令和６年３月予算特別委員会 02月27日－03号

ただいまから予算特別委員会を開会します。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、第２号議案から第５号議案まで、並びに第32号議案及び第33号議案を一括議題とし、昨日に引き続き総括質疑を行います。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

なお、本日は田中委員の総括質疑が終了するまで行います。 これより議事に入ります。 第２号議案　令和６年度新宿区一般会計予算、第３号議案　令和６年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第４号議案　令和６年度新宿区介護保険特別会計予算、第５号議案　令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算、第32号議案　令和６年度新宿区一般会計補正予算（第１号）、第33号議案　令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第１号）、以上を一括して議題とします。 昨日に引き続き、総括質疑を行います。

昨日に続きまして、総括質疑させていただきたいと思います。 今日は、中小事業者支援であります経営力強化支援事業の点から伺いたいと思います。 昨日も有馬委員のほうで議論がありましたけれども、エネルギー価格支援の改善、継続について私どもも代表質問で求めてまいりました。これに対し、区長は「エネルギー価格は全体的に下落している。来年度は実施しない」という答弁でありました。 資料も出していただきまして改めてこの事業の経過を見てみますと、これ資料自身は１月末となっているんですが、昨日の議論でこれ自身が12月末までのようなお話でもあったんですけれども、それも改めて確認させてください。 ここの時点では、資料にある数字は実績件数が336件、そして交付決定額が2,873万2,000円ということになりまして、執行率がこの時点で2.6％ということだったんですけれども、この事業が全体として何％までいくというふうな見通しをお持ちなのか、そして当初予算、これ経費含めて11億円余あるわけですけれども、これだけあるのであれば、実際としてはたくさんの人が申請しているのではないかなと思うんですけれども、申請件数、また不用額、このそれぞれの見込みはどのような状況になるのか伺いたいと思います。

平均を単純に試算いたしますと、１件当たり８万5,000円ちょっとということになろうかと思いますが、最大で20万円までの助成をされる方がいる一方、この１万円にも満たないような補助しかなされていない、実際申請したらそういう金額になってしまうという方がいるんだと思うんですね。このことについて私たちも、支援単価が少なくて書類が面倒なこともあって申請件数も伸びていないのではないかというふうに、この間、繰り返し改善を要望してきているんですけれども、これ、やはりその問題を直視していくべきだと思いますし、この状況では実施したとは言えないと思うんですけれども、やはり改善の方向も含めて検討するべきなのではというふうに思いますが、いかがでしょうか。

区長の答弁では「価格急騰時と比較して」という言い方だったんですけれども、これはいつの時点のことを具体的に指しているんですか。

◆近藤なつ子委員　今後の価格の変動については、どのように見通されていますか。

ガソリンについては、この近辺のガソリンスタンド等を見てみますと170円というよりも180円台に突入し、すぐそばのガソリンスタンドを昨日同僚が見てくれたんですけれども、なんとリッター当たり188円ということで非常に上がっているということになりまして、今年度も必要なんですけれども、そして単価率はもっと上げるべきだというふうに思いますけれども、来年度はますます必要になるのではないかなというふうに思う点があります。よって、これ、私は今のままというよりも改善をして実施すべき支援策だというふうに思っているんですけれども、ぜひもう一度、再考していただけないでしょうか。

先ほどこの制度をなかなか申請しないということとの関係で、手間がかかるというお話もさせていただきましたが、これちょっと前なんですけれども、西東京市では市内事業者物価高騰等対応支援事業、これ代表質問でも取り上げたことがあるんですけれども、こういった事業を行って、個人事業主には５万円、そして小規模法人だと10万円、小規模以外の事業者には30万円を給付するということで、申請をすれば、条件はあると思いますけれども、こういった金額がもらえるということで非常に好評だったというふうに言われています。ですので制度設計をこの際ですから変更して、そしてもっと多くの事業者の皆さんが、この300件余ということではなくてもっと多くの事業者の皆さんがこの苦境の中を乗り越えられるような支援になるという事業にね、ぜひしていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

それで、このエネルギー価格、まだ３月末まで申請ができるという状況があることについて、私たちはもっとこれを延長して受けるべきだというふうに思っていますけれども、とりわけ単位価格で申請しなければ受けられないと思っていた方が、当初、多かったというふうに思うんですね。これが金額でも受けられるというふうに改善されてきています。少なくともそのことをきちんと周知もして、改めて申請期日も延長していただく、こういった対策を取って、救われる人はこの制度であっても救われるようにしていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

◆近藤なつ子委員　検討しないということでしょうか。

◆近藤なつ子委員　延長についても、やらないということですか。

この経営力強化支援事業の中でもう一つ、ＩＴ・デジタル対応支援、設備等購入支援について簡単に伺いたいと思います。 今年７月に新札が発行されます。券売機などのレジを切り替えないといけなくなる事業が出てまいります。物によっては100万円もかかるということで、これ大変なことだというふうに思っています。葛飾区は、この機器更新支援のために独自に30万円までの補助を出すという事業を来年度、行うということなんです。 まず伺いたいのは、このレジなどの更新に設備等購入支援は活用できるということでよろしいでしょうか。

◆近藤なつ子委員　検討するというのは、ごめんなさい、もう一度明確にお願いします。

これ早急につかんでいただきたいと思うんですが、設備等の購入支援という点では、多分メニューとして来年度、申請すれば使えるものになるんだというふうに思うんですが、ただ、突如今年度と来年度、この事業については１事業者についてトータルで80万円までしか使えないという仕切りになりまして、今年度たまたま目いっぱい使ってしまったという事業者が券売機を含めたこういった対策が必要だといった場合には、これ利用できなくなるというふうに思うんですけれども、これはそういう認識になるということでしょうか。

これ、やはり区としても当面の課題ではなかったと思うような券売機問題とかレジ問題とかということは、事業者も「あ、そうだ」というふうに気がついたときには、段取りそこまで考えていなかったという人もいるでしょうし、そもそもこれは年度限りのそれぞれの事業だと思って、来年度また新たに80万円まで使えるのではないかと思っていた事業者だって当然いらっしゃったというふうに思います。ですからそういったことで言うと、これは対応できないとびっくりしていると思うんですよね。 方法としては２つあるというふうに思っていまして、私は、最善なのは来年度も、２年度に丸めないで同様に80万円まで利用できるようにするという対策を取る。もう一つは、こういったどうしても時勢で起こってしまった問題については特段の対策を取るという。これどちらかやらないと大変なことになるというふうに思うんですけれども、ぜひ検討して対策を打っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

この物価高、区民支援との関係でもう一点伺います。 これも代表質問でも伺ったんですが、介護・福祉事業者への物価高騰対策についてです。 これに対して区長は、今回、報酬改定が介護や障害福祉の現場で行われることになっています。この改定される報酬等に物価高騰分が含まれていると国が説明していることをもって、継続しないと答えています。今年度だけでも４億円を超える物価高相当の支援を行ってきたわけです。私も幾つかの現場の方にお話を伺ったんですけれども、今年、去年とこの支援があったので何とか乗り越えることができた、しかし、報酬も物価高を超えるような報酬改定がされていない下で、そこに物価高まで含まれる、賃上げもせえというようなことになったら、もうとてもではないけれども成り立たないというお話を聞きました。 区として現場から実態は聞いているんでしょうか。

◆近藤なつ子委員　ほかの現場もあると思ったんですけれども、一切聞いていないというのは、その報酬が出て以降、その支援を行わないということもセットにしてお聞きになったんでしょうか。

◆近藤なつ子委員　聞いていることに答えていただきたいんですけれども、新宿区の現場、介護現場なら介護現場の事業所さんに「この報酬改定は物価高騰分が含まれている改定なんですよ、それを踏まえて新宿区は今回、物価高対策はやらないですよ」ということを言った上で意見を聞いたんですかということをお聞きしているんですけれども、それは。イエスかノーかで結構です。お願いいたします。

報酬についても、介護の現場で言っても報酬が上がる現場もあるんですけれども、とりわけホームヘルパーの部分で言うと２から３％報酬は下がるというふうに言われているわけですから、ここに物価高が加味されているなんて到底言えないというふうに思うわけで、ここを一律に見てですね、国の言うことをうのみにして現場を無視するというようなことは、私はやはりあってはならないというふうに思いますし、報酬ですから一定全国に満遍なくというか、一律的な報酬になっておりまして、部分的な地域加算もあるでしょうが、やはりこの物価が高い－－民間の事業者で賃料というか、地代や、また部屋代等もかかるというふうになれば、それはもう全然違うわけですから、本当に実態との関係で、私はこれ、支援をしていかないと成り立たなくなるような事業者も出てくるのではないかと大変心配をしています。ぜひ早急に現場の声、実態を聞いていただいて、調査していただいて、この支援を継続するという方向で対策を取っていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

次に、教育分野について伺いたいと思います。 過去最多となっています不登校やヤングケアラーなど、家庭環境改善の支援、これが非常に求められています。そのためにはスクールソーシャルワーカーの大幅増員、これが喫緊の課題だというふうに私たちは思って、この間、繰り返し問題として取り上げてまいりました。 このスクールソーシャルワーカー、今年度、１学期当初３人いた方が途中でもう１人になり、２学期は１人で対応する、そして１月になってようやく２人になったというふうに伺ってきておりまして、これ本当に大変なことだなというふうに思っております。とても子どもたちに寄り添った対応ができていないのではないかというふうに思ったこともあり、代表質問でも取り上げてまいりました。教育長からはスクールソーシャルワーカーの増員等を検討するという答弁があったんですけれども、これ、人数についてはどのように増やすということなのか伺います。

やはりこれ、スクールソーシャルワーカーの仕事の中身について、私たちが考えているのと区教育委員会で考えている活用の仕方に大きな開きがある、そこがこの人数をどう対応するかというところに現れてくるのではないかなというふうに思っているんですね。 私たち、時々現場の先生のお話を聞く機会がありますけれども、現場の先生からはスクールソーシャルワーカーを１度も見たことがないということだとか、学校で子どもたちのケース会議があっても、その会議で見たこともないというようなお話をお聞きします。これは、専ら新宿区のスクールソーシャルワーカーは事務所で電話相談をしているということなんだと思うんですね。本来は現場に行って、そこで問題も把握して、必要ならばというか、どちらかというと学校外の問題を解決するための支援員ですから、家庭訪問などアウトリーチをするということがお仕事なんだというふうに思うんですね。それはどうなんですか。この間、やってこられたんですか。

そういう時間を割いてでも、スクールソーシャルワーカーが本来やるべき仕事を先生たちにやってくださいというのが新宿区の教育委員会の方針なんですか。

それで、ちょっと伺いますけれども、東京都のホームページでスクールソーシャルワーカーのことについて書いてある記述、御覧になったことありますか。

そう思いますか。どうですか。

江戸川区は今年度も全体で96人のスクールソーシャルワーカーを配置しようという目標を持ちまして、現時点では39人ということなんですが、来年度も30人の募集をかけておりまして、そこを目指してやっていく。この方針は、中学校単位で３人のスクールソーシャルワーカーを配置して複数のチームで、中学校はもちろん小学校も視野に入れて、一緒にケースを把握して対応するという方針なんですね。スクールソーシャルワーカーの利用状況の資料もちょっと頂いたんですけれども、例えば令和３年度で言いますと、派遣依頼が95件あったのに対して全体の派遣回数は2,305回、そして事案の解決数は46件。半分近くが解決をしているということなんですよね。それ以外の年度も同じような状況で、前の年度、令和で言うと２年度は108人の依頼数があって派遣回数は2,288回、そして63件の解決事案となっているということなんです。 この中身はいじめとか問題行動とか、自殺とか自殺予防とかもあるんですけれども、一番多いのはやはり不登校なんですよね。不登校は今、新宿区、もう本当に過去最多という状況で、令和４年度でも小学校で130人、中学校で198人という状況で、ここをどうするのかといったときに、このぐらいの規模で派遣の依頼に応じて、もう繰り返し現場に行って対応するというマンパワーがないと駄目だということなのではないんですか。そのために東京都はわざわざ10分の10で補助するというふうに言っているんですから、１人とか２人増やすというのではなくて、新宿区でも少なくとも全校に１人以上のスクールソーシャルワーカーは確保して対応するというふうにしないと、どこまで不登校児を増やしてしまうのか。 本当は学校に行きたいと思っている子はたくさんいると思うんです。だけれども、いろいろな問題があって行きづらくなって、行けなくなってしまった。その子たちをどうやって支援していこうかというところで、もっと心を砕いてもらいたいと思うんです。対策を取ってもらいたいと思うんですけれども、どうですか。

今、首を振られていますけれども、先生たちは十分対応できる、それだけの余力を持っていると思っているんですか。

先ほど江戸川区の紹介をしましたけれども、これは派遣型を取っていた３年前までのことで、今は巡回型を取っているということで、今年度とその前の年なんですけれども増やしてきていますから、対応件数が今年度で言うと、途中までですけれども504件。そしてなんと対応回数は9,901回、解決事案は77件ということで、やはりそれだけ解決数も増えてきている。やはり対応回数はそれなりに必要だというふうになっていると思いますので、そこは本当に教育委員会の方針を転換していただいて、対応いただきたいと思います。 併せてちょっと、重なるので会計年度任用職員のことについても伺いたいと思うんですが、今現在ですね、スクールソーシャルワーカーは会計年度任用職員で対応しているということになっています。その足りていると言っているスクールソーシャルワーカーさんも、今、週に28.5時間……、28時間ちょっとですね、30時間弱の時間数しか来ていないということで、月に16日の派遣ということになっています。これ、夜の時間も対応しているとかというふうにおっしゃっているんですけれども、やはり時間も足りないと思いますし、スクールソーシャルワーカーさんの働き方はパートタイムではなくてフルタイムの方向に変えていかなければならないというふうに思うんですけれども、こういった点では現場の認識はどのようにお持ちですか。

これは全体に関わるので担当の課にも聞きたいと思いますけれども、新宿区では、フルタイム雇用の会計年度任用職員の方はいらっしゃいますか。

◆近藤なつ子委員　１名いるということなんですが、これはなぜ１名なのか。今いる会計年度任用職員、パートタイムの方がフルタイムで働きたいというふうに希望したら、これは転換ができるということなんでしょうか。はたまた、そもそもそういった希望を聞いたことはないということなんでしょうか。

本人たちに希望も聞いていないし、そういうふうな考えはないんだという話に聞こえるんですけれども、来年３月末で、この制度を新宿区が開始して丸５年になります。それで、資料も頂きましたが、５年目の任期を迎える会計年度任用職員が部ごとに一体どのくらいいるのか、年齢別にもどうなのかということで頂きましたが、全体で555人、そしてその中には20代、30代の方もいるということになっていまして、非常にこれ、大問題だと思っています。 私たちはこの間、公募による打ち切りというのはやめるべきではないかと言ってきたんですが、この間、１月以降、我が会派が行ったウェブのアンケートで幾つものお声を聞きました。臨時職員と育休代替職員は雇用形態が６か月単位のため、先が見えない。働く意思はあるのに、更新という制度がないため毎年度初めに退職届を出さなければならないのは気が滅入る。昇給もなく、モチベーション低下につながる。勤務年数、実績により正規職員になれるシステムが欲しいという訴えがありました。また、正規職員の方からも、会計年度任用職員の待遇をもう少しよくしてあげてほしい、こういう声でありました。 このような会計年度任用職員の皆さんの声、そして打切りというようなことはやめてもらいたい、できれば正規職員になりたい、こういった声は聞いていますか。

この後の款項でも引き続き質疑したいと思いますけれども、ぜひ公募はやめて、任期については無期限に対応していただくということも検討していただきたいというふうに思います。 最後にワーカーズコープによります不祥事問題ということで、名前貸しによる名簿の不正、人員水増しと委託費である税金の詐取、このことが昨年６月11日、区民意見システムへの通報から発覚をして、もう半年余がたってきています。いまだに区によるてんまつについての報告はありません。３月の常任委員会には報告されると聞いているんですけれども、これ自身、今回の調査というのが一体何年分ということになるのか、まず伺います。

◆近藤なつ子委員　何年分というのは。すみません。

昨年12月28日に、ワーカーズコープが委託をした第三者調査委員会による報告書が出されました。それについて私も見てみたんですけれども、これを見ますとね、不正・不適切な行為への具体的な対応ということで、事の問題が起こり始めた最初の年は平成で言うと27年度、そこから起こったというふうに記載されています。そうしますとね、この第三者調査委員会はワーカーズコープから出してもらった資料に基づいて、また、聞き取りによってもこのように把握したというふうになっているんですけれども、新宿区としても本来ならばそうするべきだったというふうに思うんですけれども、これについてはお読みになった上で、そのような判断をなぜしていないのかという点について伺います。

そのときに、この報告書では、新宿区から違う現場で同じ名前の職員の名前が確認されたとの指摘があったと。ここ、区が名前貸ししているかもしれない事例を捉えたわけですよね。このときも、そういう事象が３年間にわたってもう起こっていた。平成27・28・29年度、職員が変わって、職員を確保するのが大変だという現場のことがもう一定分かっていたというふうに思うんですよね。なぜそのときにこれをチェックすることができなかったのかということなんですが、この辺については検証はされたんでしょうか。

もう一方で、同じように発覚をしました荒川区で、12月の末に区としての報告書が出されています。「職員配置の虚偽報告及び委託料の不正請求について」ということで出されているんですが、これ、お読みになりましたでしょうか。

荒川区はもう30年前から委託しているということなんですが、新宿区はまだ20年ですよね。それでも、もうそういう事態になってしまったのかなということなんですけれども、荒川区の場合はお金の精算についても一応出されて、返還金よりも違約金のほうが大きいということで違約金のほうを選択をし、請求するということで、1,839万3,565円という大きな請求をすることになっていますが、やはりそういう点では金額は出ているんですけれども、金額だけではなくて、ここで何を教訓とするのか、どうやって再発を防いでいくのかということで、再発防止には巡回指導の強化というのもありますけれども、それに及ばず５点にわたって強化の方向を具体的に示してこれをやっていくんだというふうに、既に委員会も臨時に開かれて質疑がされていましたけれども、そういったことがやられています。 新宿区でもその立場で、お金の問題も計算は大事ですけれども、私たちが求めているのはそれだけではないということをぜひ自覚した上での対応を行っていただきたいなというふうに思っています。 第４回定例会でも一般質問を私、しましたけれども、そのときも、事業者に対する対応がちょっと甘いのではないかなと思う部分が多々あります。 時間がかなり迫ってきてしまったので要望について触れておきますけれども、このワーカーズコープは、具体的に言いますと原価率というものを出しまして、73％の原価率を現場で求めて、それ以外、要するに27％は上納してくれと。この上納に見合わないと、ここでも書かれているんですけれども、一時金が満額出ないというようなペナルティを現場に課すというふうになっています。そのために、職員を募集しようというふうに独自に現場が思っても、募集広告を出したり、はたまた派遣で雇おうと思っても派遣ではさらに割高な賃金を払わなければならないので、原価率が上がってしまうということで、これは雇えないというようなことでジレンマに陥っていたという、この別の面でのね、やってはならないことですけれども、別の面での問題もあったということが発覚しています。 ですからこれは、今、３月までいる職員の皆さんにきちんと本当はどうだったのかという聞き取りをさらに進めていただくということと、ワーカーズコープ自身に、事業部についてももっと深く切り込んで聞き取りをする。本当に区に報告していた本部経費と実際にもらっていた経費は同じなのか、違うのかということも含めて、やはり追及しなければならないというふうに思います。 強いて言うと、そのことがそこで働く職員の処遇悪化につながっていたという、それが悪循環で人がどんどん辞める、人が足りないというようなことになれば、これ本当に子どもたちがそこの中で被害を受けるということになります。絶対あってはならないというふうに思うんですが、ぜひ、ちょっと今たくさん言ってしまったんですけれども、そういった観点でこの後、出る報告についても再度きちんと点検いただいて、膨らますところは膨らませていただくという対策を取っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

距離があったとか、現場のことをどこまで見ていたのかという点では、やはり私は、問題がなかったというふうにするのは正しくないというふうに思いますので、これを活かすためにぜひとことん対応していただきたいと思います。 最後に、この点では、この子どもの現場の問題だけではなくて区が行っている、例えば指定管理であれば96の事業、それから業務委託をやっている事業、これはトータルでもっと問題点を洗い出し、そして再発防止に努めるという対策をきちんとやらなければならない大問題だというふうに思っています。 指定管理の場合は労働環境モニタリングの実施をやっておりまして、その結果については各事業所と共有し、改善するために返しているということも聞いているんですが、３年間分だけその報告書を見ましたけれども、３年間ほぼ同じ内容が指摘されているんですよね。１回指摘されたことが全ての現場で共有されて改善されていないから、同じ問題が毎年毎年のように指摘されてしまうということになっているのではないかというふうに思います。これは区長を含めて、やはりこのまま「もうやっています」ということではなくて、改めて問題を把握し、全容解明をし、再発防止を行うという対策を取っていただくべきだと思うんですが、この点で区長、見解があったら伺いたいと思います。

十分聞き取れなかったというか、質問できなかった部分につきましては各款項でも対応させていただきたいと思います。 ありがとうございました。

次に御質疑のある方はどうぞ。

新宿未来の会からは、鈴木委員、伊藤委員の３名で出席させていただいております。総括質疑は私と鈴木委員、しめくくりの質疑を伊藤委員が担当します。どうぞよろしくお願いいたします。 では、着座いたします。 私のほうからは、主に予算について、賑わいについて、多様性について雑多に一つ一つと、最後、防災について、さらに時間があれば、私が昨年の定例会で質問した件について確認をさせていただければと思います。 予算審査に当たりまして、会派の基本方針を申し上げます。 新宿未来の会は、基本方針として自立する個人、自立する地域、自立する国家の実現を掲げています。政策として統治機構の改革、地域主宰、既得権益の打破、経済成長、小さな政府の実現、受益と負担の公平性、現役世代の活性化、機会平等、イノベーション推進、防災などを掲げています。これまで吉住区長や執行部の皆様とコミュニケーションを重ね、我が会派の基本方針、政策を御理解いただいて区政を前に進めていただきました。このことに深く感謝申し上げます。 その上で、二元代表制の一翼を担う議会として、独立した立場から適切な審査を行うことが大切だと考えています。 質疑に入ります。 まず１点目、予算の考え方について伺いますが、今回の予算編成に当たり、吉住区長に御答弁いただければと思いますが、吉住区長はどのような点を重視されて、また来年度以降、特にどのようなリスクがあるとお考えでしょうか。お願いいたします。

また、私たち新宿未来の会の質問やコミュニケーションというのは、今までさせていただいておりますが、どのような点で反映されているでしょうか。

次に、にぎわい創出についてお伺いします。 新宿区の基本政策の第３に「賑わい都市・新宿の創造」ということが掲げられていますけれども、まず、グランドターミナルを含め新宿駅周辺の再開発について伺います。 昨年12月に私が所属する環境建設委員会で大阪府大阪市に伺いまして、歩行者優先のまちづくりと駅前広場について、なんば駅周辺における空間再編推進事業及び御堂筋の将来ビジョン実現に向けての取組を視察しました。なんば駅前に広がっていたタクシープールがもう本当に全くなくなっていて、１つの大きな広場に変わっていました。それが、やはり全国的にも車から人中心の空間への転換であるとか道路空間を最大限に活かした利活用、アクティビティの誘導、あと都市のリノベーションを推進、成長を支えるだとか持続的なまちづくりという流れにやはりあるんだなということを感じました。 我が新宿区のほうでも現在、既に駅西口は歩道スペースが大きく広がっていて、中央公園周辺とか西新宿三丁目の開発についても同様に、車から人中心の空間へ転換というのが展開していくべきだと思っておりますが、御見解を伺います。現在の進捗も伺えればと思います。

◆たなえひさし委員　その三丁目に関してですが、今、おっしゃった6,000平方メートル程度の広場というのはどちらですかね。

中央公園に関してはどうですかね。公園なので既に人中心ではあるんですが、その周りとか、いかがでしょうか。

第１段階として今、庁舎の東側面だけ投影されているんですけれども、都庁西側、あと中央公園とか西新宿は外国人観光客の誘客に成功していて、大分外国人の観光客、よく見るということがありますけれども、これを活かしてさらなる観光施策につながることを期待しております。 中央公園や西新宿における区の施策、都と連携した展開などありましたらお聞かせください。

さらに外国人観光客というところに注目すると、ほかにさらに何かあるでしょうか。

先日行われた染の小道等もそうですけれども、すごく何か、やはり外国人の観光客が実際に来てみたときに、すごく感動しているというか、やはり行ってみてすごくおもしろいと思われること等はあると思っていて、そうですね、そこを、何でしょう、ＰＲされていると思うんですけれども、もっともっと何かやはり、染の小道にしてもそうですし－－今、やはり思い出横丁だとかゴールデン街のほうに結構外国人が集中しているんですけれども、でも、もっと新宿区にまだまだあるなと思っていて、その辺のＰＲがお願いできたらなと思います。 次に、誰一人取り残さない、誰もが輝く新宿という観点で質疑させていただきます。 １月８日、京王プラザホテルにて「はたちのつどい」が開催されました。コロナ前は、集まった新成人の40から50％は外国ルーツの方々であったと思いますけれども、コロナを機に本国へ帰った影響から、令和６年度は割合が下がっているように感じました。 今回実際どのくらいの割合だったのかということと、また、下がっているとして、戻ってきてもらう施策などを何かお考えでしょうか。

◆たなえひさし委員　さらに、外国ルーツの学生に対して現在、新宿区でどのような教育支援を行っているかということなんですけれども、日本語での個別の学習支援を希望する小・中学生について、放課後などに各学校へ日本語学習支援員を１回２時間、70回140時間までで週２日程度の派遣ということと、外国人留学生学習奨励費、新宿未来創造財団におけるこどもクラブ新宿といった支援は把握しているんですけれども、ほかに何か取組があるでしょうか。また、どんな課題を感じていらっしゃるでしょうか。

今、教育支援のところでおっしゃっていただいた課題のところで、数が増えている、あとこれから多言語対応しなければいけないということですけれども、これは単純に、やはりその支援ができる支援員の増強ということがその対応というふうになってくるでしょうか。

新宿区の広報について伺います。 広報新宿のフォントサイズが、今、In Designというソフトのほうで13.2ポイント、これはミリで言うと3.3ミリに値します。普通、一般の新聞というのはワードで10.5ポイント、ミリに換算すると3.7ミリということで、広報のフォントが一般の新聞より小さいサイズになってしまっている。当然小さいほうが作成コストは低くなるということで、財政にやさしいと思うんですけれども、新聞より小さいのはどうかというのも思いまして、これを大きくすることについて御見解を伺います。 また、広報はやはり区の公的な情報源ですので、配付について、現在任意性というふうになっていると思いますが、これを全戸配付にしたほうがいいかと思いますが、重ねて御見解を伺えればと思います。

この全面リニューアルというのは私としてすごく喜ばしい、嬉しい感じなんですけれども、これは何ですか、このリニューアルはどういった機があったのか、どういったことを機に全面リニューアルになったのかということと、あと、すみません、今、おっしゃったデメリットの配付世帯が少なくなるというところをもう一度詳しくお願いいたします。

昨年、中央公園のネーミングライツの事業で10月に募集がありましたけれども、新宿区内の歩道橋ネーミングライツ事業について、その検討と御見解を伺います。

次に、令和６年４月から、今年４月から、これまで燃やすごみとして回収していた製品プラスチック、あれを既に資源として回収している容器包装プラスチックと一緒に回収して、リサイクルが始まります。また、ごみ捨てアプリの「さんあ～る」も私、使用しているんですけれども、非常に便利で、あれですよね、今日は何のごみの日というのがリマインドで出てくるというところと、分別検索で、例えば「石は何ごみになるか」などとかいうことも検索できるんですけれども－－別に石に限らず、いろいろどんどん検索すれば何ごみかというのが分かって、すごくいいなと思っています。 お伺いします。 ごみの分別表及び「さんあ～る」にごみの分別の意義を記載するのはどうでしょうかと伺いたいです。 昨年、環境建設委員会にて新宿区のごみも処理している目黒清掃工場を視察しまして、そのときに、分別されていないごみが焼却炉を数か月、停止させてしまって、３か月とか４か月とか止まって、しかもその負担もやはり結構大きいという話を聞きました。私はごみの分別は気をつけていますけれども、そこまでのそういう負担がかかるとは分かっていなくて、一般の－－何が一般か分からないですけれども、一般のイメージとして、昔と比べてやはり技術も上がっているので、清掃工場というのは結構処理費が進化しているのではないかというイメージもあるかと思います。それで、多少分別しなくても大きな問題にならないのではないかと考える方の気持ちも分かるなと思います。 でも、やはりリチウム電池などはやはり危険で、爆発とかということもありますし、３日前ですね、24日、中国の南京市でタワーマンションが火災になって15名が死亡するという痛ましい事件があったんですけれども、これもやはり電動バイクのバッテリーが燃えたということで、そういう大きな事故にもつながっていることがあります。 そこで、分別表に１行「分別されないごみは、高温で溶けて固まって焼却炉を数か月停止させるなど大きな被害につながります。分別の御協力をお願いします」などというふうに書いたり、「さんあ～る」のほうも、トップ画面でやなせたかしさんの新宿シンちゃんがすごく楽しげに踊っていてかわいいはかわいいんですけれども、そのシンちゃんはもうちょっと小さくできるのではないかなというところで、そのトップの画面にも１行分別協力のお願いを示すと、次第に区民のごみ捨ての理解が変わってくるのではないかと期待するんですけれども、御見解を伺います。

冊子に今、書かれているということは、あの１枚の分別の表というか、普通家庭等だと壁に張ったりとかすると思うんですけれども、あの１枚のところにはないですよね。

そうですね、その貼る紙に、おっしゃるとおりなかなかそれを表示するスペースがないということだと思いますけれども、さっきの私の主張とちょっと反しますけれども、フォントを小さくしてでもちょっと１行載せておくと、やはりあれは毎回毎回結構見ると思うので、それがすごく意識に入ってくるのかなというふうに思いますので、御検討いただけたらと思います。 次に、防災についてでございます。 毎度の定例会で防災について質問を私のほうから続けておりますが、そちらについて質問させていただければと思います。 ２月16日、第１回定例会の区長の所信表明で、防災対策の強化として、戸別訪問で防災意識の啓発を図るという話がありました。行政側が様々な企画や対策を頑張っていることが私も議員になって初めてリアルに感じられて、すごい行政側いろいろやっているよなというのがすごく感じられたことなんですけれども、そこで、いろいろ行政側はやっているんですけれども、一番鍵になってくるのが、やはり意識の普及啓発であると考えています。なので、この戸別訪問すごくすばらしいと思っているんですけれども、こちらについて具体的な説明をお願いします。

我が区が被災したときを想定してお伺いします。 新宿区は災害時支援協定や相互応援協定をどこと結んでいるでしょうか、現在それで十分であると考えているでしょうか。

◆たなえひさし委員　次に、北区におきまして、北区と山形県の酒田市が、それぞれの地域で災害が発生した際に被災情報などをそれぞれのホームページ上に掲載することができるように連携しています。どちらかの自治体が被災したときに、災害初動期ではどちらかの自治体のインターネットが断線したりとか、データ更新環境を有するパソコンが破壊されるなどの可能性もありますので、インターネットの回線が断線すると更新ができなくなって大きな混乱をもたらす。これに対して事前の連携があれば、被災していないどちらかの自治体のホームページを通して被災した自治体の情報を表示することができますが、例えば伊那市等と新宿区で実現できないか、御見解を伺います。

再開は午後１時20分とします。 休憩します。

休憩前に引き続き総括質疑を行います。

被災時に、区や都の無料Ｗｉ－Ｆｉスポットの利用率が高まることが予想されます。行政が提供する無料Ｗｉ－Ｆｉ、新宿区の場合だったらShinjuku Free Wi-Fiですけれども、これに接続した際に最初にポータルページとして、例えば本サービスの特徴「１回60分を限度に」とか「１日何回でも御利用いただけます」など表示されますけれども、このポータルページを被災時には特別仕様に切り替えることができないでしょうか。伝えられる情報は限られますが、例えば「けがのない方はその場で動かず」「駅など大混雑が予想される場所へ移動しないでください」とか、あと、先ほども申し上げましたが「被災時、新宿区の情報はほかの自治体のホームページに表示されます」とか、そのリンクとか、何か１行で確認だけできるだけでも行動抑制に大きな力を発揮すると思いますが、御見解を伺います。

次に、過去に実際火災がありました思い出横丁、あとゴールデン街において、地震発災時の火災発生確率はどの程度と見ていらっしゃるでしょうか。また、その対策ですね。 また、火災が発生した場合の消火法はどのように想定しているでしょうか。 能登半島地震で防火水槽が使用できなくなって、防火水槽ができないから川の水といったときも、結局、地盤が隆起していてほとんど得られなかったという教訓があります。今後の対策として防火水槽の－－すみません、自分で書いておいて漢字が読めないんですけれども、トリミズグチ、トリスイグチを離れた…… 〔「シュスイグチ」と呼ぶ者あり〕

取水口を離れた場所にも複数設けて、１か所に障害物があってもほかのところを使える対策を取るべきだと言われていますけれども、我が区ではこの対策が取れる体制にあるでしょうか。お願いします。

◆たなえひさし委員　木密地域の火災対策について、不燃化建替え促進事業などを講じられていますけれども、荒川区の例で、火災の延焼を防ぐために木密地域に小規模なオープンスペース、防災スポットの整備をしているとのことです。所有者が亡くなって遺族から提供された土地などを活用して、マンホールトイレや防災井戸、かまどベンチなどを備えて、平時は地域の憩いの場とするねらいもあるとのことですが、これを我が区では検討できないでしょうか。

◆たなえひさし委員　次に、全国の自治体において行政の災害対応が後手になってしまうのは、担当者が二、三年で変わってしまうため経験が蓄積されなくて、継承するシステムがないという指摘がありますが、我が区ではここに対してどう対応できるでしょうか。

現在、東京都で帰宅困難者対策のオペレーションシステムが構築されています。首都直下地震などが発生した際に、ＧＰＳ情報などによる都内の混雑状況などの把握や一時滞在施設の開設・運営状況などを円滑に収集するシステムで、帰宅困難者に対してリアルタイムに情報が発信されるものです。都内の混雑状況や災害発生状況の把握なども可能です。我が区もこれと連携してテスト運用、テスト訓練の計画を立てることが有用かと考えますが、いかがでしょうか。

新宿区では発災時、駅の周りのスクリーンなどを利用して外国人向けにも外国語で避難指示が表示されますけれども、23区ナンバーワンの外国人居住者を擁し、外国人観光客にも富んでいる我が区としては、外国語が表示されるということなんですけれども、英語、中国、韓国語のみということで、それだとちょっと不十分だと考えます。 平成24年７月の新宿区在住の国籍データを見るだけでも、ベストテンであとミャンマー、ネパール、フランス、タイ、ベトナムが足りませんし、私、ゴールデン街で、スペイン圏の外国人でスペイン語をよく聞いたりとかするので、スペイン語も加えたほうがいいのではないかなと思っております。 もちろんあまり増やし過ぎても混乱がありますし、表示の方法は十分に考える必要－－外国語が出ているときでも日本語は表示しておくとか、そういった必要があるかと思いますが、御見解を伺います。

新宿駅の東口サブナードとか西口の地下道において、豪雨対策について伺います。 豪雨対策として土のうを組む訓練が必要かと考えますが、地下街管理組合と協力して訓練計画を立ててはいかがでしょうか、御見解を伺います。

次に、昨年、私が定例会で質問した件について、進捗を確認させていただければと思います。 まず、去年の第３回定例会のときに質問させていただきましたが、観光についてです。 ＮＦＴなどの新たな技術の活用に当たっては、必要に応じてＧｏｖＴｅｃｈ東京や東京都などとの連携を行いながら検討を進めますという御答弁をいただきましたけれども、その後いかがでしょうか。

プロポーザルということで、私、本当に新宿区でＮＦＴを私の目が黒いうちにやりたいと思っているんですけれども、これプロポーザル、もうちょっと詳しく、どういう感じなんでしょうか。

第２回定例会で質問させていただきました都の認定制度、とどまるマンションと連携して普及活動に努めるという答弁をいただきましたが、その進捗状況をお願いいたします。

続いて、マンション自主防災組織への防災資機材などの助成申請、長周期地震動シミュレーターによる防災訓練の実施、マンション防災アドバイザー派遣のその後の実施状況とその評価、考察についてお願いいたします。

最後の質問をさせていただきます。 第４回定例会のほうで質問させていただきました広告宣伝車の規制について、都は、令和６年５月から都外ナンバーの広告宣伝車に対してもデザイン審査の承認を受けるなど都条例が適用できるように、条例施行規則の改正を進めており、区も都、警視庁と連携し、広告宣伝車の問題解決に取り組んでまいりますという答弁をいただきました。本年５月に向けて、現在の進捗をお聞かせいただければと思います。

皆様から非常に誠意ある御答弁、さらに私が昨年質問していたことに対して着実に進んでいるということは非常に喜ばしく思っております。今後も共によりよき新宿区をつくっていければと思っております。よろしくお願いします。 ありがとうございました。

次に御質疑のある方はどうぞ。

たなえ委員に引き続き、質疑を行わせていただきたいと思っております。 私個人としては１年ぶりの予算特別委員会になるんですけれども、やはりここは何回座っても慣れないというか、かなり緊張感のある席だなと思って座っております。一生懸命頑張って質問させていただきたいと思いますので、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。 私はよく区民の方等に、予算決算、これは何ぞや、どんなことをしているのかというようなことを質問されたりするとざっくり家計に例えてお話をすることが多いので、ちょっとその話をさせていただきたいと思います。 家計ということで言うと、収入が減った場合には、生活に必要最低限のものだけに焦点を絞って取捨選択をしていくということが重視されます。例えるのであれば、年に１回行っていた家族旅行を３年に１回にしてみたりとか、夕飯が米とみそ汁とおかず２品だったのがおかずが減ってしまうとか、そういったようなこと等があるけれども、それでも将来、例えば子どもが受験等をするときのために積立てみたいなものはしっかりと行っておいて、きちっと備えていく。そういったことを区のお金、区の予算、規模は大分違うんですけれども、そういったことをしっかりと判断をしていく。少し質を落としても生活を維持するという工夫を日常生活において私たちもやっているし、新宿区もそういうことをやっていて、それをきちんと審査するというのが予算特別委員会なんですよと。つまり、予算審議というのは、幸福度の高い日常生活を行うために限られたお金をどのように使うのかという審査である、そういったようなお話をさせていただいております。 では、そういった立場に立ちながら、この後、質問に入らせていただきたいと思います。 質疑の順番といたしましては、まず、歳入の部分で国民負担率、たばこ税と分煙の取組、次に予算編成における意思決定過程の公表について、その後、区長からも御指摘ありました自殺対策で、今度は子どものこと。取りあえずここまでお伺いしていきたいと思っております。 新宿区の歳入予算で財政調整基金、繰入金を除いた一般財源の総額は1,081億円。これは前年比49億円、4.7％増とのことです。区民１人当たりの所得金額の増、たばこ売渡し本数の増により特別区税が33億円の増、ふるさと納税の受入れの実績による寄附金が７億円、原資である調整税等の増により特別交付金が６億円の増となっているということです。内訳に区民１人当たりの所得金額の増ということが挙げられているんですけれども、「所得増」と言われてもなかなか、実感が全く持てていない。所得増、確かに所得は増えているけれども実感が持てないといった意見を非常に最近よく耳にします。 さきの決算特別委員会で我が会派ののづケン委員も指摘をさせていただいたとおりなんですけれども、国民負担率が５公５民になってしまっていて、ある程度所得があっても何か自分で使えるお金というものが少ないような、生活が苦しいといった実感が蔓延していると感じています。 私は令和４年の９月定例会において、中間層への支援ということで質問をさせていただきました。区内の住民税非課税世帯の割合は３割であり、約７割の世帯が課税世帯であることなどを伺いました。昨日の予算特別委員会の質疑の中では、先日、補正予算で給付が決まった給付金等で喜びの声があったといったお話がほかの委員からも聞こえてはいる中なんですけれども、私のもとにはどちらかというと、コロナ禍で各種支援策も含めた重なる支援が特定の層に集中することに対して、強い不満を持っているといった声も聞かれております。 その際にも申し上げたんですが、コロナに伴う経済的な困窮、物価高による家計への影響は、住民税非課税世帯でない自分たちも同じである。むしろ行政の支援がない分、自身の可処分所得の中でのみ生計をやりくりしていて、むしろ自分たちのほうが苦しいんだといった声があるよと紹介をさせていただきました。最近では、取られる税金やその他の負担が増えて、給料が上がったとて可処分所得はほとんど変わらない、むしろ可処分時間、自分が持てる時間のほうが減少して責任が重くなるなどストレスが増えるだけで、仕事に対するモチベーションや気力が失われている、そういった声が次第に大きくなっているように感じます。 まず、健全な納税者にこのような不満が吹きだまっていることを区長はどのように認識をされているでしょうか。

ただ、やはり、「特定の層」というふうにちょっと言わせてはいただいたんですけれども、逆に言うと、子どものいる御家庭という部分でしっかり納税している方たちだけでなくて、例えば独身者であったりとか、いわゆるＤＩＮＫｓみたいな、お子さんがいなくて御夫婦でパワーカップルのような形で住まわれている方というのもこの新宿区には多いかと思うので、その辺に対してというのは今後どのようなことができるのか、もしお考えなどがございましたらお答えいただけるとありがたいです。

保険制度などに関して、このままの制度を維持するというふうに仮定をするのであれば、今のところ高齢者人口が増えているといったことから、医療や介護などに係る歳出の部分というものは今後当分は大きくなっていくといったことも見込まれますし、また、先ほどちょっとお話もありましたけれども、区だけのことを言えば、もしかしたら制度がいいからという形でお子さん連れの方等の居住が増えるのかもしれないんですけれども、日本国内と言ったことを全部見ますと、少子化に関しましては出産可能年齢の人口がそもそも減少をしていくという部分で、大幅な改善というのはやはりなかなか厳しいのではないのかなという部分もありますので、やはり少子・高齢化という部分はもう歯止めがかからないというふうに私は考えております。 区民のニーズという部分とウォンツは、似て非なるものであるというふうに考えます。高い目標を掲げて区民の要望にきめ細かく対応してサービスを拡充していくといったことは、非常に区民からは喜ばれる反面、ただ、今、本当に必要であるのか、優先度はこれで本当によいのかといった、自治体が行う事業として過度なサービスを行っていないかなどと考えてしまうことがあるというのも事実であります。 先ほど区長もたなえ委員の予算の考え方といったお話などで、スクラップ・アンド・ビルドみたいなことをする事業も考えていかなければならないみたいな、そんなお話をたしかいただいたと思っておりますけれども、とかく報道などで紹介される予算の目玉というのは、新規の事業であったりとか、あと拡充予算といったものがやはり大きく取り上げられて、あれもこれもやっていてすごいみたいな形で評価をされたりするといって、そういったきめ細やかな行政サービスが評価されがちではあるんですけれども、今後は大胆なコストカットやサービスの取捨選択といったものが評価をされていくのかなという、そういう時代も来るのかなというふうに思っておりますので、今回の予算におきまして、工事の時期が変わったとかそういう類いのものではなくて、コストカットや事業の見直しによる削減などがありましたら御紹介をいただければと思います。

では次に、たばこ税について伺います。 たばこの売渡し本数の増によって特別区税の増収があったといったことなんですけれども、健康志向の高まりやたばこの値段が年々高額になっているといったことから、私、国全体では減っているのかなという認識でおりました。これはコロナ禍で減少した訪日観光客の増加などによるものなのでしょうか。区として把握をどのようにされているのか教えていただければと思います。

先ほど訪日外国人がというようなお話もあったんですけれども、やはりたばこのポイ捨てという部分というのはしっかりと対策を取っていかねばならないのかなというふうに思っております。新宿駅の周辺ではこれまでも喫煙所の設置など分煙に取り組んでおりますけれども、分煙が十分周知されているとはなかなか言い難いのかなというふうに思っております。最近ではUber Eatsさんなどの宅配員さんたちが、店舗の付近でテイクアウト商品ができ上がるのを待っている間にたばこを吸って、店舗の前の路上喫煙という様子もよく見聞きしますし、また駅周辺だけの対策という部分だけではない苦労があるのかなというふうに、ちょっと危惧をしておるところです。 今後のたばこの分煙対策について、何かあればお話しいただければと思います。

ちょっと分かりづらい質問になってしまったのかなと思うんですけれども、要は、Uber Eatsさん等は細かい店舗であったりとか、結構いろいろなところでばらばら、本当に待っている時間という部分があるので、やはり何というんですかね、今まではやはり駅の周りといって、固まってうわっと汚くなるという感じだったものが、最近は、何というんですかね、広く浅くというか、何かこう広がっている感じがするんですね。なのでぜひとも民間の公衆喫煙所という部分もやっていただきたいなという部分であったりとか、例えば区民の方の中で苦情であったりとかそういったもので、「いつもあそこが」という場所が多分あるのではないかなと思うんですけれども、そういった話というのは何かございますでしょうか。

多分１度、いつ自分が質問したのかちょっと覚えていないんですけれども、日本語学校さんであったりとかそういう、アルバイトでそういうことをされている方にもお声がけをしていただいたりとか、これまでも様々方策を取ってきていただいていると思っております。特に留学生の方であったりは人が入れ替わるので、１回やったからどうこうというふうにすぐ効果が出るものではないということは私も十分認識しておるところではあるんですけれども、粘り強くやっていただければなと思っております。 では、次にいきます。 予算編成における意思決定過程の公表について伺います。 ほぼ毎回同じ質疑をさせていただいていますけれども、予算編成は区民からの税金が主な原資となりますので、予算編成過程からの積極的な情報開示、その過程についての公表というのは非常に重要であると考えます。 新宿区では、実行計画事業について11月に見積り段階の概要と金額、２月に査定結果の概要と金額、それぞれ情報公開カードという形で作成をして、区の広報やホームページで情報公開をしてきております。新宿区の場合につきましては、新規事業の有無にかかわらず全ての実行計画事業について示しているということが１つ特徴として挙げられますよ、そういったことをお伺いした記憶がございます。 また、今回の予算案の概要につきましては、区民の方の御意見を踏まえてより区民に分かりやすく、透明性の高い情報開示を行ったというふうに伺っておりますが、もう一度、工夫などについての取組をぜひ御紹介いただければと思います。

次に、ちょっとしつこめなんですけれども、また自殺対策を伺いたいと思います。 今回は一般質問でも自殺対策について質問を行いましたけれども、そちらでは若者と女性のことのみで終わってしまったので、次は子どもの自殺対策について、改めて質疑をさせていただこうと思っております。 この予算特別委員会の時期というのは強化月間に近い時期なので、ほぼ質問をさせていただいているんですが、ちょっとお付き合いいただければと思います。 令和４年、日本国内の児童・生徒の自殺者数が514人と過去最多を更新しました。本年４月５日に、超党派の国会議員から成る自殺対策を推進する議員の会から、総理宛に「自殺の危機から「子どもの命を守る」ための緊急要望」が提出されました。その後、６月２日にこどもの自殺対策緊急強化プランなどが取りまとめられ、都道府県等の若者自殺危機対応チームの設置の推進など総合的な取組を行えるよう、今、検討が進められております。 その概要版の中に区に関わりがありそうなものの記載があったために、これらについてちょっと確認をさせていただければと思います。 自殺予防に資する教育や普及啓発等についてお伺いします。 プランの中では、全ての児童・生徒がＳＯＳの出し方に関する教育を年１回受けられるよう周知するとともに、子どものＳＯＳをどのように受け止めるのかについて教員や保護者が学ぶ機会を設定することとあります。本区では、１年に１回かどうか分からないんですけれども、ＳＯＳの出し方を授業等で取り上げていただくといったことがあったかと記憶をしております。実績などについて御教示いただければと思います。

この１年に１回という、学級担任がというふうに言っていたのは、これ何年生で行っているとか何か、もしかしたら学校によってまちまちだったりとかあるのかもしれないんですけれども、どういう形で行われているのか、もし御存じであれば。

◆鈴木ひろみ委員　つまり、では結局、全部の学年の子たちがやっているという理解でよろしいですか。

なんか小学校１年生に、確かに伝えるのがすごく難しそうだなと思いますけれども、ただ、この間、私もびっくりしたんですけれども、いじめのピークは小学校２年生だみたいな話も聞く中であったので、そうなのかなと今、ちょっと考え方を改めました。 また、先ほど教員研修という部分のお話も少しいただいたんですけれども、ＳＯＳの受け止め方という部分で教員研修が行われているということは理解をしたんですけれども、今回のプランのほうで策定をされる、この保護者が学ぶ機会というのは今まで恐らくなかったのではないかなというふうに思っているんですけれども、今後の計画など、もしあれば教えていただければと思います。

ちょっと関連でといいますか、そのＰＴＡの研修という部分で、今まで実際にどのようなテーマで取組が行われてきたとか、一例とか、もし知っているものがあればなんですけれども、教えていただければありがたいなと思います。

結構この子どもの自殺等に関しては、この間いただいた資料だと、たしか自殺の原因の部分の１位が家庭問題だったんですよ。なので、このアンガーマネジメントをやるということ自体も、もしかしたらある意味ちょっと、遠回りというか広い意味でそういった自殺対策の一環になっているのではなかろうかなと。やはりお子さんが自分で自分の命をなくすというようなことは絶対に避けなければならないなというふうに思っておりますので、今後も引き続きやっていただければと思います。 続きになりますけれども、文部科学省の不登校児童生徒等の早期発見・早期支援事業として、１人１台端末等を利用した「心の健康観察」の全国の学校での導入推進も今後、行われるというふうなことなんですけれども、現在もし区が把握をしていることなどがありましたら、それも御教示いただければと思います。

◆鈴木ひろみ委員　ちょっと分からないなと思ったのが、この「１人１台端末等を利用して」というところだったんですけれども、それというのは今の機械に何か、例えばアプリなのか何なのかちょっと分からないんですけれども、何かどうなるみたいな、もしそういったものが分かっていればですけれども、教えていただければと思います。

では、次からは予算特別委員会の総括っぽい感じで、予算の概要から時間の許す限り質疑を行わせていただきたいと思います。一応順番としては、精神保健事業、日本語サポート事業、特別支援教室の推進、町会・自治会の支援計画、幼児教育の充実、あとは新宿の歴史、文化の魅力向上の部分からアニメ、漫画等を活用したイベントについてなど伺っていきたいと思います。 概要の41ページ、精神保健福祉事業（精神保健福祉連絡協議会等の運営）の拡充というふうにありますけれども、「精神障害者支援の現場における課題抽出及び改善策を検討」とされていますが、これまでどのような議論が行われてきたのかお伺いしたいと思います。

説明の中で「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る課題検討会」というふうなものがありましたけれども、この地域包括ケアシステム自体が、専門性を持たない一般の住民同士の中で、地域で精神障害の方を支えるということにもつながると思うので、この支えられる側の年齢とか性別とかという部分も多岐にわたりますし、また見た目にも分かりづらいということなどから、人間関係のトラブルというものが非常に起こりやすいのではなかろうかなということが予想されます。相当高いハードルなのではなかろうかなというふうに思うんですけれども、目標であったりとか、目標とするやり方などがあれば御教示いただければと思います。

この心のサポーターというのが一部自治体では始まっていて、今後、検討するというふうなことなんですけれども、どういった自治体でやられているとか、もし分かれば教えていただければと思います。

そうすると、新宿区でというよりは、もしかしたら東京都さんがやるようなイメージになるという理解でよろしいでしょうか。－－分かりました。 やはりどちらにせよ、何か先ほど自分自身の心の部分というふうなものと向き合うといった研修などもあるというふうなことなので、やはり人を助ける前にまず自分がという部分は非常にあると思いますので、ちょっとそういったものも注視しながらぜひやっていただきたいなというふうに思っております。 次に、概要の61ページの日本語サポート事業についてお伺いをしたいと思います。 全体の予算額が7,629万2,000円で、拡充事業とされております。特に幼稚園児、小中学生対象の日本語初期指導には5,020万6,000円の予算が充てられておりますけれども、区全体で何人ぐらい、何か国語を想定されているのか、また、区立学校の中で実際に外国にルーツのあるお子さんが、最大の学校では何か国ぐらいのお子さんがいる学校があるのかお伺いしたいと思います。

今後についてなんですけれども、見通しと言ってもあれな部分はあると思うんですが、外国にルーツを持つお子さんというのがこれからも増加していくのか、どのように見通されているのかといったこともお伺いしたいと思います。

◆鈴木ひろみ委員　この日本語の初期指導、「初期指導」ということなので、恐らくほとんどしゃべれないとかそういった方への支援という部分がこの事業の対象になるかとは思うんですけれども、日常レベルぐらいはしゃべれるといった方たちも多分いらっしゃると思うので、そういった割合というか、傾向みたいなものというか－－がもしあれば教えていただければなと思うんですけれども。

では、62ページの特別支援教育の推進についてお伺いしたいと思います。 小・中学校において特別支援学級や通級による指導の対象となる児童・生徒が増加している中、子ども一人ひとりのニーズに応じて適切に支援することが求められていますが、教師だけでは十分な支援が困難な場合があります。このような中、特別支援教育支援員の校内における役割は大変重要となっています。特別支援教育推進員が75人から85人へと拡大とのことですが、本区におきまして、この平均といいますか、１人の推進員に対し何名のお子さんを大体サポートされておられるのかお伺いしたいと思います。

◆鈴木ひろみ委員　障害の程度といいますか、サポートする程度、これは例えば時間によって、時間割みたいな形になっているとか、どういった形でのサポートになっておられるのか教えていただければと思います。

何となくなんですけれども、これからさらに役割が大きくなっていくのかなというふうな印象も受けましたので、ぜひお子さんのサポート、きめ細かくできるように今後も頑張っていただければなと思っております。 次に、68ページの町会・自治会活性化支援計画についてお伺いをいたします。 マンションと地域のコミュニティづくり情報発信ツールの活用、41万3,000円の具体的な内容を御教示ください。

◆鈴木ひろみ委員　このコラム記事というのはどこにあるんですか。ネットで発信をされているということですか。

マンションと地域のコミュニティというようなことを文字で読みますと、かつては国土交通省のマンション標準管理規約にも、管理組合の業務として、地域コミュニティに配慮した居住者間のコミュニティ形成というものが条文に記載されていました。2016年の標準管理規約の改正時に地域コミュニティの取扱いについては再整理をされて、この条文が削除されました。現在の標準管理規約におきましては、この条文の記載はありません。 国土交通省の標準管理規約及びコメントによれば、各居住者が各自の判断で自治会・町内会に加入する場合に支払うことになる自治会費、町会費等は、地域コミュニティの維持、育成のため居住者が任意に負担するものであり、マンションという共有財産を維持・管理していくための費用である管理費等とは別のものであるとされています。また、マンション管理の適正化に関する指針においても、町内会等は管理組合とは異なり、各居住者が各自で加入するものであることに留意し、管理費の使途についてはマンションの管理と自治会活動の範囲、相互関係を整理し、管理費と自治会費の徴収、支出を分けて適切に運用することが必要であるとされています。 一方で、現状としてマンション管理組合から自治会費が支払われているケースなどもあり、強制加入であるか否かなどといったトラブルに発展するというふうに伺っております。また、もともと入っていたところを「これは自由だろう」というふうに言って抜けようとして「とんでもない」みたいな形でトラブルがあるといった自治体の話なども聞くんですけれども、本区において、このようなトラブルとか御相談などは発生しているのか伺います。

私からは、以上です。

次に御質疑のある方はどうぞ。

予算特別委員会に当たり、総括質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 着座させていただきます。 冒頭、地方自治改正法案と経済政策についてお伺いをいたします。その後、休憩を恐らく挟んでしまうと思いますが、職員のジェンダー平等について、時間があれば学校給食のオーガニック食材の利用についてお伺いをしたいと思います。 まず、地方自治改正法案についてです。 先日、ＮＨＫで、緊急時に国が自治体へ指示が行えるという地方自治改正法案がまとまったという報道がありました。新型コロナウイルスなど感染症や災害など重大な事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示を行えるとする特例を盛り込んだ地方自治法の改正案とのことですが、この改正案について、検討段階のときに区として、または区長としてどういったお立場だったのかということ、御見解をお伺いしたいと思います。

この法案なんですが、なぜこの法を制定しなければならないのかという立法事実が曖昧だというふうに言われているんですね。政府の答申では、クルーズ船における新型コロナウイルスの集団感染の事例が挙がっているものの、それがなぜ地方自治改正法案につながっているのか、ヒアリングしても担当官からははっきりとした回答がない。一体どういう場合に必要なのかということをその会議の中で議論をしているという感じだったんですね。 コロナ禍にあって、振り返ってみると、国からの一斉の指示の中に、学校の一斉休校という政策が思い浮かびます。安倍元総理が、大臣が止めても「おれが責任を取る」と言って強行したものになりますけれども、こちらについて、振り返りとしてお伺いをしたいと思います。 区では当時、一斉休校、どのように対応されましたでしょうか。

急な決定で現場も大分ばたばたされたのではないかと思うんですけれども、当時、学校などで子どもが感染源となったクラスター報告は、国内外であまりなかったのではないかなというふうに思います。しかしながら一斉休校ということが言われて、学校の中で閉鎖によって教育の機会の損失であるとか、子どもたちが家庭内に閉じ込められることによって虐待等のリスクが増したりとか、子どもたちの心身を脅かしたのではないかということが専門家から言われているんですが、そのあたりの御見解、学校としてはいかがだったでしょうか。

すみません、最初に学校についてお伺いすると申し上げればよかったですね。申し訳ありません、急がせてしまいました。ありがとうございます。 やはり子どもたちのケアをしなければいけなかったということなんですが、子どもたちのお父さん、お母さん、つまり医療関係者や福祉関係者、警察、消防など、その他様々ですね、私も当時通信の会社で働いていましたけれども、エッセンシャルワーカーと呼ばれる方々の、預け先がないという方々はすごく窮地に陥られたと思うんですけれども、そのあたりで区行政としてはどのような対策というか、応援、支援をされたのか、何かあれば教えてください。

今までお伺いしていて、一定これをやってよかったという、休校すべきだったというふうに思われるような観点というのは、区行政では何かございますでしょうか。

とはいえ、それが国から言われる一斉の指示でなくてはいけなかったのかというところは、やはり議論されるべきだと思っております。今回の改正案についてなんですけれども、2000年に既に区と、そして東京都と国とは対等な協力関係であるというふうに地方自治体の法律で決まっているという、施行された地方分権一括法というのが決まっているという土台があります。そういった中で国が一斉にそれを行わなければならなかったのかというのは、やはり慎重に議論されるべきだというふうに考えております。 この改正案について、特別区議会では議論は行われたんでしょうか。何か議論があったとしたらその内容など、もしよければ御教示いただきたいと思います。

日本は南北に長い列島になっていて、気候や地形がそれぞれ異なりますし、人口規模も財政規模も産業、文化、それぞれ地域課題も違いますよね。国からの一斉の指示が必要だとしたらそれは一体どういった状況なのかというのを、やはり今のお話をお伺いしてても、なかなかイメージがつかないというところがあるかと思います。 もし、どなたでも結構なんですが、「こういうときは、やはり国からの一斉の指示が必要なのではないですか」という思いがおありになる方が、担当の方「うちの課だったらこういうときに必要だと思います」と思われるような事態が想像できるという方がいらっしゃったらお伺いしてみたいなと思うんですが、いかがでしょうか。ありますでしょうか。

ちょっとだけ新宿御苑の放射能汚染土ですとか神宮外苑の再開発、樹木の伐採のことについて触れさせていただきますが、私はこの春、議員になってみて本当に驚いたのが、国とか環境省とか東京都から来るものに対して、区行政がほぼ、あまり内容について議論されないのだなと、「こうこうこれをやるから、こういう書類を作ってくれ」と言われたらそのとおりに作って出すし、「これをやるにはここの許可が必要だから、ちょっと条例等を変えましょう」といったらそのとおりに変えていくんだと。それは法に基づいてと言うんですけれども、結果ありきで周りを固めていくというやり方になっているんだなということを知って、非常に驚いたということがありました。 国がやることとか都がやることというのは、もちろん区行政もそうだと思います。誰が言ってもそうだと思いますが、完全ではないですし、その都度やはり議論されていくべきものなのではないかなというふうに思うんですね。そういったことで今、区民の皆さんであるとか全国の皆さんが、このことは進めていいんだろうかという声をたくさん上げておられるんだということだと思っているんです。でも、なかなかその上げた声というのが反映されない、既に固められてしまっている、決まってしまっているということが、今、問題になっているんだというふうに思うんですね。 ただでさえ、この改正法案がなくても、既に都から来るものについては区行政は粛々と従っているというような状況で、改めて地方自治改正法案が必要だという、本当に必要性があまり感じられないなということもまた思うんです。区行政について、ますます自治を放棄することになってしまうのではないかというふうに思います。 防災の観点から見ても、今回、能登半島地震がございましたけれども、国の動きというのはその時々の政権の状況でなかなか対応、すぐにいろいろなことをしてくださるとは限らないということがますますはっきりしたと思います。動きが非常に遅かったということが指摘されていますし、もう１か月……、もう２か月近くたとうとしているのに現地ではなかなか立ち行かない状況が続いているということが言われています。ということは、何かあったとき、発災時、本当に緊急時、何かあったときというのは一番生活者に近い地方自治体が要であるということだと思うんです。それなのにいつも、何というか、自治を放棄するようなことで自分たちが慣れていってしまうと、やはり緊急時に自分たちでちゃんと立ち上がって考えて動くということが、国からどう言ってくるのかなとか、都からどう言ってくるのかなということを鑑みながら対等に判断して動いていくということが難しくなっていくのではないかなというふうに思うんです。 私は今回、この新宿区がたくさんの財政を出動して、区民の皆さんの生活であるとか区内の事業者の皆さんを支援する施策を様々、本当に様々検討して立ててくださったことに非常に感謝をしておりますし、評価をするものです。本当に大変だろうなと思うんです。それをやってくださったことについては本当に評価をしたいというふうに思っております。でも、だんだんいろいろな、このプレミアム商品券であるとか事業者支援、光熱費高騰とか物価高に対応するとか経営力強化とか、いろいろなことにたくさんの財源と手数と区の行政の人材を使って様々にやっていることをだんだんチェックしていくと、だんだん分からなくなってくるんです。そもそもなぜこんなに市場にお金が回っていないのかな、税金を、すごく負担を増しておいて、それでまた給付という難しいことを、いろいろなことを考えなければいけない給付をしていくということをやっているのかなというところに、一体何をやっているんだろうという気持ちにもまたなってくるわけなんですね。 というところで、委員長、一旦前半終わって、質問は後半に回したいと思います。ありがとうございます。

再開は３時15分とします。 休憩します。

休憩前に引き続き総括質疑を行います。

……ということで、広く今、痛税感が広がっている中で、では地方自治体は何ができるのかというところなんですけれども、例えば昨日、今日の質疑を聞いていまして、プレミアム商品券、これ４割から５割の方がスーパーで使われているようだというところで、やはり生活必需品に使っておられるのかなとか、あと倒産件数の話も出ました。ゼロゼロ融資の返済がいよいよスタートすることになって、あとインボイス制度も始まりましたよね。ということで、それに対して区も対応していくということが昨日、今日の質疑で明らかになってというか、お伺いをしたわけなんですけれども、そのあたりの区民生活、経済状況についていま一度区のほうから、どういうことを把握しておられるのかをお聞きしたいと思います。

ほかに、企業のほうだけではなく生活の支援のほうではいかがでしょうか。

先ほど中小企業の振興、産業振興の法令に基づいて支援をしているんだというお話がありました。それは分かるんですけれども、別にそれをするなとは言っていないんですけれども、通常、健康に暮らしている人に支援をして、もっと元気になってもらうというのが振興ということだと思うんです。でも、今この状況というのは、もう結構体が弱っていますよねというところに付け焼き刃の支援を後づけ、後づけでしていく。その一方で、インボイス制度など体力が、なかなか価格転嫁できないような企業に対しても増税を課していく。子育て支援についても、子どもの貧困がこんなにも広がっているのに子ども支援の税金をまた増税するというような、すごくアンビバレントな政策が続いているということが、やはり指摘されなければいけないと思います。 コロナがあった、物価高騰があったのではないんですよ。その前から、日本は30年間もずっと不況だったということから、やはり目をそらしてはいけないと思うんですね。コロナにごまかされてはいけないのではないかなというふうに思います。 私、家でビオトープを作っているんですけれども、生き物というのは本当に正直で、環境が貧しければどんどん個体数－－小さなエビがいっぱいいるんですけれども、エビが減っていきます。環境をちゃんと豊かにしてあげればどんどん増える。増え過ぎてはいけないというぐらい増える。本当に今の社会というのは、少子化、自死する人が減らない、緩やかに減っているとはいえまだまだ高止まりしているこの状況というのは、社会がやはり「生きていたらいいことあるよ」「楽しいよ」「大丈夫だよ」と言ってあげられない社会だからなのではないかなというふうに思います。このままこういった緊縮をやっていきますと、やはりこの日本の将来、大丈夫なのかなというふうに非常に危機感を覚えるんですね。 自立した地方自治体ということを考えたときに、地方財政というのは確かに財源に限りがあります。といっても新宿区はすごく豊かですから、やれることは本当にたくさんあると思うんですけれども、例えば明石市であれば子育て政策というところに主軸を置いて、地方ながら子育てで成功して、それを意図したわけではないけれども人口も増え、税収も増え、子育てに優しい都道府県として成り立っていくということが目に見えて分かるという状況になっています。ということは、新宿区もある方向性を持って財源を上手に使えば、そういう区が理想とする状態をつくることはできるのではないかなというふうに思うんです。 区がこの第三次実行計画などで掲げる目標を、ぜひ財源をうまく使っていただいて実現をしていただけたらなというふうに思うんです。それが新宿区だったらできるのではないかというふうに私は思っているんです。 そのことを実行するときに考えなくてはいけないことは、やはり格差をどうやって是正していくかということだというふうに考えております。今、日本は不況だとか貧困が広がっていると言われる一方で、世界で富裕層が２番目に多い国になっています。なんと365万人いる。その「富裕層」の定義は、１億円というお金をすぐに投資などに動かせる方。これが365万人いるという国なんですよ。お金はないわけではない、もしかしたら、新宿区はそういう富裕層が多い地方自治体なのかもしれないです。であれば、その豊かな財源をどう使うかというのは本当に社会でも注目されるというか、モデルになれる使い方ができるはずだというふうに思っております。 今回のこの予算の概要、いろいろチェックさせていただいて、確認をさせていただいて、様々質疑されていることをお伺いしても、本当に皆さんがいろいろな可能性を鑑みて、一生懸命こうであれば、ああであればというふうに考えてやっておられることは本当に確かだなというふうに思います。この財源を使って、法律であるとか条例の許す範囲内で結構ですので格差を是正をしていただいて、そして経済がうまく回るような地方自治体のモデルケースになっていただけたらなというふうに思います。 そのときに、本来であればもうシンプルな税で、経済政策を国がちゃんとやっていれば、雑な政策をしなければもうちょっと、数少ない日本の貴重な人材を子育てであるとか学校であるとか、ケアワーカーさんのところであるとか、そういったところに回せるはずなのになというふうにも思うんですね。 今回、ケアワーカーさんのことについてなんですが、今、ほかの委員の方からも介護人材のことについてなどお話があったと思います。そのケアワーカーさんについて、今後その支援をどうしていくかということについて一言いただきたいんですけれども。お願いします。

あと、インボイス制度ですね。たくさんの個人事業主の方々等から、もう本当に「廃業しました」とか「廃業の危機です」とか「大変です」という言葉をすごくたくさんいただいております。今も恐らく署名がたくさん集まっているのではないかなというふうに思うんですけれども、ここについて区として、例えば既存の支援でもいいんです。このプランを使えばその支援を少し膨らませられるかもしれない、支援できるかもしれないというところがあれば御教示ください。

子どもたちの支援等については大分新宿区は手厚いなというふうに思っておりますので、そこはお伺いしないで、次の質疑に行きたいと思います。 本当は介護のケアワーカーさんだけではなく、学校の先生方であるとか、やはり様々、本当にたくさんの課題があると思うんですね。ぜひ実際に区民の方と触れ合う、一番きつい労働をされている方々を、やはり正規職員にしていく工夫というのが必要だというふうに思います。 そして、国と都との関係は切っても切れない。私たちは国とか都から財源を頂く立場なので、うまく協力をし合いながらよりよい区政というものを実現していかなければならないというところは本当に理解するところなので、様々工夫を凝らして、今後も支援策のほうをしっかりと対応していっていただけたらなというふうに思います。 そこについて、自治の力というのは本当に新宿区政の課題だと私は思っております。財政だけではないですね。今、区民の皆さんからの御要望というのは様々、大企業優遇の経済政策が進む中で、生活者としては、これは私たちの生活をそいでしまう、豊かさをそいでしまうということもどんどん進められていってしまうような中で、いかに自治体が生活者と、それから区や都の間に立って立ち回っていくのかというのは非常に大切な、また課題の多い問題であると思うので、そのあたりも今年度、しっかりとお願いしたいなというふうに思っております。 区民の声が区行政にしっかりと反映されていく、「あ、私たちの声、届いているな」「私たちの生活、命、財産をちゃんと守ろうとしてくれているんだな」ということがもっともっと伝わるといいなというふうに思います。 災害時なんですけれども、今回の能登半島地震とか、最近の国の災害時の対応はやはりちょっと、これでは区民の方、３万人とかの帰宅困難者の方がこの新宿区に滞留するであるとか、自宅避難が基本だといっても、やはり３万人ぐらいの避難者が出るというところに対して、やはり区行政が備えておかなければいけないというところは課題としてすごく大きいなというふうに思うんです。国の対策は、国も都も、都庁もこちらにありますし、同じく被災するという意味では同じ被災者になってしまうということを鑑みても、備えても備えても十分だというふうに言えないんだろうなというふうに想像するところなんです。 資料の中にもありましたけれども、自宅に備蓄品を備えておくことというのがやはり今、一番大事なことだなというふうに思っています。まだまだ備蓄は足りない状況だということ、資料を拝見しておりますけれども、区としては、そこについてはどのように対応をされる予定でしょうか。

ぜひ、地方自治改正法案等、様々国がやってくるわけですけれども、あまりうのみにせず、自分たちで考えて、自分たちでこの自治をどうしていけばいいのかというのを区民と共に考える行政、サービス、区行政の在り方というのを今後も期待したいと思います。 次に、職員のジェンダー平等についてお伺いをいたします。 新宿区の資料、第三次実行計画には、この４年間は「現在の総合計画に掲げる目標を達成し、新たな施策の方向性を示す次期総合計画の礎を築く重要な期間となります」とあります。暮らしやすさ１番の新宿、高度防災都市、賑わい都市の創造などの重点施策を総力を挙げて対応していくという区長の決意があるんですね。 区において暮らしやすさであるとか高度防災であるとか重点施策をさらに前に推し進めるために、やはりますます女性の視点というのが求められる、ジェンダーの視点というのが求められると考えますが、区の御見解をお願いいたします。

その思いは多分ずっとおありで、着実に女性配置というのが増えているということは資料からも見られるんですね。あ、着々と進めておられるんだなということが分かります。 その中で、区のホームページに審議会の女性委員比率の調査が掲載されていました。これは令和４年３月末のものなんですけれども、平成８年の調査で女性比率が23.1％だったのが、令和３年では37.3％まで上がってきていると。途中多少前後することはあるんですけれど、高低あるんですけれども、確実に女性割合を審議会のほうでも増やされてきた。 ですが、この令和４年の調査の当時ですけれども、審議会は90もあるんですね。90ある審議会のうち女性が一人も含まれていない審議会が５つあったようなんですけれども、それが現在はいかがでしょうか。審議会に女性が含まれていないということがあれば、もし把握しておられれば教えていただきたいのと、その審議会が何かというところも御教示いただきたいと思います。

現在はちょっとまた変わっているかもしれないと思いますが、また、防災担当の職員における女性割合なんですが、22人のうちまだ４名だけしか女性がいない、18％だということなんですが、女性が審議会などで、先ほどお伺いしたこの４つの審議会も、女性がいてもいいのではないかなと思えるような審議会であったかなと思うんですけれども、あと防災担当の職員における女性割合がまだまだ低いということについて、今後どういった対策を取られるか、また、審議会については今、どんな配置で考えておられるのかというところを教えてください。

前回の決算特別委員会で、区長が、女性を幹部登用したいんですが応募する女性がそもそも少ないんだということをおっしゃっておられました。女性幹部職員を増やすということについて、やはりこれまでの男性的な働き方ではなかなか増えていかないのではないかなというふうに思っています。 先日、コスタリカ出身の女性の映像作家のアレグラ・パチェコさんの「サラリーマン」というドキュメンタリー映画を拝見しました。コロナ前に制作された映画ですが、深夜の盛り場の路上で飲み過ぎて横たわるスーツ姿の男性たちの周りを、この監督がチョークの白線で囲むんですよね。監督には彼らの姿が企業による殺人に見えたんだということで、ドキュメンタリー映画にされていたというものがあります。非常に過労死が問題となった日本においては、強烈なメタファーだなというふうに思いました。 もう時代は変わりつつあります。女性登用すれば男性にとっても優しい社会になる、そういった思いも込めて今後もジェンダー平等を進めていただきたいということを申し上げて、質疑を終わります。 ありがとうございました。

次に御質疑のある方はどうぞ。

会派からは、私が本委員会にて質疑を担当いたします。初めてですので、どうぞよろしくお願いいたします。 着座にて失礼いたします。 私からは、区の職員の働き方についてをテーマとして、まずは保育士の働き方、それから男女の働き方、女性管理職の登用についてお尋ねいたします。また、時間の許す限りで災害対策関連について質問させていただきたいと思います。 今年度は第三次実行計画の初年度となる年で、「暮らしやすさ１番の新宿」など重点施策を下支えする区の職員の皆さんが「好感度１番の区役所」をつくっていくということで、職員の働き方といった点は大変重要な課題だと考えております。 そこで、まず保育士の働き方なんですが、新宿区の未来を担う子どもたちを支えるために、子どもたちを取り巻く環境を整備していくことは大変重要だと考えております。区のこども園や保育園などで働く保育士の働き方をよりよいものにしていくことは、子どもたちの健やかな成長に必要となってまいります。日替わりで保育士の資格を持つ人が見ればよいというものではなく、子ども一人ひとりの成長に合わせた計画をつくり、特性を伸ばすことができるのも、公務員として責任を持って働く保育士の皆さんによるものだと考えています。 このような重要な役割を担っているにもかかわらず、その働き方は大変な状況にあると伺っています。現在も人員の一部募集が行われておりますが、今年１月末に募集が行われて選考が始まっているポストについては、今年の春からの勤務になっておりますので、直前の募集でした。保育士の皆さんの間では「子どもを預けるなら新宿区、働くならほかの区」ということも言われているそうです。それだけ新宿区の施設における子どもへの対応は質が高いものだというふうに思いますけれども、そのしわ寄せが働く現場に集まってしまっておりまして、このままでは質の高さを保つことが難しくなってしまいます。 そこで、まず現在の人員不足の状況について御説明と、保育士の安定的な確保に向けた取組について御説明をお願いいたします。

本当に採用に苦戦している状況というのが、もちろん新宿区だけではないというのはそうなんですけれども、その採用のほうが苦戦するというのは、やはり辞めてしまう方たちがいるところも問題点かと思っています。働きやすい環境づくりというものをしなければ、やはり保育士の皆さん辞めてしまいます。辞めたくない職場というものをつくっていくことも必要だと思っています。 新人の人たちが辞めてしまったことも聞いたんですけれども、その新人の方たちが続けにくいことの１つに、現場での研修であったり新人教育の機会があまりないというふうに聞きました。現場ではとにかく毎日の業務に追われてしまって、なかなか行政職のようなＯＪＴの機会がないようです。例えば担当する子どもの人数が１人当たり何人という人数配分がありますけれども、それは先輩でも新人でも同じになっている。そうすると、業務を担当する負担が新人にとっては大変重くなってしまいます。それから事務作業もしなければならないので、慣れない仕事で分からないことを相談したくても先輩の手が空いている時間というのを見つけることが難しくて、１人で対応せざるを得なかったという話も聞きました。 そこで、ほかの自治体や民間で採用しているような、先輩保育士が担当専属の相談相手となるチューター中間制度の導入を検討するなど、新人が働きやすい職場づくり、悩みを相談できて、それから経験を着実に積むことができるような支援を整えていくことについて必要かと思いますが、御見解をお聞かせください。

園の中での人間関係というのがとても難しい部分があると思いますので、なかなか強く進めていくことは難しいかと思いますけれども、ぜひそういったことは継続していただければと思います。 それからまた、職員の場合、異動があります。園が変わると働き方も変わってきます。保育士には女性が多く、自分自身の家庭で子育てをしている方も多くいらっしゃいます。異動前は子育てのために早番勤務で対応できていたのが、異動した先の園のほうで例えばほかの先輩の方たちに早番の勤務を希望している方が多いと、勤務の交代が難しくなってしまう。そうすると、これでは続けられないと辞めてしまう方もいると聞きました。公務員としては、やはり異動ありの採用ということですので承知した上とはいえ、勤務の調整が難しいとなってしまうと、やはりなかなか継続が難しい。 この異動に関しての問題点など、どのように把握していらっしゃいますでしょうか。

今、休みの取り方についてもお話が出ましたので、保育士の年次有給休暇の取得に関しても続いてお尋ねしたいと思いますが、行政職に比べると少ない取得日数だというふうに聞きました。休みを取りやすい園と難しい園の差が、どうしても出てきてしまっているということです。 もちろんその規模にもよりますし、働く人数にもよるんですが、ただ、例えばシフトを決める際に休みを取ることを優先して決められるような園の場合では、そこではやはり取りやすい。ただ、行事などの業務を優先して、先にそこを決めてしまってから日程を提示されてしまうと、休みづらいような状況が先につくられてしまうというふうに聞きました。園によって、もう慣例でそうした休みの取り方というのが異なりますので、どうしても差が生じてしまうと思いますが、園によって取得日数の差があることは把握しておられると思いますけれども、休暇の取得を進めるようにどのような指導や対応をされていらっしゃいますでしょうか。

本当に、課長をはじめとしてかなりいろいろな努力をしているということも推測できるんですけれども、人事課のほうにその点で関連してお尋ねしたいのが、行政職の場合は、休みの取り方であったり取りやすくするための工夫についていろいろやってきている部分もあると思います。それから現業職のような現場のある業種に関して、同じようにいろいろな職場でもっと休みをしっかり取るようにという指導もされてきたと思いますので、何か人事課のほうから、例えば「こういう休みの取り方、取りやすくするための工夫などがある」など、情報共有などを行う機会というのはあるのでしょうか。

また、保育士の勤務時間についてなんですが、早番の勤務の場合についてお尋ねします。 開園時間と勤務時間が同じというふうに聞いております。早番の場合の勤務内容はかなり細かく、様々な業務があるんですが、これはほとんどの園では開園前に保育士がやることになっております。例えば鍵を開けるだけでなく、前日に洗ったおもちゃをもとの場所に戻すこと、園内全体の見回りであったり昨日の子どもの様子を引継ぎのノートなどを見て確認すること、必要なものを早番の保育の部屋に移動すること、季節によっては、夏ならばプール掃除と水を入れるなどプールの準備をする、冬ならば加湿器をつけるというように様々な、細々としたことがあります。 こういったことはもちろん園の設備や職員の数で異なってきますけれども、しっかりと準備をしたい職員の場合や鍵を持っている職員の場合は30分前、40分前から働いている人もおりまして、その時間がサービス残業になってしまうことが常態化していると伺いました。園によっては早番の勤務の開園前にやることのリストまであるそうですが、この点について、把握していらっしゃる点について御説明をお願いいたします。

そこの早番勤務の場合の労働の問題点というのはかなり重要な問題だと考えておりますので、人事課にも重ねてお尋ねしたいと思っております。 勤務開始の時間が開園時間と同じという状況だと、準備の時間を勤務時間と捉えることができるのかというところをはっきりとさせておいたほうがいいのかなと思います。例えば10分前に出勤をして制服に着替えるだけというのであれば、それは勤務時間に入るかどうかは判断の分かれるところになるかと思います。労働基準法では「労働時間」とは「使用者の指揮命令下に置かれている時間」と定義されておりまして、雇用主から直接的または黙示的な指示を受けて従業員が業務に従事する時間のことを労働時間と言っておりまして、これは公務員の勤務時間に相当するものになります。 そこでお尋ねしたいのは、業務内容がリスト化されており、黙示的に早番担当に就いた者が担当している時間は勤務時間に含まれると考えてよろしいでしょうか。

ほかにも細かい点が幾つかありますけれども、また後日の質問に回したいと思っております。 保育士の働く環境の改善のためにぜひ取組をお願いして、次の質問に移ります。 次は、女性管理職や男女の働き方に関して御質問いたします。 男女の働き方について、先ほども女性職員の配置の話など出ておりました。まずは給与の男女比についてお尋ねいたします。 一般的に非正規雇用は女性が多く、男性に比べると平均賃金が下がる結果になっております。区の場合は職員の給与の男女の差異の情報公表ということで、女性活躍推進法に基づく情報公開では「任期の定めのない常勤職員以外の職員」という枠組みで公開対象となっております。 この男女の賃金格差は、常勤職員以外の職員内での男女格差として昨年公開されました。公務員の場合、正規職員同士で男女を見ると90.1％の割合ですので、差は僅かのように思えますけれども、一般的に非正規雇用の問題点として言われているのは、男性一般の賃金を100としたときに非正規女性の割合があまりに少ないという問題点となります。男女差は正規と非正規、区の場合で言うと男性正規職員と女性の任期の定めのない常勤職員以外の職員の給与を比べると出てくるのですが、その点に関して御説明をお願いいたします。

これまでの御答弁でも、再任用職員に占める役割構成の違いがあって、部分休業の女性の取得率だとか時短勤務の問題だとかということがあることで、少し差異として出てくるということは伺っております。ということですと、男女間での差異に関しては働き方の違いがあるということで、現時点では同一労働・同一賃金については実現ができていて、そこに男女差はないという認識でよろしいでしょうか。

同一労働・同一賃金の原則が、これが常に今後とも守られていくかどうかという点に関しても、今後ぜひ確認を続けていっていただきたいと思います。 次に、女性の管理職が増えにくいという課題について質問をいたします。 先ほどもさわい副委員長からこの課題について最後、ありましたけれども、昨年の決算特別委員会で区長の答弁で、なかなか成り手がいないということで、自分も管理職として勤めてみたいなと思ってもらえるようにしていきたいというふうに答弁をされておりました。大変重要な観点だと思っております。 管理職になりたいと思えるような職場とはどのような職場であるのか、共通した目標をつくることが課題になるかと思います。これは女性だけでなく男性もでありまして、責任が重く、疲れて帰ったら家事や育児に追われる状況が想像できてしまうと、やはり管理職になりたいとも思わない方もいらっしゃると思います。仕事か家庭かの選択を迫られて夢や目標を諦めなければならないのでは、好感度１番の区役所の状況とは、やはりほど遠くなってしまうと思います。 新宿区の管理職に占める女性職員割合の数値目標は22％を目指すということで、既に取組としては所属長によるキャリアプランに沿った指導、育成や、区の研修において管理職が自身のワーク・ライフ・バランスの実践を紹介しているとのことですが、現在のところの効果について御説明をお願いいたします。

こうしたほかの自治体の事例研究について、進めているかとは思いますが、研究の状況と、それから新宿区でそうした好事例を取り入れることについての御見解をお願いします。

なかなか苦戦してしまう部分も理解できますので、増やしていくためには、やはり現状分析ときめ細やかな体制づくりということで、先ほども、例えば保育課長がヒアリングを一人ひとりからしたというような話もありましたけれども、現状分析というところにも、ぜひ力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 それでは、災害対策について質問させていただきます。 まず、本会議でも話題になりましたけれども、携帯トイレの使用については能登半島地震を受けて大変注目が集まったかと思います。区でも携帯トイレの配付について今、検討を進めているというところですが、まず、携帯トイレというのは１日１人当たり５個程度使用すると想定されているところ、５人家族であれば１日25個になってしまいまして、水道の復旧には時間がかかるため、やはり数日間分は必要ということで、相当な個数を準備することが想定されます。 他区では既に配付をしているということで、現在そういった状況を調査中ということですが、携帯トイレは配付するだけで終わりというものではなくて、使用方法と廃棄方法の問題も考えられます。私たちの会派でも、ぜひ携帯トイレの普及というところはお願いしたいところでありますが、この使用方法と廃棄方法の問題点についても考えていただきたいところです。 例えば使用方法については、１個が使い捨てになっておりますけれども、個数が足りない場合に二、三回使ってしまうということもあり得ます。その場合は衛生面の懸念がありますし、廃棄する際は可燃ごみに出すことができるので簡単に使えるようなものだという認識になっていると思いますが、ほかのごみと一緒にまぜてしまうことも問題が生じる可能性があります。特に災害ごみというのは、災害が落ち着いた数日後に清掃事業が動き出してからまとめて廃棄されることになるので、使用済みの携帯トイレについても１度に大量に廃棄されるおそれもあります。例えば現在、紙おむつの廃棄については悪臭がすることと、パッカー車では破裂することがあるそうです。そうだとすると、携帯トイレについても、可燃ごみの日のごみ出しをする際に分けて廃棄をするようにしてもらったほうがよいかなど、危機管理課だけでなく清掃事業のほうにも連携をお願いする必要が出てくるかと思います。 まず危機管理課にお聞きしたいことは、携帯トイレを配付するのであれば、使用方法と廃棄に関して注意点をお知らせすることが必要ではないでしょうか。ほかの自治体での状況など研究するかと思いますけれども、その点もぜひ調査していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

それから、先ほど述べました清掃事業、災害ごみに関してお尋ねしたいと思いますが、清掃事業で考えられる課題としては、災害ごみの適切な回収ができるかどうかになってくると思います。先ほどの携帯トイレの問題以外にも、災害ごみとしては１度にたくさんごみを出すということが起きます。壊れた家財道具など大型のもの、あるいは小型の家電など様々なものが多く出てまいります。ほかの自治体の状況では、大量の廃棄物でごみ収集車の通行が難しくなったという報告もあるそうです。この点について御見解をお願いいたします。

ごみ収集の際の職員の配備についてももう一度確認させていただきたいんですが、清掃事業の場合、委託業者の方と、それから区の職員の方、こういった職員の違いもあります。委託業者の方が行っている場合ですと、なかなか災害直後はそちらの委託業者の方と連絡を取ることが困難になる場合もありますし、主に区の職員に力を発揮していただかないと難しいところがあると思いますけれども、そのあたりの人員の配備ということについて、もう少し御説明をお願いいたします。

やはり直営の職員が災害現場に派遣をされて貢献していくだけでなく、今、御説明あったとおり、災害現場での収集の問題点などを見ていただいて経験を積むということが、区にとっても貴重な財産となると思います。今後、情報共有をされていくということでありましたけれども、その情報共有というものをぜひほかの部署、危機管理課をはじめとしてほかの必要とする部署とも共有していただきたいと思いますが、情報共有についての予定などありましたらお願いいたします。

今、ほかの、清掃関係だけでなく、災害時の職員の派遣に関しては様々な職種の職員の派遣が行われております。こうした職員の経験を活かすために、部所の間での連携と知見の共有などについてこれまでどのようにされてきたのか、それから職員派遣の全般についてどのように今後の対策として考えておられるのか、御見解をお願いいたします。

職員を送り出す立場での質問をただいまいたしましたけれども、反対に、もし新宿区が大災害で深刻な被害を受けた場合に、今度はほかの自治体からの職員を受け入れる立場になってまいります。先ほど質問いたしました清掃事業においては、例えば委託業者がごみ収集を担っている自治体ですと、ごみ捨て場さえ、応援に入るほかの自治体の職員に共有することができない現場があると聞いております。区の職員がライフラインにしっかりと関わることが大変重要で、ほかの自治体職員の受入れについても、ライフラインに関わる部局の場合は想定した動きを……

○佐藤佳一委員長　山口委員、時間です。

……計画をぜひお願いしたいと思いまして、私の質問はこれで終わりとさせていただきます。 ありがとうございました。

次に御質疑のある方はどうぞ。

本日の総括質疑では、３つほどお伺いしたい項目があります。１つ目は困難な問題を抱える女性の支援に対する法律について、２つ目は介護人材の確保について、３つ目は高齢者の住まいの確保についてとなります。１つ目、２つ目はタイムリーなところで、本年４月１日に施行される法律、困難な問題を抱える女性の支援に関する法律について、そして、この２月に厚生労働省が発表した介護報酬改定とそれに伴う訪問介護事業の報酬改定について、そして３つ目は、私の地元では、多分その土地のせいかもしれないんですけれども、最も相談の多い高齢者の方の住まいの問題について質問をさせていただきます。 それでは最初に、困難な問題を抱える女性の支援に関する法律について質問をさせていただきます。 困難な問題を抱える女性への支援については、1956年制定の、売春のおそれのある女子の保護、更生を目的とした売春防止法が長く婦人に関する保護事業の根拠となる法とされてまいりました。これまで性暴力やＤＶ、貧困など困難な問題に直面する女性の人権の擁護、福祉の増進や自立支援のための視点が不十分であると指摘されていましたが、66年の時を経て困難な問題を抱える女性支援法が成立し、本年４月１日に施行されることとなりました。 まず、この困難な問題を抱える女性の支援に対する法律の趣旨についてですが、この法律の趣旨について、本区はどのように受け止めておられるのか伺います。

◆田中ゆきえ委員　66年の時を経ているということなんですけれども、もう完全に、何ですか、もう時代錯誤のようなこともあったかと思いますが、それを今回改定するということに関しては、どのようにお考えでしょうか。

新法では現行の婦人相談所、相談員、保護施設、これらの３機関を残しつつ、それぞれ名称が「婦人」から「女性」に変更となります。また、新たに心身の健康の回復を図るための医学的、または心理的な援助や当事者の立場に立った相談対応、さらに同伴児童への学習、生活支援などが盛り込まれました。 本区では、家庭相談員が婚姻、離婚、認知などの家庭生活の人間関係全般に関する相談を行っています。現在の相談件数と、女性の相談件数はどのくらいになるのでしょうか。

ここ数年のそういった相談の増減の推移は、どのような状況でしょうか。

では、コロナはあまり関係なく、相談は多いというふうに考えてよろしいんでしょうか。

新型コロナが収束してから、主にどのような内容の相談がありますでしょうか。

コロナの最中は離婚そのものに踏み切るわけではないということは、コロナが収束したことによって離婚を決意される女性が多いということなんでしょうか。

◆田中ゆきえ委員　コロナと離婚というのはどういう相関関係があるのかが、いまいちよく分からないんですけれども、夫のＤＶとかそういう話なんでしょうか。

コロナ後の女性の生活困窮に関してなんですけれども、どのような原因が考えられるとお考えでしょうか。

今回の新法により、自治体において相談員の設置が努力義務とされています。女性相談支援員の任用に当たっては、法律に「その職務を行うのに必要な能力及び専門的な知識経験を有する人材の登用に特に配慮しなければならない。」とされています。 婦人相談員の相談業務は専門的技術に基づいて必要な助言を行うことが求められ、専門性の向上やノウハウの蓄積が欠かせません。女性相談支援員の設置促進と資質向上に向けて、区は現在どのような体制を取っていらっしゃいますか。

今後こういった相談員の人材育成に関しては、区はどのように考えていらっしゃいますか、対策とか課題等がありましたらお聞かせください。

ただ、私のところに女性相談でお電話をいただくことで結構多いのが、女性の方自身がかなりメンタルを病んでいらっしゃるというような方がおりまして、そういう方が何度も何度も「ケースワーカーさんを変えてくれ」とか、そういうことを実は私はたくさんお電話をいただいているわけなんですね。そのたびに区の担当の方にお電話すると「あ、その方は長いこと、もう何年もずっとそういう状況なんです」というような本当に悲しそうなお答えをいただくわけなんですけれども、そういった方に対する対応というのは、区はどのようにしていらっしゃるんでしょうか。

女性特有の相談は、ＤＶ、性虐待、居場所の創出、経済的困窮など幾つもが複合していることがあります。複雑化、多様化する相談内容に対し重層的な対応が必要なケースがあります。相談内容によっては他課との連携や関係機関と情報共有を図るなどが必須となりますが、そのあたりの他課との連携や関係機関との体制はどのように取り組んでいく予定でしょうか。

また、居場所の提供も求められます。同時に女性の一時保護、児童への支援など多岐にわたる支援も求められますが、ここで若年女性の支援と一時保護についてお聞きします。 一般的に行政の行う若年女性の支援と一時保護についてですが、ＤＶ被害者などの居場所の秘匿が必要な女性への対応を中心にしているため、保護中は携帯電話やインターネットなどが使えないとの条件があり、この点がネックとなり特に若い女性は保護を嫌がることが多く、一時保護につなげることの辞退があると聞いています。現在、本区では夫やパートナーなどの暴力から逃れたいときなどに女性、母子を緊急に一時保護する制度がありますが、本区においては保護施設などにおける携帯電話などの利用についてはどのようになされているのでしょうか。

シェルターが自分の住んでいるところから遠いとか、そういった個人的な「ここは嫌」とか、そういった事情の場合でも宿泊所を案内してもらえたりはするのでしょうか。

ちなみに、宿泊所を御案内とあったんですけれども、どういった宿泊所になりますでしょうか。

◆田中ゆきえ委員　その場合は、女性オンリーということでの無料低額宿泊所とかということですかね。

では次、困難な問題を抱える女性の支援に関する法律では、初めて区市町村の責務が規定されました。第15条で、地方公共団体は単独で又は共同して、困難な問題を抱える女性への支援を適切かつ円滑に行うため、関係機関や民間団体、その他の関係者によって構成される支援調整会議を組織するよう努めるものと規定されています。こちらの支援調整会議、本区としてはどのような体制で取り組んでいきますか。

また、この法律により女性が支援の対象として注目される傾向がありますが、困難な問題を抱えるのは女性ばかりではありません。男性に対する支援についても強化、検討を求めますが、見解を伺います。

それでは、次の質問に移ります。 介護人材の確保についての質問をさせていただきます。 令和５年版高齢社会白書によると、日本の人口のうち65歳以上が占める割合は29％、75歳以上は15.5％、2025年問題では、人口の約４人に１人が後期高齢者になるとされています。いわゆる団塊の世代が高齢化し介護を必要とする人が増える一方で、働ける人は減っており、介護サービスの需要に対して十分な供給が難しい状況にあります。推計では、高齢者がほぼピークになる2040年度には全国で約280万人の介護職員が必要になります。しかし、現状と比べると約69万人不足する見通しで、人材不足はますます加速すると言われています。 介護現場の深刻な人材不足に対して、本区においてはどの程度の介護サービスの担い手が不足していると把握されているのか、本区における介護人材不足の現状と見解を伺います。

今後はどの程度の新たな担い手が必要であると試算されているのかの見解を伺います。

今後の介護従事者の処遇改善に対する見解も併せて伺います。

セミナーと研修についてですが、区では介護の仕事についての１日セミナーと、現場で必要な知識を無料で学ぶ６日間の介護入門研修＆おしごと相談会といったものを開催しておりますが、このセミナーと６日間の研修、あとおしごと相談会の実績と、参加者と参加者数の推移を教えてください。

それでは、続行します。

また、再就職希望者に向けて区が実施しているハローワーク新宿との連携による、就職希望者が介護事業所の職場見学後に面接に臨むツアー面接会については、実績と参加人数はいかがでしょうか。

そうすると、９名相談会に－－この相談会、おしごと相談会というのがツアー面接会というふうなことなんでしょうかね。

では、このツアー面接会、いわゆるおしごと相談会によって２名の方の就労が決定したということですね。

介護職員宿舎借上げ支援事業なんですけれども、こちら現在の利用者と推移の状況と、現状に対する見解と今後の対策を伺います。

次に、訪問介護について伺います。 厚生労働省によると人手不足を感じている訪問介護事業者は約８割で、近年、特に訪問介護業界は厳しい状況にあります。ケアマネジャーからの依頼を断った理由を見ると、「人員不足により対応が難しかった」が９割に上るということです。 東京商工リサーチは、2023年の訪問介護事業者の倒産件数は67件で、前年の50件から34％増え、過去最高になったと発表しました。統計が始まった2000年以降で最多だった2019年の58件を上回り、過去最多の倒産件数です。 本区における訪問介護事業においては、どのような状況でしょうか。

この現状をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

このような状況の中、人手不足というような状況の中なんですけれども、厚生労働省が来年度の介護報酬について、この２月にサービスごとの新たな基本報酬を公表いたしました。特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの基本報酬は上がり、全体としては1.59％の増額になったのですが、あろうことか訪問介護に関係するサービスの基本報酬が引き下げられることが分かりました。基本報酬が下げられるのは定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護で、高齢者が住む場所に行ってケアするタイプのサービスです。 これら高齢者が住む場所に行ってケアするタイプのサービスに対する基本報酬の引下げに関して、区はどのような見解をお持ちでしょうか。

これで私の総括質疑を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

本日の委員会はこの程度にとどめ、散会したいと思います。 次の委員会は２月28日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて通知しませんので、御了承をお願いします。 以上で本日の委員会は散会します。