// 発言者（8名）
// 発言（84件）
ただいまから文化観光産業等特別委員会を開会いたします。 本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、第46号議案を議題とし、理事者から説明を受け、質疑、討論及び採決を行い、陳情１件を審査します。その後、理事者から報告を２件受け、質疑を行います。そして、閉会中の陳情の継続審査の申出と閉会中の特定事件の継続調査申出についてお諮りをし、次の委員会は改めて通知することとして、散会。以上のように進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
これより議事に入ります。 第46号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第５号）中、歳出第４款文化観光産業費、歳出第９款土木費、第１項土木管理費、第１目土木総務費、地域公共交通への支援、以上を議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行います。 それでは、理事者の説明を求めます。
これより質疑を行います。 第46号議案中、まずは歳出第４款文化観光産業費について御質疑のある方はどうぞ。
令和５年度の経営力強化支援事業については、大変年度末に駆け込みがあって、大分産業振興課のほうも御苦労されたと思いますが、質疑をさせていただきます。 まず、この予算の2,955件を１万6,814件にしたという根拠なんですが、令和５年度を見ますと、これはエネルギー価格高騰緊急対策支援が入っての件数が１万7,515件ということで、これを仮に引いたとしても、全体として件数からいうと、令和５年より令和６年のほうが申請が増えるという見込みだと思うんですが、その根拠を教えてください。
◆佐藤佳一委員 そのメニュー番号の５、６で、２か年で80万円です、既に単年度で使ってしまったというのは、もし分かればどのぐらい、あるいは率としてどれぐらいだったんでしょうか。
◆佐藤佳一委員 それから、申請の書類について代表質問で質問して、そのときの答弁で、要するに同じ年度内なら簡素化できるということなんですが、前年度の場合についての答弁がなかったんですが、例えば確定申告書や納税証明書は年度を越えるから当然必要なんですが、例えば銀行振込の口座の書類、これは簡素化できるんじゃないかと思うんです。例えば区のいろんな物価高騰支援金なんかも一回振り込むと、区のほうに口座番号の情報があるので、２度目以降は、同じ口座なら省くことはできるんじゃないかと思うんですが、できるだけ書類は簡素化して申請しやすいようにすべきじゃないかと思うんですが、その点いかがですか。
それと、令和５年度に申請しようと思って聞いたときは、それは大丈夫だよって言われたんですが、令和６年度になって改めて申請しようとしたら、それは対象になりませんということだったんですが、具体的にいうと、飲食店で販売促進のために動画編集のソフトを買いたいと。これは対象になるかというふうに聞いたときに、令和５年度では大丈夫ですよというふうに聞いたので、令和６年度もやるからそれで申請しようとして聞いたら、いや、それは対象にならないという違った対応を受けたんですが、その辺どうなんでしょうか。
細かいこと言って申し訳なかったんですが、一人でも多くの人が本当に申請して受けられるようにしていただきたいということを最後に述べて終わります。
○下村治生委員長 ほかに。（「関連でいいですか」と呼ぶ者あり）関連ですか。
最初から駄目って言えば、そもそもそんなもの買わなかったよということあるじゃないですか、企業とか店舗の立場からすれば。だから、そういう部分のそごというのは、どうしてそんな。担当者が違うとか言っても、例えば何とかさん、大丈夫ですねって、今確認しますねって言って、一々申請するときにメモを取っておかなければ駄目ということでしょう。だから、そういうのは結構ケースとしてあるのかって、ちょっと今議論を聞いていて不安になったのでお伺いします。
だから、やっぱりこういったことを思わせないために、相談の段階である程度厳しく言ったほうがいいということなんですよね。相談の段階で、これちょっと厳しいから、もしかしたら下りませんよというようなぐらいにしたほうが、要するにトラブルもないし、お互い納得できるということだと思うんですよね。だから、逆に完全にこの間のコロナの融資じゃないけれども、ざるみたいな形で受けるというような体制であるんだったら別にいいですけれども、そうじゃないんだったら、相談の段階でやっぱり厳しくするというほうがいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◆のづケン委員 議論を聞いて気づいたんで、やっぱりそういうところというのは、トラブルになるだけじゃなくて、変に恨みを買ったりするんで、それは気をつけてください。よろしくお願いします。
○下村治生委員長 ほかに御質疑ある方は。
まず、先ほど令和５年度が8,477件の申請で、区内の４割の事業者だったというふうにおっしゃったと思うんですけれども、この8,477件のうち、中小企業が何件で、個人事業主が何件かというのは分かりますか。
私はずっと中小企業、法人だけじゃなくて、個人事業主もしっかり申請に対応していただきたいと言ってきたので、こういったしっかりと個人事業主も申請があったということは、よかったことだと思っています。 その上でちょっとお聞きしたいんですけれども、令和５年度と令和６年度、これもちろんエネルギー価格高騰緊急対策支援がなくなったみたいな変化はあるんですけれども、それ以外の大まかなこの枠組みに関しては、同じだという認識を持っているんですけれども、大丈夫ですか。
◆渡辺やすし委員 そうなんです。メニューに関しては一緒なんですけれども、若干これ運用が令和５年度と令和６年度で変わっているなと思うところがありまして、例えば応募要項の７番、設備等購入支援の省エネルギー設備を見ますと、これ今年度は限定列挙なんですよね。省エネ設備の例として、例えば冷蔵庫とか、ボイラーとかがあって、これしか無理だよというのだったんですけれども、昨年度はこれ限定列挙じゃなかったんですよ。別にこれ小さな話なんですけれども、それ以外にも住民相談といいますか、この補助金申請手続をやっている行政書士からの住民相談がありまして、令和５年度は通ったものが、令和６年度が通らなかったという例も多々聞いているんですけれども、これは細部の運用に関しては、令和５年度と令和６年度では運用方法を見直されているという理解で大丈夫ですよね。
例えば、具体例で申しますと、ウーバーイーツの個人事業主の配達用自転車、これ昨年度申請は通っているんですけれども、今年度は通っていないんですね。飲食店がダーツのマシンを置く、これ昨年度は通っているんですけれども、今年度は通っていないんですね。それは個別事例なんであれなんですけれども、そういうふうな運用を変えたところもあるという理解で大丈夫ですよね。
それに対して、昨年度ならばいいのに、今年度ならばあかんというふうに申請者の方が一定数不満感を抱いていらっしゃるということも、住民相談としては上がっているんですけれども、これも正直、こういった予算、そもそもこの事業をやるかやらへんということも、年によって特に予算なんて変わるんで、その不満感も致し方ないかなという理解はしているんですよ。 ただ、平等性という観点からいいますと、年度をまたがっているんではなくて、令和６年度だけを見ると、そこは全ての申請に対して駄目なものは駄目、いいものはいいというふうに一貫して平等性を持った運用をされているという理解で大丈夫ですよね。
◆渡辺やすし委員 この応募要項、令和６年度の話です、令和５年度じゃなくて。４月と６月でインターネットに上がっている応募要項というやつですね。これ４月と６月で差し替わっていますよね。これ、差し替えた理由と差し替わった場所を教えてください。
先ほど申し上げたんですけれども、ウーバーイーツ、個人事業主の自転車って、これ去年は申請が通っていて、今年はＮＧになったんですね。そのことは問題ないと全然思うんですけれども、４月の段階では、これ４月の応募要項の文言を読み上げますと、自転車や原動機付自転車の購入費（配達用に限る）これ対象経費になるって書いてあるんですけれども、字どおり解釈したら、ウーバーイーツの自転車はオーケーというふうに読めるんですよね。でも、実際は違うんですよ。なんで、６月から応募要項自体が差し替わって、そっちを読めばウーバーイーツの自転車は、これ対象じゃないということはよく分かるんですけれども、なんですよ。というふうになっていまして、これ当然逐一、区に問い合わせれば分かったことだと思うんですけれども、応募要項を読んで当然申請してくる人もいるし、特に去年オーケーやったもんに関しては、去年はオーケーやったから今年もいけるんじゃないかって思うことが、人間どうしてもあると思うんですね。なんで、ここの文言の変更に関しては、最初の４月のほうが誤解を与えたから、６月に替えられたと思うんですけれども、４月の段階で申請された方、この応募要項が差し替わる前に善意の第三者として知られて申請した人に関しては、平等性の観点からもう少し救済措置みたいなものを取るべきだと思うんですけれども、いかがですか。
私から以上です。
○下村治生委員長 ほかに御質疑は。
令和５年度も行って、令和６年度ということで、まず様々令和５年度行った中で、検討課題というか、今いろいろ議論はありましたが、令和６年度にそういう検討課題で生かされた部分というのは何かございますでしょうか。
本当にその平等性という部分では、しっかりと審査も行っていただきたいのと、やはり地域をいろいろ回っていますと、かなりこれ浸透しておりまして、80万円使っ切ってしまったという声も結構聞いておりますので、本当に皆さんかなりこの事業がすごくいいというのがすごく分かっていて、慣れている人は、まだ余っている人は、もう一回申請したいという声もいただいたり、いろいろな声を聞いております。 一方で、まだ去年度できなかった人が今年度やろうとすると、何が大丈夫で、何が駄目かという問合せを私もいただくので、先ほど言った細かい部分で、これは大丈夫だとか、大丈夫じゃないというのがちょっと分かりにくい。特に、個人事業主の高齢の方だと分かりにくい部分があるので、丁寧に相談を対応していただければと思います。それは意見です。 あと一つ、３番目の申請期限の変更についてなんですけれども、ここがやはりちょっと混乱してしまうのかなというふうに、去年度と違っている部分であると思うんですが、改めてここの部分でちゃんと周知徹底をしていかないと、３月だと思っていたとか、そういうふうに思われてしまう、去年と一緒だと思ってしまうと思うんですが、この点について何か工夫というか、お考えはありますでしょうか。
◆三沢ひで子委員 分かりました。そういう紙で見てというのもあるんですけれども、声として、そういう集まりとか、そういうところでもぜひ徹底していただいて、やはり見ているようで見ていない人もいたりとか、この経営力の支援事業がすごく浸透しているがゆえに、ちょっと日にちが分からなかったとか、そういうことがないように、しっかりと周知徹底をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方は。
◆山口かおる委員 １点だけ。対象外経費で、修理費用というのが対象外になっているんですが、御相談いただいた中で、例えばパソコンの修理が対象じゃないんですけれども、いろんなソフトウエアの関係で、それだけを新しくするよりは、直したかったというような話であったり、あと設備等購入支援のほうも、修理費が対象外なんですけれども、例えば美容室の椅子を新しく購入するには１台100万円を超えてしまう。やっぱり１台だけ替えるというというわけにいかないので、３台ぐらい買わないといけないんだけれども、修理をすれば皮を修理するだけで何十万円で済むのに、それが出してもらえないというのは省エネといいながらおかしいのではないかというような御意見があったんですね。修理がその対象外となっている点について、御説明をまずお願いしたいと思います。
今、御説明いただいた点と、それから恐らく私の推測としても、修理となると個別の事情をどこまで担当者が判断しなければならないのかということもあると思いますので、かなり面倒な手続になるのかなというのもあります。ただ、生産性向上の部分でいえば、完全に元の状態というよりは、最近の修理の方法としても、かなり新しいものに変わるという点もあると思いますので、今後もしこれが継続するのであれば、その修理の点も少し考慮していただきたいなと思います。
○下村治生委員長 御意見でよろしいですか。
◆山口かおる委員 いいです。
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方はいらっしゃいますか。
僕も大分お金をかけてきたなというところの印象がありまして、やはり事業計画ですとかＰＤＣＡがこの事業にも必要かなと思うんですが、40億円という大金をつぎ込んだわけですので、このＰＤＣＡのＰとＤは今やっていると思うんで、今後ＣとＡをどのように見直すつもりなのか、お教えいただけたらと思います。
まして、公平性というところからお伺いしたいんですけれども、ほかの委員さんのお話もあるとおり、昨年度は通ったという話を聞いたけれども、今年度は通らないというのは、やっぱり僕のほうでも聞かせていただいておりますと。友達でこれが通ったから俺も同じ仕事しているから俺も買おうと思ったけれども、やっぱり通らなかったってあります。ぜひ、そこら辺のそごがないようにと、あと今年度通らなくなってしまった場合には、ぜひ丁寧な説明のほうをよろしくお願いしたいと思います。 あわせまして、ここまで事業が大きくなると、不正というものも大分入ってくるかなと思うんですけれども、この不正対策というのはどのように行っていますでしょうか。
この場合は当然というか、ヒアリングに来なかった場合は、助成は出ないというふうに考えていいんでしょうか。
あわせまして、結構、個人事業主の方のこういうものに関してきちんと案分をかけているのかというお声も聞いておりまして、事業主とかでウーバーイーツをやられているという方で、ふだんも自転車を私用で使っていると思うんですが、こういう場合、案分とかというのはしっかりかけているのでしょうか。
電動機付自転車を10万円で買って、ふだん少ししかウーバーイーツで使わないけれども、これ20％オフで買えたよみたいな話になってしまっていることも聞きますし、これですとやっぱり公平性という観点とか、税金の使い方として少しおかしいなと思います。 パソコンであっても、これ20％オフでＩＴ機器として買うことができたというふうに聞くと、個人事業主とは何ぞやというところにもつながってくると思いますので、しっかりそこはどこまで事業で使っているのか、そして事業で使うものと私用で使うものが案分をかけられないというでしたら、次回の設定とか、また案分の見直しというのは、これは絶対に必要だと思いますと。やはり法人営業と個人事業主、やっぱり性格は違うものですから、そこら辺は今後の研究課題として、ぜひ取り組んでいただけたらと思います。意見で大丈夫です。
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方はいらっしゃいますか。
まず、先ほど御説明いただいた申請期限の変更についてなんですけれども、従来３月31日までだったのが１月末までになったということで、既にこういう紙を頂いて、私も区内の方にお配りもしているところなんですけれども、先ほどの御説明では、この案内については言及がなかったんですけれども、ここの案内については、既にあるものを我々がこの３のところを１に書き換えて皆さんに配ればよいのか、新しく印刷されるのか、ちょっとそのあたりを教えてもらえればと思います。
もう一点、これは大きなというか、全体を俯瞰するような話になるんですけれども、私は総務区民委員会にも所属していますので、総務区民委員会のほうでもちょっと質問したんですけれども、今回、経営力強化支援事業補助金令和５年度と令和６年度で、合計で100億円以上という一大事業というか、意図してかせざるかは置いといても、結果的には区にとっては物すごく巨額な事業になったと私は理解をしております。 今回、補正で44億円弱を計上いただいたんですけれども、先ほど御説明にもあったように、申請期限が迫るとやっぱり物すごく駆け込みでやってくるという中で、令和５年度末に職員の皆さんも多分すごく大変だっただろうと思いますけれども、基本的にはこういう補助金メニューというのは、議会で我々議決をした予算に上限があって、その枠組みの中で執行していただくというのが基本だと、私は認識をしております。 今回、補正を組んで、恐らく万全の体制という御認識だとは思うんですけれども、また同じように年度末に物すごく申請が殺到してきた場合に、これまたどうするのかという懸念も私は持っておりまして、こういう事業って年を追うごとにやっぱり認知度も深まってきますので、令和５年度末には想定外の事態が起きましたけれどもまた、令和７年１月31日ぐらいにこの申請期限の末に、また想定外が起きる可能性もゼロではないのかなと私は思っているんですけれども、今現状で、これだけの予算を確保していれば大丈夫だという確証を持っていらっしゃるとは思うんですけれども、もし万が一、本当に確保している予算以上の申請があったときにどうするのかということも、今答えられないかもしれませんけれども、考えておかないといけないんじゃないかなと、私は思っています。そのあたりもし今現状、方針とかありましたらお答えいただければと思います。
現時点では、多分そのようにしか答えられないとは思うんですけれども、想定以上にさらにこの事業の経費が膨らむということも予想されますし、その財源は何かというと、やっぱり今回の予算でもそうですけれども、財政調整基金からの取崩しということになってこざるを得ないかと思いますので、そのあたり予算の上限執行残と申込みの状況もしっかりと見て、そんな１日で何百件も申請が来ると、ちょっとそこら辺の調整も難しいとは思いますけれども、本当にそのあたり状況推移を慎重に見ていただいて、執行に当たっていただければいいかなと思います。これは意見です。
〔発言する者なし〕
次に、歳出第９款土木費、第１項土木管理費、第１目土木総務費、地域公共交通への支援について御質疑のある方はどうぞ。
様々そのときも質問させていただいたので、今聞きたかったのは、事前の地域の方のアンケートについてなんですけれども、このアンケートについて具体的にもう少し説明していただければと思います。
新たな地域交通の導入という部分では、様々これまで記者会見等も含めずっと長年取り組み、やっと今回実証実験が始まるということで、今回、落合エリアのほうでということなんですけれども、やはり区全体にも、新たな地域交通は、すごく導入してほしいという声をたくさん聞いています。導入前のアンケートは多分地域に限定するんでしょうけれども、実証実験を行った後に、もちろん皆さんに発表とかいろいろするかと思いますが、ぜひほかの地域の方にも共有していただいて、その声というか、聞いていただきたいとは思うんですけれども、その点について何か今決まっていることはありますでしょうか。
ほかに御質疑のある方は。
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。最初にアンケートのほうをまたお聞きしたいんですけれども、アンケートはどんな形の質問とかを想定してお聞きするつもりなんでしょうか。
ぜひこのアンケートをつくるときに、やはり池袋での知見というものを活かしていただきたいのと、あとまだ一部の地域なので、使えない人が当然いる中で、あなたの地域の公共交通機関の在り方というものを、しっかりと区民の方から意見を取ってほしいなと思います。 端的に言いませば、実証実験の段階は、ほかの地域の方々は、それを利用することなく、税金という形で取られて、一部費用を負担してくださるという公共交通が導入されますので、そういうものについてしっかりと考えるということを、区民にしっかりと見ていただきたいなと思います。 あわせて、今回、実証実験ですので、撤退の可能性もあるんだよということも、しっかりとそこに区民はどう考えているのかというのを考えていただきたいなと思います。 東京都の場合ですと、バスの路線がなくなるって、ほぼないかなと思っているんですけれども、東京都でも実証実験はあったけれども、本当は走らなくなりましたというのがあると思いますので、区民の方の考えている公共の乗り物と、今回の実証実験とちょっと乖離があるかなと思いますので、なくなる可能性があるものだということも踏まえたアンケートのほうを、丁寧に作成していただけたらなと思います。
こちらの委員会でも、るるこのことに関しては議論していて、本格導入をするということじゃなくて、実証実験に関してはいいよねみたいな形になっていたと思うんですよ。それこそ、今、古畑委員からあったんですけれども、例えば、実証実験が結果として採算が大赤字であるとか、とんでもない問題が発生するとか、もし出てきた場合は、当然撤退もできて、だから取りあえず実証実験としてやってみることが大事だよねということで、昨年度、予算も組まれたし、ここの委員会でも議論したし、今回の補正予算もそういうふうな実証実験のための限定した予算であるというふうに、私は認識しておったんですけれども、この目的のところの今のとか、先ほどの課長の説明を見ると、さも実証実験だけじゃなくて、それが新しい地域交通として、しっかりと今後も機能していくよみたいなことを前提にされているような御発言であるとか、文言があったので、ちょっと気になったんですけれども、あくまでこれ実証実験なんで、その結果を踏まえた上で、フラットに導入するのかしないのかを１からゼロベースで議論し直すという理解で大丈夫ですよね。確認ですけれども。
◆渡辺やすし委員 すみません、ちょっと確認なんですけれども、区の理念として新たな地域交通が必要であるということを思っていらっしゃることは理解するんですね。そのための様々な手段として、今回の落合での実証実験を取りあえずやってみるということであって、今回の落合で始める実証実験が、アプリオリに当然に新たな地域交通として、そのままやるという理念ではないという理解で大丈夫ですよね。
◆渡辺やすし委員 理解しました。ありがとうございます。撤退の可能性も排除されていないってことを今確認できましたので、大丈夫です。ありがとうございました。
○下村治生委員長 ほかに御質疑ある方は。
◆山口かおる委員 まず、今後のスケジュールのところで、11月から実証運行が開始されて、来年３月に導入後のアンケートということですけれども、ここの運行時期が11月からを予定されていて、補助額が最大３年間となっているんですけれども、特に終わりを決めていないということなんでしょうか。
導入の部分で車両を新しくしてもらうだとか、ハイエース型のようなものになると思うんですけれども、そういったものの費用というのはかかると思いますので、私としてはやっぱり妥当な予算になるのかなとは思っております。 ただ、人件費であったり、運行に係る経費というのは、ｍｏｂｉの視察でも見たとおり、毎月相当な赤字が出ておりましたので、今後採算を取るための案については、区としてその業者運行予定者と協議をしていく予定なのでしょうか。
◆山口かおる委員 そうしますと、今後また地域公共交通会議のような場で、採算に関して協議していくということでしょうか。
以前、荷物を一緒に運ぶだとか、新しい需要を掘り起こすというようなことをおっしゃっていたと思いますので、あと地域公共交通会議の中でも、例えばバス停のネーミングライツだとかというような話が出ていたと思います。そう考えると、アンケートの中で何らかの新しいアイデアを募集できるような設問が入っていると、もう少し採算性のためにもなるのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方は。
今回こうやって具体的に落合地域のほうでやっていただくということで、これまでこの委員会でも、私もいろいろ考えを述べさせていただきましたけれども、取りあえずまずは11月から始まる予定だということで、私もなかなかこっちのほうに行く用事はないんですけれども、唯一、落合運動公園でサッカーをやりますので、行くことがあるんですけれども、私は自宅の前のバス停からすぐ運動公園まで行けるので、あえてこれに乗らなくてもいいんですけれども、そこはあえて高田馬場辺りで降りて、そこからあえてこれを配車して、ちょっとでも実験に貢献しようかと思っております。すみません。 中身のほうについて何点かお聞きできればと思うんですけれども、先ほどもちょっと言及があったんですけれども、今回頂いた資料で、２番の経緯の（２）の決定事項のところのポツ１個目なんですけれども、ＡＩオンデマンド交通を第１候補として新しい地域交通を導入することということで、地域公共交通会議で決定したということで、ここの書き方だと、ＡＩオンデマンド交通は第１候補であるという書き方になっております。もし、あったらなんですけれども、例えば第２候補とか、第３候補とか、具体的に何か想定しているものが、そういう議論の俎上に上がったものがあったのかどうなのかというのをちょっと教えてもらえればと思います。
先ほども御答弁の中であったかと思うんですけれども、この委員会でも何度も私も質問させていただきましたけれども、今回の新しい地域公共交通は乗り手というか、利用者を限定はしないけれども、基本的にはやっぱり交通弱者と言われる方々、この地域にお住まいの交通弱者と言われる方々への手当てとして導入ということを主目的にしているように、私は理解をしております。 昨日の、国のほうでもデジタル行財政改革会議のほうでも取りまとめがあって、その中にもレベル４の自動運転、今年度もしくは来年度で全国的に、実際に運行までは難しいとは思いますけれども、運行計画ぐらいまでは策定するように進めていくというようなお話もございました。 今、先ほど実証運行を３年やっていくというお話でしたけれども、この３年間の間で地域交通をめぐる環境が大きく変わる可能性があると、私は思っております。ライドシェアもそうですけれども、今、一部始まっていますけれども、この環境が大きく規制緩和によって変わる可能性もあると思っています。 今現時点での地域公共交通会議の結論は、ＡＩオンデマンド交通を第１候補とするという結論ではありますけれども、この二、三年、５年ぐらいかかるのかもしれないですけれども、そういったときにまた新たな可能性というものを絶え間なくというか、御検討いただけるように、この地域公共交通会議って、これからも開かれる御予定なんでしょうか。
地域公共交通で、地方の例などを見てみますと、やっぱり一番ネックとなるのは人件費の部分だと思います。そういった意味ではレベル４まで行くと、その一番のネックの部分が結構な割合でクリアされてくるような、本当にゲームチェンジャーみたいな存在だと私は思っていますので、先ほど御答弁あったように、日進月歩、様々な状況変化がありますので、それを本当に状況を捉まえて、区のほうでも最適な選択肢を区民の方に提供するように動いていっていただければと思います。 以上です。
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方は。
◆佐藤佳一委員 ちょっと１点だけ。今の議論を聞いて、またちょっと感じるところなんですけれども、ライドシェアの展開だとかで、タクシー業界というのは非常に今大変な状況になっています。もし、こういうことでこれから実証実験をやって展開する場合、タクシーと競合するところが大変あると思うんですね。豊島区のときに乗って、実際にはアプリを使ったりとか、かなり乗り合いタクシー的な色合いが非常に濃いので、その辺はタクシー業界との意思疎通とか、今回の実証運行に対してどんな意見があるのか、その辺いかがなんでしょうか。
◆佐藤佳一委員 タクシー業界も競争が激しくなっているから、いろんな会社があるので、やっぱり幅広くそういう業界との話合いや情報共有というのは、しっかり今後もやっていっていただきたいと思います。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
以上で、第46号議案についての質疑は終了しました。 以上で、当委員会に付託された議案の質疑は終了しました。 これより討論、採決を行います。 ここでお諮りします。 先ほど理事会でも確認しましたが、当委員会に付託された第46号議案は、討論を省略して採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第46号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第５号）について採決します。 本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第46号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、当委員会に付託されました議案の審査は終了いたしました。 次に、陳情の審査に入ります。 継続審査となっている５陳情第38号 消費者被害を防止、救済するため特定商取引法の抜本的法改正を求める意見書を政府等に提出することを求めることに関する陳情について御発言のある方はどうぞ。 よろしいですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
以上で、陳情についての質疑は終了しました。 ここでお諮りします。 ５陳情第38号 消費者被害を防止、救済するため特定商取引法の抜本的法改正を求める意見書を政府等に提出することを求めることに関する陳情については、今後の経過を議会として見守り、注視していくということから、今定例会中に審査を終えることが困難なため、継続審査とすることにしたいと思います。以上のような取扱いでよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事者より２件の報告を受けます。 １、一般社団法人新宿観光振興協会令和５年度事業報告及び令和６年度事業計画について、２、一般社団法人歌舞伎町タウン・マネージメント令和５年度事業報告及び令和６年度事業計画について、以上２件について順次、理事者の報告を求めます。
これより質疑を行います。 初めに、一般社団法人新宿観光振興協会令和５年度事業報告及び令和６年度事業計画について御質疑のある方はどうぞ。
１点だけ。会員の拡大等について質疑させていただきたいんですが、私も個人も会員の対象になるということを知らなかったんですけれども、推移を見ると、コロナでちょっと減りましたけれども、また会員が増えているんですけれども、やはり私は会員を増やすということは、非常に大事だと思うんですね。 特に、個人会員が賛助会員を入れて20というのはちょっと少ないと思うので、積極的に会員の拡大を進めていったほうがいいと思うんですけれども、会費なんですが、年間１万円なんです。たしか、法人が２万円だったと思うんですけれども、法人に対してちょっと高いんじゃないかという気がするのと、それから33ページに会員の支援ということで出ているんですけれども、会員企業や団体への支援というのはあるんですが、もう少し個人会員への特典みたいなものを検討したほうがいいんじゃないかなという気がするんですが、その点いかがでしょう。
◆佐藤佳一委員 ぜひ会員拡大に力を入れてやっていただきたいと思いますし、検討するということでしたので、ぜひよろしくお願いいたします。
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方は。
一部は英語とか、中国語も入れてフェイスブックとか、インスタグラムをやってくと。Ｘのほうは、これ日本語だけなんですけれども、こちらこそ僕は英語でやっていくべきかなと思います。 資料の２ページ目を見ますと、リーチ数がやっぱりＸは桁違いでして、ここをぜひ英語も取り組んでいくべきじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺いかがでしょうか。
あわせまして、ユーチューブの登録者数は300人ぐらいというところで、これは個人会員の方で大きい企業も入っているというふうな、10周年のパーティーのときすごい来ていらっしゃるんだなと思いました。そういう企業さんとか、参加されている方に、ぜひ社員さんに登録してくださいませんかとか、社員さんに「いいね！」してくれませんかとか、そういう促しとかってしているのでしょうか。
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。ぜひ会員になられた企業の方にも、こういうイベントをやります、社員用に周知しやすいように、ぜひそこら辺、連携を取っていただいて、このＳＮＳの情報発信、ぜひ強化していただけたらなと思います。
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方はいらっしゃいますか。
今まで新宿観光振興協会さんが区とどんな連携をして、観光政策の策定にどんな連携してやっているのかというのがなかなか見えなかったんですけれども、記念式典に参加して、協会ってこんな感じなんだなというのが分かった上で、何点か質問をさせていただきます。 今回もつけていただいた資料で、ホームページとか、ＳＮＳとかでのページビュー数とか、リーチ数とか出していただいていますけれども、それぞれどの媒体で、例えばどこの国からアクセスがあるとか、そういう中身の部分についてというのは分析をされているのかなというのがちょっと気になって、例えばatt.SHINJUKUとか、新宿ｐｌｕｓとかいろいろなものに、例えばＱＲコードも載せているかと思います。att.SHINJUKUも外国語で出しているものもあるかと思います。アクセスしてきた方がどういった属性の方なのかという分析まで出している広告で取られたりはしているんでしょうか。つまり、どこの国の方、どこの地域の方、どんな方にこの新宿区に興味を持っていただいているのかなというのがちょっと気になっております。
といいますのも、ＪＮＴＯの発表とかを見ましても、今、日本にやってくる外国人で一番多いのはやっぱり韓国ですよね。ただ、今先ほども古畑委員のほうから質問もありましたけれども、今現在展開している言語というのが、日本語、英語、あと繁体字というんですか、これは私もどこかと調べたら、台湾とか、マカオとかというところだということで、初めて知ったんですけれども、例えば韓国とか、最近、中国も物すごく回復してきておりますので、一番日本に入国してきている数が多い国をターゲットにしたような、この言語展開がないというのは、何か戦略があってのことなのかなと、そのあたりはどんな感じなんですか。
そういった新宿観光振興協会さんのほうで、例えば今現在の情勢とか、そういうのを分析して戦略を立てるような方っていらっしゃるのか、それは区のほうでやることなのか、私もその切り分けが分からないので、そのあたりだけ最後教えてもらえればと思います。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
続きまして、２番、一般社団法人歌舞伎町タウン・マネージメント令和５年度事業報告及び令和６年度事業計画について御質疑のある方はいらっしゃいますか。 いらっしゃいませんか。 〔発言する者なし〕
以上で、報告に対する質疑は全て終了いたしました。 次に、閉会中における陳情の継続審査の申出についてお諮りをいたします。 ５陳情第38号 消費者被害を防止、救済するため特定商取引法の抜本的法改正を求める意見書を政府等に提出することを求めることに関する陳情については、今定例会中に審査を終了することは困難と思いますので、閉会中も審査することを申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中における特定事件の継続調査の申出についてお諮りします。 １、文化及び観光の振興について、１、産業振興について、１、消費生活について、１、地域交通について、以上の事項について閉会中も調査することの申出をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次の委員会は改めて通知いたします。 以上で、本日の委員会は散会します。 御苦労さまでした。