// 発言者（8名）
// 発言（55件）
まず、本日の進め方についてお諮りします。 初めに、議事に入り、議案１件及び関連報告１件を一括議題とし、理事者から説明を受け、質疑、討論及び採決を行います。その後、報告を４件受け、質疑を行います。そして、閉会中の特定事件の継続調査申出についてお諮りし、次の委員会は改めて通知し、散会。 このような順序で進めたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより議事に入ります。 第58号議案 令和５年度新宿一般会計補正予算（第６号）中、歳出第４款文化観光産業費及び関連報告１、エネルギー価格高騰緊急対策支援の実施について、以上を一括議題とし、順次、理事者から説明を受け、質疑を行います。 理事者の説明を求めます。
これより質疑を行います。 第58号議案 令和５年度新宿一般会計補正予算（第６号）中、歳出第４款文化観光産業費及び関連報告１について、御質疑のある方はどうぞ。
これまで経営力強化支援事業については新宿区で様々やっていただいて、私も事業者さん、特に飲食店の方等にも御案内して、早速、設備の購入もしていただいて、そのお店に行ったら新しいエアコンがついていて、お客さんも皆さん喜んでいたという状況で、大変喜んでいたという声も聞いております。 さらなるこのエネルギーの高騰分ということで、国のほうでも、物価高騰に対して、ガソリンの補助だったり、いろいろ今していて、随分とガソリンの金額もというような報道もありますが、今、本当に細かく単価の設定だったり、算出していただいて、20万円の５分の４の補助ということで、すごく丁寧に設定していただいたことは説明でよく分かりました。 やはり、周知の方法も今おっしゃっていましたが、以前の経営力強化支援事業も、最初の頃は皆さんもあまりまだ知られていなくて、後から皆さん、随分知って、どうなのかという問合せも私たち区議のほうにもあったんですが、皆さん、こういうのがあるというのは今知っているかと思うんですけれど、やはり一斉に、さっき言った11月15日号をまた配布をするということなんですけれども、改めて、どのような形で事業者も含め、どういうふうにしていくのか、もう一度御説明いただけますでしょうか。
あと、その申請方法が、先ほど御説明がありましたが、昨年の11月から３月までの使用のという部分で、これを提示しなきゃいけないという部分だったり、そういうものが事業者によって探さなきゃというのもあるのかもしれないんですけれども、多分、今、予算でいろいろ電話回線等で問合せのサポートをすると思うんですけれども、それについては、どのような形で行うのか、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
◆三沢ひで子委員 個人事業は、やはり、エネルギー高騰、物価高騰も含め、本当に今大変な状況の中、まだまだ先が見えない部分というので不安な部分があるので、この11億円を使って補助していただくということは大変喜ばれると思うので、しっかりアピールして、今言った柔軟に対応していただける部分もあると思うので、本当に丁寧に、以前の４月から経営力強化、ほかのものもかなり執行率が順調にということは代表質問でもお聞きしておりますので、しっかり丁寧にしていただいて、体力がもつように、しっかり新宿区の活性化に向けて頑張っていただければと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
今回のエネルギー価格高騰緊急対策支援については、日本共産党新宿区議会議員団としても繰り返し要望してきたことで、広く多くの皆さんにこの支援が行き届くように、私どもも全力を尽くしたいというふうに思います。 まず第１点目は、記者会見のときに、法人が１万5,679社、個人が5,780人というふうになっているんですが、例えば、飲食店の営業許可の件数だけでも１万3,000件で、その多くが個人事業主という方が多いというふうに私は認識しているんですが、個人の5,780人というのは随分少ないような気がするということと、それぞれ申請率が30％というのは、最初から申請しない人が７割いるという立てつけというか、こういう考え方というのはどうなのかなというふうに、少し低いというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。
次に、現在やっている経営力強化支援補助金を申請して、既に支給している方については、例えば個人事業主の場合、確定申告書、住民税納税証明書を既に出しているので、こういう方が申請する場合、既に提出した書類などは省略して、素早く支給できるようにするべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
まず、お店が新宿区にあって、実際、確定申告を自宅、つまり区外で自宅を所有されている個人事業主の場合は、新宿区か、住宅近くの税務署に申告する、あるいは開業届を出すということになるんですけれども、こういった方の書類は、新宿区の税務署での書類ではないので、それに代わるもの、例えば営業許可証出せば、申請は受け付けるのかということがまず第１点。 それから２つ目に、お店は新宿区内に置いてあるけれども、これは法人の場合ですね。法人登記を自宅にしている人もいらっしゃるんです。書類としては、全部事項証明書と法人事業税の書類が必要だということなんですけれども、住んでいるところの税務署等に届出をしたり、事業税を払ったりしている方がいる場合も、例えば営業許可証のようなものを出せば申請は受け付けてくれるのか。 それから３つ目、これは実際にお聞きしたところ、歌舞伎町などテナント数の多いビルの場合、電気代を大家さんに払っているんです。別に使用量が記載されているわけではなくて、金額が幾らということで家賃と一緒に、うち電気代幾らというふうに払っていて、使用量が分からない。その場合、使用量を大家さんに聞かなければならないんですが、実際、大家さんが、例えば30店舗ある店舗の毎月の使用量をしっかり記録して教えてくれればいいんですけれども、そうでいない場合も当然あり得るので、例えば電気代から逆算するとか、そういうやり方が可能なのかということと、それから、実際には共益費が含まれている場合があるんです。テナントの廊下の電気代とか、そういうものも一括して請求されているので、それを分けるというのは非常に難しいんじゃないかと思うんですが、その辺の対応をどうするかということが３点目。 それから４点目が、個人事業主の場合、新宿区の税務署に提出された確定申告書か開業届のどちらかが必要だということなんですが、開業届を出した場合、開業届の日付ですね。例えば昨年11月以前のものから受け付けるのか。実際の開業日の日付は、例えば新規開業で今年の11月から開業でも受け付けてくれるのか。また、開業届には収受印というのが必要になってくるんですけれども、当然、収受印があるものを受け付けるということなんですが、その収受印の日付についても何か規定があるのか。 以上４点をお聞きします。
例えば令和５年11月に開業した人はもらえるんでしょうか。その辺のルールを決めておかないといけないのかなというふうに思うので、もう一度お聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
◆佐藤佳一委員 追加でもう一点、個人事業主の場合、例えばお店を持たないで個人事業を営んでいる方というのは区内にたくさん多いと思うんですが、例えば、委託で事業を営んでいるホステス、ホスト、それから俳優、声優、インストラクター、こういう新宿区内にお店を持たず開業して、確定申告をしている方も対象になるんでしょうか。
◆佐藤佳一委員 分かりました。ありがとうございます。
◆山口かおる委員 今詳細に御説明いただいたのですが、私からは１点だけということで、先ほどの御説明だと、エネルギー価格の支援というのは緊急対策の位置づけということでしたが、例えばコンビニエンスストアのフランチャイズの場合などでは、経営力強化というのは母体のほうが行っているので必要ないとしても、今回のエネルギー価格高騰という点では大変苦労していらっしゃる方が多いと思っているんですが、こうしたフランチャイズの場合で、中には個人事業主として登録されている方もいるかと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
◆山口かおる委員 私も、電気代が月100万円ぐらいになってしまって、節電を工夫していて大変だというような話も伺っておりますので、今回、20万円までということで対象になるということですので、喜ぶ方も多いかと思います。ありがとうございました。
このエネルギー価格緊急対策支援については、我が会派からも代表質問でも質問させていただきましたし、それ以前には要望書も区長のほうに出させていただいておりまして、それにしっかりと応えていただいたということで、大変感謝と期待もしております。どうもありがとうございます。 制度についてはやり取りがあって、私もよく理解したところであるんですけれども、これからどうなるのかというところも考えないといけないかなというふうに思っております。 といいますのも、今のこの電気代の高騰、原因は、やはり原油価格が世界的に高騰しているということプラス、為替が非常に円安に振れているという２つの要素が、今の電気代であるとか、そのほかの物価高の原因にもなっているんですけれども、この状態が果たしていつまで続くのかということを考えると、今のこの円安基調が円高に振れる要素がなかなかない中で、日銀は年内利上げはしないということを明言しておりますし、原油価格が下がる要素もあまりないといいますか、こういったことを考えると、来年いっぱいぐらいは、今のこの状況が続くんじゃないかというふうに見るのが妥当なんじゃないかと思っております。 今回のこの緊急対策支援というのは、政策課題としては、エネルギー価格高騰の影響を受ける中小企業者に対する支援という政策課題を設定して、この対策を打たれたと思うんですけれども、この政策課題自体は、来年いっぱいも恐らく解消されないんじゃないかと見ております。 となりますと、今回は来年３月までの支援ということで打ち出されているんですけれども、来年４月以降、同じような状況で事業を頑張らないといけない中小企業は、同じような環境で事業を続けないといけないということも十分予測される中で、ここは政治的な判断になると思いますけれども、この支援策を続けるのかどうなのかという判断が必要になってくるかと思います。 これから予算の策定が始まっていく時期でもありますけれども、今回の補正予算額11.3億円の措置があって、国からの交付金は3.1億円ということでありますけれども、単純に計算すると、今回５か月分で11.3億円ということですので、本当にざっくり単純計算すると、１年分になると二十数億円の規模になってしまいますので、果たしてこれをやり切る体力があるのかどうかということも、いろいろそのあたりも考えて、ある程度、先を見通して考えないといけないかなというふうにも考えるんですけれども、そのあたり、今現時点で何かお考えがありましたら教えていただければと思います。
来年度の予算策定においても、我々の会派もしっかりとそのあたりは妥当性があるのかとか、対象が妥当であるのかとか、そういった観点からもしっかり見ていきたいと思っておりますので、またいろいろと御相談させていただければと思います。
〔発言する者なし〕
それでは、これより討論、採決を行います。 ここでお諮りします。 当委員会に付託された第58号議案について、討論を省略し、採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、第58号議案 令和５年度新宿区一般会計補正予算（第６号）中、歳出第４款文化観光産業費について採決します。 本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第58号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で当委員会に付託された議案の採決は終了いたしました。 次に、報告を受けます。 順次、理事者から報告を受け、質疑を行います。 それでは、１、新宿区立新宿文化センター指定管理者の管理業務に係る事業評価について、２、新宿区立新宿歴史博物館等文化・歴史施設指定管理者の管理業務に係る事業評価について、３、新宿区立高田馬場創業支援センター及び新宿区立消費生活センター分館指定管理者の管理業務に係る事業評価について、４、新宿区産業振興会議第６期報告書について、順次、理事者から説明を求めます。
以上で理事者からの報告が終わりました。 これより順次質疑を行います。 まず初めに、新宿区立新宿文化センター指定管理者の管理業務に係る事業評価について、御質疑のある方はどうぞ。
ここで、主な指摘事項と改善内容の概要に書いてあるんですが、就業規則を改定したというのが８か所及んでいるんですけれども、少しびっくりしたのは、例えばパート労働者の休憩時間の規定がないというのがあったりするんですが、たしか、モニタリングというのは２年に一度やられていると思うんですけれども、それ以前でこういうことは発見できなかったんでしょうか。
◆佐藤佳一委員 今議会でリサイクルセンターの問題を我が会派で取り上げたんですけれども、５年前にこういうことに気づいて、何で就業規則に載せなかったのかというのが不思議でしようがない。５年前も、これは気づかなかったんですか。
◆佐藤佳一委員 そういうことで改定されたことは非常にいいことだと思いますので、労使間というか、就業規則で規定するということが大事だと思いますので、今後もしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
◆古畑まさのり委員 評価委員の点数のつけ方についてお伺いしたいんですけれども、新宿区立新宿文化センター指定管理者の管理業務に係る事業評価結果の主に５ページなんですけれども、Ｂの方は２点台が多くて、Ｄの方は４点台ということで、２点と４点をどういう基準でつけているのか。採点者同士で点数はこういう基準をつけて、こういう場合だと２点に振ろうとか、こうだったら３点に振ろうとか、そういう事前のすり合わせというか共通認識のようなものをつくっているのでしょうか。
◆古畑まさのり委員 ＤとＥは、地域振興と文化観光のいわゆる内部委員に該当するんでしょうか。
◆古畑まさのり委員 先ほどの佐藤委員の質問にも少しかぶるところがあるんですけれども、労働問題とかを起こしたところでしたら、ぜひ評価委員の中に社会保険労務士さんを入れるとか、今回、ワーカーズコープさんですと会計にも絡んでくるところなので公認会計士さんにお願いするとか、そのような評価委員の中の特に専門知識を有する人を、起きた問題に合わせて適宜変更とか追加していくようなお考えというのはお持ちなんでしょうか。
◆古畑まさのり委員 引き続き、適切な評価の運営のほうをよろしくお願いします。
〔発言する者なし〕
次に２、新宿区立新宿歴史博物館等文化・歴史施設指定管理者の管理業務に係る事業評価について、御質疑がある方はどうぞ。
◆渡辺やすし委員 こちらの冊子のほうを読ませていただきまして、漱石山房記念館利用者アンケートを見ますと、漱石山房記念館に特に高校生、大学生の利用者割合が、ほかの４館に比べて飛び抜けて高いと思うんですけれども、この理由というか背景ということに対して何かお考えになっていることはありますか。
◆渡辺やすし委員 幼少期に本に親しむことは、生涯の読書率を上げるという統計的なデータがあると考えています。小学校、中学校、大学生等の学校との連携、教育委員会と連携等で利用者数を増やしていく。例えば授業の一環に利用するとか、課外活動にアテンドするとか、そういったことを現在実行されていますか。
当然、林芙美子も偉大な作家だと思うんですけれども、特に夏目漱石は広く国民全体に親しまれていて、読書の最初の端緒、きっかけになるという大きな側面もあると考えています。こちらは文化観光課のものですけれども、教育委員会とかほかの部署とも連携されて、夏目漱石という大事な新宿区が持っている資産をしっかりと新宿区の読書習慣が根づくことに利用していただければと要望します。
落合のほうだと３か所、スタンプラリーなどもやったということで回りやすいところもあるんですが、新宿歴史博物館のほうからだと、なかなか遠いというところもあるんですけれども、一応、同じ新宿区で時間がある方であれば、ぜひ次のところも回りたいという方もいらっしゃるようなんです。交通に関しての案内、こういう展示が今林芙美子記念館ではやっていますとか、漱石山房記念館ではこういうのがありますというチラシはあるんですけれども、行き方に関しての詳しい説明というのが少し不足しているかなと思っております。 そこで、せっかく新宿区に足を運んでくれた人が楽しんで文化に触れていただく機会をつくるためには、もう少し分かりやすい展示があったらいいなと思うんですが、いかがでしょうか。
◆山口かおる委員 ほかの展示、三鷹市のほうの記念室と連携した場合だとか、いろいろなつながりができてきますので、新宿区外の方が関心を持ったときに、ぜひ足を運んでいただければと思います。御検討をありがとうございます。
◆古畑まさのり委員 アンケートについてお伺いしたいんですけれども、まず当館を知った媒体というのは、当然、産業を進めていく上で知ってもらう理由というのは極めて重要かなと思うんですが、その他が40％以上を漱石山房記念館でも占めていまして、中村彜アトリエ記念館のほうでも、その他がほとんどを占めているというところです。この「その他」をさらに深掘りしていこうなどという考えは、今後あるのでしょうか。
細かい指摘も少しさせてもらうんですけれども、中村彜アトリエ記念館のほうだと「家族・友人」と書いてあるんですけれども、漱石山房記念館のほう見ると「家族・知人」と書いてあって、性格の問題だと思うんですけれども、友達と知人は何が違うんだと、ふと思ってしまったり、夏目漱石さんクラスになるとテレビに出るのかなと思って、中村さんだとまだテレビまではないのかなとふと思ってしまうところもありますので、アンケートでしたら、項目にテレビなどをつくっていただいて、全国知名度のある夏目漱石さんと中村さんですとテレビ媒体までになると差がついてしまうであるとか、そういうところの評価というものをぜひ取り入れてもらって、新宿区の発展につなげていただけたらなと思います。
〔発言する者なし〕
次に、新宿区立高田馬場創業支援センター及び新宿区立消費生活センター分館指定管理者の管理業務に係る事業評価について、御質疑のある方はどうぞ。
先立って消費者団体連絡会の方とお話ししたところ、調理室の稼働率が空いていてなかなか埋まらないんですよねというふうに言われたんです。コロナの影響が続いて、この延長線でこういう稼働率なのか。もともと稼働率が少なくて、コロナでさらにこの影響を受けたのか。その辺の分析というか、稼働率を上げるために考えられているようなことがありましたら教えていただきたいです。
もう一点、創業支援センターのほうの利用者アンケートの13ページで、給付金、補助金や公的融資を受けていますかと。こうしたところに来る方は、創業や起業を目指している方なので、こういう補助金をお知らせするということは非常に大事だと思うんです。産業振興課のほうでも、パンフレットとかそういうのを配って、小規模事業補助金ですとか、そういうのを周知しているんですけれども、創業支援センターのほうでも、もちろんこうした制度の周知っていうのはされていると思うんですが、周知状況とかというのはどうなんでしょうか。
◆佐藤佳一委員 ぜひ使える制度は、本当に広く知らせて使うということが大事だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
〔発言する者なし〕
次に、新宿区産業振興会議第６期報告書について、御質疑のある方はどうぞ。
最後に、今後の施策の方向性についてというところで、いろいろ重要なことが書かれているんですけれども、書きぶりが少し役人っぽいといいますか、役所の施策に合わせていっているような書きぶりが、私にはそういう印象に取れましたので、せっかく事業者と有識者ということで構成された組織ですので、もう少し自分たちの意見を出すような書きぶりに、本当は多分意見がいろいろあると思うんです。私は、議事要旨もホームページで見せていただきましたけれども、結構いろいろと区当局に対して意見を言っておられる方もいたようですので、そういったところも少しは反映した形で、区長に政策提言といいますか、意見という形で出していただいたほうがいいかなと、これは個人的な感想ですけれども思いました。 １点だけお伺いしたいのは、３ページのところなんですけれども、先ほどもＤＩの話をいただきましたけれども、１番の（１）の業況ＤＩの推移で、令和５年の１－３月期マイナス14.2という数字で、コロナ前と比べてどうなのかということを見たんですけれども、コロナがはやったのは令和２年の１－３月期ぐらいから始まったかと思いますので、その頃と比べると、この表に載っているのはマイナス22.8とか31.6とか26.3とか、それぐらいの数字ですので、そのときと比べると、マイナス14.2ですから十数ポイント上がっているかと思うんです。 これも私の個人的な主観ですけれども、ＤＩで15ポイントというと結構上昇しているんじゃないかなと私は思うんですが、本文で見ますと、最後の部分、直近、令和５年１－３月時点ではマイナス14.2ポイントとコロナ前の水準まで戻ってきていますという書きぶりになっているんです。これは少しミスリーディングじゃないのかなと私は個人的に思いました。これはむしろ結構改善していると私は思ったので、なぜ戻ってきているという表現になったのかというのをお伺いできればと思います。
素案の部分にはマイナス14.2にはなくて、マイナス26.3までのところしかグラフに入ってなかったんですけれども、そのときの数字からさらに置き換えたものが今回出てきたと思うんです。よもやそんなことはないと思うんですけれども、26.3を14.2と置き換えただけで、その後ろを変え忘れたということはないですよね。
◆高阪まさし委員 分かりました。課長の御意見もごもっともだと思うんですけれども、とはいえ、あくまでやはり、こういう判断というのは、しっかりと数字に基づいて見なければならない部分もありますので、そういうお考えもあるでしょうけれども、出てきた数字をしっかりと見て、それに対する分析を書くのが原理原則だと思いますので、これはただ単に意見だけにとどめておきますけれども、よろしくお願いいたします。
先ほど、課長から、４ページの業種別でのＤＩの特徴が説明されたんですが、特に飲食・宿泊業で、直近だと20ポイントと。これを見る限りでは、コロナ前よりも大分Ｖ字的に回復しているという印象を持つんですが、実際に私が行っている範囲のお店では、必ずしもそうでいないというのが実感なんです。 だから、いろいろなお店の形態にもよると思うし、これは飲食と宿泊の両方の合計なので、そのあたりはどのように見ていらっしゃるのかというのをお聞きしたいんです。
それから10ページなんですけれども、先ほど課長から、ここにも書かれていますけれども、課題がまとめられているんですけれども、この課題をどういうふうにして解決していくのかということを考えるのが重要だと思うんです。 例えばコロナで生じた需要の変化、確かにいろいろな産業の形態ですとか、活路を見出すために新規事業を増やしたりというのがやられているんです。 ただ、需要の変化に対応できていないということなんですけれども、具体的にどういう対応ができていなくて、どういう対応をしたほうがいいのかというのは、どのようにお考えなんでしょうか。
前段の質疑で、物価高騰対策として、今後どういうふうにしていくのかということについてはよく見ていく必要があるということなんですけれども、今回のエネルギー価格高騰の支援が、この結果からも対象となる全ての人に行き渡るようにしていくということと、今後、先を見通した政策というか打ち出しが必要なんだなというふうに思うんですが、そのあたりはどのように考えていますでしょうか。
もちろん、今は物価高騰ということで、７ページなんですけれども、２番の（１）物価高騰による収益への影響ということで、先ほど、課長も「影響がある」と回答した割合は全体の84％であったということで、これは本当に、そのとおりなんじゃないかなというに思います。 少し飛んで、12ページ、13ページにいきますと、今後の施策の方向性についてということで様々書いてあるんですけれども、もちろん金融機関との連携強化も大事です。相談支援の強化も大事です。また、創業支援も新たに事業を起こしていただくという方を支援することも大事です。 また、一番大事なのは、今現在営業している会社、中小企業も含めて、そういった方々の（４）の経営力強化への支援というのが非常に大事になってくるということで、先ほども第58号議案の中でも、当初予算が９億円だったのが今回11億円プラスにして、こういった経営力強化支援ということを行いました。 それで気になるのが、今回、第３回定例会では、決算特別委員会も先日ありまして、令和４年度の産業経済費については48億7,000万円余が決算額だったんです。 今回、補正が組まれて59億円まで行って、約60億円まで行くということで、令和４年度の当初予算のときは60億円ぐらいたしかあったような気がしたんですけれども、令和４年度は48億円だったと。約12億円マイナスだったんですけれども、今回、令和５年度は48億二、三千万円で予算を立てたけれども、結局という言い方は変ですけれども、60億近くまで来ている。 ただ別に、補正を組むことがいい悪いではなくて、やはり、本当に今見えないと思うんです。先ほど、アナリストではないけれどもと言っていましたけれども、物価高騰もそうだし、円安もそうだし、今、イスラエルでハマスでいろいろ戦争状態になっちゃって、これもどう影響してくるかも今後は分からないんです。まだ10月で半年なんですけれども、来年度の予算については、今現況で何か考えていることがあれば、先にお伺いさせていただければと思います。
◆井下田栄一副委員長 何が言いたかったかというと、答弁でも、適時適切な支援を行っていくという区長からの答弁があったので、やはり、その都度、状況を見ながら、私は補正予算を組むことは全然悪いと思っていなくて、そのときにしっかりと組んで、新宿区の事業者をしっかり助けていかなきゃいけないという思いがありますので、その点は本当にしっかり判断をしていただいて、適時適切な支援を行っていただければなということをお伝えさせていただいて、終了させていただきます。
〔発言する者なし〕
以上で報告の質疑は全て終了いたしました。 次に、閉会中における特定事件の継続調査の申出についてお諮りします。 １、文化及び観光の振興について、１、産業振興について、１、消費生活について、１、地域交通について、以上の事項について、閉会中も調査することの申出をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次の委員会は改めて通知いたします。 以上で本日の委員会を散会します。