令和５年３月予算特別委員会 03月02日－06号

ただいまから予算特別委員会を開会します。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、第１号議案を議題とし、歳出第３款地域振興費、第４項地域振興施設費の質疑を行い、次に、歳出第４款文化観光産業費、歳出第５款福祉費について順次説明を受け、質疑を行います。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

なお、本日は午後５時を目途に終了したいと思います。 これより議事に入ります。 第１号議案　令和５年度新宿区一般会計予算を議題とします。 ここで、理事者から発言の申出がありますので、これを受けます。

○あざみ民栄委員長　近藤委員、よろしいですか。

◆近藤なつ子委員　はい。

御質疑のある方は挙手願います。

私は、野球場・庭球場の管理運営の中で、西落合公園少年野球場・庭球場にあります庭球場の出入口の改善についてお伺いをさせていただきます。 令和３年３月の予算特別委員会でも質問をさせていただきましたけれども、西落合公園にあります庭球場には出入口が２つございまして、１つは管理事務所側のコートの正面に１か所、もう一つが同じく管理事務所側のコートの脇に１か所、計２か所ございます。 テニスの試合が始まりますと、管理事務所側のコート側にいらっしゃる人たちは、試合中でも、実際は１か所なんですけれども、その出入口を使って自由に出入りができますが、しかし、反対側の妙正寺川側のコートにいらっしゃる人たちは、試合中は２面あるテニスコートの間が通れなくなってしまいますので、管理事務所側の出入口を利用したくてもできなくなります。なので、試合中に妙正寺川側のコートのほうにいらっしゃる人たちが、外に出たくても自由に出入りができなくなって、八方塞がりになってしまう。 そこで、利用者の方々から、妙正寺川側の網のフェンスに出入口をつくってください、こういった御要望をいただいていましたけれども、その後の進捗状況についてお伺いいたします。

この点については、団体の皆様にも御連絡は行っているんでしょうか。

◆中村しんいち委員　ありがとうございます。私も、こういう御要望をいただいた方にお知らせすると、とても喜んでいただけると思います。今後も御利用者の皆様が本当に快適に試合とかができるように、御尽力のほどよろしくお願いいたします。

私は、まず最初に若松地域センターのことで伺いたいと思います。 地域の方が本当に多く利用されている施設というところで、コロナ禍でも皆さんは人数等の制限をしながら使ってこられたという場所になります。しかし、この間、第１集会室、ここの窓が次々と壊れて開閉ができないと。触ってはなりませんというふうに書いてあって、換気をしなさいと一方で言われる施設で、換気ができないという状況がずっと続いてきました。 もう一刻も早く改修してもらいたいという声を私も聞いていましたし、私も使っているときに、やむなくドアを開けて一定の空気を流したり、エアドックを含めて換気を改善するための装置も入れていただきながら対応はしているんですけれども、やっぱりそれでも根本的には窓の改修が必要だというふうに思うわけです。 もう１年以上、そういった事態が続いているんですけれども、こういった修繕がなぜ速やかにできないのかという点と、今後この改修は一体いつになるのかという点を伺いたいというふうに思います。

◆近藤なつ子委員　この若松の地域センターも25年はたっている施設になりますよね。ですから、一定の不具合が出てくるのは当然だと思いますし、何年か前は葬儀室よりも目に見える、入り口の目の前のところに水がたまるというような状況もありまして、やはりこういった施設も定期的な大規模修繕と同時に小まめな修繕をして長く使っていただけるようにするということが大事だと思うんですけれども、突発的な問題が起こったときに、これは館任せということなのか、全体、行政として、今回みたいに水が出たということは、本当に直ちに対応しなくてはならないことだと思うんですけれども、これについてはどんなふうな対応を全体として、私は若松地域センターをよく使うので若松地域センターのことは分かりますけれども、ほかのところも同じようなことは起こってはなりませんので、お聞きしたいと思います。

◆近藤なつ子委員　緊急対応が１年かかるような状況になっていたり、本当に今、換気が必要だとコロナ禍で言われていたのに、その窓は同時に緊急対応が必要だったかなと私は思っているわけですけれども、そういったことが後回しになるということも、本来だったら同時にできるのではないかと思ったものですから、あえてお聞きします。

もう一点、地域センターの問題で伺いたいのは、この間Ｗｉ－Ｆｉを使えるようにしていただいて、施設利用をする団体に対しては、使う場合は、その場でパスワード等もお聞きして使うというようなことになっていますけれども、今度、地域ＢＷＡシステムということでやられるということなんですが、私が最初に地域センターにＷｉ－Ｆｉが入るというふうに言ったときに、特定の人しか使えないというよりは、その地域センターを使っている方には一定使えるような形にするのかなというふうに思ったんですけれども、今後のこのシステムの取扱いとしては、区としてはどのような考えで進めるということなのか。全体の在り方として、仕様をこれからプロポーザルしてかけていくということなので、区としての仕様が、考え方があると思いますので、ちょっとその点について伺いたいなというふうに思います。

ただ、緊急事態、災害時とかそういった場合については、これはフリーにするということでよろしいでしょうか。方針としてそういうことで。

最後に１点だけ、地域センターではなくて、野球場、サッカー場のことで、前回決算特別委員会のときに伺いまして、とりわけ落合中央公園の野球場の改修計画は、今後どういうふうに検討していくのかということでお聞きしたと思いますが、その後、変化があるのかどうかという点で伺いたいと思います。

◆近藤なつ子委員　長期的な大規模改修的な計画と同時に、やっぱり日頃、皆さんが使っていらっしゃるので、皆さんの利便がいかに担保され使いやすくできるのかという近々の課題、それについては両方を手のひらに乗せていただいて、現場で利用されている方々の声も本当によく聞いていただいて、できる対応は早急にお願いしたいということを要望して終わります。

昨年の決算特別委員会でも、まず障害者の利用が無料になったということで、障害者の皆さんに大変喜んで使っていただいているというお話をいただきました。そのときに、障害者の皆さんと併せて、高齢者の皆さんについても減免をするべきじゃないかという提案をさせていただいたんですけれども、そのときの答弁では、まずは障害者の皆さんのところをしっかりと受け入れられるような体制を整えたいというお話があって、また区の状況を見ながら、どんな方策ができるか検討するというお話だったんですけれども、障害者の受け入れられる体制という点では何か改善がされたんでしょうか、または、される予定があるんでしょうか。まずそこを確認させていただきたいと思います。

高齢者の皆さんへの減免については、その後、何か検討とかしていただいた部分がありますでしょうか。

とりわけ、今、高齢者の皆さんは本当にフレイル状態というか、なかなかこのコロナ禍で、そういったスポーツも含めて皆さんで集まる機会をすごく失っていたということがあって、久々にお会いすると、もう本当にこんなに大変な状況になったのかという方が結構いらっしゃるので、スポーツの機会を増やしていくという努力が区としても必要なんじゃないかなというのをすごく切実に感じていて、物価高で、もう本当に今、家計が大変だから、とりわけ高齢者の皆さんは年金がこの間ずっと減らされてきていたわけなので、そこに物価高がすごくかかってきているわけですよ。 そうすると、もう本当に100円、200円であっても節約しなきゃという、そういう思いがすごく強くて、なかなかスポーツのほうにお金を使おうという気持ちになれていないんじゃないかなというふうに思うんですね。 とりわけトレーニングルームのほうが減免している区が多いということで、では新宿区の周りの隣接している区はどうなのかなと思いましたら、５区が隣接区なんですけれども、千代田区、港区、文京区、渋谷区、そこはもうみんな無料なんですね。 それで、豊島区は半額にしているということなんですが、唯一、隣接区で中野区だけが減免をやっていないんですけれども、よく見たら、中野区はもともとの料金が新宿区の半額なんですね。新宿区は400円なんですけれども、もともと中野区は200円ということなので、そういうことで考えると、新宿区はもともとが高いということと、減免でも非常に遅れているという状況だと思うんです。 やっぱり区民の皆さんは、隣接しているところの施設の状況もよく聞きますから、やっぱり不満というか、他区と比べても新宿区というのは遅れているなというふうになっちゃうと思うんですよね。だから、そこはもう早く検討に入って、高齢者の皆さんにスポーツ施設を極力利用してもらおうという、そういう努力が、今コロナ禍、物価高の中で、なお一層重要になっているんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

区長もフレイルの状態を何とかしなきゃいけないとよくおっしゃるので、そういうことであれば、ぜひ区長に英断をお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

いつも新宿区は、ほかがもうみんなやって、本当に周囲を包囲された状態で、やっとやりますというふうな、障害者のときもそうだったけれども、あのときもさんざん言っていて、結局、新宿区は新宿区の判断ですなんて言っていたんだけれども、やっぱりそこは考え方を切り替えたわけじゃないですか。だから、この高齢者についてもそういうことだろうというふうに思いますので、重ねて要求しておきたいと思います。それはもう答弁はいいです。 地域センターのことで、１つ確認だけさせてください。 生理用品の配置について、これも決算特別委員会のときにお話ししましたら、若松地域センターは独自に、もうずっと前から置いてくださっていて非常に助かっている方がいるんだけれども、そういうところの利用状況なんかも見て考えていきたいというような御答弁だったと思うんです。そこのところはどのようになっておりますか。

ニーズがあるかどうかと、ニーズはありますよ。ただ、声を上げられないんですよね、そういうことに関しては。だから、やっぱり行政が率先して、そういう生理の貧困とか、またジェンダー平等とか、そういう観点できちんと対応していく。とりわけ子どもが利用するような施設については、それを置いていくということが、そういう姿勢が今大事なんじゃないでしょうかということで、引き続きこれは求めていきたいと思います。

ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩します。

それでは、歳出第４款文化観光産業費の説明を求めます。

これより各項ごとに質疑を行います。 最初に、第１項文化観光費の質疑を行います。 御質疑のある方は挙手願います。

昨年は３年ぶりに区内で行われたかと思うんですけれども、まずは昨年の取組は縮小されてやったと思いますが、どんな感じだったのか、ちょっとお聞かせください。

◆有馬としろう委員　分かりました。様々工夫されてやってこられたということですが、来年度予算は約4,300万円ほど計上されていますけれども、これはほぼ具体的な取組内容というのは、これからになるのか、もう現状こんな形でというのが決まっているのか、その点はいかがですか。

そうすると、来年度は、ふれあいフェスタは開催予定で、しっかり感染対策を取りながら規模的には同じような形ということで行われるということですね。 このふれあいフェスタは、多くの方が、区民の方が楽しみにしているフェスタであり、非常ににぎわいがあるんですね。一定程度、戸山公園という広い面積の中で行われるということがあって、伊那市の市長もよくオープニングにはお見えになられたりとかということもあったわけですけれども、これまでは開催されている中では、出店をしたいという希望があっても、なかなか争奪戦ではないですけれども、極めて狭き門だということもよく言われているんですが、コロナ禍で行われなかったことも、この３年間も踏まえて、そのあたりの状況というのは同じような規模ということもありますけれども、同等に行えるのか、出店の関係との状況においてはいかがですか。

私も、ある団体というか出店を希望する方から以前相談を受けたんですけれども、なかなかそのときは、コロナ禍以前の話ですけれども、入ることが難しかったという実情があるわけですね。 それはそれとして、いずれにしても久しぶりのふれあいフェスタを開催の予定ということでございますので、準備もしっかりしていただいて、これまでどおりの取組ができて、加えて感染状況も多少あるかと思いますけれども、その辺もにらみ合わせながら、しっかり取り組んでいただければというふうに思います。

◆のづケン委員　１点だけなんですが、何年前か歌舞伎町の大久保公園で、いろんな食に関するイベントはお金をあげていると思うんですよね、激辛フェスとかラーメンフェスとかというのは。あれは区がやっているわけじゃなくて、どこかの団体、実行委員会みたいなところがやっていて、それを後援していくという感じになっているんでしょうか。

◆のづケン委員　そうすると、あれは毎回毎回テーマが違うわけじゃないですか。あれは会社も違うということなんですか。それとも、またある一定の何かそういうことをやるという団体があるということですかね。

だから、そういったものをただ貸し出して頑張ってくださいということじゃなくて、何か新宿区が観光施策として情報発信するときに、もうちょっと何か、そういうタイアップするとか工夫というのがあったら、よりいいんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺は、逆にまた、区のほうでラーメンとかそういうのだけじゃなくて、今度はスイーツでやってみてはどうでしょうかとかというような企画の提案をお互いにし合うとか、そういうことというのは意義があると思うんですけれども、いかがでしょうかね。

ということは、逆に新宿に遊びに行くついでにそこに来るとかというだけじゃなくて、そこへ行きたいからちょっと新宿に遊びに行くということも、可能性としてはなくはないんじゃないかなというふうに思ったので、触れさせていただきました。 先ほど大久保公園という食べ物のイベントというふうに話をさせていただきましたけれども、最近これは観光とはちょっと違うんですけれども、町なか、例えば駅の中とかいろんなところへ行くと、ガチャってありますよね。何かちっこい模型みたいなものが出てきたりとかキーホルダーが出てきたりとか、その自動販売機をばあっと50台、100台あるというようなスペースがあって、みんなそういうところに来たりとかしているんですよね。だから、こんなものでも人を引きつける力があるんだななんていうふうに思うので、今までの伝統的な観光といえばこうだ、こうだということじゃなくて、新しいそういう企画を出し合いながら頑張っていただければと思います。 私も何回か激辛フェスとかに行きましたけれども、結構おいしいです。ありがとうございます。

それで、文化芸術振興会議の運営ということで予算化もされているんですが、今この文化芸術をめぐって非常に危機感を持った問題が起こっていることは承知されていると思うんですが、インボイス制度というものが、この文化芸術の分野にも大変影響を与えるだろうと言われていて、新しいところでいうとアニメの声優さんだとか、舞台のところでいえば俳優さんもそうですけれども、その舞台を支える様々なアシスタントの皆さんも、ほとんどが請負というか一人親方的な働き方をされているということで、芸術そのものが壊滅の危機にあるんじゃないかということまで言われるような状況に至っているということで、協同組合日本俳優連合の方からも昨年、施行のストップを要望しますということでの要望が上がったりしています。 この会議では、いろんな問題が当然議論されるというふうに思うんですけれども、やはり一人ひとりの芸術を支える皆さんが生き残れなければ、芸術振興というのはないわけで、しかも新しい分野の、古い分野の問題だけじゃなくて、アニメだとかいろんなゲームクリエーターの皆さんも含めて、そういった方にも直撃するという点では非常に根深い問題だなというふうに思っているんですが、この点でどのような認識だとか、そこの会議体で話合いがなされているとか意見が出ているとか、そういったことがあるのかどうか、伺いたいというふうに思います。

ですから、これは単純に、どういう方向で新宿の文化芸術を進めていこうということを描いても、一人ひとりの担い手がいなくなってしまうということは、大変なことになるんではないかというふうに思いますので、ここはよく把握をしていただいて、問題として、これは大事な問題だと、どうにかしなければいけないんじゃないかというふうに、本来ならば対応していただきたいなという部分もあるんですけれども、そういったことを、少なくともこういった機会を通じてお聞きするとか、会議体としての方針として出すとかということには至らないと思いますけれども、少なくとも実態を把握すると、そういったことはできるのではないかなというふうに思うんですけれども、そういった検討をぜひしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

一つ一つを掘り下げてみれば、やっぱり一人ひとり人間がやっている、そこにこの税を課す。消費税という一般的に消費するために取るお金だけじゃなくて、まさに収入から取られていくということになりまして、一定の方が試算をしたところ、大体１か月分ぐらいの収入がなくなると。インボイス制度によって消費税が請求されるということになると非常に痛い状況だなと。結構、収入が多くあるという皆さんじゃないと思いますので、そういった意味では本当に厳しいというふうに思いますので、私はその点を踏まえた対応をぜひしていただきたいということを要望して、この点で終わりたいと思います。

◆井下田栄一副委員長　私は、予算書の199ページの新宿観光振興協会事業助成等で、先ほど部長から御説明がありまして、今年度47.6％の増になっているということで、御説明の中で「新たな調査をする」というようなことがあったんですけれども、もう少し詳しく教えていただければなと思います。

◆井下田栄一副委員長　御丁寧にありがとうございます。魅力開発をするということで、もちろん今ある新宿の文化芸術の観光資源の強みを活かしていくのと同時に、観光資源を掘り起こすというお話がありましたけれども、それは区内企業の皆様と協議会をつくって調査してマーケティングするということだったんですが、観光資源を掘り起こす調査の方法というのは具体的に何かあるんでしょうか。

ということは、様々協議会でいろいろ検討をすることが今後行われるということで、先ほども来年度が初年度ということなんですけれども、何かこれは計画的な形でやられていくんでしょうか。

では、少し皆さんにお付き合いしていただきたいんですけれども、今回予算特別委員会は３年目なんですけれども、この項で、いつも渋沢栄一について話をさせていただいております。大河ドラマも「青天を衝け」から、去年が「鎌倉殿の13人」になりまして、今年は、どうする栄一……、違う、「どうする家康」に替わりまして、毎年御紹介させていただいているんですけれども、当時の牛込区に埼玉学生誘掖会というのを渋沢栄一がつくりました。 今は、そこはマンションになっていまして、マンションの敷地内に、こういう碑がありまして、私も３年前に見てきたんですけれども、ここに渋沢栄一翁が埼玉学生誘掖会をつくりましたという碑があります。これはマンションの敷地内にあります。 この埼玉学生誘掖会は何かと言ったら、誘掖は「誘う」という字にてへんに「夜」と書いて誘掖会なんですけれども、当時、渋沢栄一は埼玉に住んでいまして、埼玉から自分たちの後輩が東京の学校に通うのに、今みたいに鉄道が十分整備されていなかったので、寄宿舎というのをつくった跡地、そこに牛込区の今の……（「砂土原町」と呼ぶ者あり）市谷砂土原町にあるということなんです。渋沢栄一がそこにつくったという新宿区唯一の実績になっているんですね。いわゆる渋沢栄一の資料館のホームページを見るとですね。 ３年目なんですけれども、これはもう毎年３年間言っているんですけれども、別に新宿区としてここに何かをつくってくれという話は全く考えていなくて、ホームページとかでもいいので、一言でいいから発信をしてもらいたいなと思っているんです。今は2023年度の予算を審議しているので、なので、もしよければ、そういった観光資源を掘り起こすということでございますので、2024年から渋沢栄一が新１万円札になりますので、まだ少し時間があるし、その辺の観光資源を掘り起こす、そうした協議会等で検討していただく、もちろん観光資源なので、そこに人が行っちゃうと多分マンションの人たちとか周りの近所の方が迷惑になるので、そこまでは言わないんですけれども、いわゆるホームページだけでもいいから、一言でもいいから発信をしてもらいたいなと思うんですけれども、その点、同じ栄一の小泉栄一部長に少し答弁いただければなと思うんですが、いかがでしょうか。

すみません、毎年お願いばかりしていて申し訳ないんですけれども、所有者の方の同意が得られたりとかしたら、ぜひちょっとそういった形で発信をしていってもらいたいのと、先月２月28日、四谷地区商店会連合会の新年会が２月28日にありまして、そのときも東京商工会議所の新宿支部の方がいらしていまして、名刺交換したら、思いっ切り渋沢栄一の絵というか、描いてあって、部長も参加されていたし、これはやっぱり、また予算特別委員会でやるべきだなと思ってちょっと話をして、そんなに期待していなかったので、けど結構前進してきたなと思いますので、ぜひ2024年からの新１万円札の前までに、また何か形ができるようなことがあれば取り組んでいただければなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

次に、第２項産業経済費について質疑のある方は挙手願います。

そういう意味からすると、あのときは短時間でしたので、やっぱりコロナ禍というか、コロナ禍の後も含めて、暮らしと同時に産業なり観光という面からして、今あるいは令和５年度というのは、もちろんコロナが見通せるわけじゃない部分はありますけれども、どんなふうに新宿区の文化産業について見通しているのか。もちろん区長の発言の中にも総括的には出ていますけれども、その辺についてはどうでしょうか。

◆かわの達男委員　そうですね、いわゆる中小企業のというのか、区内の産業部門のところでいうと、コロナというよりも今やもう物価高の原料高も含めて、そういうところで大変な状況になっているというのは一方ではあるし、しかし同時に、文化というか観光というのか、そういう面からすると、例えば新宿区全体というふうにはなかなか私も見切れていないんですけれども、例えば新大久保を見たときには、かなり観光客が、特に今年になってから増えてきているのかなという感じはしますし、３月で中国からの観光客に対する規制がかなり緩和されるということで、もっとそういう意味でいうと、新宿区にお客さんが来るという状況が増えるんだろうというふうに思いますけれども、区長の発言の中で、地域経済活動の活性化に向けてということで、コロナ禍においての影響の大きかった店舗を中心にした支援から、区内全中小企業を対象に総合的な支援を行うということがここの中に述べられているわけですけれども、具体的には、例えば二、三、どういうことを新年度予算の中に、この事業、あるいはこの考え方が反映されていますか。

それは何かというと、もちろんお聞きになっている方もいらっしゃると思いますけれども、いわゆる市町村民税法人分というのは、普通の市であれば直接市に入ってくる、市税として入ってくるわけですけれども、23区の場合は都税になっているわけで、そのことを考えると、そこの財政の改善ということも併せてやりながら、新宿区内の企業が、あるいは産業が活性化していく、そのために区がもっともっといろんな財政支援や、あるいは人的な支援をしていくということが必要だというふうに思いますので、ここは併せて申し上げておきます。 それから次に、消費生活の関係について、ちょっとお聞きをしたいと思います。 消費生活相談というのは、最近は特にコロナ禍でいろんな状況があったかもしれませんけれども、また一方では様々新たなそういう詐欺や、あるいはそういうものが出ているということですけれども、消費生活相談というのは、最近の動きはどんな状況でしょうか。

実は私自身が、これは消費生活センターのほうにも報告はしましたけれども、新宿区役所の健康保険の関係だというふうに言われて、たまたまうちにいるときに電話がかかってきまして、「払い過ぎていますから、かわのさん、還付します」と。したがって、銀行を３つ述べまして「どこの口座に振り込めばいいですか」と。区役所はもう期日が過ぎているから、私のほうで請け負っていますというふうな形で、まさに還付金詐欺ですけれども、どこかの銀行の窓口に行けということだったんですが、そこで切って、その報告はちゃんとしたんですけれども。 いろんなそういう新たな、特にそういう役所を名乗ったりする還付金詐欺みたいなのは大変多くなっているというふうに聞いていますし、そういう意味では、もちろん警察との協力もあるでしょうけれども、消費生活センターというか、そちらの窓口で相談に乗ってあげたり、あるいはそれを最初から防ぐためのそういう対応の仕方というのをしっかりやっていく必要があると思いますけれども、その辺は具体的に、被害が出る前の様々な対策というのは、どういうふうに考えていますか。

そういう面では、いわゆる消費生活ということだけではなく、詐欺も消費生活に当然入るとは思いますけれども、ぜひ消費生活センターが様々な対応に、区民の対応に応えていただきたいというふうに思いますので、ぜひこれからもしっかりやっていただきたいということを申し上げて終わります。

概要のほうですと、しんじゅく逸品の普及は129ページで、また地場産業のほうも同様の形で、今回、金融機関と連携した販路開拓支援を新規事業として行うというようになっています。これがどういうものなのかということと、令和４年度信金中央金庫ふるさと応援団寄附金相当分を活用するというふうに両方ともなっているんですけれども、このあたりはどういうものなのか、御説明いただければと思います。

今、少し説明はありましたけれども、販路開拓は、もう少し具体的にどのような形を考えているのか教えていただければと思います。

この地場産業にしても、例えばしんじゅく逸品にしても新宿の魅力ではありますが、やはりコロナ禍、また、いろいろ物価高等々の中で、各店舗も経営が大変な状況もある中ですので、しっかりそういう支援的な部分もあると思うので、この形でしっかりいい形で事業を行っていければなというふうに思います。 また、中小企業支援ネットワーク会議の運営についても今回新規として行われるんですけれども、今回、金融機関との連携というところでは、今の事業も関連するのかなと思うんですけれども、この中でどういう形で会議を行っていくのか、どの程度、年間を通して、どのような形で回数とか、そのあたりはどのように、また内容についてどういうふうに考えているのか、教えていただければと思います。

私も実家が、もう100年ぐらいやっている建築関係の仕事をしておりまして、私も議員になる前はその仕事をしていたので分かるんですが、本当に金融機関というのは、いろいろな区内の零細企業等々の状況も本当に一番知っているんじゃないかなというように思いますので、これがいい形で支援にしっかりと結びついていくような形で行っていただければと思います。 最後は、ちょっと所管がずれてしまう部分もあるとは思うんですけれども、先ほどモノ消費、コト消費というようなお話もありましたが、ふるさと納税の取組の中で、地場産業の商品等も返礼の候補というか一例みたいな形で区長会見資料では出ていますけれども、例えばしんじゅく逸品のものであったり、またマイスター「技の名匠」は、地場のところが多いですが、その他のところもあったりして、しんじゅく逸品を見ますと、例えば製造場所が区内でないものも多いのかなとは思うんですが、製造からしっかり区で行っているところも、事業者もあります。 こういうところにも声かけをしたり、そういうことも新宿の魅力の発信につながるというふうには思うんですけれども、このあたりはお答えできますか。

所管も違うのであれなんですけれども、私は、例えば販売地が違っても、しんじゅく逸品セットみたいな形にすれば、もしかすると大丈夫なのかなと思ったり、そこら辺は詳しくはこれからですけれども、様々な形で新宿の魅力の発信も含め、また、こういう企業の地場産業等々の支援も含めて来年度しっかり取り組んでいっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

まず、文書共有システムのＳｉｄｅＢｏｏｋｓで文化観光産業特別委員会に報告していただいた資料を拝見したんですけれども、先ほど70代以上の方と、また20代の方が被害が多いということで、数字でもよく分かりました。 実際、私も80代の方でしたけれども、トイレが水漏れしたということで工事に来てもらったということだったんですが、結局、便器まで取り替えさせられて40万円以上の支出をしたということで、それが起こっている途中に連絡をいただければ、また対応の仕方は違ったんですけれども、それが終わった後、支払いだけが残っているという段で御相談いただいたときに、消費生活センターのほうで御相談させていただきまして、親切に対応していただいたんですけれども、いわゆるクーリングオフが効かない状態であったりだとか、そういう契約を解除したりどうのということができる要件に合わないということで、その被害者の方は非常に苦慮されていたということでした。 ここからは、もう消費生活センターにお願いするわけにはいかないというところでしたので、こちらのほうで対応させてはいただきましたけれども、やはり先ほどお話があったように、事前にそういうことが起こらないように周知するというところが、非常に大事かなと思っています。 区報でも特集されたりですとか、カレンダーやマグネットということで啓発はしていただいているのは重々承知なんですけれども、その点での周知ということでされることは、今後どういうふうに取組を強化されたいかというところと、あと、もう一つ、高齢者や障害者の方には訪問相談もしていただいていますが、この状況について、まずお伺いしたいと思います。

出向いていってというところで大分強調していただきましたけれども、これからのイベント等々も復活してくるというところでは、そういった目にする機会が多いということが一番大事かと思いますので、ぜひ町連や地区町連でのお話ということもありましたし、高齢者総合相談センターとの連携ということもありましたけれども、ぜひ出向いていってそれをしていただくと、来年度力を入れていただきたいと思います。 まさに質問といいますか、お伺いしたかったところで、18歳に成人年齢が引下げになったというところでは、これもホームページなどではもう掲出はしていただいているんですけれども、やはり18歳という年齢がどうしても、例えば法務省であれば高校生にパンフレットを配布とか、そういった形でしてもらってはいますけれども、なかなか区の様々な事業に引っかかりづらい年齢かなということはあります。 その点で、ユーチューブ等もつくってはいただいているようですけれども、ここのところの取組というのはどのようになっているか。といいますのは、数字の見方で教えていただきたいんですけれども、経年で年齢、年代と件数が書かれているんですけれども、10代の方の相談件数がちょっと理由は分からないんですけれども、令和２年度よりも減っているというような状況にはなっているんですが、それは成人年齢の引下げと関係があるのかないのか、そういったところの見方も含めて教えていただきたいと思います。

○あざみ民栄委員長　どこの数字でしょうか。

◆川村のりあき委員　12月に文化観光産業特別委員会に報告していただいた、こちらの数字ですね。

本当にここがどうしても新宿区の行政の事業からはなかなか届きづらい年代ということで、取組は非常に大事かと思うんですけれども、従来の取組に加えて、高校年代の方ですとか、あるいはその保護者の方へのアプローチというところが大事かと思うんですけれども、そういった点での取組というのは、来年度どのように考えられていますでしょうか。

これからの取組ということに、小・中学生、高校生を巻き込んでという部分も、その保護者の方を啓発していくという部分でも、これからの取組ということになろうかと思いますけれども、ぜひ来年度、その点を着実に取組をしていただきたいということを要望して終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。

様々、悪質商法の被害状況については、各委員から被害状況が御質問されて御回答されたと思いますけれども、私が活動する地域でも、やはりこういった悪質商法にかかって大変に被害に遭われた方が多くいらっしゃいまして、そういった意味で、昨年末の文化観光産業特別委員会で、そういった悪質な電話がかかってきたときに、相談先の周知として、すぐに消費生活センターなどに相談ができるように、消費生活センターの電話番号を書いたマグネットステッカーを作成して冷蔵庫等に貼れるような工夫をして、被害を少しでも防止してほしいというような提案をさせていただきましたが、その後、何か取組状況で変化がございましたら教えてください。

◆中村しんいち委員　今お話がありましたマグネットシートですけれども、いつぐらいから、どの辺の地域、部署に何枚ぐらいお配りなのか、その辺をお伺いいたします。

そういった悪質商法の方から電話が来たときには、いざ、どこに相談しようと思ったときに、警察とか様々ありますけれども、電話口の近くにそういった消費生活センターの番号が書いてあると、すぐに電話ができて御相談ができるので本当にいい取組だと思っております。 これまでオレオレ詐欺につきましても、新宿区がやっていらっしゃいます自動通話録音機がこれまで区役所の危機管理課のみでございましたけれども、身近なところで各特別出張所でも自動通話録音機を貸出しができるような体制も提案させていただいて、今できるようになっております。 今回のこういったマグネットシートの配布によって、少しでも区民の方が被害に遭われないような取組、さらにこういった防止について、区のほうも強化のほうをよろしくお願い申し上げます。

資料をいただいているんですけれども、商工業緊急資金（特例）の問合せ、申請、実績の件数をいただいております。問合せ自体は１日20件程度ということなので、コロナ禍に突入した直後の大変な状況から比べると、ちょっと落ち着いてはきているのかなと思うんですが、一方では、あっせん件数に対して貸付け件数というのがちょっと乖離があるように思うんですね。この辺のところが、どういうことで乖離が起きているのかということと、もう一つ伺いたいのは、今回この資金の拡充が、またさらに拡充していただくということで、限度額も1,000万円から2,000万円になると。貸付け期間も７年以内のところを10年以内で、据置きも12か月から24か月ということで拡充していただくということで、かなり拡充の部分では助かる方が出てくるかなというふうに思うんですが、これはどういうふうな活用を想定しているのか、その２点についてお願いします。

◆沢田あゆみ委員　既にやっている部分でそういう実績があるということなんですけれども、ある意味、借換えだとかスムーズにそれがいっている方については、既に御利用になっていると思うんですが、来年度以降といいますか、４月以降これを活用していくに当たって、さっきみたいにあっせんと貸付けの乖離があるということは、そこで何かやっぱり課題があって、来年度以降もこれは拡充して続けていくんだけれども、なかなかそこが今までのような利用にならないんじゃないかなという気が、ちょっと心配をしていまして、そこのところの課題解決については何かお考えでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　個人でお店をやっているとか、そういう皆さんについては1,000万円、2,000万円というよりも、日々どうやって回していこうかというような形だと思うんですけれども、そういう意味で中小企業活性化支援が有効に使われれば、そういう方たちも営業が何とか続けていけて、コロナ禍だけじゃなくて物価高がやっぱり襲ってきているので、そこのところの影響が非常に出てきているかなというふうに思うんですけれども、そこのところで１点お伺いしたいのは、今まで幾つかメニューがあったのを、いろいろ検討してひっくるめてのその事業にしていくんだというお話だったんですけれども、そうすると何が残って何が残らなかったのかというのを、端的にちょっとお答えいただいて、家賃助成とかはなくなっちゃったんですけれども、そういうところを端的にお答えいただいて、お昼休みに入りたいと思います。

再開は午後１時15分とします。休憩します。

休憩前に引き続き、質疑を行います。

◆沢田あゆみ委員　午前中に引き続きまして、店舗等家賃減額助成、これをやめたということなんですけれども、今現在この制度を利用されているオーナーさん、それとテナントさんはどれくらいいらっしゃるか。それから、これをやめるということになると、そこに対する影響がかなり大きいと思うんですが、それについてはどのように対応されるおつもりでしょうか。

それで、私たちは直接の家賃補助をということで、テナントの皆さんからの御要望で、ずっと要望してきたわけですけれども、いろんな業種に対応するということであれば、そういうメニューも含めて今度の制度の中に入れればよかったんではないかというふうに思うんですけれども、それをやらなかったというのはどういう理由でしょうか。

それから、設備等購入支援というのを新しくやるということで、これ自体は省エネ型にいろいろ電化製品とかを切り替えていくという点では非常に有効だと思うんですよ。今年、久々に食肉組合の新年会に区長も出席しておられましたけれども、そのときも区長が、そういうふうにして省エネ型に切り替えたりするのに御活用いただきたいというようなお話をされていたんですね。 それができる方はいいんですけれども、その後、私にお話をしに来られた方は、２年前に買い換えたんですよねと、それよりも電気代のほうがやっぱり今大変でというお話だったので、電気代が非常にかかっていると。それに対する助成にも使えるようなメニューにすればいいんじゃないかというふうに思いますけれども、それはいかがですか。

最後に１点だけ、消費者行政のところで確認をさせていただきたいと思います。 統一教会の問題が、この間、消費者行政として、どのように区民の皆さんから御相談など寄せられているかというお話をしてきたわけですけれども、この間の状況について御報告いただければと思います。

◆沢田あゆみ委員　最後にします。相談の内容が、霊感商法とかそういう商法だけではなく、もっと広い範囲で様々な被害が出ているので、国のほうでも様々窓口をつくっているという状況ですので、何か御相談があったら、それをきっかけに適切なところにつないでいくのも含めて、引き続きお願いしたいと思います。

◆有馬としろう委員　私は、総括質疑でお聞きすることができなかったので、１つには新年度に新たに実施をされる取組の事業として、３つほどある中の１つの売上向上実践講座の実践というのが産業振興課であるかと思うんですけれども、この中身について、どのような講座を実施するのか、お聞かせいただけますか。

これは大事な点は、売上げに結びついていくというか売上げが向上するというところの中の取組かと思いますが、この講演会というのは、もう既にこういう感じの方に講演をしていただくとか、こういうジャンルとか、あとは、この講座についても５回ということでございますけれども、その講座の在り方とかということはどういうふうに進めるのか、その点についてはいかがですか。

こういう事業というのは、先ほどの質疑にもありました金融機関とのネットワーク会議を創設というのもそうだと思うんですけれども、これは一過性だけだと、なかなか効果が出るというものではない事業じゃないのかなと思っているんですが、一定程度の年数をかけてしっかり取り組んでいくということも必要になってくるのではないかと思うんですけれども、その点についてのお考えはどうですか。

ここ数年間は、産業振興課の取組は、それ以前とは違った内容で、かなりの仕事量とかかなりの取組とかというのを迫られたということがあるかと思うんですけれども、そういう中では一定程度、新規の事業も含めて取り組んでおられると、私はそう思っていますので、ぜひとも新規事業についても、しっかり成果が出るように取り組んでいただければというふうに思います。 それからもう一点なんですが、これは毎回見ていいなといつも思うんですが、商店会情報誌の発行ですね。これは「新宿商人」のことだと思うんですけれども、年４回、予算額としては来年度は1,360万円というふうにあるわけですが、これは平成28年ぐらいから創刊されて、これまで発行されておりますけれども、これまでの取組状況というのはどういう状況になっているのか。また、この発行に関する反応や反響というのがあればお聞かせいただけますか。

今、私の手元にあるのが最新号で、ワイシャツの写真を撮ったやつが表面にあってみたいなことで、ここ最近ずっと見ているんですけれども、「新宿ｐｌｕｓ」もかなり中身はよくなってきたと、今もいいんですけれども、そういうふうに捉えていますけれども、これも本当に魅力的な、クオリティーが非常に高いんですね。 今、編集方法を変えたとかとおっしゃっていましたけれども、本当にこれはいろんな人の目に触れると、もっとこの商人の、ないしは区内の商店の方々の取組というのは知れていくのかなというふうに思っているんですね。見応えが非常にあります。 私もここに載っている、掲載している地元の地域の人がまれにいるんですけれども、よく載っかっていると言って、ちょっとお話を伺ったりということもさせていただいているんですけれども、多分これが昨年出たものの最新で、３月に近々出るというふうになっているかと思うんですけれども、ぜひ、ここは楽しみにしていたいというふうに思っていますが、この配布部数というのはどういう形で今置かれているのか、その辺はいかがですか。

◆有馬としろう委員　一定程度置かれているということなんですが、商店街はそういう形で配布される、加入している人はみたいなことがあるんですが、入っていない方がもし要望があった場合は、先ほど5,000部以外のことはという話もありましたが、これは要望をすれば郵送をさらにしていただけるとか、そういう理解でよろしいですか。その点はいかがですか。

さっき、この編集方法を途中で変えてきたというんですけれども、これは何かどういうふうに工夫をされてきたのか、その辺の御苦労話とかがあったら。

いずれにしても、今後についてもしっかりこういうものが様々な区民の方の目に触れるということを努力していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。

まず最初に、３年も続いたコロナ禍ということで、地域の商店もかなり厳しい状況に置かれたというふうに思います。今、商店街の加入率の推移だとか、あと商店会そのもの今ある数の変化などが直近でありましたら、お聞かせいただきたいというふうに思います。

◆近藤なつ子委員　そうしますと、この間課題となっていた、例えばコンビニとかチェーン店だとか、そういったお店の加盟率というか、そこは一定上がっているというような状況になるんでしょうか。

やはり一定の個店があったところがなくなると、新たにできるものが一定の割合でチェーン店だったりするというような状況がありまして、そこが新たに加入してもらわないと、どんどんお店が減っていくというような、商店会に加入するお店が減っていくという状況になりますので、この点については引き続き、区としても入ってもらうような促進をしていただきたいというふうに思います。 それで、私の活動している地域の中で一番近い商店会であったのが若松商店会というところだったんですけれども、ここがついに商店会としては消滅するという状況に今至っているということを聞いています。今、商店街路灯だったものを撤去する作業に入っている状況なんですが、そもそも商店街路灯についても、私たちは電気代の助成をということで言ってまいりました。ということで、この間８割までは助成をするということで、管轄は道路課になるんですけれども、商店街振興という点では、産業振興課もきちんと把握していただいているべき事業だというふうに思っています。 １点ここで伺いたいのが、この間の電気代の上昇との関係で、現場の商店会としては、助成をされているけれども、維持するのが大変だというようなお話というのは聞いているのかどうかという点ですね、この点の把握について伺いたいと思います。

道路課がやっている助成の考え方は、商店街路灯の基数と、あとそこで使われているワット数との関係で基礎の単価があって、それに掛け算をして出しているという状況になるんですけれども、これでいいますと、基準が２割、３割上がったからといって、単価が上がっているというふうに私たちは助成の単価が上がっていると聞いていませんので、負担率はどんどん上がってくるという状況に実態としてはなるんだと思うんです。 そうじゃなくても大変な中、皆さんやっていらっしゃいますので、先ほど言ったように商店会として維持できなくなったといったら、真っ先にあるのは商店街路灯の解体というか、まずこれを止めてしまおうというような状況になるんだというふうに思うんです。 ですから、そういったことにならないように、逆にこの負担があるから、もう商店街を解散しようとかというふうになってはならないというふうに思いますので、この点については産業振興課と道路課ときちんと実態を把握して、助成の額を上げるというようなこともやるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

◆近藤なつ子委員　道路課の事業だとは言っても、商店街の実態を一番把握できるのは、本来把握できるのは産業振興課だと私は思うわけです。ですから、やっぱりそこは両課で一緒にやってもいいと思うんですけれども、ちゃんと把握をして、この単価を引き上げるということをやるべきだと思うんですが、北区では、やはり物価高対策として、来年度の予算で商店街路灯の電気代の補助率を上げるという予算案を出しています。もともとうちよりも低いんですけれども、これまで従来２分の１の補助だったのを３分の２に引き上げるというふうに言っています。よろしくお願いします。

◆近藤なつ子委員　上げ率等は分かりますか。

◆近藤なつ子委員　今で言いますと、私がホームページを見ているのでいうと、１基当たり100ワットまでで5,800円となっているんですけれども、ホームページが間違っていればあれなんですけれども、直近の今、我が区のホームページを見ているんですけれども、それでちょっと……

○あざみ民栄委員長　来年度の予算じゃないんですか。

それで、重ねてお聞きしたいのは、要するに、電気代の今８割までは助成ということになっていますけれども、電気代の８割までというふうになっているから、多分、今年度は頭打ちがあったんだと思うんです。この比率を９割までとか、できれば一番いいのは100％持っていただくというような負担比率の改善も、もう一方で私はやる必要があるんではないかというふうに思っているんですが、この点については検討がなされているか、ちょっとここでせっかくお答えいただいたので、重ねて確認しておいてよろしいでしょうか。

最後に１点だけ伺いたいのは、新宿ルーペです。 ここで商店街のいろんな情報が発信されているわけですけれども、今回のことでいろいろ商店街の状況を確認したところ、相当情報が古いなということで、この更新だとか管理というのがどうなっているのか、ちゃんとチェックして新しい情報を上げるような手だてが取られているのか。それはちょっとないなというふうに思って言っておりますので、ここはせっかくつくっているツールを、このままだと活かせないというふうになりますので、ちゃんと更新いただくという手だてを取っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

◆近藤なつ子委員　もう本当に何年も前になくなったようなお店を含めて、私の地域は道路拡幅で商店街そのものがもうどんどんなくなっているという部分もありますから、そこはきちんと区も責任を持ってやっていただくようにお願いします。

これまで、おもてなし店舗支援事業という形で、コロナ禍に苦しむ商店街、中小企業、その他応援してきたと思うんですけれども、代表質問のほうでは御答弁いただきまして、これまでも改善、おもてなしはしていただきながら対象の経費も増やしていただきながらということで、状況に応じて、コロナに特化したものから、だんだん今のこれから行っていただく事業に近づいてきたのかなという印象を持っているんですが、まず確認したいのは、令和３年度のほうで構いませんが、実際おもてなし店舗支援事業と専門家活用支援事業の実績はどうだったのかというのをお伺いします。

◆久保こうすけ委員　これは確認なんですけれども、新しい経営力強化支援事業の中の補助金申請手続支援というところで、専門家活用支援事業というのを当て込んでいるというか、それに代わるものという理解でいいですか。

内容というか、この支援の名前だけだと、ちょっとぴんとこないんですが、インバウンド対応支援というふうに項目を設けていますけれども、具体的にどういったものに対して支援をされるんでしょうか。

ほかにもいろいろ、今度広くいろんなものに使えるというふうに、これまでの質疑でもありましたけれども、今のを１つとってみても、実際にどういうものに使えるかというのが、なかなかこの言葉だと分かりづらいと思うんですね。 周知については、代表質問でもお聞きしました。広報新宿はもちろんですが、「新宿ビズタウンメール」、「新宿商人」、「新宿ビズタウンニュース」など、そういったものを利用しながら周知していくということなんですが、これまでも３年間、コロナ禍の中で様々な国や都の助成金、補助金だったり、そういうのを一生懸命、産業振興課のほうでつくってくださっていましたよね。変わるごとに更新して、あれは本当に町の方に役立っていると思うんですね。なので、私もしょっちゅう変わるので、届けるのは大変は大変だったんですけれども、その情報が手元に行くというのは、すごくありがたいことだと、こういうふうに感謝いただいています。 何が言いたいかといいますと、なかなか商店主さんのところに情報が行かないというのが現状というか、現場ではありまして、こういう答弁でいただいたようなものだけだと、せっかくいいものをつくっても、なかなか使ってもらえないんじゃないかというふうに思うんですけれども、御答弁はいただいているんですけれども、私の意見を踏まえて、どういう形で中小企業活性化支援事業を周知していくのかというのを再度お聞きしたいと思います。

◆久保こうすけ委員　なかなか難しいとは思うんですけれども、先ほどちょっと触れましたけれども、どういうものに実際使えるかとか例を挙げていただいたりとか、例えばですけれども、設備投資なので夏にクーラーをというのもいいんでしょうね。大丈夫なんでしょうね。そういうものとか、こういうものに使えるんだと、名前だけ経営力強化支援事業というので周知するわけですので、何に使えるのかよく分からないというふうになってしまうのが心配なので、これからいろいろ数字を工夫されると思うので、例をぜひ挙げていただいて使っていただけるような形で分かりやすく、ぜひ周知していただきたいと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

本当に期待をしているというか、町の方、ちょっと状況は違うと思うんですね。コロナ禍で、初期の頃は本当に店舗の維持だけが大変だという、お客さんが来ないと。これからはお客さんは戻りつつあるんだけれども、この３年間の負担がありますので、やはり、ほかの部分で設備投資も含めて新たな支援ということで非常に期待していますので、ぜひよろしくお願いいたします。 地場産業について２点ほど伺いたいんですが、新宿区は昭和52年ですか、印刷・製本関連業と染色業ということで、地場産業と位置づけてということだと思うんですけれども、先ほど来、染色業のほうについては、ふるさと納税の返礼品も含めて何かよさそうなは雰囲気なんですが、印刷は私も住んでいる地域が多いものですから、早稲田地区の部分と含めて、印刷・製本関連業は紙媒体が少なくなってきて非常に難しいと思うんですね。地場産業と位置づけた新宿区としては、これはAzaleeプロジェクトですか、なかなかなじみも少ない名前だと思うんですけれども、２つ両方聞いちゃいます。 印刷製本関連業への対応といいますか、支援策についてどうお考えかということと、このAzaleeプロジェクトは、今までどういう実績なり何かあったのかというのをお聞きしたいと思います。

私は印刷・製本業の町に住んでいますので、大分廃業されていて縮小されている、代替わりでやめてしまうと、これはある意味、社会の情勢の部分もあるので致し方ない部分もあるのかなとは思うんですけれども、まだまだ頑張っていらっしゃる企業はたくさん残っているし、地場産業と位置づけているので、何とか支援を考えて工夫していただいて、諦めないでやっていただきたいと思います。 このAzaleeプロジェクトなんですけれども、もちろん最初の始まりから、ずっと私は見てきたわけじゃないので、突然言ってもあれなんですけれども、なかなか染色と印刷・製本で何かを生み出していく、つくり出していくというだけだと、なかなか難しいんじゃないかなと正直思うんですね。 もう一歩広げてというか、もちろん関連団体の人たちが納得してのことなんですけれども、もうちょっと工夫したというか、ほかの業種の知恵も借りながら、何か新しいものをというのを発展していってもいいのかなと思うんですが、この関連団体の方たちは、その辺についてはどのように考えて、このプロジェクトを進められているでしょうか。

◆久保こうすけ委員　分かりました。その状況というか、いい兆しがこのプロジェクトの中から見えているところで、もう本当に新宿区が全面的にバックアップして盛り上げていってもらいたいと思います。

ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩します。

それでは、歳出第５款福祉費の説明を求めます。

これより各項ごとに質疑を行います。 最初に、第１項社会福祉費の質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。

３か年目ということで、来年度の予算は減ですというふうなお話もありました。この解体と擁壁改修工事ということでは、３か年にわたってということですので、この間の繰越明許等々、単年度で終わらないのでとされてきましたので、結局、総額としては幾らかかったということになるんでしょうか。

それで、高齢者いこいの家の廃止については、これは納得ができないということで今裁判も行われているということで、私もなるべくその状況も把握するようにはしているんですけれども、いずれにしましても、この高齢者いこいの家清風園を廃止するとしたということは、非常に禍根を残しているというふうに思います。 この前の自治基本条例のところの質疑でもさせていただきましたけれども、まず区民への情報共有ということでは、ともかく解体と擁壁の改修工事、この説明会についても私は一般質問もさせていただいたことがありますけれども、ともかく紛争予防条例の30メートル、この範囲の方に説明するんだという、およそ公共工事とは思えないような説明の在り方ですよね。区民の税金を使って工事をするというのに、説明もそれ以外の区民にはする、そういう積極的な姿勢もないということでは、本当にこういうことでいいのかなというのは、私自身もそういう場面に居合わせまして、非常にそう思ったわけですけれども、このところで言いますと、今年はいよいよこの解体、擁壁工事も終わりを迎えていくということになると思うんですが、この工事そのものの予定のところでいうと、この３か年、もともとの工事の予定は順調に進んでいるという理解でよろしいんでしょうか。

110本中の中高木は52本が支障木だから切りますよという、この間の答弁もあるんですけれども、ここら辺は結論としてはどのようになったんでしょうか。

ですので、後から木を植えますよという、そういう話でこの間の説明との整合性がいいのかどうかというのは、私はよく見る必要があるなというふうに思っております。それなので、後ほどでも結構ですのでお伺いしたいということです。 あと、もう一つ、この間の擁壁については、詳細の設計は工事を進めながらだというふうなことも、説明会や、あるいは本会議での答弁でも伺っていたんですが、この工事のやり方、ここについては、結論はどういうような工法を取ってどのようにされたのか、そこをお伺いしたいと思います。

◆川村のりあき委員　広範囲に疑義というのは、詳しく言うと、どういうことなんでしょうか。

◆川村のりあき委員　そうすると、当初見込んでいた金額から５億380万円に工事費が膨らんだと、こういうところで今の広範な部分での疑義ということの説明なのかなと思いますが、そういう理解でいいのかというところと、あと、この間の御説明では、具体的なやり方は検討段階と言われていた段階ですけれども、既存の擁壁の基礎に問題があったかどうかというところと、まずそこについて確認したいと思います。

もう一つ、工法については、既存の擁壁も活用して上からかぶせるような工法でというふうなお話もありましたけれども、この工法についても、結論がどうなったかというのをもう一度詳しく確認したいと思います。

係争しているものと、この解体、擁壁工事の内容というのは全く関係ないわけであって、恐らく裁判というのは、廃止の問題を争点にされているんだと思いますので、今の御説明というのは、一般質問の答弁をいただいたときも全く納得できませんでしたけれども、やはり自治基本条例で区民に対して情報を公開するだとか、あるいは区民の皆さんが参画していくという上では、情報の公開というのは、もう基本の基なわけですよ。それが貫かれていないからこそ自治基本条例の認知度も下がる、その問題が本当に区民にとってどうなのかということを、私はこの問題を通じて非常に感じていますので、この点だけ申し上げて終わりたいと思います。

この住宅確保給付金ですけれども、ここ数年間はかなりの方が、コロナ禍ということや物価高騰も含めてあって、住居を失うおそれや失ったりとかいうことで相談件数が増えて、所管のところは非常に大変な御苦労がおありになったというふうに思うんですね。 その上で、少し現状では落ち着いてきている状況があるのかなと思うんですけれども、現在のこの利用状況などについてお聞かせいただけますか。

令和３年度、令和４年ということで、現在は一定程度落ち着いてきているということでございますけれども、今後についても、やはり必要性に応じて対応をしていただけるというふうに思っておりますけれども、この中身なんですけれども、支給期間はもともとこれは３か月間をはじめとして、最長９か月間の受給ということになっていたかと思いますし、あと世帯構成の割合や支給期間、このあたりの状況は今どういうふうな形か。コロナ禍と現状は、今もコロナ禍ではあるんですが、マックスのときとは違ってきていると思うんですけれども、そのあたりの状況はいかがですか。

◆有馬としろう委員　やはり新宿区の特徴として、単身高齢者が非常に多いという特徴があって、高齢者なのかどうかは別として、単身者の比重が大きいという割合になっているかと思うんですけれども、相談に来られた中で、これに該当しないという方も当然いらっしゃると思うんですね。その際も、多分相談員の方は、どういうチャンネルがあるかということで、関連する機関というか部署と連携を取って対応されておられたかと思うんですけれども、このあたりの状況については今どうですか。

この条件の中に、住居確保給付金を受給している期間中は就職活動をするということもあったかと思うんですが、これができない場合は区の作成する自立支援計画に基づく就労支援があるかと思うんですが、これを拒否する場合はその支給を中止することもあるというふうになっているかと思うんですが、これは実際中止になった事例とかはあるんですか。

そういうことも含めて、来年度の予算は１億7,500万円ほどとなっていますが、この予算というのは、当初予算はこれまでと比べて若干落ち着いてきているということもあるかと思うんですけれども、この増減についてはどのようになっていますか。

◆有馬としろう委員　若干、一頃と比べると、予算としては少し減っているというか、ある程度その実績に合わせて計上されていると、そういうことなんですかね。分かりました。でも、いずれにしてもこれは大事なセーフティネットの一環になるので、関係部署の方は、当初は本当に大変な御苦労があったかと思いますけれども、少しずつ落ち着いてきているということもあるので、今後もしっかりとまた御対応いただければというふうに思います。

総括質疑でも、近藤委員がこの問題については質問させていただいておりますが、やはり支援団体の皆さんもなかなか厳しい状況の中で頑張っていただいているということだと思います。とりわけ困難な問題を抱える女性の支援、新法との関係でいうと、やはり女性相談員もおりますし、生活福祉課のところが一番窓口としては活躍していただかなきゃいけないところだと思います。 先日の質問の中で、支援団体の中でも、具体的に言うと公益社団法人日本駆け込み寺さんが、今、区のほうの補助金は、別のところの危機管理課の貸与のところでもらっているわけなんだけれども、国の補助金の枠組みを使うにはどうしたらいいかという御相談に窓口のほうに行かれたということで、後からお電話でお答えいただいたのかな、そうすると、やっぱりそこでも新宿の子ではないからというふうに言われたということで、非常にがっかりしておられたんですけれども、私は、やっぱり新宿の子じゃないからというような言い方、これは一番最初の補助事業を始めるときに、区長が似たようなことを記者会見でもおっしゃって、だから、その後も、課長たちの答弁も、そういうような言葉が出てくるというようなことがあって、なので、やっぱり対応としてはちゃんと責任持って答えようとして、一旦引き取った形で後からお答えいただいたんだろうと思うんですけれども、やっぱりそういうようなことを言うと、排除の論理を感じてしまうというか、とても残念な気持ちになってしまうんですね。 支援団体の皆さんも、とても残念な気持ちになってしまう、モチベーションを下げるということにもなってしまう。もう、そういうふうな言い方はお控えになったらいかがでしょうか。

本題は、そういう理由で広域的というふうに課長はこの間の答弁でおっしゃいましたけれども、その事業は新宿区としてやらないと。であれば、ではどういう対応、その後の対応、その御要望に対してどういうふうにしていくのかということのお答えがないと、ただ、そこで断られたで終わったのでは、支援団体の皆さんも、もっと頑張りたいけれども頑張れないという状況になってしまうと思うんですね。そこの対応はいかがだったんでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　だから、そういう御相談が来たときに、その事業については、うちは手は挙げませんよというお返事はしたと思うんですけれども、では何がお困り事なのか、それに対して区としてどういうふうなことが検討できるのかという、そういうお返事の仕方というのが通常だと求められていると思うんですけれども、その方のこの訴えに対しての答えには、うちはやりませんだけでは答えになっていないと思うんですけれども、そこはいかがなんでしょうか。

女性相談員の問題については、代表質問の答弁でも増員について聞いておりますけれども、答弁のほうは、今回この困難な問題を抱える女性への支援に関する法律施行に伴って、民間の団体との協働による支援を強化することで、これまで支援につながっていなかった方からの相談の増加が見込まれるということで、人員については適宜判断するというふうなお答えだったわけですね。 適宜判断するのはそうなんですけれども、もう既に、そういう支援団体の皆さんとの協働はやられているわけですから、これからますます増えてくるというのは分かっているのであれば、やはり来年度の予算で人員の配置を増やすとか、または待遇を改善していくということ、これも必要で、新宿区は実際直接お金が来るわけじゃないけれども、国の姿勢としてはもう処遇改善しようということになっているわけですよ。そこのところの手当てはどうなんですか。

代表質問のほうで紹介させていただいたのは文京区の事例でしたけれども、例えば中野区は、去年、与党の方が取り上げている質問だったんですけれども、この法施行、それからそれに関連する事業についての質問で、女性相談員のことを言われていたんですね。そして、来年度の予算、中野区のほうを見ますと、やはり法施行を背景として、保護事業の担い手となる婦人相談員への処遇を改善し、必要な人材を確保するとともに、同行支援などの体制を強化するということで予算化をしているんですよ。 だから、やっぱり新宿区でも、むしろ新宿区のほうがそういうことをやらなきゃいけないんじゃないかと。人員についてはそれなりに、もちろん相談の件数も多いですから、５人という体制でやってはいただいているんですが、それでも、やっぱり必要な同行支援とかやっていこうとすれば、もっと体制は必要なんじゃないかと、処遇も改善していく必要があるんじゃないかと。そこについてはいかがですか。

◆沢田あゆみ委員　適宜というのが、もう適宜ということでいえば今からでしょうと私は言いたいです。ぜひそこのところは、早急に体制の強化ということでお願いしたいと思います。取りあえずは以上にしておきます。

それで、ホームレス対策というふうに言えば、この間、特に新宿区がある面では先頭を切って、東京都や、あるいは国も動かしてこの間、取組をしてきました。そういう意味からすると、例えば第４期の計画の中のデータを見ても、20年前、25年ぐらい前は、新宿区だけでも1,000人いたホームレスが、あるいは東京全体では5,000人台だったところが、今は新宿区は100人を切っている、あるいはデータブックによると、もうちょっと少なくなっている感じですけれども、しかし、そうは言っても、やっぱり新宿区で相変わらず100人前後のところがずっとホームレスとして暮らしているという、そういう状況があるわけで、そういう面では、ずっとこの間、対策も持っていますし、この令和５年度予算でもホームレス対策ということで１億円を超える予算を組み込んでいるわけですけれども、現状と、それから今後のそういうことについてはどのように考えていますか。

もちろん、そういう人たちが区としても働きかけをしているというふうには思うんですけれども、やっぱりなかなか生活の自立には結びつかないところというのは、新宿区も長年やってきているわけだけれども、どこに課題があるというふうに考えますか。

◆かわの達男委員　それで、不幸にも命を落としてしまうという方も、例えば冬なんかは特にいるんじゃないかなと思うんですけれども、それは実態としてつかんでいますか。

◆かわの達男委員　それは、例えばここの行旅病人や行旅死亡人ということで、その辺はその扱いになるんですか。

いずれにしても、もちろんこの状態もあるわけで、これはやっぱり改善というのか、新たなそういうホームレスを増やさないというのは、やっぱり生活困窮の自立支援というのをどうしっかりやっていくのか。特に今回の場合はコロナ禍で、特にこの２年、３年、４年は大変多くの数にはなっていますけれども、やっぱりこの充実というのも大変大事だと思うんですけれども、その辺は、逆にまた、先ほどちょっと議論がありましたけれども、住居確保の給付費の対象の拡大というのもやっぱり考えていかないと、それがホームレスに結びついてはいけないと思うんですけれども、その辺はいかがですか。

新宿は少なくなったとはいえ、例えばこのデータを見ても、23区の中では、やっぱりホームレスの数というのは、やっぱり飛び抜けてというふうに言っていいと思うんですよ。それだけ、ちょっとどこかのところで言いましたけれども、新宿は来る人拒まずということで、それがまた新宿のよさでもあるし、いいにつけ悪いにつけ、新宿に行けば何とかなるんじゃないかというふうに思っている人がたくさんいるというのは、それは必ずしも新宿にとって悪いことではないわけだけれども、しかし、だとすると、やっぱりそれを担うだけの体制をしっかりつくっていかないと、ちょっと話は違いますけれども、例えばトー横に集まる人なんかも含めてそうですけれども、それはやっぱり自治体としてのその役割が新宿区にあるんだということをしっかり考えていく必要があると思いますけれども、改めていかがですか。

それから、もう一つ、成年後見制度をやりたいので。

○あざみ民栄委員長　休憩に入りますか。

◆かわの達男委員　はい。

再開は午後３時15分とします。休憩します。

休憩前に引き続き、質疑を行います。

◆かわの達男委員　成年後見制度の前に、先ほどのところで１つ聞き忘れたというのか、ここは聞いておかなきゃと思って、それはホームレスのところで亡くなった方が１人、２人いらっしゃるということで、それが場合によっては行旅死亡人のところだというふうに出ているんですけれども、令和４年度のデータブックによると、行旅死亡人の病人死亡、あるいは死亡人の数というのは、結構ここのところ、令和元年度が72、令和２年が70、令和３年度が62ということで、大変割と大きな数字になっているわけですけれども、一方、そこで病人を救護したというのはゼロということなんですけれども、この数字というのは、いわゆる旅の途中で亡くなったということよりも、例えば孤独死だとか、そういうのも含めて入っているのかなというふうに思うんですけれども、この実態はどうなっていますか。

◆かわの達男委員　そうすると、ここの分類でいうと死体処理委託という数字になっていますけれども、それが割と今言ったように孤独死のような形で発見されてというケースが多いのかなと。いわゆる孤独死で、病院だとかそういうところで亡くなられても、引取り手がない場合もあるでしょうけれども、いわゆる孤独死というのか、亡くなられて時間がたって発見されるという、そういうケースというのは結構あるんですか。

それから、成年後見人の制度の関係ですけれども、私の知人が文京区でこれをやっているということで話を聞いたりするんですけれども、新宿区の実績ということでいうと、相談件数は、このデータブックによってもかなりの数が出ているんですけれども、実際にこの制度を使われている人というのは、どんな数字になっているのか。最近を思えば、いわゆる認知症なんかがどんどん増えている、あるいはそういう人たちが多くなっているから、もっともっとこの制度が活用されるかな、あるいは活用されるべきではないかなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがですかね。

◆かわの達男委員　令和３年末で610人という数字で、これは例えば多いのか少ないのか、適切なのかというのはよくあれなんですけれども、例えば他の自治体なんかと比較してみて、あるいは人口比なんかもあるんでしょうけれども、どんな様子なんでしょうか。

◆かわの達男委員　もちろん、今、課長が言われているように、この制度がなければ、例えば認知症になった人が動けなくなっちゃう、あるいは意思表示ができなくなっちゃうというわけじゃなくて、もちろんそれは基本的には親族や、そういう人たちがいろいろ、それらも含めて対応できればいいわけですけれども、しかし、なかなか昨今の事情で考えると、やっぱりこの制度というのは、もっともっと定着していく必要があるだろうと思うんですけれども、ちなみに例えばこの制度を利用しようというふうに考えた人は、どういう連絡先からどういう手続になっていくか、簡単に教えてくれますか。

◆かわの達男委員　いずれにしても、こういう制度自身は本当に役立つというのか、必要な制度でありますし、いきなり弁護士といっても、それは費用も含めて大変なかなか、あるいはそのルート自身がないというケースも多いわけで、そういう面では成年後見ということで、今元気な人こそ将来も含めて考えたときに、そういう制度を耳にしておく、あるいは知識をつけておくということも大変大事だと思いますので、何よりもＰＲをきちっとして、多くの区民にこういう制度があるんだ、こういう制度を利用すれば、ちゃんといろいろ自分の元気なときの意思が伝わるんだという、そのことをしっかりＰＲするような、そういう活動をぜひ続けてください。お願いします。

次に、第２項障害者福祉費について質疑のある方は挙手願います。

この間、障害者の様々な施設が不足する中、施設内の一部を転用して生活介護にしたりショートステイにしたり、いろんなことを対応してきていると。今、それとは別に生活実習所の建て替えだとかということをやっているということは承知をしているんですけれども、この間やっている障害者の実態調査等を含めて、また、私たちが毎年、障害者の各団体との懇談をやるという状況にある中で、やはり今の計画線上では、不足するのではないかということを繰り返し申し上げてきました。そういった意味で、本格的に例えば第２障害者福祉センターをつくると、こういったことに踏み出す必要があるんじゃないかなというふうに思っています。 もう一度、念のために確認しますけれども、今の障害者福祉センターの築年数について教えてください。

一定の修繕を加えているんですけれども、なかなか大変で手狭だから、あそこを思い切って建て替えるとかということも将来的には検討しなくてはならないという声もお聞きしています。そういった時期も当然来るかと思うんですけれども、それを見越して、やはり別途、第２障害者福祉センターをつくるということも視野に入れる必要があると思っています。 そのときに、その候補地の一つになるだろうというのが、ちょっと別のところでかわの委員も指摘された、すぐそばにあります戸山一丁目にある旧若松住宅跡地ということで、ここは6,400平方メートルもの土地、全体としてはそれだけの大きな広さを持っています。建物自身は12階のものがあるんですけれども、ここ閉鎖はされて丸12年。東日本大震災の直前にほぼ多くの方が出られて、私が記憶しているのは、震災直後に、あそこはまだ皆さんが出ていったばかりだから、避難民にあそこに住んでいただくことも検討したらいいじゃないかということを申し上げたこともありますけれども、当初は非常にもろい建物なので入れられないと言っていたんですけれども、私の視力が劣っているのかもしれませんけれども、クラック１つ入っているように見えないぐらい頑丈なまま存在をし続けているという状況で、ついに国会議員の方々が、あのまま放置するのかという話にまでなっちゃっているというところで、私たちは、一番身近な新宿区が真っ先に計画を立てて、問合せがあった際には手を挙げるという姿勢を持っていくべきだと思っているんですが、この点について検討されてきた経過があるかどうかを含めてお聞きします。

ですから、私は検討をするべきだというふうに思っているんですが、再度、これは課長というよりも部長だとか区長だとかというところの判断になる問題だと思うので、あえてお伺いしたいと思います。

◆近藤なつ子委員　決定というのは何のことですか。

先ほども言ったように、廃墟になってから12年なんです。一体何年かかって検討するんですかと。もう国として行政の目的がないんだったら、やっぱりそれは地元を含めて、公的に皆さんの願いに応えるという道に提供してもいいんじゃないかというふうに思いますし、何よりも、私もすぐそばに住んでいますけれども、とにかく廃墟なわけですよ、あの場所が。12階もの建物が夜真っ暗で、頑丈にも見えるけれども、もしかしてもろいのかもしれないと。あそこにはハクビシンだとか、いろんな生き物がすみついちゃっているんじゃないかとかということを含めて、地域の皆さんは本当に心配しているんですよ。 接近して建ってはいませんけれども、12年間もあのままという、その脅威がまだこれから、では待ってくださいと言って12年続くんですかというような話になるんだったら、やっぱり区としても、そこはきちんと方針を決めて対応していくということは、ありではないかというふうに思っているので、あえて指摘をさせていただきました。 先ほど福祉部長から、障害者福祉センターは皆さんから愛されていると、愛されていると思います。私もそういう意味で、本当に皆さんがいい仕事をしながら、障害者の皆さんにどうやって生活していってもらいたいとか訓練してもらいたいとか、そういうことで、本当にいろんな心を砕いて活動しているセンターですから、そういったセンターだからこそ、私はこの場所だけでは足りないと、もっと多くの方が使いたいと思っている人が、利用したいという人はいっぱいいるんですけれども、このキャパですから週１回ですねとか、月１回の事業ですよとかという話になっているし、ですから、改めてつくる必要があるし、そもそもショートステイだとか生活介護だとかグループホームだとか、そういった意味でいうと、全く足りていない施設がいっぱいあるわけですよ。 何か言えば種地がないからというふうにおっしゃるわけですから、もう種地としてぼんとあるあの土地を障害者の施策だけでなく、ほかの用途にも使ったらいいと思うんですけれども、活用するというところで検討する必要があります。 私が繰り返しこのようなことを申し上げるのは、仮に国が方針を決めて、もう使わないからいかがですかと問合せがあったときに、一定の区の方針がなければ、それは、はい、使いたいと思います。でもちょっと待ってくださいということを含めて言えない状況になると思うんです。ですから、今からそういった検討をしていただきたいということを改めて申し上げたいと思うんですが、いかがですか。

◆近藤なつ子委員　私からも言いましたけれども、障害者福祉の分野だけではなく高齢者ですとか、様々住宅とかを含めて、用途はやろうと思えばいろんなことが考えられる敷地です。しかも、6,400平方メートルもの広さがあり、奥は原っぱなんですよね。ただ、今は閉鎖されていますので全然入れませんが、地域ニーズからしますと、戸山一丁目の町会の皆さんは、かつてあそこは開放されていました。ですから、何か地震があったりとかしたときには、行って袋小路になる路地があるわけですけれども、何とかここで避難できるんじゃないかというふうにされていた場所が、今や閉鎖されて入れないということになっていまして、非常にそういった点からも問題があると思っていますので、これは障害者福祉だけではなく区政全体として、ぜひ平井部長、検討していただいて対応を図っていただきたい、要望して終わります。

今回拡充されるということで、生活リズムセンサーも設置して、高齢者、また障害者の方を見守っていくということで非常にいい施策だと思うんですけれども、何点か分からないところがあるのでまずお聞きしたいんですけれども、区長の記者会見の資料によりますと、設置台数については、令和３年度、高齢者の方は546台で、障害者の方のところには18台ということですけれども、この生活リズムセンサーは、この方たちに全員つけるということで予算組みされたんですか。

これは、ちょっと仕組みが分からないんですが、ドアなどにセンサーを設置して一定時間というのは分かるんですが、例えば長期の旅行に行かれたりとか、そういった場合とかはどうなるのかと。それはつけた方たちが旅行に行きますよとか、いないですと言わないと、そういう状況が生まれてしまうと思うんですけれども、それはどうなっているんでしょうか。

以前もちょっとお聞きしたんですが、障害者のほうと高齢者のほうで、以前は委託会社が違っていたと思うんですが、今はこれはどうなっているのかというのと、こちらはいわゆるセンサーのほうの警備会社と、今までの緊急通報システムの警備会社というのは、同じなのか違うのかというのを教えてもらいたいんですけれども。

◆久保こうすけ委員　分かれている会社がこのドアセンサーの察知についても、そこの会社がそれぞれやってくれるという理解でいいですね。

◆久保こうすけ委員　ちょっとその辺が不便というか、例えば警備会社が２つ御自宅に行かなきゃいけないとかなったら、どちらに電話するんだとか、余計、高齢者の方とか障害者の方は分かりづらくなると思ったので確認したかったんですけれども、その辺は気をつけて、新しい業者のほうにいずれは合わせていくと、こういう理解でいいですか。

◆久保こうすけ委員　分かりました。ちょっと私が不安に思っていた点は、私は分かったんですけれども、今度利用される方が、例えばその辺の旅行に行くときどうなんだとか、時間設定というのも何時間がそういう緊急時に適しているかは、本人に伺ってもなかなか難しいところがあるので、やっていく上でいろいろ課題は出てくるのかもしれませんけれども、いい事業だと思いますので、ぜひ進めていただきたい。なるべく多く設置していただけるように取り組んでいただきたいと思います。

◆かわの達男委員　いわゆる障害者の関係ですけれども、１つは私が改めてここで言うまでもなく、障害を持っている方のいわゆる重度化とか、あるいは保護者というのか、お父さん、お母さんを含めて高齢化、本人の高齢化もかなり出ているということで、そういう面では、もちろん区としても様々な対策というのか支援をしてはいるんですけれども、やっぱり１つは、よく言われている親亡き後の状況なんかを考えたときには、グループホームを含めて施設のそういう整備というのは、本当に不可欠だろうというふうに思いますけれども、その辺は、もちろん当事者のほうから、あるいはいろいろな親の会だとか、あるいはそういう肢体不自由児者父母の会から聞かれてはいると思うんですけれども、新宿区としてはどのようにつかんでいますか。

それで、障害をお持ちの方は、特に身体障害者や知的障害者の場合は、そういう団体もあるわけですけれども、必ずしも団体に入っていない方も結構いらっしゃると思うんですよね。そういう人たちにも、本当にちゃんとしたいろんな情報伝達や、あるいは様々なものについて、きちっとやっていく必要があると思うんですけれども、それは具体的には、例えば、もちろん手帳を交付しているわけだから、その人は全部つかんでいるわけだから、いわゆるホームページで一方的に、皆さんのほうから情報を取ってくださいということではない、区のほうから積極的に働きかけるという、そういう取組なんかはどんなふうになっていますか。

◆かわの達男委員　特に障害者のいろんなサービスも含めて考えたとき、「障害者福祉の手引き」というのは、あれはいつ頃から発行したか、随分あれはもう歴史のある、いろいろな区で発行しているものがある中でも、かなり古いほうじゃないかなというふうに思うんだけれども、ちょっと余談かもしれませんが、いつ頃からあの手引きというのは出ているか、誰か分かりますか。

◆かわの達男委員　そうですね、私が議員を始めたときは36年前で、そのときはたしかもうあったような、障害者の人たちとの話のときに、もちろんもうちょっと薄かったけれども、だから、そういう意味からすると、やっぱり障害をお持ちの方に対するそういうサービスとか、あるいはそれが一方では情報誌としてきちっと出ていると思うんですけれども、今はどちらかというと施設だとか、あるいはそういうところのほうを話をしましたけれども、もう一方では障害者差別の解消ということで、いわゆる心の障害といいますか、精神障害というんじゃなくて、いわゆる差別に伴うそういう障害者差別みたいなものを、健常者の人たちの中でそういうものを持たないように、解消するようにしていくかというのも、これもまた大変大事な取組だというふうに思うんですけれども、それは障害者福祉課の役割だけではなくて、区全体としての広報的な役割もあるのかもしれませんけれども、積極的に障害者福祉課から発信していくということは大事だと思いますけれども、そういうことについては、これまでの取組や、あるいは今後の考えについてちょっと教えてください。

もちろん、今でもそうだろうと思うし、そうあってほしいと思うんですけれども、そういう意味では新宿区というのはいろんな人が集まる多様性という意味からすると、多様な障害を持っている人でも住めるんだという、そういうまちにしていくべきだし、なっていかなきゃいけないというふうに思いますので、それらを含めて障害者施策というのを今後どういうふうに進めていこうと考えているのか、部長のお考えをお聞かせください。

◆かわの達男委員　最後にします。今、部長がいみじくも言われたように、医学の進歩というのは、そういう面では、今までだったら助からなかった命が助かってきていると、それは大変いいことだし、もっともっとそれを進めていく必要があるし、とすれば、その助かった命を行政も含めて、みんながどう守っていくかというのは大変大事で、その場合に、障害という形で残る、後遺症が残る場合も多々あるわけですから、その辺をやっぱりしっかり対策としても、あるいは施設や様々な都の取組の中でやっていってほしいということを申し上げておきます。

私は、障害者の方のショートステイの拡充についてお伺いいたします。 ショートステイの御利用の方から、利用できる受入れ先を拡充してほしいという御意見を、もう何年も前からずっといただいているんですけれども、障害者福祉センターの予約につきましては毎月１日の朝９時から申し込まれるそうなんですけれども、なかなか予約が取れないと。シャロームみなみ風につきましても抽せんで予約を取られているそうなんですけれども、ここもなかなか取れないというお話を聞きます。 今後の障害者の方のショートステイの拡充について、新宿区の取組状況についてお伺いいたします。

さらに、また御希望が多いのが、障害者の方が御利用されますトワイライト事業についても、様々ぜひ設置してほしいという御意見をたくさんいただいておりますが、これまでの区の取組についてお伺いいたします。

この部分も本当に新宿区で、ぜひ夕方の居場所づくりとして設置できるように、今後とも御尽力を強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

◆沢田あゆみ委員　物価高対策との関係で、障害者福祉の分野では、タクシー券とかおむつの支給であったりとか、それに関わる運送にかかる費用とか、様々対応をしていただいているとは思うんですけれども、実際にどういう物価高対策をそれぞれやっているのか。その金額が、もう物価高の値上げ幅というか、次々値上げになって同じ品目も複数回値上げとかという状況が全体としては現れてきている。それで、光熱費その他、本当に上がり幅がすごいということで、現状のその対策で十分なのかなというところを確認させていただきたいと思います。

◆沢田あゆみ委員　紙おむつはどのようになっていますか。

◆沢田あゆみ委員　それは、おむつそのものの値上がり分ということも含まれているのか、配送するのにもやっぱりガソリン代とかがかかるということで、その部分はたしか見ているとは思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　予算上で見ると、少し金額は増えているなとは思ったんですけれども、おむつ代については、それが物価高騰分をちゃんと飲み込めているのかなという不安がちょっとあったものですから、そこを確認をさせていただきたいのと、事業者との関係ではそういう形になろうかと思うんですが、事業者のおむつの配送ということではなく、現金で支給をするというのもあると思うんですが、そちらの金額は、果たしてそれで足りるんだろうかと。平均的な利用の実績から見て、その金額設定をしていると思うんですけれども、これは高齢者福祉のほうも、そういうような答弁がこの間はあったんですけれども、ただやっぱり必要な方は、結構量を使うとなると、そこも実は自己負担分が生じているという事態になっているんではないかという心配をしているんですが、いかがでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　でも、やっぱり事業者のほうには契約で引き上げるということをやっているのであれば、同じ量を利用しても、自己負担が今までよりは多分かかっていることは間違いないと思うんですね。なので、やっぱりそこは金額についても、上限額についてもきちんと、現在8,000円ですか、それを引き上げるということを検討するべきじゃないかと思うんですけれども、そこの検討はしなかったということでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　その利用をされている方は、結局、現金で補填をしているような使い方の皆さんについては、実態として、どれくらいのお金が実際の負担になっているのかというのは、何かお調べになったことはあるんでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　そこは、対象の方も少ないと今おっしゃったので、であれば、きめ細かくそこはお聞きして、必要な対応をしていくことはできるんじゃないかなというふうに思いますので、そこはまず実態把握をやっていただいて、必要ならば補正予算を組むことも含めて対応していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　窓口と同時に障害者団体とか、いろんな窓口だけではなく、たくさんの接点をお持ちだと思いますので、ぜひ現場の声を聞いて、よりよい制度にしていっていただきたいと思います。

次に、第３項高齢者福祉費について質疑のある方は挙手願います。

◆有馬としろう委員　私は、まず１つには特別養護老人ホームの運営助成についてお伺いをしたいんですけれども、この運営助成なんですけれども、予算額は５億2,500万円ほどとなっていますが、特別養護老人ホームは現在10所だと思いますが、現状のこの取組について、まずお聞かせいただけますか。

◆有馬としろう委員　そうすると、増えてきているということも10所ということですが、運営助成の予算額というのは、ここ数年間の増減というのは、増えてきていることに対して増になっているという、そういう理解でよろしいですか。

やっぱり特別養護老人ホームであると、施設入所については、私たちは住宅相談と併せて日常的に、ほかの委員の方もそうだと思いますが、非常に相談を受けることが多いわけですね。区も徐々に充実をしていっているというのもあるんですけれども、現在区内の施設と、あと当然、先ほどのベッドを確保しているということもあるかと思うんですが、現在の入所状況というのはどの程度の状況なのか。また、待機者の状況はどうなのか、そのあたりはいかがですか。

◆有馬としろう委員　いずれにしても、一定の待機者はやっぱりいるということには当然なるわけですが、先ほどの御答弁では、10所の次は一定期間まだ若干先ということになるんですが、これは今後の整備についてなんですが、第三次実行計画を来年度策定をされていくと思うんですけれども、そのあたりとの考え方についてはどのようにお考えになっているかどうか。

◆有馬としろう委員　そうすると、令和15年だからあと10年先の話ですよね。今の御答弁だと、公有地的な活用のところが見つかれば適宜それはそれで検討をすることもあるかもしれない、そういう理解でよろしいですか。

その次に、都市型軽費老人ホームの整備についてなんですが、これは予算額が１億円というふうになっておりますけれども、どういうふうな形でこれは整備する方向になってきたのか。もともと計画があってできたということではないかと思うんですけれども、その点の取組についてはどのようになっていますか。

いずれにしても事業者というか提供者ですか、そちらからの一定の要望やそういうことがあって、つながっていくということになっているわけですが、現在は大久保と下落合と中落合と３所ですよね。今回これが完成すると４所目となるわけですが、現在のこの３所の入所状況はいかがですか。

◆有馬としろう委員　100％なので、やっぱり非常にニーズが高い施設でもあるというふうになっているわけですが、先ほどの質疑の中でも、計画的な事業として成り立っているわけではないので、そのときの様々な状況が整えば開設に向けて取り組んでいくということになるのかなと思うんですが、一定程度、需要が見込まれるということもあるわけなんですが、今後、この辺については、どのような考え方で取り組まれていくのか、お聞かせいただけますか。

いずれにしても入所施設の整備というのは、時間もかかるし一定の費用もかかるわけなんですが、特別養護老人ホームにしても都市型軽費老人ホームにしても、それ以外の施設にしても、しっかり介護という観点では今後も取り組んでいただければというふうに思います。

第３回定例会で、この問題を代表質問でさせていただきました。一定の答弁をいただいたんですけれども、その後、来年度の予算との関係でどうなっているかというところでお伺いしたいと思います。 １つは、高齢者の方の補聴器の支給というところに関わりまして、「新宿区高齢者の保健と福祉に関する調査」の中に、新たに耳の病気及び後遺症の有無というところの項目もつくっていただいたということで、こちらのほうの調査の状況ですとか、あるいは高齢者保健福祉推進協議会での意見を反映していくというふうなこともありましたので、その点はどのようになっているか、お伺いしたいと思います。

23区での補聴器の支給や助成の状況というのは、この間、御説明というか、しているとおりなんですけれども、やはり認知症と耳の聞こえの関係ですとか、そういったところが非常に全体の認識になってくる中で、市部でも新たに助成制度ができましたり、そういった動きもできております。 そういう意味で、非常にこの分野というのは大事かなというふうに思っておりますけれども、お伺いしたいところでは、健康診査のところに関わるので健康部のところになってしまうかもしれないので、分かる範囲で教えていただければと思うんですけれども、健康診査の際、耳はよく聞こえますかという独自の設問をつくって、その問題があるときには保健センターも案内しますというところですけれども、そこで連携を図っていますというふうなこの間のお答えではあるんですが、ここの点、あと高齢者総合相談センターを通じてもということで、いわゆる補聴器の支給につなげているというところも伺っていますが、この間の状況についてお伺いしたいと思います。

健康診査についてのことは、そちらのほうでも質疑はさせていただきたいと思うんですけれども、今後ともそこの密接な連携をお願いしたいというところです。 あと、事業者が変わりまして、この間のアフターケアのところですとか、また修理のところでも改善を図っていただきたいということで要望もしてまいりましたが、その点はいかがでしょうか。

江東区の事例も御紹介して、ぜひそういったアンケートをしていただきたいということで、答えていただいてありがとうございます。この事業に関わって、非常に有益な情報が得られたかなというふうに思いますので、また一定期間たっていないというふうなお話もありましたけれども、この事業も本当に実のある事業になっていくためにも、ぜひこの調査についてはまた機を捉えてやっていただきたいと、継続的にやっていただきたいというふうに要望したいと思います。 あと、もう一点、別のことでお伺いをしたいと思います。 地域交流館の非常に具体的な問題なんですけれども、お声としていただいているのが、上落合の地域交流館のところで、いわゆる地域交流館を御利用の方が、足の御事情とかで、高齢者の方ですので自転車に乗っていらっしゃるということなんですけれども、皆さんが、これがいいことか悪いことかはあれなんですけれども、違法駐輪対策というのが非常に強化されまして、自転車で来るのができなくなってしまっているという現実の問題が起こっております。 そこには、上落合地域交流館には駐輪場がないという状態で、せっかくコロナの問題が少しずつよくなったということで、会合ですとかコミュニティの活動とか、高齢者の方が本当に大事なそういう活動をされるのに、非常に困っていらっしゃるということのお声を、実は何人もの方からいただきました。 この問題というのは、何らか解決の方法がないかなと思うんですけれども、把握しているような状況ですとか、あるいは対応が考えられないのか、お伺いしたいと思います。

それですので、薬王寺地域ささえあい館については探していただいたというところは伺いましたけれども、見つからないというふうな今のお話もありましたが、やはり薬王寺地域ささえあい館についてもそうですし、上落合地域交流館もそうなんですが、そういった駐輪スペースを何らかの形で確保するということについて、検討なり、あるいは調査なりというのを継続的にしていただきたいと思いますけれども、その点を伺って終わりたいと思います。

本会議でも取り上げられました四谷地域における塩湯の件なんですけれども、昨日、地域振興費のところでこれまでの経緯は確認をさせていただきました。昨年10月に塩湯のオーナーさんから新宿区のほうに相談があって、一応、正式ではないかもしれないですけれども、本年の６月をめどに廃業の方向でいるということでございました。 本会議でも各会派の方からの御質問がありまして、地域交流館のお風呂の延長を行うということで、私も同じ四谷地域で活動している議員の一人として、ぜひ本塩町の地域交流館のお風呂の延長をお願いできればというふうに思っております。 その上で、まだ正式には塩湯の廃業は決まってはいないということなんですけれども、現在の区としての今後の対応について、まずお聞かせいただければと思います。

答弁にあったとおりスムーズに移行できるように準備は進めていっていただければなと思うんですが、信濃町のシニア活動館にも同様にお風呂があって時間延長しているんですけれども、これも本会議のほうでも様々質疑がありましたけれども、私も直接館長にお話を聞いて、やはりコロナ対策で結構お風呂の運営は大変だったというのと、あとは逆に利用者の方も、短縮とか縮小でやっていたのでいろいろ大変だったということなんですが、ただ、５月８日でしたか、２類から５類にコロナも引き下げられるということなんですけれども、その辺の対応について、現状で今もし決まっていることがあるのであれば、教えていただければと思います。

これは指定管理者ですよね。ちょうど年度の途中であると思うんですけれども、その辺の、これからまたちゃんと決まっていく中で協定とか人員配置もいろいろ決まってくると思うんですけれども、もう既にそういった意向になっているということは伝えてはあるんですか。どんな状況なんでしょうか。

◆井下田栄一副委員長　ということは、伝えてあるということでよろしいですね。

ちなみに北新宿の地域交流館は３年というのもあるんですけれども、ほかの地域交流館はほとんど５年なんですね、シニア活動館とかも含めて。本塩町の地域交流館は２年なんですけれども、何か特段の理由があるのか、分かれば教えていただければと思います。

◆井下田栄一副委員長　そうしたら、契約というか協定の期間が令和６年３月31日なので、ちょうど来年度に終了するので、それ以降は通常の５年間に戻るという考え方でよろしいでしょうか。

◆井下田栄一副委員長　その後は５年間になる、戻るというか、５年間になるということでよろしいですか。

ということは、北新宿地域交流館もそういった経緯で３年間になっているということですね。分かりました。 一番心配なのは、お風呂の入浴時間が延長になることで、人員のことですよね。ちょうど年度内の、あと２年間の中でのちょうど来年度変わる予定になりますので、その点についてはしっかりと指定管理者と協議をしっかり詰めていっていただきたいなと思うんですけれども、その点を最後に確認して終わりたいと思います。

◆井下田栄一副委員長　いわゆる地域交流館も先ほど部長の説明で管理運営費が9.8％増になっているということもあるんですけれども、本塩町地域交流館のことも含めて増になっているという考え方でよろしいでしょうか。

◆井下田栄一副委員長　来年度の予算はそうなっているということですね。結構です。分かりました。ありがとうございます。

◆沢田あゆみ委員　先ほど障害者福祉費のほうで紙おむつのことを聞きましたけれども、高齢者も同じような事業がありますので、どのような状況になっているかというのをまずお聞きしたいと思います。

◆沢田あゆみ委員　それで、実際に利用されている方が現金で支給されるという場合に、本当にそれで足りるのかというところはどうでしょうか。実態をきちっと把握した上で、この金額、もともとこれは8,000円だったのを7,000円に下げたんですよね。だから、下げているからなおのこと、この物価高の影響というのも出ていくんではないかなと思っているんですが。

なので、やはりそういう面も含めて実態に見合った金額にしていくということで、だから実際にかかった費用で支給するのが一番いいだろうというふうに思うんですけれども、やはりそこは実態をよく見て金額設定をしていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

もう一つは、特別養護老人ホームや有料老人ホームのことについてなんですが、先ほど言ったおばの介護で私も相当いろんな施設を調べたり現地を見に行ったりということでやりました。田舎ですから、特別養護老人ホームも新宿区ほど入れなくはないんだけれども、やっぱり何か月待ちとかそういうことになると、もう入院期間があまりにも長くなってしまって、どうにもならないので、結果的には介護つき有料老人ホームに入居をしたんですよ。 それを調べるに当たっても、もう本当に情報を収集するのがなかなか大変だったんですけれども、ただ、そこの自治体の場合は、そういう介護つき有料老人ホームとかも含めて、何らかの基準を持ってやっている部分については一つの冊子になっていて、窓口で、それは地域包括の部署でいただいたんですけれども、そういう対応になっていたんですね。 ただ、より細かい情報ということでいうと、住宅型有料老人ホームとかは対象になっていないですが、介護つき有料老人ホームでありますと、厚生労働省のホームページに各事業者の施設ごとの人員の配置だとか介護度別の入居状況とか、かなり細かく情報が出ているんですね。それが非常に参考になりまして、あと実際のかかる費用ですね。これも実際に聞いてみないと分からないところがあって、そういう面でも一番参考になったのは厚生労働省の資料かなというふうにも思うんですね。 ところが、新宿区のホームページを見ましても、特別養護老人ホームに入れないから、それをまずつくっていただくのが第一義的にはどうしても必要なんですけれども、すぐそうはいかない、現状困っているというときに、そういう情報になかなかたどり着かない。 結局、東京都のホームページに飛ぶようにリンクを張ってあるだけなんですけれども、その都のページを見ても実態とは全然違うという金額が出ているということなので、その辺の御案内、相談が多分来ているだろうと思うので、どういうふうにしているのかなと。しっかりやれているのかなというふうに、ホームページを見た限りではそう思うんですけれども、いかがでしょうか。

だから、そういうところも含めて家族は知りたいんですね。あと、人員配置とか、本当に勤続年数とかも厚生労働省のホームページには出ているんですけれども、そういうことも知りたいし、私は会社の処遇がどうなっているか、求人情報とか、そういうのも全部見ながら選んでいったんですね。だから、そういう情報もぜひ分かるような状況にしていただきたいなということは要望です。 それと、やっぱり特別養護老人ホームですね。もうこれは本当に数をつくらないと、本当に救われないです。１回どこかの施設に入って、では特別養護老人ホームが空きましたよといったって、本人の気持ちを考えたら、そこを右から左へ移すというのも、なかなかつらいものがありますよ、これは。なので、やっぱり特別養護老人ホームをつくっていただきたい。 さっきの若松住宅の件ですけれども、区のほうから積極的にそこに手を挙げていくという、どこかそういう空いているところがないかと見て、手を挙げていくということをやっていただきたいと思うんですけれども、そこのところを最後に聞いて終わりにしたいと思います。

次の委員会は３月３日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて通知しませんので、御了承願います。 以上で本日の委員会は散会します。