発言者（8名）
初めに、本日の進め方についてお諮りします。 調査事件を議題として理事者から説明を受け、質疑を行います。次に、理事者から報告を受け、質疑を行います。そして、次のは改めて通知することとし、散会。 以上のように進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
これより、調査事件を議題とします。 公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センター第４次経営計画について、理事者から説明を求めます。
これから質疑を行います。 御質疑のある方はどうぞ。
若者の就労支援のところについてお伺いしたいんですけれども、その一歩前に障害者の方の就労も書いてありまして、若者の方と障害者の就労というのは、どの辺で線引きをされているのでしょうか。
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。そうしますと、この若者等の就労支援の中には結構な割合で、発達障害を抱えている若者の方も混在しているのかなと思うんですけれども、そのような方は、障害者就労支援事業のほうに御紹介されるといった流れになるんでしょうか。
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。そうしますと、令和５年度末ですと、115件の新規相談がありまして、若者のほうは就職者数３人ということで、これは何人ぐらいの方が障害者支援のほうに移られたんでしょうか。
やっぱり、若者の就労者数が実際少ないんでしたら、相談された方がどのようなところに振り分けられたであるとか、どのようなサポートをしたかというのをしっかりと見える化していただけるということを検討していただけたらなと思います。 以上です。ありがとうございます。
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方はどうぞ。
まず、４ページなんですけれども、ここでは５番の勤労者福祉の事業のことで、（２）番のほうで勤労者福祉サービスセンターの状況ということで、４ページの５番の（２）です。ここは、勤労者福祉事業のことについて書かれていますけれども、江戸川区を除く22区にもともとあったものが、広域化によるコスト削減ということで周辺の区で合併して、共同で事業を行うということが書かれてあるんですけれども、ここでは勤労者福祉のことについて書いていただいておりますけれども、全体的に事業計画ですか、経営計画を見て、新宿区単独でやるべきものと、周辺とで協力提携してやったほうがいいんじゃないかなというものと、ちょっといろいろあったものですから、ここの例えば豊島区と北区、荒川区、杉並区というのが加わって、合同でやっているというのはどういった経緯があったのか。新宿区はこういったお話はなかったのかとか、そのあたり、もし事情が御存じでしたら教えていただければと思います。
◆高阪まさし委員 分かりました。じゃ、現状では特に新宿区のほうでは、そういう会員数が低減しているという危機意識があって、ほかの周辺区と協力をするというステージにはないという、今のお話の御理解でよろしいでしょうか。
◆高阪まさし委員 分かりました。ありがとうございます。じゃ、この勤労者福祉事業のほうで、コロナ禍でなかなか事業ができなかったということで、御記載をいただいていて、例えば、22ページの（４）番の最後の部分でして、ぱる新宿の事業で令和２年度からの収支超過分の解消には至っていないという点が課題として挙げていただいている部分が、この経営計画の資料の中に複数箇所ございましたけれども、会員の皆様から頂いている会費を、皆様に還元する、収入と支出が合っていないということだと思うんで、収入のほうが大きくなり過ぎているという趣旨だと思うんですけれども、公益財団法人がやっていらっしゃるので、収入と支出は基本的にはとんとんにしないといけないという方針だと私は理解しているんですけれども、この間、公益法人の法律も改正されて、たしかちょっとした事業継続のための財産所持は認められるような、多分法律改正があったかと思うんですけれども、もしかしたら、恐らくこの経営計画の策定のときには、そういう方針がもしかしたら御存じなかったんじゃないかなと私は推測するんですけれども、この法改正によって、この計画、長期的な見通し、何か影響を与えるところとかって御想定されていたりするものなのか。
あと最後、30ページ以降に書いていただいている無料職業紹介事業のほうで、経営計画にも課題として挙げられておりますけれども、（２）の無料職業紹介の部分ですね。高齢者のほうはいいとして、無料職業紹介のほうで、昨今のハローワークの求人が各自スマートフォンで検索できるようになったということで、なかなか勤労者・仕事支援センターさんがやっていらっしゃる事業の優位性というか、独自性みたいなものがなかなかちょっと見えづらくなってきているという課題も挙げていただいておりますけれども、私もこの資料を読んだときに、ハローワークがやっていることと、この勤労者・仕事支援センターがやっていることとの内容がどうなのか。 内容というか、全く同じなんじゃないかなというような、ちょっと意識を持ちまして、例えば、無料職業紹介の中で、区が独自で取ってきた区内の中小企業の案件とかというのもあったりするものなんですか。それとも、利用者の方に御紹介するような案件というのは、ハローワークで紹介されているものと全く同一のものなんでしょうか。ちょっとそのあたり教えてもらえれば。
◆高阪まさし委員 分かりました。ほかの事業との連携ということで、御説明もいただいて、理解はいたしました。たしか、つけていただいていた組織図なんかを見ても、たしか無料職業紹介で専従というか、何人か多分割り振られていたと思うんですよ。その業務量がどうなのかとか、私はちょっとそこまではさすがに分かりませんけれども、そのあたりは、多分組織の中で適切に割り振ってはいただいているかと思うんですけれども、専従の職員を置く必要があるのかどうなのかということも含めて、今後の利用状況も含めて、検討いただいたほうがいいんじゃないかなと私は思いましたんで、ちょっとそれは意見として申し上げておきます。
ほかに御質疑のある方は。
13ページ以降のところですが、蜂蜜の商品というのがとても品質も良くて、新宿の特産品と最近だんだんと知名度も上がってきているかなと思っているところです。去年も四谷のほうで見学させていただいて、味比べのものが出たらいいというような話も、だんだん進んでいるようなので、大変うれしく思っているんですが、先日、福祉事業所のほうで、もう少し拡大するというような話も伺ったところなので、品質保持と、それからブランド力をきちんと保っていくために何かやっていくような取組というのは、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
◆山口かおる委員 ありがとうございます。そういった、新宿のおみやげというようなイメージでやっぱりどんどん売り出していただきたいと思う反面、15ページの養蜂事業の最後のところにありますけれども、とはいえ、働いていらっしゃる方の環境といいますか、状況について、必要に応じて価格改定なども行いながら、事業所工賃の向上とより採算性がある事業展開を目指すというふうに書かれていらっしゃいますけれども、この点について、どのような展開を考えていらっしゃるんでしょうか。
◆山口かおる委員 確かに、今おっしゃったように少し高いかなと思われる方もいらっしゃる点ではあるんですが、やっぱり障害者の就労支援ということで、働く楽しさとか、いろいろ感じてもらうことだったり、これで収入ができるんだという、そこを体験してもらって、就労支援に、また別の仕事等の支援のほうにもつながることもあると思いますので、ぜひ工賃のあたりも注視しながら、やっていっていただきたいと思います。これは意見で構いませんので。
◆三沢ひで子委員 障害者の就労支援のことでちょっと伺いたいんですけれども、年々、障害者手帳等も含め、増えているという部分で、かなり勤労者・仕事支援センターが中心にということなんですが、障害者団体や障害者福祉課のほうとの連携というのはどのようになっているか、もうちょっと詳しく教えていただければと思います。
◆三沢ひで子委員 分かりました。就労の定着率、かなり大きいのかなというふうには思うんですけれども、この一番最初、計画の目的で働き続けることを応援するという部分では、やはり就労して、またちょっとどうなのかなというような状況の中で、働いた後の相談というか、そういうことはどのようにやっている、何かありますでしょうか。
◆三沢ひで子委員 分かりました。働き続けて、今、若者の転職等も多い中、障害者の方もちょっと違うところにとか、なかなか仕事がうまくいかなくてとか、いろいろあると思うので、働いた後の支援も大切だと思いますので、ぜひ連携してやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
２ページのところで、今後、民間も、また地方公共団体も法定雇用率が引き上げられると、一方で、今年度から重度の方及び精神障害である特定短時間労働者の労働時間についても、実雇用率において算定の対象となるということになりますと、当然、雇用の機会が増えるとなると、いろいろな課題も出てくると思うんですけれども、その辺の課題の整理というのはどんな感じで考えておられるんでしょうか。
◆佐藤佳一委員 ６ページにも、障害別総登録者数の推移というのが書いてありますけれども、やはり、今後は発達障害を含む精神障害の方の登録の増加ということで、いろいろ課題もあると思うんですけれども、先ほど課長がおっしゃったように、生活面での支援がまず第一だということであると、例えば現状生活福祉課との連携だとか、今後、増加していく、そういう人たちに対して、どういうふうに考えておられるのか、その辺をお聞かせください。
それで、８ページに障害者総合支援法の改正に伴う対応のところで、改正法公布後３年以内に働き方の選択を支える新サービス、就労選択支援が開始されるということだったんですが、この就労選択支援というのは具体的にどういうことなんでしょうか。
この計画どおりいくかどうかということもありますけれども、やはり障害のある方が増えている下で、就労支援をきっちりやっていくことは非常に大事ですし、その橋渡しとなるのが勤労者・仕事支援センターの役割だと僕は思っていますので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
〔発言する者なし〕
以上で、調査事件に対する質疑は終了いたしました。 次に、理事者より１件の報告を受け、質疑を行います。 公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センター令和５年度事業報告及び令和６年度事業計画について、以上、理事者から報告を求めます。
これから質疑を行います。 質疑のある方はどうぞ。
労働基準監督署からの是正勧告については、時々のあるいは特別委員会でも質疑させていただきましたので、ここではちょっと私自身が感じている問題点についてどういうような対応がされたのかということをお聞きしたいと思います。 今回の問題は、要するに３回も是正勧告があって、２回目には総点検をして大丈夫だというのに、３回目もこういうことが起こったことは非常に重く受け止めるべきだと思いますし、受け止めていることだと思います。 それで、まず１つは公益通報なんですけれども、最初に公益通報があって、財団のほうに、勤労者・仕事支援センターのほうに伝えられたにもかかわらず、それが共有化されず生かされなかったということは、どういう問題点があるというふうにお考えでしょうか。
◆佐藤佳一委員 区の財団という、区の外郭団体が、公益通報が機能しなかったということは非常に問題だと思うんですけれども、要するに区役所と同じような扱いではなかったということなんでしょうか。それで、今後は、区の問題が起こったときと同じようにやっぱり扱われるということなんでしょうか。
◆佐藤佳一委員 いや、そこがちょっと問題じゃないかと思うんですよね。やっぱり、区の外郭団体であれ、やっぱり区役所で起こっている問題と同等にやっぱり扱ってしかるべきだと思うんですが、その点はいかがですか。
◆佐藤佳一委員 ちょっとなかなか、こちらの言っていることが十分反映されていないような気がするんですけれども、あと（６）で、令和６年１月から区との連絡会を実施することにより、連携強化を図っていくというふうに書かれているんですが、この連絡会というのは、メンバーだとか、連絡会の開催というのはどのようにされて、どんな内容を共有化し、また、していくんでしょうか。
◆佐藤佳一委員 そういうことで、対策についてはいろいろ講じられてきていると思いますので、こういうことが二度とじゃなくて三度起こっていますので、やっぱり、しっかりとコンプライアンス、公益通報制度を、やっぱり運用をしっかりしていくことですとか、こうした是正勧告を絶対に受けることがないようにしていただきたいというふうに思います。
○下村治生委員長 よろしいですか。
◆山口かおる委員 私も同じ38ページの関連なんですけれども、まず、労働基準法24条で賃金の未払いがあったということで、書においてはどの辺りにそれが反映されているのでしょうか。
◆山口かおる委員 人件費に含まれているということで分かりました。
○下村治生委員長 よろしいですか。
◆山口かおる委員 ごめんなさい、臨時職員というのは、臨時雇賃金のほうですか。非常勤職員報酬のほうでしょうか。
あともう１点なんですが、再発防止のために、顧問契約を結んでいるというようなことが書かれておりまして、そうしますと、38ページの２の再発防止策の（５）専門的知見を取り入れるということで、社会保険労務士と弁護士と顧問契約を結んだと、この契約というのは、基本的には経営側のほうが何か困ったときに相談をするというような体制なのかなと思うんですけれども、そうすると、労働者側のほうが何かあったときに、すぐ相談できるような窓口ではないということでしょうか。
◆山口かおる委員 分かりました。センター全体で言うと、先ほどの組織表などを見ますと102名いらっしゃって、リサイクル活動センターで言えば29名ということで、それほど人数が多くない組織だと思いますので、なるべく外部の窓口も利用しながら、内部の風通しがもう少しよくなったほうが日々の労働環境としてもよくなるのかなと思いますので、そのあたりもぜひ継続して取り組んでいただきたいと思います。
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方は。
◆井下田栄一副委員長 私は、42ページの総括表で、ちょっと昨年も質疑させていただいたんですが、基本財産運用益と特定資産運用益、こちらの前年度と比べるとそれぞれマイナスになっているんですけれども、運用というのが、ごめんなさい、54ページに、９番、満期保有目的の債権の内訳並びに云々というのが書かれていて、この基本財産・特定資産で、それぞれ大阪市だったり相模原市だったり、国庫債権だったり、大阪府の公募公債だったりとかって書いてあるんですけれども、これが運用されているということで、どういう見方になっているのか、ちょっとそこが分かれば教えていただければと思います。
それぞれ書いてある基本財産の特定資産、この辺の評価損益の部分との整合性がちょっと分からないんで。
◆井下田栄一副委員長 分かりました。言っていること分かりますよね。19万5,014円のマイナスが、何がマイナスになっているのかというのがちょっと知りたいんですよね。僕の中で分からなかったので、教えていただければなというふうに思います。じゃ、後ほど分かったら。
ほかに御質疑ある方いらっしゃいますか。
その中で、ちょっとだけ、１点だけちょっと気になった点がありまして、先ほど調査事件のほうでも頂いた資料の中でも、様々、例えば野球観戦のチケットであるとか、スポーツクラブでの利用補助であるとか、様々工夫されて、バラエティ豊かに取りそろえておられるということも確認いたしましたけれども、ここの各種セミナーのほうで、ちょっと今回もこの事業計画のほうに、21ページの（３）番の部分で、中小企業勤労者福祉に関する各種セミナー等の事業ということで、日商簿記３級、２級、あとパソコン講座利用とか、様々事業計画ということで出していただいていますけれども、事業実績のほうも先ほどちょっと見たところ、コロナ禍で令和２年度、令和３年度、ちょっとかなり人数が減って、令和４年度もあまりこの講座の利用者数が増えていないような印象を受けました。令和５年度、直近でどれぐらいの方が受講されているとかという数字、もしございましたら、教えていただければ。
様々いろいろ工夫をされているということは十分分かりながらも、例えば、簿記の３級、２級とか、パソコンの講座とかというこの内容は、何か入替え、内容を見直したり何なりされているのかというところも併せて教えてもらえれば。
そういう観点から考えると、この日商簿記３級というのと、あとこの受講講座が、もうちょっと幅広く何かあってもいいのかなというような印象を受けましたので、ちょっと聞かせていただきました。先ほど、いろいろニーズもヒアリングで把握しながらということでお聞きしましたので、それはしっかりと対応していただければと思います。 あとすみません、もう１点だけ、この勤労者・仕事支援センターさんのやっていらっしゃる事業の中で、こういう経営計画とか見せていただきましたけれども、リサイクルですか。リサイクルの事業だけ、ちょっと私は何か異色というか、最初見たときに、何かなかなかこの組織の名前から想像がつかないような事業だなと思ったんですけれども、リサイクルの事業をされることになった経緯みたいなの、教えていただければ。
◆高阪まさし委員 分かりました。ありがとうございます。よく分かりました。
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方は。
◆古畑まさのり委員 お伺いできたらと思います。一部高阪議員ともかぶるところが、やっぱりリスキリングはすごい中小企業においても重要かなというところで、先ほどもありました中小企業勤労者福祉に関する各種セミナー等の事業ということで、日商簿記３級とか２級とかって、このうち何人ぐらいの方が実際受験されて、何人ぐらいの方が合格されたとかあるんでしょうか。
やはり、こういう公的機関の方がしっかり受験者まで把握していくという姿勢を見せることが、やっぱり受講された方も、勉強する意欲というか、そういうのにもつながってくると思いますんで、そういうところをより積極的に、勉強を促すような取組というのもぜひよろしくお願いします。
◆のづケン委員 ちょっと確認、先ほど井下田副委員長が言っていた話なんですけれども、こういうことだと思うんですね。要するに、54ページというのは、今の持っている債権の評価額であって、42ページの要するに利益が減ったというのは、今まで満期になったものに対して、どの評価額ということなんじゃないかと思うんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
ほかに質疑のある方はいらっしゃいますか。 〔発言する者なし〕
それじゃ、先ほど井下田副委員長から出ておりました質疑、質問について、よろしいですか、まず説明をお願いします。
◆井下田栄一副委員長 ということは、利息分だということなんですかね。基本財産運用益のマイナス19万5,014円と、特定資産運用益のマイナス11円というのが利息で、前年度より少なくなったという考え方で、分かりました。ということは、日銀も大規模な金融緩和転換して、今後また金利とかも含めると、ちょっと長期だったり短期だったりとか、いろいろあると思いますけれども、その点について、そこまでは影響がなかったという考え方でよろしいですかね。
○下村治生委員長 勤労者・仕事支援センター担当課長、分かる範囲内で。
◆井下田栄一副委員長 分かりました。ありがとうございます。
○下村治生委員長 よろしいですか。
だから、それはそういう１つの方針として、いろいろな、最近いろいろな中央銀行が、アメリカ国債とか何とかで相当やられているというのも、結局、満期まで持てば、別にそれは帳簿上マイナスないんでね。ただ、なかなかそういうふうにいかないってことなんですが、行政としてはその方針でやっているってことでいいとは思うんですよ。 ただ、今、先ほど井下田副委員長がおっしゃったように、これから金利が上昇する中で、同じように20年長期債を持つことが、それがよいのかどうかってことは検討したほうがいいと思いますね。そうしないと、結局最終的に10年だろうが、20年だろうが、満期を待てば少しの利益を得られるというのはいいわけですが、その間に物価がどんどん上昇しちゃって、結局、それ自体の債券の評価損も減るということになりますからね。 何で私、こういうこと言いたいかというと、一番最初の平成26年第５回公募公債、10年ってあるじゃないですか。これ平成26年ということは2014年なんですよ。これもうすぐ満期になると思うんですね。そうしたときに、これから日銀の金利引上げの段階で、また同じように20年とか、10年とかというようなのを持つのはどうかということを、ちょっと頭の片隅に入れておいていただきたいと思います。
ほかに御質疑のある方はいらっしゃいますか。 〔発言する者なし〕
以上で報告に対する質疑は終了いたしました。 次の委員会は改めて通知いたします。 本日の委員会はこれで散会します。お疲れさまでした。