次に、第48号議案について、御質疑のある方はどうぞ。
◆近藤なつ子副委員長 これは東京都の制度、条例として、この間、パートナーシップ宣言をするというようなことでなったことを受けての改正だというふうに思うんですけれども、ちょっとこの条文には書いていないので、それで正しいかということと、それからそうだとしますと、同性同士のカップルについては、この宣誓の対象なんですけれども、異性同士のカップル、いわゆる事実婚も含めたですね、互いに仮にマイノリティーであったとしても、今回これには該当しないということになるんだと思うんですけれども、ここはこの条例でもやはり対象外ということになるのかどうか確認したいのですが、いかがでしょうか。
◆近藤なつ子副委員長 認められるということは、それ以外の方は認められないということ、宣誓していないという場合はここには該当しないということになるということでよろしいんですよねということを確認したんですけど。
それで、そうはいっても、これによって申請するというのは、またカミングアウトを含めて、いろんな問題がですね、本人が乗り越えて申請するということ、当然宣誓したという方は多分そういう方ですので、当然権利もあって申請されるということになろうかと思います。区としては、これをやって、感触としてですけど、この間も教職員の皆さんの相談があったことがあるのかとか、その辺は該当者が一定出てくるかなというふうに思っておられるのか、この点についてはどのような感触を持っているのかも併せて伺います。
◆近藤なつ子副委員長 今のは、この条例に基づいて申請があったときにわざわざ人事課と相談してやるということを言われたのか、この条例ができた暁には、申請に基づいて手続するというのが筋だと思うんですけれども、どちらが正しいのか伺います。
◆近藤なつ子副委員長 申請があったときに協議が必要なのですか。
◆近藤なつ子副委員長 私が単純に聞いたのは、この条例が成立すれば、パートナーシップ宣言をされていた方が申請すれば、それは申請に基づいて速やかに対処されるというふうに思っていたので、それでいいんですかということ、それをまず確認したんです。それ以外の方の相談があったんですかというのは聞きましたけど、それ以外のことは聞いていないので、要するに宣言した方が協議が必要とかという新たなステップがあると、ちょっと動揺するのではないかと思ったものですから確認したということです。
〔発言する者なし〕
次に、第35号議案について、御質疑のある方はどうぞ。
◆渡辺やすし委員 これは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とされているんですけども、給食費無償化のほうは今年度限りの制度という理解でいいのですか、それとも来年度以降、仮に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金がなくなった場合は、一般財源などで第２子以降の無償化ということは続けていかれる御予定なのですか、確認をお願いします。
◆渡辺やすし委員 ありがとうございます。今年度限りでなくて、来年度以降も検討は重ねていかれるということで理解しました。この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の要件に今回新宿区が掲げられていらっしゃいます公立学校に第２子が在籍する場合に限るというのはありますか。
◆渡辺やすし委員 今年度の今の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使っていらっしゃるということなんですけども、この給食費を無償化するための要件に新宿区が掲げられていらっしゃいます公立学校に第２子が在籍する場合に限るというのはございますか。
◆渡辺やすし委員 かしこまりました。では、公立学校に第２子が在籍する場合に限るということは、新宿区で判断されたと思うんですけども、全ての子どもを無償化するですとか、あるいは高校生が第１子、中学生が第２子の場合でも認めるとか、いろいろな要件がつけることができると思うんですけども、今回新宿区が無償化の対象として、公立学校に第２子が在籍する場合に限るというふうにされた理由はいかがなものですか。
◆渡辺やすし委員 全ての児童を対象に無償化するのでなくて、第２子以降に限定された理由は、要するに第１子の場合は該当しない、第２子以降に限るというふうに決定された理由というのはどういうところにあるでしょうか。
◆渡辺やすし委員 給食費が全国の自治体によって異なる取扱いになるのは公平性の観点から望ましくないということは、先日の議会でも区長が、代表質問にお答えされていると思うんですけども、それをちょっと認識した上でお尋ねなんですけども、入学祝金という新宿区独自でやられている制度がございまして、私の認識では、入学祝金も給食費の無償化も、憲法に書かれているように義務教育で無償化さるべき教育費の中で、例えば給食費であるとか、ランドセル代とか、入学費用に係るもろもろのお金だとかが自腹になっているので、それを補完するための制度として入学祝金というものがあり、また給食費の無償化の議論もあるというふうに認識しておりまして、同じような種類のものなのかなと思っているんですけども、入学祝金が全国自治体によって異なる公平性の観点から望ましくないことはないというふうに判断されたので、入学祝金が実際されているわけなんですけども、にもかかわらず給食費はなぜ全国自治体によって異なることが望ましくないのか、この違いがちょっとよく分からないんですけど、何でですか。
◆渡辺やすし委員 かしこまりました。認識、理解しました。ありがとうございます。
◆おやまだ静香委員 32ページで説明していただいた子ども家庭事業費というところで、ＩＣＴ登降園管理システムという言葉が出てきたかと思うんですけれども、このシステムの種類が結構たくさんあるみたいでして、導入するシステムはおのおのの園で選ぶことができるのかというのをお伺いしたいのと、あとは導入したことで保護者と保育士さんの目線のほうから軽減される業務はどんなことがあるのかというのをお伺いしたいのと、あとは登降園を管理するというのは、文字で見て分かるんですけれども、それ以外にどんなことができるのかというのをちょっとお伺いしたく思います。お願いします。
◆おやまだ静香委員 質問の中におのおので選べる、どのシステムを使うかということは園によって選べるということは今伺いました。そのシステムを導入したことで、登園したよ、降園したよ以外にできることがどんなことがあるのかというのをお伺いしたいです。
あと、そのシステムを使うに当たっても、専用の端末を使わないといけないのか、私用のスマートフォンだったりとか、タブレットで使ってもいいのかというところの管理もそれぞれの園によって変わってくると思うんですけれども、そこがあまりにも乖離してしまうと、係る経費だったりとか、あと安全性の面とかも変わってきてしまうかと思いますので、せっかくすばらしいＩＣＴ登降園管理システムというすばらしいシステムを導入するということに対する助成金だと思うので、その先のことも管理していただけると、より安心して住民の方も、保護者の方も、先生方も使っていただけるかと思いましたので、質問させていただきました。
◆おやまだ静香委員 ありがとうございます。もっとよく勉強したいと思いました。
その上で先ほど説明資料の中でお弁当を持参している児童・生徒については、別途学校給食費相当額を補助というふうに御説明がありましたけど、これはどの程度の方が何人ぐらいいて、その補助というのはどういう形で行われていくのか、金額ももしあれば、その辺はいかがですか。
◆有馬としろう委員 分かりました。通常給食費は口座引き落としになっているわけです。今の場合は逆に振込をするということなんですけど、これは今年度分としてまとめてされるということですか、そうではなくて毎月みたいな感じで、その辺はどういうふうにやられるのですか。
◆有馬としろう委員 しっかりとその辺の御対応もお願いしたいというふうに思います。今後のことの取組は様々にまだ課題としてあるかと思いますけども、先ほど申しましたように今回については前進をこの時点で一歩しているという認識でしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
どちらかといいますと、この間、私も区内で聞いたことがあるのは、散歩で子どもを置いて帰ってきてしまったというようなことがあるという点で、園に入った後、出入りした子どもたちをちゃんと一人ひとり残さず把握するという点でのシステムであれば、非常に有効かもしれないというふうに思ったんですけれども、そういったことも含めて、園からの要望があって、今回このをつけられたということなのか、そこの経緯について中身についても伺います。
◆近藤なつ子副委員長 分かりました。どちらかというと、園の業務に対するＩＣＴ化の要望があるということに聞こえたんですけれども、それも含めて今回のシステムは使えるという中身で予算化されたということで私の認識が間違っていなければそれでよいのですが。
それから、もう一つ、今回幼稚園の保護者の負担軽減の考え方も先ほど補足資料も含めて御説明があったんですけれども、こちらではこれまで姉や兄が小学校３年生までいる子どもの第２子以降ということだったわけですけど、これを子どもの定義に合わせて18歳までということで拡大するという話だったんですけれども、これは区としても当然そのとおりだということでこうやって進められていくんだと思うんですけれども、それはそれで間違いないかということについて伺います。
実は私が代表質問しましたけれども、なぜこのような要件にしたのですかとの問いに、教育長からはその理由について答弁がなかったんです。ここで改めてお聞きしたいんですけれども、なぜ第２子以降という要件だけではなくて、わざわざ区立学校に在籍するというふうに条件を狭める必要があったのかという点について伺いたいと思うのですが。
それで、ちょっと伺いますが、練馬区は第２子以降という要件だけです。本当に練馬区並みの第２子以降であったならば、今回のは3,200人が対象だということなんですけれども、何人が対象になりますか。
◆近藤なつ子副委員長 重ねてちょっと確認ですが、特別支援学校も今回この制度の無償の対象になるというふうに試算しておられまして、35人が対象だということなんですけれども、そもそも特別支援学校は、基本的に今、現制度でも無償になっていると思うんですけれども、これは間違いないですか。
それから、もう一つは、就学援助もこれに含むというお話だったと思います。まだ確定していないかと思うんですけれども、確定する時期がいつで、確定した場合、3,200人のうちそもそも就学援助に該当するだろうと思われる方がどのくらいいるというような想定になるのか、この点についても試算があったらお聞かせいただきたいと思います。
それで、今回の予算そのものは全部交付金だという、全額交付金で対応されることになっています。そもそも新宿区の推奨メニューの交付金の総額は今年度4.3億円だというふうに私たちは聞いていました。それとの関係でいくと、3,200人でなくて、せめて6,600人、推計される方、倍になっても２億円、推奨メニューで十分対応できたのではないかというふうに思うんですけれども、そういった角度からもなぜ今回小さくしたのかという点について伺いたいと思います。
◆近藤なつ子副委員長 最後にしますが、教育長としては今回推奨メニューがあったから、措置が国からあったこととみなして、多子世帯への一部の支援をするというふうになったんですけれども、区長の答弁が現時点では学校給食の無償化は考えていないというふうにかなりくっきりとお答えされてしまっていまして、要は国が一律にやるものだということの考えでいるのですが、私は既に現時点で15区、新宿区を入れても15区が何らか動いていますし、15区のうち13区は所得制限もなし、第２子以降とかの条件もなしに無償化しているという点で、考えていませんということではなくて、考えていると私たちは思っていたので、非常にショックな答弁でした。教育委員会としては学校給食の無償化について、どこまで踏み込んで議論してきたのかという点について、最後伺っておきたいというふうに思います。
◆近藤なつ子副委員長 一定のというか、一部のというか、微妙な言い回しがあるんですけれども、やはり国を動かすためにも地方自治体、これは独自で施策を決めることができるわけです。先ほど来、渡辺やすし委員との議論もありましたけれども、入学祝金は新宿区が独自で判断した。学校給食を無償化するについても、独自で判断すればいいことであって、別にそれを否定することは違うと思うんです。まだ国の制度でない、東京都の制度でない以上、やる場合はそれぞれ自治体が独自に判断されたということだと思うんです。ですから、そういった意味も踏まえて、今回、一歩前進ではあるんですけれども、年限だとか、それから対象者に非常にまだまだ問題があるかというふうに思っていますので、ぜひ御検討いただきたいということは改めて要望して終わります。
例えば保育園に預ける日、預けない日といったものも、そういうのと連動して、先に園のほうに連絡ができたりもしたので、ＩＣＴ化を進めるといった点で非常に有益だと思っているんですけれども、今実際のところ、入っているところ、入っていない園というのは、何園ぐらいあるのかということだけお伺いしたいと思います。
〔発言する者なし〕
以上で当委員会にされた議案の質疑は終了いたしました。 次に、報告を受けます。 順次理事者から報告を受け、質疑を行います。 それでは、（１）早稲田南町児童館等複合施設の新施設整備及び現施設活用について、（４）令和４年度新宿区学力定着度調査 結果分析概要と改善策について、順次理事者から報告を求めます。
○三沢ひで子委員長 ここで確認いたします。早稲田南町児童館の子ども家庭支援課長からの御説明は大丈夫でしょうか。
途中ですが、暫時休憩に入りたいと思います。
議員提出議案第８号 新宿区学校給食費の助成に関する条例、以上を議題として、提出者から説明を受けます。
それでは、議員提出議案第８号 新宿区学校給食費の助成に関する条例について御説明いたします。 第１条は、目的を定めています。新宿区立の小・中学校と特別支援学校の給食費を全額助成することにより、児童又は生徒の保護者の経済的負担を軽減し、子育て支援の推進を図り、学校給食を充実させ、食育を推進するとともに、義務教育の無償化を一部実現することを目的とします。 第２条は、助成を受ける対象を区立学校に在籍する児童又は生徒の保護者と定めています。 第３条で、助成金の額を定めています。助成金の額は保護者が負担する学校給食費全額とし、ただし就学援助など国又は地方公共団体から給付を受けた場合は、助成金からその給付額を除くこととします。 この条例は令和５年７月１日から施行します。 提案理由は、学校給食を無償化することにより、保護者の経済的負担を軽減し、食育を推進するとともに、所得によらない義務教育無償化の一部実現を図り、もって児童福祉の増進を図るとともに、少子化対策に寄与するためです。 以上、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
これより質疑を行います。 議員提出議案第８号について、御質疑のある方はどうぞ。
◆渡辺やすし委員 学校給食の無償化に対しては、新宿区長もおっしゃっているように全国の自治体によって対応が異なることは公平性の観点から望ましくないという考え方もあると思います。この条例をつくることによって、そういった全国一律の公平性ということが守られないという可能性もあると思うんですけども、そういった御意見についてはどのようにお考えですか。
公平性という観点からいうと、23区は既に４月から実施しているところ、それから今後実施予定のところも含めると、今15区まで分かっていますけど、そのほかにもまた新たに３区とかという形で広がっていこうとしているわけです。そうなると、やはり23区の中ではやっていない自治体のほうが少ないという状況になっていますし、とりわけ今回内容的にどうかというと、新宿区はかなり限定した形で第２子以降、しかも在学中のお子さんの第２子以降ということで、かなり限定してしまっている区長の提案ということがありますので、そうすると逆に新宿区内にお住まいのお子さんたちの間で、そこで無償化になるお子さんとそうでないお子さんとの間で、そこでまた不公平が生じてしまうということにもなろうかと思うんです。なので、私たちが提案しているのは、やはり義務教育は無償というこの観点から、全てのお子さんを対象に学校給食無償化をやっていこうという、そういう考えです。
◆渡辺やすし委員 新宿区内での公平性というものは、一律の無償化のほうが保たれるという御意見を繰り返しいただきました。ありがとうございます。
◆有馬としろう委員 まず、ちょっと理事者のほうにお伺いしますけど、23区の中で無償化は確かに増えてきています。その中で様々な無償化をしている形や取り組み方の考えがあると思うんですけど、その辺の状況が分かる範囲でちょっとお聞かせいただけますか。
◆有馬としろう委員 私の認識ですと、確かに15区は無償化という形で取り組んでいますけども、今回の物価高騰、もしくは地方創生臨時交付金を活用するなどして、令和５年度に限っての無償化という、そういう取組をしているところもたしか多かったという認識がありますけど、これが恒常的に行われるかどうかというのは、それはまだそう多くの区が表明していたり、取り組むという姿勢を示しているということではなかったような気がしますけど、その点はどうですか。
◆有馬としろう委員 分かりました。今後将来的に新宿区がこれを恒久的に行うというような状況になった場合、そこに検討していくとなった場合の財源については、新宿区がもしそれをそういう形で進めるとなった場合は、財源の手当てについては、どういうふうなことがあればどう進めていけるのかという、その辺についてはどうですか。
しかしながら、一方では、今も御答弁いただいたとおり、これは一回やると、今年はやりましたけど、来年やりませんよというわけにはいかない事業、いわゆる恒久的に考えていかなければならない事業。そうすると、一定の財源の確保というめどや、そういうところがきちんとできないと、なかなか途中でやめるわけにはいかないということがあるので、そういう観点からすると、重要でありながらも、やはり慎重に取り組んでいかなければならないと。一方では、国や都の役割というのは、そういう意味では極めて必要だし、さらに求めていくということは今後取り組んでいかなければならないというふうにも思っております。 様々なことを考えると、そういうことも含めて、今回の条例提案に対する考え方は、やはり慎重な今後の議論がこれまで以上に必要になってくるというふうに思います。何といっても今回補正で新宿区としては限定的ではありますけども、一歩前進という形で私は捉えていますので、そこを進めながら、今後に向けて国や都への要望を踏まえて、動向を見て、さらなる推進を望むものでありますが、そういった取組が必要かというふうに思います。
他区の状況について今質疑があったんですけれども、今年度限りというところもあるだとか、限定的にやっていて、今後恒久的にやるというところは少ないというお話だったんですけれども、そもそも今年度よりも前からやっていたところがあったんです。台東区が、それは最初は暫定的に始めたんですけれども、ここでやめるわけにはいかないということで、今年度もやっているという状況があったりとか、それから足立区は現在は中学生のみ全面無償化ということでやっているんですけど、これもなるべく早い時期に小学生まで広げたい、でもこれをずっと続けていくための検討をしたいので、もうちょっと待ってねという形で区長も言われていて、そういう検討をしているために、ここから始めようというふうになっているとか、それから世田谷区とか、その他の自治体でも、今後どうやって続けていくかという財政的な見通しを立てるために少し決断まで時間がかかったというようなことも聞いていますので、かなり多くの自治体は今後続けていくことも見通しながら始めたのではないかというふうに思います。 今回、区が区長の提案のように国の交付金だけを当てにして、その財源でやろうとすると、これは単年度とかになってしまうと思うんですけれど、私たちの提案はそうではなくて、恒久的にこれを続けていくために、財政状況も見ながらやっていくということでの条例としての提案をさせていただいたわけです。皆さんも御承知のように今新宿区は税収がどんどん増えているという状況は明らかですし、今年度の当初予算でいっても区税収入31億円増ということが見込まれているとか、基金の状況も非常に増えてきているとかという客観的な状況もあります。 先ほど課長のほうからの答弁でこれを完全実施していくと７億1,000万円必要というふうに言われたんですけれども、既に恒久的にやっている就学援助の部分であるとか、それから少しですけれども、食材費の補助を既に全児童・生徒対象にやっているとか、そういうことを差し引くと、新たに必要な予算というのは５億9,000万円程度かというふうに思うんです。それを毎年毎年実施していくだけの財政力は新宿区にはあるというふうな見通しも持って、私たちはこの条例提案という形でやらせていただいていて、だからある意味、毎年やっていくためには、それを毎年やるべきだという考え方を議会として示すためにも、この条例を皆さんで御議論いただいて、していただくということが無償化に大きく進んでいくことになろうかと思いますので、ぜひ皆さんにも御賛同いただければというふうに思っております。
日本の状況が30年間ずっと不況が続いている状況で、近年行われた調査のほうですね、国民生活基礎調査、生活が苦しいと感じている世帯が全体54.4％、母子世帯に至っては86.7％です。そうすると、新宿区内で第２子以降というのも不公平感は喫緊に解消しなければならない課題なのかということが一つ。 それから、学校給食法の第２条によると、食育という観点とか、先ほど憲法の第26条で義務教育は無償ですというふうに定めているのに加えて、学校給食法でも義務教育の範囲内で食生活を養うということが決められている。ということは、やはり子どもたちみんなに給食という教育が施されなければいけないという目標があると思います。それに前向きに取り組んでいくということは区として非常に大切な観点なのではないかというふうに思います。
◆近藤なつ子副委員長 理事者の方に午前中からも重ねてですけど、再度伺いたいと思いますが、今年度は交付金を使ってやるということです。第２子以降の中でも限定的に今回対象を絞ったということになろうかと思いますけれども、そういった出発をした上で、区としては先ほどは毎年毎年予算を決めるときに決定していくというお話もあったんですけれども、教育委員会としては今後も少なくとも今回提案した中身というのは進めていくというおつもりで提案しているということになるのか、その財源は来年度以降、国からは措置されないこともあり得ると思うんですけれども、それでもやるというような考えに立っておられるのかどうか伺っておきたいと思うのですが。
重ねてお聞きしますが、今回の前に区長が記者会見で出された資料によりますと、区立学校に在籍している多子世帯の第２子以降のお子さんの給食費を無償化しますというふうになっているわけです。ところが、そこには条件がありますということで、第２子以降全員ではないということになっています。それで、教育長の御答弁も私の代表質問に対して、多子世帯の御家庭に対する学校給食費の助成を実施することにしましたというふうにお答えしているんですけれども、教育委員会としては学校給食の無償化を目指そうということなのか、一部助成しようということで限定しようとしているのか、その辺は目指すべきところは教育委員会としてはどちらの方向を向いておられるのか、私には非常に分からなくなっているので、その点について伺っておきたいのですが。
◆近藤なつ子副委員長 それでは、提案者に重ねて伺いたいのですが、提案者のほうの条例提案そのものも学校給食費の助成に関する条例というふうに名称はなっておりますが、提案理由のところにも義務教育無償という観点からも学校給食を無償化しようということで制度がつくられているというふうに思いますが、提案者の改めてその思いというか、前回に続いて今回提案した理由についてお聞きしたいというふうに思います。
ということは、多くの議員の皆さんは学校給食無償化ということについては目指すところは一定同じ方向、ベクトルかというふうに思いますので、今、23区の中では４月以降もそうですけれども、それ以降もまたどんどん拡大して広がってきているという中で、今回は区長側からのこういった限定的な助成という提案がありましたけれど、義務教育は無償ということを国にちゃんと責任を持ってやらせていくためにも、自治体として大きな動きをつくっていくという意味でも、それよりも何よりも目の前にいる子どもたちに一日も早くそういった義務教育無償ということを実現していく、その一つとして学校給食無償化というのを何としても実現したいという思いで提案させていただきました。
ですから、ここは議会が全体で一致すれば実現できるという観点からも、私も賛成者の一人として、委員の皆さんには賛同いただいて、この条例を可決成立させていただいて、新宿区でも全面的に第１子だから駄目とか、第２子以降でも兄弟が区立学校にいなければ駄目だとかというような条件のない制度を実施してもらいたいというふうに思いますので、よろしく御検討いただきたいと思います。
〔発言する者なし〕
次の委員会は明日６月15日午前10時に開会します。なお、ここに出席の方々には改めて通知いたしません。 本日の委員会はこれで散会します。