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本日の進め方についてお諮りします。 初めに、調査事件を議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行います。そして、次の委員会は改めて通知することとして散会。 以上のような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
初めに、調査事件を議題とします。 令和６年度地域商業活性化推進事業（プレミアム付商品券）について、理事者から説明を求めます。
これから質疑を行いたいと思います。 御質疑のある方はどうぞ。
99.6％というと、もうほぼ100％に近いというような考えなんですが、使っていないのが0.4％ぐらいあるということですよね。そんなものなんですかね。なくしちゃったとか。結局、どういう状況でこの数字が出てくるのか、もし分かれば。
◆のづケン委員 じゃ、一般的な傾向として、これは多くも少なくもなくて、こんなものだということなんですね。
◆のづケン委員 ありがとうございました。結構です。
これ、満額５万円買ったら、６万2,500円分、お買物できるわけです。ということは、マックス１万2,500円のお買物券がもらえるということで、お金をもらって喜ばない人は、所得が高くても低くても、いらっしゃらないとは当然思うんです。ただ、最大１万2,500円ただになるお買物券って、別に天から降ってきたお金じゃなくて、原資は税金なので、当たり前ですけれども、僕らが払ったお金なわけなんです。ということは、僕らが払ったお金、税金を使ってちゃんと政策効果があったのかということを検証していかないといけないと思って、今回調査事件ということで、何点か質問したいと思います。 全体の25％にわたる委託費が３億1,400万円ほど、経費として計上されているわけなんです。この内訳、主なものを教えていただきたいと思っていまして、具体的に言いますと、紙の商品券の印刷代、デジタル商品券、アプリですかね、その開発費というか維持費、あと、全軒広報で全部の世帯にはがきで宣伝されているんですけども、これにかかった経費等々、お分かりでしたらお教えてください。
では次、これは地域経済の活性化が目的なので、どの程度、経済効果が上がっているかということをお聞きしたいんですけれども。 例えば、もともと買うはずだった日用品とか、例えば５万円の日用品、例えば食料品とかトイレットペーパーとか、そういったものを買う予定がこの商品券で割り引いた値段で買ったとすれば、それは別に経済効果ということにはならないわけですね。地域経済の活性化ということは、それまで買うつもりがなかったけれども、この商品券によって新たに生まれた消費というのがあれば、それは地域経済の活性化、各店舗の売上げの増加ということにつながると思うのです。これだけ予算かけて、新たに生まれた消費、そういう経済効果としては幾らぐらいが起こったというふうに算定されていますか。昨年度の話で言うと。
主観的にうまくいったという実感があることはいいと思うんですけれども、現実問題として、経費３億1,400万円使って、データ的な話だけにとどまるんですけれども、４億4,100万円の経済効果ということは、そろばんが若干合っていないんじゃないかなという気は私の主観として申し上げます。 そこでもう少し、次の別の観点からの質問で、地域の活性化にどの程度つながっているのかということをちょっと聞きたくて。 中小企業基本法の中で、地方公共団体の責務として、中小企業を応援するということ、振興ということは義務づけられているというふうに認識しているんです。なので当然、この施策によって地域、新宿区の中小企業をしっかりと振興していくということには一定の意味もあると思うんです。ただ、この共通券は、デパートとか家電量販店とか、中小企業じゃないところでも使えるんです。もしお分かりになられたらでいいんですけれども、共通券の用途、使った店舗というのは、主にどういうところが多かったというふうに御認識されていますか。
5.8％、１億9,100万円、百貨店等での使用があるということなんですけれども、新宿区にはいろんな百貨店があるんですけれども、例えば伊勢丹新宿店、2023年４月から12月の売上げ2,761億円、前年比13.7％増で、過去最高なんです。これは新宿区がどうかというよりかは、インバウンドが帰ってきたとか全体的に景気がよくなっているとか、そういったことが原因であると思うんです。伊勢丹新宿店は新宿区が誇る大事な文化だとは思っているんですけども、過去最高の利益を上げている百貨店とかを税金で支援するということにどの程度、地域活性化の中での合理性があるのかということが私は若干不明確だと思っていて、この施策の理由のもう一つとして、物価高騰対策で生活困窮する人を助けるとあると思うんですけれども、いわゆる生活困窮されている方が百貨店で物を買うという方がどの程度割合としているのかということも若干、私は疑問だというふうに思うんです。この共通券で買えるスーパーマーケットとか百貨店とかドラッグストアは、当然、ある具体的な企業に限らず、全体的にコロナも収束して、経済は活性化しているというか、売上げがもう上がっていると思うんです。そういう状況下で今回、応援券に関しては中小企業を応援するということで一定の合理性があると思うんですけれども、全店舗対象になる共通点を割合として50％以上残されているわけです。それ、どういうふうな根拠で御判断されたんですか。
分かりました。 これは令和３年度から続いている事業なんですけれども、私はぼちぼち、ずっと続いている事業で好評いただいていることは前提として、この出口というのをもう考えていかないといけないと思うんです。 令和３年度のときはコロナで、いわゆる共通券対象の普通の新宿区にあるデパートとかスーパーとかも売上げが下がっていたし、当然、中小企業も下がっていたし、一定の合理性はあったと思うんです。でも、それから年月がたって、インバウンドが帰ってきて、売上げがどんどん上がってきました。物価高騰ということは現在も進んでいると思うんですけれども、例えば今回の春闘のデータを見たら、バブル期以来の高い賃金の上昇というのがあって、物価高騰にやっと賃金の上昇が追いついてきたというような前提もあると思うんです。要するに、令和３年度のコロナ禍でなかなか生活が、事業者や我々区民の生活がしんどいときから前提が変わってきたかなというふうに思うんです。なので、そういった認識を前提として、こういうふうな情勢の変化ということが存在しているということはそもそも認識されているのかということと、この事業を、こういうふうな情勢の変化にかかわらず、今後も永続的に続けていくおつもりなのか、そうでないのかということを最後にお聞かせください。私はぼちぼちやめたほうがいいんじゃないですかというのを意見として併せて述べておきます。
○下村治生委員長 よろしいですか。
◆渡辺やすし委員 はい。ありがとうございます。
まず、プレミアム率を30％から25％にしたというのは、原資が限られているからこういう形になったんでしょうか。それとも、率よりも、幅広い方に恩恵を受けてもらうためにこうしたのか。その辺。
◆佐藤佳一委員 それと、デジタル商品券と紙商品券の割合なんですが、令和５年度からすると、デジタル商品券が８万冊で、これは申し込んだ人が全員当せんと。一方で紙商品券のほうは、４冊の方が65.3％ということで、この数字を見る限りでは紙商品券のほうが人気があるということからすると、デジタル商品券を８万冊から12万冊に増やし、紙商品券は22万冊から24万冊というのであれば、紙商品券のほうをもうちょっと増やしたほうがいいんじゃないかと思うんですが、その点はいかがですか。
令和５年度の実績として、登録したお店というのは、共通券、それから専用券、それぞれ何件ぐらいだったんでしょうか。
◆佐藤佳一委員 新宿区の場合、中小企業というか、個人事業主の店舗も含めれば相当多いので、もっともっと使える店を増やす努力というのは必要じゃないかなと思うんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
◆佐藤佳一委員 先ほど、事業者にアンケートを取ったところ、売上げの向上になったというのが90％もあったということで、こういったアンケート結果なんかも公表して、より多くのお店に登録してもらうようにしたほうがいいと思うんですが、このアンケートというのは公表されているんですか。
◆佐藤佳一委員 このプレミアム付商品券、利用する側も、またお店の側もメリットもあるし、好評なので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方はどうぞ。
◆三沢ひで子委員 このプレミアム付商品券、公明党も要望して、実現して、いろいろなお声をいただいております。今年も始まるということで、いろいろなところで周知というか私もお話ししている中で、すごくうれしいというか、喜びの声は結構聞いているんです。去年、私たちも御意見いただいて、さっき言った共通券と専用券の使えるところと使えないところの御意見だったり、様々なんですが、今、取扱い店舗の質疑もありましたが、今回、去年と比べて取扱い店舗はかなり、見た感じだと、応援券も使えるところが増えているのかなというふうには思うんですけれども、その点はいかがなんでしょうか。
高齢者とかは、近くのスーパーで紙媒体のプレミアム付商品券を使う方がすごく多いので、令和４年度はすごく好評だったんですが、令和５年度、半分しか使えないということで、使えるところがあまりないという御意見もかなりいただいているので、今、取扱い店舗、広げる御努力もということで。 私も去年使った中で、こういうところも使えるんだというのがすごく、自分の認識の中で使えないと思っていたところが、専用券も両方使えるというところも結構あったので、その周知というか、なかなかどこで使えるかって。高齢者なんかは口コミで、ここ使える、使えないというのを結構聞くので。思いのほか使えるところもあるんだなというふうに私は去年実感したんですけれども、そういう周知もすごく大事だなというふうに思うんです。その点についてはどのようにお考えでしょうか。
これから今年始まるということなので、どれぐらいの方が申し込むかというのもこれからだとは思うんですけれども、先ほど税金投入しているということなので、１人でも多くの方がたくさん、広く使えることがいいのかなというふうに思います。 ５％プレミアム率が落ちても、１万円が１万2,500円というのはすごく魅力的な金額だと思う。私も去年、さっき言った駆け込みで、すごい残っていたので、最後いっぱい使ったようなイメージがあって、結構期間が長いので、まだまだ平気だと思いながらも期間がということもあるので、0.4％使っていない方もいらっしゃるということなので、最後、そういう周知も含め、御努力されていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。これ意見で。
○下村治生委員長 よろしいですか。ほかに御質疑のある方は。
１点目はセキュリティの問題で、こうやってデジタル商品券があるというのが広まれば広まるほど、逆にセキュリティとして、偽造されるだとか個人情報が流出するだとかというリスクも出てくると思いますので、そこをぜひ注意していただきたいんですが、その対策がどうなっていますでしょうか。
もう一点なんですが、ほかの区では在勤者を含むというような対応しているところがあると聞いております。私のほうにも新宿区で働いていらっしゃる方が、こういった券があれば買いたいけれども、買えないで残念であるというような話が幾つかありました。といいますのも、新宿区で例えば飲食をやっている方などは、小さいお店を応援したいけれども、新宿区在住ではないので買えないということ。 ほかの区で在勤者を含むとやっているのは、中小企業振興、地域活性化という観点で、在勤の方であれば自由に買うことができると。デジタルに限るというようにしていると聞いていますけれども、その点に関してはどのようにお考えでしょうか。
◆山口かおる委員 ありがとうございます。今議論でもありましたけれども、税金投入している部分からすると、やはり区民に限るという観点もあるのかなと思いますが、ほかの区の状況もぜひまた見ていっていただければと思います。
１つ目は、ＤＸとかデジタル化に移行していくことはすごく大切かなと思っています。 うち、大体こういうものは妻のほうが担当して申し込んでくれるんですけれども、妻は会社員でずっと働いていて、僕よりもずっとエクセルとか使えるし、ばりばりパソコンも使う方なんですけれども、そういう方でもやっぱり紙がいいといって紙で申し込むんです。なので、デジタルで申し込むことのインセンティブをつけないと、パソコンとかに精通する人でもやっぱり紙がいいよねみたいな感じで流れちゃうというのが、去年の実績も見て、そうなのかなと思っております。 ここら辺でデジタルに今後、この事業自体はそろそろ卒業すべきだと考えているんですが、デジタルで購入する際に少しパーセンテージで500円おまけが増えるとか、そういうふうに、よりデジタルにインセンティブをつけていく考えなどありますでしょうか。
あわせて、デジタルで購入した方は、自動的に新宿区公式のＬＩＮＥのアカウントにも登録されるとか、プラスアルファのデジタル化みたいなものというのはお考えなどあったりするのでしょうか。
あともう一点お伺いさせてください。周知の方法なんですけれども、新宿区に住民登録されている全ての方に配っていて、９万人ぐらいが購入していただいているということで、かなりお得なので、知っていたらまず買うかなというふうな認識も持っております。そう考えると、20万人ぐらいの人には実は伝わっていないんじゃないかというふうに考えておりまして、それだとしたら、去年と同じ周知方法というのはもっと強化したほうがいいんじゃないかと思うんです。ほかに周知方法なかなかないというのも現状としてあると思うんですけれども、去年より周知方法を強化した点がありましたら教えてください。
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。周知というのは本当難しいなと思っています。でも、他の自治体の先進的な取組なども見つけまして、ぜひ取り組んでいただけたらと思います。区のやっていることがなかなか区民の方に伝わらないというのはすごい課題の１つだと思いますので、よりよい改善をよろしくお願いします。
○下村治生委員長 ほかに御質疑のある方は。
まずプレミアム率についてなんですけれども、去年30％が今回25％になったということで、単純なお得度というところで見れば下がってしまったというところではあるかと思うんですけれども、この中身を見ますと、共通券のほうは去年と同じ30％、応援券のほうが去年30％だったのが今回20％になったというところで、私はこの点は、いろんなところでも申し上げているんですけれども、残念かなと思っております。この政策の１番、頂いた資料の実施概要のところにも、一番上に地域経済の活性化及び物価高騰における区民の生活支援とうたっておられますので、まずは地域経済の活性化を、順番はないと思うんですけれども、それをまず出している以上、応援券のほうのプレミアム率を10％も下げてしまうというのは私はちょっと残念というか、むしろこっちのほうを30％にとどめておいて、共通券のほうを20％に下げていただいたほうがよかったんじゃないか。これは個人的な意見です。ただ、利用者の区民の方からすると、もちろん共通券のほうが使いやすいので、こちらのほうを下げるというのは、区民の声を聞くという観点からすると、恐らくなかなか取りづらい選択ではあると思うんですけども、私はどちらかというと応援券のほうをとどめておいてほしかったという意見だけ申し上げておきます。 先ほど課長からるる、加盟店舗の応募に御努力いただいているというお話もありました。私この間、地元の商店会の総会に参加したんですけれども、産業振興課の商店会サポーターの方がお休みの日にもかかわらずその総会に来ていただいて、こういう制度があるから皆さんぜひ参加してくださいと。お休みの日の夕方にわざわざ来ていただいて宣伝していただいて、その場でお店の方とやり取りをして、それだったら参加しますというような前向きなお話も聞きましたので、そのあたりの御努力は非常によくされているんだなということは推測いたします。 今回対象の、去年と今年と応募できるお店なんですけれども、中小企業基本法に基づくというか、規定されている中小企業が対象だというふうに認識しているんですけれども、それは今年も同じですか。
昨年頂いた、使えるお店一覧表みたいなものも見まして、今年も多分これから頂けるんじゃないかなと思うんですけれども、中小企業を応援するという今回応援券の趣旨からすると、確かに法律的には中小企業に該当するんでしょうけれども、これが中小企業なのかというようなお店も散見されるやに私は理解しております。 具体的な名前はもちろん挙げませんけれども、私の妻なんかは、今年もこういう制度があるよということを伝えたところ、某大手のお店で応援券は全部使うということを言っておりました。私は、この制度の趣旨からすると、地域の小さな飲食店とかでなるべく使っていくというスタイルを去年も取ったんですけれども、そこは人それぞれ考え方ですから、使用の仕方はそれぞれ考えて使うんですけれども、私はそれはちょっとこの制度の趣旨からすると違うのではないかと思います。 経済産業省の補助金とかでも、中小企業基本法で言うと中小企業に該当するけれども、この補助金のメニューには応募できません。みなし大企業みたいな制度を使って、この補助金には応募できませんみたいな区分けをしているものもありますので、今後、どのように参加店舗を考えていらっしゃるのか。現状のように、大型のこういう店舗も応援券の対象店舗として続けていくのかとか、そこら辺、もし現時点でのお考えがあれば教えてもらえればと思います。
最後に、先ほどもちょっと御説明をいただいたデータについてなんですけれども、スーパーマーケットで8.47億円ほど使われたとか、そこら辺のデータってどれぐらい区が。ＰＯＳデータ並みのデータを区のほうで持っている。どんなデータを持っているんでしょうか。
特に今回で言うと、応援券のほうがどれぐらいの額が本当に中小企業、全部、中小企業なんでしょうけれども、本当に事業規模の小さいところで使われたのかとか、もしかしたらいわゆるみなしのような大企業のようなところで使われているのかとか、そこら辺も私気になるところですので、それは今おまとめいただいているということですので、その結果を待ちたいと思います。
〔発言する者なし〕
次の委員会は改めて通知します。 本日の委員会はこれで散会します。