// 発言者（9名）
// 発言（113件）
ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、認定第１号を議題として、歳出第10款教育費、第２項小学校費から各項ごとに質疑を行います。次に歳出第11款公債費、歳出第12款諸支出金及び歳出第13款予備費について一括して説明を受け、各款ごとに質疑を行います。次に、認定第２号から認定第４号までについて順次議題として説明を受け、質疑を行います。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、本日は日程終了まで審査を行いたいと思いますので、特段の御協力をよろしくお願いをいたします。 これより議事に入ります。 認定第１号 令和５年度新宿区一般会計歳入歳出決算を議題といたします。 歳出第10款教育費、第２項小学校費について質疑を行います。
小学校費でもあるんですけれども、中学校のほうでもこの営繕費のほうで少し併せてお伺いしたいと思ってございますので、よろしくお願いいたします。 今回、私、総括質疑で本庁舎の施設とかスポーツ施設等の質問もさせていただいておりましたが、区有施設の多く占めるのが小学校、中学校、学校施設でございます。そういった小・中学校及び特別支援学校が区有施設の36.2％と、最大の数字となっておるところでございます。平成29年の「新宿区公共施設等総合管理計画」では、30年以上経過施設の割合は、延べ床面積ベースで81.7％と老朽化度は非常に高くなっております。今後、維持修繕費用の増大が見込まれていることから、教育需要を踏まえた上で計画的かつ効率的な管理運営を行っていく必要があるとしてございます。 現在、築年数が古い校舎をお話ししますと、早稲田小学校は昭和２年、津久戸小学校は昭和８年、江戸川小学校が昭和10年、そして西戸山小学校が昭和26年、市谷小学校が昭和27年となってございまして、50年以上経過した小学校が29小学校の中の20校、中学校が10校の中の４校というふうになってございます。 もちろん古いからすぐに修繕をしなさいとか、建て替えをしろということではないんですが、やはりバリアフリーや教育環境の確保などが必要と考えておりますが、現在のお考えをお聞かせいただければと思います。
四谷小学校の教室が足りないということで、いろいろと教育委員会のほうには大変お世話になったというかそういったところも含めて、また西新宿小学校、また今、牛込第二中学校の擁壁なんかもそうなんですけれども、改良していっていただいていると。あとは花園小学校も、昨日も公園費のほうでちょっとお話をさせていただきましたが、子どもたちが公園と校庭が一体化していると、そういった中で安全性が確保できないというところで、壁を造っていただいたりとか、また外壁を新しく塗り直していただいたりとか、大変ありがたく思ってございます。そういった中で、やはり子どもたちが伸び伸びと、教育環境がよくなるように引き続き、お願いしたいなと思ってございます。 次に、児童・生徒数の推移でちょっとお話をしたいんですけれども、昨日、有馬委員からも特別支援学級等の運営ということでいろいろありまして、そういった中で、小学校で児童数がここ10年で22％子どもたちの数が増えていまして、中学校は10年間、特に変化はないというところでございますが、この特別支援学級、また特別支援教室など児童・生徒の数の推移ですが、10年間で小学校で2.5倍、中学校で2.9倍と増加してございます。昨日、落合第二小学校42人ということで大分増えているというお話もありましたが、教室の確保について、なかなか大変なんじゃないかなと思ってございますが、どのような形で行っているのかお伺いしたいと思います。
教室数が大変少なくなっていたり、クールダウンするような部屋が欲しいとか、そういったこともいろいろあるんでしょうけれども、引き続き、工夫しながら、ぜひ子どもたちの安心・安全を守っていただければと思ってございます。 次に、校庭の整備でございます。 区有施設マネジメントでは、小・中学校などの個別施設計画の中で、中長期修繕計画というのがありまして、その評価基準では建築、屋根、屋上、外壁、内部仕上げ、電気設備や機械設備、各設備に限定しているところでございますが、校庭についてはどのようなお考えかお伺いしたいと思います。
落合地域などもゴムチップが多かったりもするところもあるんですけれども、人工芝だったり、天然芝だったり、砂だったり、その学校特有の校庭の仕様があると思うんですけれども、やはりちょっとゴムチップですと端のほうがめくり上がってしまっていたりとかそういったところもあって、部分的に改修していただいているというのもあるんでしょうけれども、私のほうの地域でもゴムチップを使っている小学校がありまして、やはり保護者の方やそういった方々から、なるべく早く校庭を改修してほしい、そういうお声もありますので、ぜひ引き続きよろしくお願いしたいなと思ってございます。 最後に、屋内運動場の空調設備賃借料についてでございますが、小学校で27校、中学校で９校となってございます。 こちら後付けで体育館の中に冷暖房をつけたというところでございますけれども、毎年この決算の中ではある程度の数字が出てくるところではありますけれども、これは多分リースのような形で契約していらっしゃるのかなと思うんですけれども、例えば何年リースなのかとか、最終的にこれをリースで買い取るのかとか、そういったお話というのをちょっとお聞かせいただければと思います。
新宿区の全ての区立小学校にクーラーがあるということは認識しておりまして、当たり前ですが、しっかりと暑い時期にはクーラーがつけられているということは、こちらも確認はしております。ただ、実際に子どもさんが小学校に通っていらっしゃる保護者の方から、特に夏というか猛暑の日、大変暑くて、もう汗をかきながら授業をしていると声が来たりですとか、あるいは学校見学に小学校に訪れられた保護者の方から、大変暑かったというような声も同時にいただいておるわけです。 これなぜかというと、恐らく考えられるのは、クーラーが古いですとか、あるいはその小学校自体の設備が古いため断熱がしっかりしていないので、クーラーをかけていても暑くなってしまうということだと思うんですね。 文部科学省の「学校環境衛生管理マニュアル」や「学校環境衛生基準」によりますと、これにのっとって室温の調査ということは学校はしなくてはいけないと思うんですけれども、これで28度を超えている場合は何かしらの対応をしなければいけないという認識だと思うんですけれども、直近で、「学校環境衛生基準」にのっとって室温調査をされて、対応が必要な28度を超えた件数というのは何件ありますでしょうか。
◆渡辺やすし委員 今までもこういった「学校環境衛生基準」にのっとって、28度を超えているところがあるかということは定期的に調査されてきたと思うんですけれども、今回、分解洗浄というお話があったと思うんですけれども、基本的にどういった方法で対応されていますか。
なので当然、過去につくった「中長期修繕計画」にのっとって対応してくことも大事なんですけれども、それを上回るぐらい、気候のことなんで新宿区でもちろんどうこうできる話じゃないんですけれども、上回るぐらい暑くなっているということは現状としてあると思うんですよ。 なので、今おっしゃられたように分解清掃を、28度を超えているからされたというように、しっかりと室温を実際はかられて、室温が超えていたら、修繕計画になかったとしても何らかの対応をその都度その都度していくということが必要だと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
なのでそういったように、そもそも28度を超える学校があるかどうかをちゃんと定期的にチェックしているということ、超えたら分解清掃等のしっかりした対応をしているということも、しっかりと保護者の方に御説明いただければなと思います。 私から以上です。
私の所属する参政党におきまして、今年７月に全国で約120の自治体に給食に関するアンケートを実施いたしました。１食当たりの給食費や補助の金額、食材の調達方法や調理方法、オーガニック食材の使用や輸入食材や冷凍食品の使用とか地産地消の割合といったように、主に中身の質の問題についての項目をたくさん聞かせていただきました。新宿区でも学校運営課さんのほうに御協力いただきまして、アンケートをお答えいただきました。その内容を基にちょっと質問させていただきたいと思います。 総括質疑で小野委員でしたか、オーガニックのことを聞かれていたかと思います。やっぱり量の確保の課題等もあってちょっと難しいというような御回答だったんですが、確かにアンケートでも、規模の大きい自治体ではなかなか導入が進んでいないという実態があります。 これに関しては、農林水産省が令和３年５月に「みどりの食料システム戦略」というのを決定しておりまして、2050年までに有機農業が農地に占める比率を25％に高めるという目標を掲げています。これで今後に有機食材がたくさん普及するようになれば導入も進むかなと思いますので、これは今後の検討を期待したいと思っております。 私からは、化学調味料や天然塩の使用に関して伺いたいと思っております。 新宿区では、無添加調味料や天然塩は使用していないという御回答だったんですが、東京23区の中で、全部の区からの回答をいただいているわけじゃないんですが、無添加調味料に関しては、渋谷区、中央区、杉並区、世田谷区が積極的に使用しているという回答でした。足立区、品川区、江戸川区も少し使用しているというような回答でした。あと天然塩に関しては、品川区、中央区、江戸川区、世田谷区が使用しているという回答でした。 無添加調味料や天然塩のようなものを導入するという今後の検討はいかがでしょうか。
昨今、物価高騰ということで給食費無償化という流れが大きな流れであると思うんですが、同時に質の向上というのも図っていっていただきたいなと思っていまして、新宿区では、補助の金額も全国平均に比べて高くなっていますし、そういった質の向上についても、ぜひ御検討いただきたいというふうに思っております。 それからあと、地産地消ということについても全国で聞いております。さすがに東京ではなかなか地産地消というのは難しいのかなと思うんですが、様々な提携先とか友好都市などもあるかと思いますので、そういったところとの連携についてお伺いいたします。
伊那市さんとの友好ということで、実際の農家を見せていただいたりというのは非常にすばらしい取組だと思いますので、どんどん広めていっていただきたいなと思っております。 今、食育のお話が出たんですが、ちょっと食育についても、もう少し詳しくお伺いしてもよろしいでしょうか。
食事というのはやはり健康の一番の基礎となるものですから、子どもの間に正しい食生活や食に対する知識を身につけるというのは非常に大切なことだと思いますので、食育のほうも引き続き、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。 あともう１点なんですが、このアンケートの中で食事時間というのも聞いておりまして、理論上の時間というのと実際の時間というのがあるんですけれども、実際、食事にどれぐらい使っているかという時間を聞いたところ、小学校の全国平均が25.7分、中学校が22.4分となっておりました。 新宿区の回答が、小学校が25分、中学校が15分となっていて、小学校は平均的なんですが、中学校に関してはちょっと短過ぎるんじゃないかなと思いまして、15分ではなかなかゆっくりかんで食べるということができないんではないかと思うんですが、ちょっとこの辺が短くなっている背景とかを分かれば教えていただけますでしょうか。
今、学校現場のほうでは特に問題にはなっていないというふうにお伺いしたんですが、やっぱりゆっくりかんで食べましょうということを推奨している中で、15分だとちょっと早食いというほどではないにしてもちょっと早過ぎるんじゃないかなと思いますので、このあたりも引き続きちょっと状況を把握していただいて、必要な指導等も行っていただければと思っております。
小学校の児童の荷物が多く、重さもかなりのものとなっています。教科書もカラーのものが多く使われ、副教材も多く、タブレットも入る、さらには水筒もあるので、特に低学年の子どもは一苦労です。学用品メーカーのフットマーク株式会社は2024年３月、小学校１年生から３年生とその保護者1,200組を対象に、ランドセルの重さや体感に関する調査を行いました。児童が通学時、ランドセルを重いと感じているかを尋ねたところ、24.3％の家庭が「常に重いと感じている」と回答し、「頻繁に」「たまに」を合わせると、重いと感じているのは全体の91.4％に達したとのことです。 小学生の低学年の９割超が通学時の荷物を重いと感じているといった結果が明らかになり、ランドセルが重過ぎる問題は度々報道にも取り上げられていますが、こうした点を教育委員会としてはどのように把握をしているのか、保護者の方からどのような声を聞いているか、お聞かせください。
先ほどもお答えありましたが、置いていい教科書、また教材を各学校で一覧にしたり、よく言う置き勉ということも推奨しているというか、そういうこともできますよということで、いろいろと対策もされているということだったと思います。 以前、他の議員がこの点についてお伺いしたところ、校園長会、あと副校園長会で、教育委員会からもしっかりと発信をして、携行品、持ち物については負担にならないように注意喚起をしてまいりたいというふうにおっしゃられていたと思うんですが、そこでの議論はどんな感じのものがなされたのか教えてください。
ただ、あと角度は違いますが、先日の質問で、ランドセルでなければならないということではないというふうにおっしゃられていたんで、やはりランドセルの部分が重いんであれば、リュックサックなりというような軽量なものに変えるというのも一つの手なのかなとは思いますが、ただなかなか、私の子どもも今２年生で、特に夏なんかだと顔を真っ赤にして帰ってきたりするところを見ると、やっぱり荷物重いんだなと思うんですが、何かうちだけリュックサックに変えたりするというのがちょっと気が引けるというところも正直あって、逆に言うと町田市の取組じゃないけれども、一遍試験的に学校ぐるみでちょっとそういったこともしてみたらどうでしょうかというような促し方というのも一つのやり方としてあろうかと思いますが、その点についてはいかが思いますか。
また、私なりにも一応対策をいろいろ調べたんですが、それこそ体幹を鍛えろみたいな、何かもう身も蓋もない対策が書いてあったりするものもあって、いや、そういうことではないんだろうなと思いますんで、いずれにしましても問題解決に向けて、いろいろと宿題の出し方等々工夫ができるところもあろうかと思いますんで、そうしたところをちょっと目配り、気配りをしていただいた中で、また現場の学校の方々の意見や、協議なんかも重ねていただいた上で解決を図っていただければというふうに思います。 あと、中学校のほうにも関わる、教員に関してよろしいですか。 あと公立校の教員不足についてお伺いをいたします。教員が足りずに学校に本来配置されるはずの人数が満たされない状況が文部科学省の調査で、全国の小・中学校などでいまだに発生をしているとのことです。そうした教員不足の学校では、担任などを管理職が代理で務める事態も起きており、その背景には休業・休職者の増加や特別支援学級の増加、教員志望数の減少があるとされていて、休業・休職した正規教員に代わるフルタイムの臨時的任用教員や、非常勤講師も幾ら雇っても足りないというような状況が続いているというふうに報告がされていました。 本区もこれまで教員の欠員が発生する学校もあり、代替教員の確保に御苦労されたということも聞いております。現在では小学校２校、中学校で２校、そして特別支援学校で欠員が生じているということですが、代替教員の手当など不具合なく対応できているのか、お伺いします。
また、都の教育委員会によると、公立学校の教員に正規採用されたものの１年以内に辞めるケースが増えており、教育現場で新人を支援する体制を改めて整える必要があるという見解が示されました。ベテラン層が大量に退職するのと入れ替わる形で若手が増え、引き続き支援が行き届いていないという状況が分析をされているようです。 先日の藤原副委員長の質問にもありましたが、その分中間・中堅にプレッシャーがかかってしまっているなんていう現場の状況なんかもあろうかと思いますが、若手の教員の支援ということに関しましては、区としてはどのような対策がされているか教えてください。
いろいろと教員の不足に関しては、都と人事の件ではしっかりと協議を進めていただくことと、またあと、今し方御答弁にもありましたように、教員の先生方は、なかなかメンタルの部分やられてしまうというようなことも往々に増えているというような報告もありますんで、そうした点でのケアを、セルフケアに今、力を入れているというようなお話もありました。 やはりそうしたいろいろな手だてを講じた中で、改善を図っていただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。
まず、そもそも国が「いじめ防止対策推進法」という法律を定めまして、学校でのいじめの防止や対策への指針を法で示していますけれども、そんな中でも、いじめや性被害ということが重大な問題として今もあるわけですけれども、最近私どものほうにも区内の保護者の方から、解決を求めて相談が何件か寄せられています。 性被害に関しては、私が伺った話では、学校内での不同意わいせつ行為として、被害を受けた女子児童は低学年で、加害男子児童のほうは少し学年が上というようなことですけれども、まずお聞きしますけれども、こうした実態を教育委員会として、調査などで把握されているかどうか、まずお伺いします。
今年に入って、茅ヶ崎市のほうで同様な不同意わいせつということがあって、性被害があったということが広くニュースなどで報じられています。茅ヶ崎市のほうは、こうしたことを防止するためのマニュアルがあったにもかかわらず、学校が不適切な配慮を欠く対応で二次被害に遭ってしまったということが、これは今年５月頃のニュースですが、報じられています。 そこでお伺いしますけれども、こうした実態を把握して、被害者保護するだけではなくて、加害者の指導が伴わなければ、この茅ヶ崎市のように二次被害を生み出してしまうと。 実際、私どものところに相談にいらっしゃった保護者の方からも、被害を受けたそのお子さんが30日以上の不登校になってしまって、これは重大事態に該当するのではないかというようなこともありました。ですから加害者の指導というところを、実践マニュアルなどを整備して、きちんと対応することが必要かと思うんですけれども、こうしたいじめ防止の実践マニュアル等そうしたものは今つくっておりますでしょうか。
◆高月まな委員 マニュアルに沿って、きちんとマニュアルが活用されているかが問題だと思います。現に区内で起きている性被害に遭ったお子さんが、まずは学校に対して、学校内で加害者と遭遇しないようにとお願いしても、配慮を欠く対応で鉢合わせするなどが起きて、体調不良などで不登校ということが相談がありますので、まず事実関係をきちんと教育委員会として把握するというところからきちんと捉えていただきたいというふうに思うんですが、そうした調査というのは、今後、行って把握するということは検討されますでしょうか。
続きまして、教科担任制についてお伺いしたいと思います。 資料要求で資料をいただきました。その中に、東戸山小学校で教科担任制のモデル校としてなさっているということですが、現在の取組状況などをお伺いできればと思います。
◆高月まな委員 教科担任制を今、推進しているということですけれども、先ほどもお話ありましたが、そもそもの教員不足が深刻だというところで、モデル校のところからの御意見でも、予算が少なくて大変だということで、予算を手厚くというような要望が出ているようですけれども、最優先は教員不足の解消というところが先決だと思いますので、そちらの面でぜひ取り組んでいただきたいというふうにお願いをいたします。
次に、第３項中学校費について御質疑のある方は挙手願います。
令和４年度からは高校の科目で、精神疾患という授業が始まりましたけれども、専門家の指摘でも、精神疾患の発症というのが10代から急増しているということが指摘されていまして、高校だけではなくて、小学校、中学校でも精神保健福祉教育の必要性が言われているんですけれども、まず、我が区としてのこの問題に対する御見解をお伺いしたいと思います。
◆高月まな委員 今年度も含めてですけれども、教育委員会として今後、各関係部署であったり、また専門家や当事者などと関わって、こうした教育の充実に向けて協議や話合いなどどのように進めていらっしゃるかどうか、そのあたりをお聞きいたします。
この精神保健福祉教育の重要性を訴えている方々は、もちろん児童・生徒に対する教育もですけれども、同時に教職員であったり、また保護者の皆さんも含めて必要だということで、そういうことで初めて疾患の早期発見や治療につながっていくということがありますので、そういったことも含めて実現するように検討していただきたいというふうに思います。 それから、もう１点お伺いしたいんですけれども、学校の健康診査についてなんですけれども、学校で行われる検査で、脊柱側弯症を発見するための脊柱側弯症検診のために児童・生徒が、上半身裸になって検査をするというところが今まで一般的だったんですが、プライバシーの問題だったり、児童・生徒の心理的負担ということで問題点が指摘されていまして、また目視による検査では限界があって、精密な脊柱側弯症検診のための専用の検査機器を導入することが、客観的で精密な検査ができるというふうに指摘されています。既に一部の自治体で導入されているようですけれども、新宿区の現状はいかがでしょうか。
検査機器もいろいろな種類があるようで、３Ｄを使ったものなどあるとのことですが、よりよい、プライバシーも配慮されて、また検査の精密さも確保できるような検診をぜひ進めていっていただければというふうに思います。
次に、第４項特別支援学校費について御質疑のある方は挙手願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、第５項区外学習施設費について御質疑のある方は挙手願います。
昨年度、区民の方からの御意見を紹介して状況確認をさせていただいたその後についてお伺いをさせていただきます。 移動教室など２泊３日で区外に宿泊する行事のとき、電話やメールもつながらない事態が発生した場合の対応について、災害用の伝言ダイヤル171を使用し対応することを提案をいたしました。これに対して回答は、校長会で説明し、対応できる学校からやっていくようお願いしたということでありました。 残念ながら、この御意見をいただいた方の学校では、対応がなされていなかったという御連絡を再度いただきまして、そういうことで喚起と確認の意味も含めて、その後の対応について状況をお伺いしたいと思います。
組織全体として諸課題に対応力を高めていただくということを期待をして、発言を終わりたいと思います。
こちら女神湖高原学園は、学校棟と区民棟に分かれているというふうに認識しています。学校棟というのは、この名前のとおり区外施設ですよね。移動教室等で利用されると思うんですね。それに関しては意義をよく理解しているんですけれども、区民棟、こちらのほうを管理運営されている政策目的をお聞かせください。
令和４年度事業評価結果というものがホームページで公表されていて、ここによると収支計画に対して、実質的収入割合が97.3％、実質的支出割合が97.47％と、収支計画どおりおおむね執行しているということだと思うんですけれども、令和５年度に関しまして収支計画に対してどのような実績でしたでしょうか。
そこで必要なのが、稼働率ということだと思うんですね。客室稼働率が上がればその分、利用者の方から使用料が取れるので、この指定管理料、施設の管理運営に必要な税金からの持ち出しは減っていくわけですね。 ９月４日に資料要求しました16番の資料によりますと、女神湖高原学園のそれぞれの客室稼働数の目標と実際の稼働率というのを出していただいたんですけれども、稼働率の区民棟に限定した議論でいうと、令和５年度が34.1％目標に関して実績29.2％。コロナ禍後なので、なかなか実績が目標よりも低いということは理解しないわけではないんですけれども、ただ、コロナ禍前の平成30年でいっても、目標値36％に対して実績26.7％、平成29年にいいましても、37％に対して実績値35.4％というふうに目標値より実績値、客室稼働率が下回っているという状況がずっと続いているんですね。これはどういった理由があるのかということと、どのように対応されているのかということをお聞かせください。
◆渡辺やすし委員 すみません、そのような認識の下、どういった対応ですとか、対策ですとか、そういったことを現状されているのか、今後、されていく御予定なのかということもお聞かせください。
これは総括質疑でも区民健康村や中強羅保養所に対して言ったんですけれども、すぐにできる収益の改善といいますか、税金の持ち出しを下げる方法としては、利用料を上げるということが一つの方法だと思うんですね。 これは最後、意見として言っておくんですけれども、何回も言いますけれども、１億2,600万円、これは税金なので受益者が限られているものが税金で運用されているということが適切なのかという問題意識がありまして、利用料を上げることによって受益を受ける方が負担をしていく、そういった構造に少しでも近づけていくことが私は必要だと思っています。
夏季施設ということでも、また移動教室ということでも、子どもたちに貴重な体験を得る機会を与えていただいているこの施設ですけれども、複数の区民の方からちょっと御心配が寄せられていまして、女神湖高原学園は施設も老朽化してきまして、施設が廃止されてしまうんじゃないかというふうな心配をなさっている方もいらっしゃいまして、ここで伺いたいと思います。 地元の借地の関係ですとか、あるいはそういった施設の関係で、今、区として女神湖高原学園をどのように存続、あるいは今後、施設の維持をされていく考えか、お伺いしたいと思います。
◆川村のりあき委員 とても今大事な答弁だったかと思うんですけれども、「公共施設等総合管理計画」に基づいて区有施設によらずにというお話でございました。そうすると借地契約の関係で、またちょうど５期目ということで、来年度は指定管理の契約が切れるということでは、非常に今節目とも言えるところかと思うんですけれども、今、一般的なお話で伺いましたが、期日が迫っているということの関係では現在どのような検討が教育委員会の中であるんでしょうか。
◆川村のりあき委員 そうすると今のお話のニュアンスから察すると、基本的に女神湖高原学園については廃止をして、その機能についてどのようにしていくのか、移動教室、夏季施設についてどのように実質的に事業を継続するかという検討をしているという理解でいいのかというところと、あと検討ということで、内部の検討にまだとどまっているのかもしれませんけれども、どのような体制で、どのような頻度でその検討をされているか伺いたいと思います。
◆川村のりあき委員 また、一方、中学２年生はスキー教室ということで、これもなかなか日常では得られない体験ということで、本当に子どもたちは非常にいい経験をしているわけです。これについても、女神湖高原学園の充実した受入れ体制ですとか、あるいは融通がきくようなところを考えてみても、なかなか代替の施設というのは難しいかなと思うんですけれども、今現場レベルでというふうなお話もありましたが、どの程度の検討というのがされているか伺いたいと思います。
ただ、特にスキー教室については今までのようなやり方、あるいは充実した体制でできるのかということと、学校側への負担というのは非常に大きくなるんじゃないかなというような心配もあります。 いずれにしましてもこれは大事な問題かと思いますので、引き続いて、関係者の方の意見もよく聞いて、私どもも質疑もしてまいりたいというふうに思います。
次に、第６項幼稚園費について御質疑のある方は挙手願います。
３つ目は、この間、保護者の方への補助金といいますか助成金といいますか、そういったところを園への直接の支払いというところに改善していただいているわけですけれども、そういった取組の状況について、まず、私立幼稚園についてまとめて伺いたいと思います。
また、代理受領については、区内の園ということで限られてはいますけれども、なかなか複雑なところだと思いますけれども、新宿区内の園に通われていない区民の方もいらっしゃいますので、今後、そうした代理受領などの便宜性、利便性についてもさらに検討していただきたいと思いますが、その点、私立幼稚園について伺っておきたいと思います。
あと区立幼稚園のほうですけれども、先日も本庁舎の１階で展示などされていましたけれども、非常に新宿区立の幼稚園ということでは、特色のある生きる力を育む教育がされているということで評価が高いところと思います。 一方で保護者の就労形態が非常に変わってきたという中で、園児がなかなか集まらないということで、休園中の園も増える中で、園児を集めることに非常に苦労されているということは重々よく分かっております。コロナ禍ではなかなかできなかった園への子育ての相談ですとか、体験ですとか、そういうことも復活できているという中では明るい兆しも見えていると思うんですけれども、その点での所感がありましたら伺いたいと思います。
実際、課長が様々な場で区立幼稚園の魅力を語られて、園児さんを御紹介いただければというふうな働きかけをされているのを見るにつけても、本当に区立幼稚園の魅力が伝わっていければいいなというふうに思っております。区立幼稚園の取組の応援の意味も込めて、質問をさせていただきました。
次に、第７項図書館費について御質疑のある方は挙手願います。
区役所の分室を加えると、12の図書館が新宿区には存在をしております。区民１人当たりの図書費については、ここのところ１人当たり400円強となっております。そこで、３点お伺いをいたします。 まず、第１点目は、区民登録率の推移についてどのようにお考えになっているかということ、第２点目は、電子図書の活用についての進展、これどのようにお考えかということ、それから、第３点目は、図書館の数を減らしていくという考え方について、令和５年度の状況も踏まえて、お考えをお聞かせください。
◆えのき秀隆委員 現状が確認できました。ありがとうございました。
ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩をいたします。
歳出第11款公債費、歳出第12款諸支出金、歳出第13款予備費について、一括して説明を求めます。
これより款ごとに質疑を行います。 最初に、歳出第11款公債費について御質疑のある方は挙手願います。
支出済額約9,650万円ということで出していただいておりますけれども、先ほど御説明があったように平成10年から令和４年度分までに起こしたものの分の利子ということで御説明もありましたので、全て25年債なのかなと想像はするところなんですけれども、平成10年から令和４年度、大体利率、平均してどれぐらいのものの利子を償還金として出しているんでしょうか。
◆高阪まさし委員 ありがとうございます。直近起こした区債の分については、利率というのはどれぐらいだったんでしょうか。
◆高阪まさし委員 分かりました、ありがとうございます。もう重々御承知だと思うんですけれども、これから金利のある世界ということで、しばらくはこういった区債を起こす際にも利率が高くなってくる環境が予想されておりまして、それに伴って、もしかしたら利子償還金の額も増える見込みがあるのかなとも思ったりしたんですけれども、このあたりどのように見込んでおられますでしょうか。
◆高阪まさし委員 ありがとうございます。財政を預かる財政課長の今後の目配せというか、そういった役割に期待をして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
次に歳出第12款諸支出金について御質疑のある方は挙手願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に歳出第13款予備費について御質疑のある方は挙手願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩をいたします。
認定第２号 令和５年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算を議題といたします。 歳入歳出一括して説明を求めます。
ここで休憩に入りたいと思います。 再開は午後１時15分といたします。 休憩いたします。
質疑に入る前に資料要求が出されておりますので、お諮りします。 なお、件数が３件ありますので、要求書をお手元に配付させていただくことでお諮りしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事者におかれましては、速やかに提出をお願いをいたします。 これより認定第２号について、歳入歳出それぞれ一括して質疑を行います。 まず、歳入全款の質疑を行います。 御質疑のある方は挙手願います。
９月26日に資料要求した第８番の資料で、令和元年度から令和５年度までの国民健康保険料の不納欠損額、不納欠損率、収入未済額というところなんですけれども、これでいいますと収入未済額は令和元年度から右肩下がりに下がっているんですけれども、この理由と、本年度は不納欠損額が増えて、調定額に対する不納欠損率はもちろん上がるんですけれども、上がった理由をまずお聞かせください。
不納欠損額というのは、要するに入ってこない保険料の未納額ということですね。保険料を滞納された方が、その滞納が時効を迎えたりですとか、あるいは海外に行かれて、これはもう回収できないなと思った金額が不納欠損額としてこうやって出てくるわけですから、ちょっと未納があったときよりも、その後の年にこういった不納欠損額が出てくると、このこと自体は理解しました。 ただ、調定額からまさに言葉のとおり約13億253万円が欠損したわけですよね。欠損したら、その分はどうやって穴埋めしているんですか。
改めてこういった場で申し上げるまでもないんですけれども、健康保険というシステムは、そもそも医療費が１人当たり幾らかかるか分からないからみんなで掛金を出し合って、医療費のリスクを分散することによってお互い助けていこうという共助のシステムなわけですね。なので医療を受けていようが、受けていまいが、受益者と負担者は同じという構造が保険というもののそもそもの立てつけだと思うんです。 でもこの場合、約13億円が税金から補填されるということは、新宿区にはサラリーマンで、例えば協会けんぽとか入られていまして、国民健康保険ではなくて社会保険に入られている方もいらっしゃいます。それは社会保険という共助のシステムの中で、別途、保険料が給料から天引きがされているわけです。にもかかわらず、例えば社会保険に入っている方が納めた税金から国民健康保険に一定金額の約13億円の金額が補填されているわけですね。 ということは、社会保険料を払っている方からしたら、自分が社会保険料払うのは当然ですよ。ですが、自分がその共助の枠組みが入っていない国民健康保険のほうにも税金から取られた分が回っているわけですよ。これは大変、社会保険料を払っている人からしたら、もちろん国民健康保険料をきちんと納めている区民からしてももちろんそうなんですけれども、大変不公平感があるんじゃないのかなと思うんですけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。
その議論をする中でちょっと参考になるのが、青木委員が９月24日に資料要求された36番の資料に、国籍別・年齢別の滞納者の割合という数字が出ているんですね。問題なのは、この数値そのものというよりかは、割合で見てみないとあまり意味がないなと思いまして、新宿区は令和５年度ベースでいうと22万3,207世帯がいらっしゃって、そのうち国民健康保険滞納されているのが、この資料にあるとおり２万3,881世帯、すなわち10.6％が区民全体の滞納率というわけです。 ただ、もうちょっと分けて見ていきますと、日本人世帯19万1,078世帯がありまして、うち滞納されているのは１万4,886世帯、すなわち日本人の方の滞納率7.7％ですね。次に、外国人の世帯の方については、新宿区内に３万2,129世帯いらっしゃいまして、うち滞納世帯が、この資料によりますと8,995世帯で、これを割りますと27.9％の方が外国人世帯では滞納されているわけです。日本人世帯の滞納率が7.7％で、外国人世帯の滞納率が27.9％。ぱっと計算すると約４倍ですかね、それぐらい違うわけですね。 先ほどちょっと事情を説明されたんですけれども、そもそも国民健康保険料を納めることは義務ですから、４倍以上の滞納の差があるということはなかなかちょっと日本人の区民の方にとっても納得感がいかないところもあるかと思うんですけれども、この滞納率の差について、４倍も滞納率が違うのはどういった理由であるとお考えになられていますか。
新宿区においては、結果論として外国人の滞納率、日本人の滞納率、４倍も差があるという、そういった特殊事情もあると思うんですけれども、新宿区の問題や課題を国のほうに情報共有されて、新宿区として、入国の在留資格等に関して滞納状況であるとか、そういったものを勘案してくださいというような御要望される御予定というのはありますか。
当然、行政資料とかよく読み込むと、不納欠損率がちゃんとあるとか、不納欠損率が出てしまっているとか、それが税金から補填されているということは当然分かると思うんですけれども、なかなか区民の方はこういう構造を御存じない方もいらっしゃると思うんですね。 なのでこれは要望なんですけれども、国民健康保険料を未納している人がこれだけいると、結果として、新宿区の税金からこれだけが繰り入れられているんですといったようなことをホームページ等で伝えることで、それによって皆さんの国民健康保険料を納めなければいけないという意識の向上にもつながりますし、新宿区民一人ひとりが国民健康保険の在り方を考える中でも大きな議論の一つの素材になると思うんですね。 なので、決算特別委員会での今の議論で申し上げたようなデータですとか、そういったものを新宿区のホームページのほうに掲載されるとかいった御予定というのは、御検討されたりされませんか。
一方、今年度にかけての国民健康保険料の値上げは、近年でも最高の値上げということで、23区の中で比較しても、新宿区は大きな値上げになったのではないかと思いますが、まずその認識について伺いたいと思います。
実際の被保険者の方の収入減もあるんだということで、御報告もありましたが、具体的には、どのような状況でしょうか。
◆川村のりあき委員 本当に構造的問題ということで、区長の提言の中にもありますけれども、国民健康保険の加入者の方で一番多いのはやはり無職の方ですとか、収入が低い方ということで、ある意味セーフティネットの国民健康保険ということでは、本当に制度の在り方ということでもやはり公的な支援はもう大変重要なことだというふうに思っておりますが、一方でロードマップということで法定外繰入れ、その他の繰入れということにもなりますけれども、これを減らしていくということで、これを進めていくという方向性には変わりがないということで伺ってはおりますけれども、ともかく国に根本的な施策の転換というのを私どもも求めておりますけれども、一方で一番身近な国民健康保険は、被保険者の方が支えているという面もありますので、やはり単純に保険料を引き上げていくということだけではなくて、しっかりとした財政的な支援、法定外繰入れ、その他繰入れということについては続ける必要があると私ども思っておりますけれども、この考えについてもう一度伺いたいと思います。
◆川村のりあき委員 この間で言いますと、新型コロナウイルス感染症対応ということで、一時的といいながらも、やはり最大限の支出をして保険料の値上げを抑えてきたというようなこともありましたし、また一方で激変緩和ということで、私どもは十分だとは考えておりませんけれども、そういった努力もしてきたということでは、実際に保険料の値上がりが、先ほどミドル層というお話もありましたが、支払い能力のある方が国民健康保険制度から抜けて、社会保険のほうに移行させられていくということだと、やはりしっかりとした財政的な支援をしていかなければならないと思っておりますので、歳入についてはこういった質疑で締めさせていただきたいと思います。
次に歳出全款の質疑を行います。 御質疑のある方は挙手願います。
度々このテーマの議論があったと思うんですけれども、いよいよ今年12月２日、健康保険証が廃止という時期が迫る中で、当のマイナ保険証の利用率がなかなか上がらないと、非常に低いままということです。 最近では国家公務員の利用率が平均して5.78％となっておりまして、マイナ保険証を推進するはずの国家公務員、省庁の方々の利用率が非常に少ないということも重大な意味を持っているのではないかと思っています。 また、今年元日の能登半島地震によって、被災地でマイナ保険証が使えないといったことも報道されたことも記憶に新しいです。 そんな中で区として、このマイナ保険証に際して、現行の保険証の代わりの資格確認書の送付がこれから大きな課題となると思いますけれども、資格確認書の送付の対象者は現在どのような方々になっておりますでしょうか。
◆高月まな委員 ありがとうございます。マイナ保険証を登録した後に、ひもづけされたまま返納されたケース、そういう可能性もあるかと思いますが、そういった方々に対しての資格確認書ないし資格情報のお知らせの送付については、どのように対応される予定でしょうか。
区として、国に中止か延期を求めるべきではないかと思うんです。現実的にトラブルを回避する最も有効な手段は、健康保険証を残すことではないかと考えるんですけれども、このことについてはできれば区長にも今のお考えをお聞きできればと思いますが、いかがでしょうか。
◆高月まな委員 トラブル回避のために御尽力いただくということです。このままでは、結果的に現場の医療機関などに、また事務方や窓口などいろいろなところに過重な負担がかかってくるのではないかと思いますので、やはりこれは見直しなど求めていくべきじゃないかなと思っていますけれども、区としても、国にぜひ現場の声を伝えるということだけでもやっていただければと思っております。
先ほど歳入のところでも議論があったんですけれども、赤字になりまして、税金を約13億円投入しているというような状況なわけです。ということは、金額はどんな小さくても、まずしっかりと歳出を見直して必要でないところは見直していく、こういったことが必要ではないですかという認識のもとを改めて保養施設利用助成事業というものについてお聞きしたいです。 これは、国民健康保険加入者の方であれば、一定期間内、今回の場合は、６月１日から９月30日までの間に、ＪＴＢまたは近畿日本ツーリストの営業所で取り扱う宿泊施設を利用する場合に１泊当たり3,000円補助、２泊まで出るから最大6,000円補助が出るというシステムなんですね。ＪＴＢや近畿日本ツーリストの営業所で扱っているホテル宿泊施設は、これほとんど全国のホテルをほぼカバーしていると言えると思うんですけれども、この事業の目的というのは一体何なんですか。
例え話というかあれなんですけれども、ほとんどのホテルがオーケーということは、例えば私が仮に国民健康保険の加入者としたら、出張でビジネスホテルとかに泊まっても、そのビジネスホテルのお金も申請したら１泊3,000円もらえるわけなんですね。結構これ、ざるといいますか、真に保養目的ではなくても、保養以外でも人間様々なところに旅行すると思うんですけれども、そういったことでも申請さえすれば国民健康保険に加入している方でしたら6,000円もらえるということは、なかなか政策目的と実際の運用といいますか、実際使えるシステムが対応していないんじゃないかなと思うんですけれども、そういった点に関してはいかがお考えですか。
実際ほとんどこの制度は、国民健康保険に加入されている方も御存じなくて、この制度を知っている人だけが6,000円もらえるみたいな状況になっていると思うんですね。なので、使っている方が全体の0.7％ですから、本当に知っている人だけが知っているというような制度を続けていくということは、残りの使っていない方、あるいはこれを特に知ろうとしない方にとっては、納得性がある税金の使い道じゃないのかなと思うんですけれども、どのようにお考えですか。
この間ずっと取り上げてはいるんですけれども、後期高齢者医療特別会計のほうで今まで治療用装具について支給をされていたものが支給されないという事象が全国的に何か所かで起こってきたという中で、東京都の広域連合もということで、その問題を取り上げてまいりました。 新宿区の国民健康保険につきましては、予算特別委員会の際にも療養の給付について診療報酬の支払いについて伺ったところ、日々、被保険者としてチェックして勘違いや解釈を間違ったりして不適切な請求をしている場合は返戻して精算するということ、また治療用装具については解釈について明確に書いていないところであったが、急に大本の解釈の変更通知があって非常に迷ったけれども、新宿区は画一的にやるのではなく、現実の実態に即して総合的判断で支給しているということでした。この考え方について、変更というのは特にないという理解でよろしいでしょうか。
おのずから前者に従って治療用装具の支給、療養費の支給というのもされていると思うんですけれども、確認のため伺いたいと思います。
◆川村のりあき委員 そのスタンスで今後とも取り組んでいただきたいと思います。
ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩します。
次に、認定第３号 令和５年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算を議題とします。 歳入歳出一括して説明を求めます。
これより歳入歳出それぞれ一括して質疑を行います。 まず、歳入全款の質疑を行います。 御質疑のある方は挙手願います。
この年が第９期介護保険事業計画の最初の年ということになりますけれども、今年度に関しては既にもう報酬改定など一定議論しましたけれども、その前の期の介護保険料に関しては、介護保険サービスがスタートして24年余りですけれども、私どもは、年々負担が増え続ける保険料をどういうふうに抑えていくかというお話をさせていただいてきましたけれども、第８期に関して、負担を抑えるためにどのような対応を行って、どのくらい下げることができたのか、ちょっと改めて確認させていただければと思います。
◆高月まな委員 基金の活用であったり、また一般会計からの繰入れということなんですけれども、今回の繰入れのところを拝見しますと、一般会計繰入金の収入率が91.1％と低いわけですが、ここは第９期に関しては保険料引下げの努力を行った結果、それでも200円プラスという結果となっていますけれども、一般会計繰入金はこれ以上は難しいという認識でしょうか。
この歳入に関してはもう１点ですけれども、実績報告書の239ページになりますが、都補助金の中で介護人材対策事業費というところがあります。これが予算現額でも少ないというところですけれども、これに関して御説明いただければというふうに思います。
◆高月まな委員 都の助成、補助金に関して言うと、都も知事が選挙中に介護や福祉の人材確保支援をするということが公約に含まれていたということも記憶に新しいんですけれども、都への助成を求めることによって、介護人材の確保というところを今まで以上に強力に進めていただきたいと思っています。これを改めてお願いいたします。
次に、歳出全款の質疑を行います。 御質疑のある方は挙手願います。
区内での訪問介護事業者の廃業やその部門の撤退など、さきの質問のお答えとして、昨年度が高齢者介護事業所が３件、障害者介護事業所２件、今年度は、高齢者介護事業所の廃業等はなく、障害者介護事業所の廃業等は３件ということだったかと思いますが、いずれにせよ訪問介護事業者の廃業やその部門の撤退がこれ以上続いてしまうと在宅での介護は行き詰まり、区も何らかの形で支援をしなければ持ちこたえられないと思うんですが、そうしたところでの支援を何かお考えであればお聞かせください。
◆小野裕次郎委員 分かりました。確かに厚生労働省もそのような言い方をしていますが、やはり基本報酬のところが沈めば全体的に沈下することも考えられますので、そうしたところを気配り、目配りをしっかりとしていただきますようお願いをしまして、質問を終わります。
総報酬は、基本報酬をベースにして処遇改善加算率を掛けて決定されていくということなので、そもそもの基本報酬が下がっていけば、加算率が上がったとしても、結果的にはそれほど上がらないということで、残念ながら、現場では賃金の上昇や収入が上がったということには残念ながらつながっておりませんし、そしてそもそも処遇改善加算の取得も、区としてはそれを取得するようにという取組はなされているということですが、なかなかそれも増えていかないというところがあります。 それに対して、決算でいうと、実績報告書の254ページ、４款の地域支援事業費、総合事業のところで、１目介護予防・生活支援サービス事業費、こちらが総合事業に当たると思いますが、執行率69.0％と不用額が２億9,012万円余というところですけれども、予算に比べて思うようになかなか実績が上がらないという状況ではないかと思いますが、給付実績の資料も頂いておりますけれども、ここの状況を御説明いただければと思います。
確かにおっしゃるように、訪問型サービスが数年通して年々減っているところです。通所型サービスのほうが少し回復したというところが見てとれると思います。いずれにしても、両方ともなかなかサービスが増えないということは、裏を返せば働く人たちが十分なお給料が確保できないということや、事業者にとっても、介護保険のサービスよりも収入が下がるために、事業が苦しい経営困難なところほど、総合事業よりもどうしても介護保険事業に頼らざるを得ないということで、事業所自体がなかなか総合事業を担いにくいというところで、あるところによると、訪問事業を引き受けるほどに赤字になっていくといったような実態もあるそうです。 そこで、これは以前からお願いしているんですけれども、総合事業に関わる報酬を際限なく引き上げるということは申し上げませんけれども、できるだけ介護保険事業に近づけていくと、引き上げていくということをぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思うんですが、御見解を伺います。
◆高月まな委員 いろいろと尽力していただいてありがとうございます。そうしますと、決算に戻りますけれども、執行率が69％というところは、原因がどのあたりにあるのかというような分析については、お聞きしてもよろしいでしょうか。
いずれにしても、予算、決算両方にかかることですけれども、決算で特に総合事業の分野での不用額が増えているというところと、介護保険料は予定されていた予算現額よりも、102％ですけれども、少し増えていると、約１億円以上あるということで、こうしたことからも、保険料の負担引き下げであったり、また、介護を担う方々の処遇改善など、もう少し区として独自にできるところがあるのではないかと、あると思っていますので、当然、国や東京都に改善やまた助成などを求めるということと同時に、区としてぜひ区内の介護事業者、働く人たちを見捨てないという姿勢をぜひ見せていただきたいというふうに申し上げまして、終わります。
次に、認定第４号 令和５年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を議題とします。 歳入歳出一括して説明を求めます。
これより歳入歳出一括して質疑を行います。 御質疑のある方は挙手願います。
◆川村のりあき委員 何点か質問させていただきたいと思います。まずお伺いしたいところですけれども、やはりこの間で言いますと、２割負担になったというこのところは非常に大きな負担だったかと思います。令和４年度末は7,000人ということで伺ってはおりますけれども、この間の推移についてお伺いをしたいと思います。
この点はどのように捉えられているかというところと、受診控えに対しての配慮措置ということもございました。そこの対応の状況をお伺いをしたいと思います。
10月からも様々な日用品、食料品等の値上げもあるという中では、やはり様々負担がある中で、やはり病気になったら病院に行かなくてはいけないですし、我慢をするということになれば本当に重篤なことにもなるだけに、やはり医療費の負担というのは非常に避けがたく、また重いものであってはいけないというふうに思っております。 そうした中で、やはり負担の増ということに対して、対策ということで一定伺いましたけれども、これからもやはり構造的に、この後期高齢者医療制度の保険料、また先ほどのような医療費の負担ということが増えかねないということで言いますと、区としての考え方というのをお伺いをしたいと思います。
あと１点伺いたいのが、いわゆる治療用装具の問題です。 先ほど国民健康保険特別会計のところでお伺いもさせていただきまして、国民健康保険のほうでは総合的に判断をして療養費を支給しているということなんですけれども、事東京都後期高齢者医療広域連合においては、不支給ということにしています。全国的に見ても不支給にしている団体のほうが少ないわけですけれども、やはり同じ区民の方が同じような治療用装具が必要という中で、75歳になったらば支給がされないということは非常に不合理だと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
◆川村のりあき委員 どちらの方法も間違ったものではないということなんですけれども、やはり実際に保険が適用されるのと、全額自己負担ということでいいますと、本当に大きな負担の差になってしまいますし、また今まで療養費の給付がされていた方がされなくなるということは非常に大きな不利益だと思いますので、私は、広域連合に対して、区がやはり支給するべきだという立場で臨むべきではないかと、それを要望してもらいたいというのが１つです。まず、その点について伺いたいと思います。
ここで非常に大事な情報が入りましたのでお伝えもしたいんですけれども、全国でこの問題が、東京都においては広域連合だけということですけれども、協会けんぽのほうでは、こうした問題が起こっているところがあります。協会けんぽのほうで、この問題について裁判になっているというところもあります。その中で、厚生労働省がどういう経緯で先ほどの通知を出したかと、発出したのかということの見解が出てきまして、そこでいわゆる国民健康保険法の問題、ここが大事になってきたということであります。 これはぜひ広域連合に問合せをしていただきたいと思うんですけれども、先ほど国民健康保険特別会計のところでお伺いしましたいわゆる療養費の給付については、前段の国民健康保険法の解釈について申し上げて、いわゆる第54条第１項というところで前段のほうの解釈に当たるということで明快に御答弁いただきました。 厚生労働省が示した通知の発出の根拠が前段を根拠に、これは健康保険法に同じような条文があるんですけれども、前段のほうではなくて後段のほうを根拠として発出したんだというふうな見解がありまして、これは今までの通説といいますか、「健康保険法の解釈と運用」という本がありまして、これもう1958年から版を重ねて、いわゆる国民健康保険法の逐条解説で厚生労働省が監修して作っているというようなものであるんですけれども、ここにおいて、先ほどの国民健康保険特別会計で、医療保険年金課長がおっしゃっていたように前段の部分の解釈が正しいんだということでもともと書かれておるんです。 それですので、これは厚生労働省の通知そのものが誤った解釈において行われているんではないかということが、高等裁判所に出されました回答でちょっと明らかになりましたので、この点、機を捉えて、こういう解釈はちょっと違うんではないかということで広域連合のほうにも問い合わせていただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。
◆川村のりあき委員 詳しく後ほど説明はさせていただきたいと思いますけれども、そうした立場で、ともかく区民の方の不利益になるということが続いておりますので、ぜひそうした立場で問合せをしていただきたいということで、私の質疑を終わらせていただきます。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。これで散会したいと思います。 次の委員会は10月４日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて御通知しませんので、御了承願います。 以上で本日の委員会は散会いたします。