総務財政委員会（06月12日-01号）

委員おっしゃるように、今回のエラーの事例としては、例えば個人が自分の利用申請をして、その後、ログアウトしないで次の人がやっちゃったと、そういうようなことは、今回のシステムのほうでは基本的には起こらないと考えています。データを送るのが、区から社会保険診療報酬支払基金のほうにデータを送るような形になりますので、基本的には区のほうではしっかりとマイナンバーと、そういうような情報を連携してひもづけされておりますので、そういう点で間違いが起こるということはないと考えてございます。

ちょっと補足で、委員御指摘のとおりで、昨今、マイナンバーに関するそういったニュース情報、毎日出ていますよね。そういった意味でいうと、今回、今課長が説明したとおり、この間、生活保護受給者の方々が医療にかかるときに、その都度、医療証を取りに来なければならないというところ、ここは利便性は確かに上がるわけですけれども、そういった意味でいうと、漠然としたマイナンバーカードに対する不安というのは、毎日テレビでやっていますからね、本当にそういった不安もあるんじゃないかなと思うんですよ。そういった点でいえば、今課長が申し上げたような、そういった対策をしっかり取っていくということに加えて、受給者の方々にその仕組みを説明させていただくということも重要かなと、そういった上に、そういった利便性を享受していただくということは大変重要かなというふうに思っていますので、その辺は福祉事務所３所でしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。

私からは、コミュニティふらっとの整備ということでまた質問させていただきたいと思います。 　今回、さきの本会議のほうでほかの議員から質問が上がりましたが、第37号議案が本会議で否決された場合はどのような準備をしているでしょうか。今回7,000万円余りの予算というものがここに計上されている状況でございますが、もしこうした問題について否決された場合は、減額補正等を行うのか、教えていただければと思います。

ただいま、仮に本会議におきまして条例の第37号が否決をされた場合ですけれども、不要な予算が計上された予算案と、我々のほうでお示しをしている補正予算案になりますけれども、あくまでも歳入歳出予算の見積りであるということから、たとえ予算案のほうは可決をされても、法律上の問題はないのかなというふうに思っております。ただし、根拠条例が否決をされておりまして、実施見込みが立っていない歳出と、それに必要な歳入が計上されているのは適切ではないのかなというふうに考えてございます。このため、仮に条例案が否決された場合には、関連、今回の予算案の必要な部分、減額する補正予算を提出する対応を取る必要があるのかなと考えているところでございます。

今回躯体調査、検査も年内に行われるということで、この予算自体は何に使われるのかということを教えていただきたいと思います。このコミュニティふらっとの整備の7,100万円余りの予算というものは何に使われるのかということ。

この7,000万円余は躯体検査のほうでは使わずに、純粋にコミュニティふらっと本天沼の整備のほうに使わせていただきます。

具体的に何をやるかというのを教えていただければと思います。

整備の内容でございますが、大きくは増築でございます。１階部分の談話コーナー部分増築に約30平米加えまして、多目的室を設置、２階部分の増築で30平米ほどなんですけれども、こちらで第５集会室を増設します。あと１階の和室を改修してラウンジを設置いたします。そのほか、現在老朽化しておりますので、壁、床、天井、扉など、老朽化している箇所の修繕や、あとトイレの洋式化、あと防音性能の向上を図りたいと思っております。

この施設自体にはどの機能が移転するのでしょうか。

今ゆうゆう天沼館、あと天沼区民集会所、そして今ここに現在設置している本天沼区民集会所の機能移転というふうに考えてございますが、もう一つ、天沼区民集会所のほうは、同じ下のフロアに消費者センターの教室がございまして、そちらの教室を一般区民に開放いたしますので、天沼区民集会所につきましては、機能は若干そちらのほうにも移転する考えでございます。

今回３つの施設の統廃合ということで、大変物理的に無理があったんじゃないかなという住民の声もかなり多かったと思いますし、今回区民生活委員会のほうでは、認可保育所のパピーナの移転に関して契約が取り交わされているわけではないということが明らかになったということで、区の説明では、準備行為を行った場合は賠償説明が求められる判例があるということでしたが、準備行為は事業所で行われていないということですが、その点はいかがでしょうか。

区民生活委員会で御答弁させていただきましたが、今現在、旧若杉小学校内の民営保育所移転に関する、例えば園舎整備の設計や備品の購入等、こちらの準備行為は行っていないことは確認してございます。

取りあえず、若杉小学校で運営してくださいという話であったと思いますが、普通、業者で、次に委託するのに将来どこの事業で行うか、経済面を左右する大きな要素ですので、契約上、そこが不透明な状況の中ではリスクになると思いますが、その中で受託できるのかということが少し不思議なんですが、改めてその辺、事業所等から相談等はなかったのかということをお答えいただければと思います。

まず、現在の旧若杉小学校内の民営保育所の事業者とは、旧若杉小学校の土地と建物の賃貸借契約を結んでいるところでございます。今の御質問で、改めて事業の受託等々につきましては、今現在は、まだ運営事業者と具体的な話等はしておりませんが、基本的に認可保育所の運営をしておりますので、受託をするというよりは、認可保育所の運営を現在の時点で継続をしているというところでございます。

少し補足をさせていただきます。今、委員のほうから、移転が決まっているにもかかわらず、現時点で契約書等が締結されていないのはどうなんだというような御指摘かと思います。こうした事例については、必ずしも旧若杉小学校の保育園の移転に限ったものではございませんで、例えば他の保育園等が区有地に移転をする場合に、事業者選定という形で事業者を選定します。その後に直ちに契約書ですとか、覚書を結ぶとは必ずしも限りませんで、その後、区有地で建物を建てるというようなときに賃貸借契約を結ぶというような事例がございますので、必ずしもパピーナ保育園だけがそうした事例であるということではございませんで、他の保育園、あるいは他の施設等においても生じている事例というところでございます。 　そういった中では、いわゆる今回でいいますと区立施設再編整備計画、行政計画を根拠にという形でしておりますけれども、そうした事例でこの間も取り組んでいるというところで御理解いただければと思います。

今回の若杉小が躯体検査が行われて、耐震的にどうなのかとか、今後使えるのかということが分かれば、そこにとどまるということも可能なのでしょうか。

区民生活委員会でも出た議論でもございますけれども、保育の面を含めて私のほうから御答弁させていただきますが、まず大前提といたしまして、この旧若杉小学校の保育園については、天沼保育園に移転をするということで既に計画決定をしており、事業者の方、また保護者の皆様には御説明をしているというところでございます。今回条例議案を第１回定例会から第２回定例会に遅らせるということに伴いまして、この移転時期についても１年遅らせるという対応を取りましたけれども、その際に保育園の事業者、あるいは保護者の方に説明をさせていただいておりますが、やはり反対の意見もいただいているところでもございますので、そうした中で、これ以上計画変更するということはそもそも極めて困難だというふうに考えております。 　その上で、躯体調査というところがございましたけれども、仮に躯体調査の結果で、この既存校舎が活用できるとなった場合であったとしても、既に築50年以上経過しているというところもございますので、私どもとしては、やはり大規模な修繕、こちらは当然必要になるというふうに考えてございます。そうしたことを考えますと、また本格活用に向けては、現在、暫定的な消防設備を取っているというところもございますので、そうした入替えなどもございます。そうした大規模な修繕、消防設備の入替えを行うためには、保育園の運営をしながらということは極めて困難であるというふうに考えております。そういたしますと、躯体の調査の結果がどうであれ、やはり旧若杉小から移転する必要があると、このように考えているところでございます。

今回、地域の住民側から２つの代替案が示されておりまして、１つは、民間保育園を移転せずに、旧若杉小の現在地で事業を続ける案と、もう一つは、ゆうゆう天沼館の土地にゆうゆう館と保育園の複合施設を新築し、あふれた定員を旧若杉小で受け止める案ということで、いずれもウェルファームへの児童発達相談係の移転はそのまま行われる案ということで、区の児童相談所の開設時期に影響を及ぼすものではないというふうに考えております。どのような判断になっても、修繕等がこれから行われる可能性等もありますが、その点も踏まえて、改めて、区長及び区は、先日の区民生活委員会並びに住民から提案されている内容をどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

委員からお話がありましたとおり、２つの代替案というところで、旧若杉小に残る案と天沼保育園の跡地にゆうゆう館と併設する案というところでございます。先ほど旧若杉小学校に残るということは困難であるという形で御説明をさせていただきました。この点について補足をさせていただきますと、旧若杉小学校、今後、本格活用に向けて議論を開始していくというところがございます。そうした中で、これから幅広く地域の皆様から御意見をいただく中で、現時点で保育園を存置するということを決定するのは難しいものと考えておりますし、保育園の用途ということを考えますと、安全面等を考えた場合に、ほかに活用できる用途が制限をされるというような可能性もあろうかというふうに思っています。そうしたことから、旧若杉小に存置することは適当でないというふうに考えているところでございます。 　また、天沼保育園の跡地にゆうゆう館と併設する案につきましては、これも区民生活委員会で御説明させていただきましたけれども、現在の旧若杉小学校の保育園の定員規模をそのまま移転する場合には、同用地でほかに併設する面積がないというようなところがございます。またこのエリアについては、保育需要も逼迫しておりますので、定員を削減するということも非常に困難でございます。仮にゆうゆう館を併設するというような形になりますと、現在の保育定員を30名から40名削減する必要があると、そうしますと、現在の在園児並びに将来の保育需要にお応えすることは非常に困難、そういった理由から、いずれの案に対しても困難であると考えているところでございます。

最後に、私たち立憲民主党杉並区議団からとしての要望ですが、このコミふらの本天沼整備を今進めざるを得ないという明確な論拠がないにもかかわらず、この地域の再編を強引に進めることは反対いたします。本会議での議決採決に左右されるものではありますが、この先、地域住民の大きな分断を生まないためにも、住民との意見交換を継続しながら、住民のニーズに合わせて柔軟に対応いただきますよう、改めて要望しまして、質問を終わらせていただきます。

先ほどの続きで、病児保育室について質問していきます。これまでの４所全て小児科の併設施設で、５所目に関しては保育施設の併設を念頭に置いているというふうな話がありました。まさにこの小児科の併設施設であるというのが制約条件なっている限り、大きく増やしていくのは難しいんじゃないかという問題意識を持っておりましたので、今般の方針の転換というか、追加に関しては歓迎したいと思っておるんですけれども、他区の状況はいかがでしょうか。こういった保育施設併設の病児保育室というのが一般的になってきているのかどうか。

現在、世田谷区で病児保育室と保育施設に併設している病児保育室が２所、あと練馬区でも２所ということは認識してございます。

分かりました。早いタイミングでキャッチアップされている、それはすごくいいことだと思っています。 　区の南西部に病児保育室がないことはかねてから課題になっておりますけれども、地域の縛りは今回設けているのか。

実際に公募を行いますので、公募の内容については選定委員会で審議されるものと考えておりますが、事務局として、地域偏在というか、区内の４所の状況というのはきちんとお伝えしたいというふうに考えてございます。

既存の病児保育室の経営状況について伺っていきます。繁閑がかなりある事業で、今まさに繁忙期になっていると思いますけれども、暇な時期は本当に幼児が来ないというふうな事業だと思っておりますけれども、区として委託経費の在り方についてどのように考えているか、今後改善を考えていることがあればお示しください。

現在、病児保育室事業といたしましては、委託経費として支払いをしております。定員が６名の場合は月額で約290万、年額で3,500万、定員10名の場合が月額で約320万、年額約3,800万という形で委託契約を結んでお支払いしているところでございます。

全額特財の２事業を伺います。教育相談等運営620万円余と妊産婦等健康診査7,694万円について、それぞれ事業の詳細を伺います。

校内別室指導の補正予算ですが、まず既に各学校においては不登校対応の必要性に応じて校内別室指導を実施している状況でございます。今般、東京都において校内別室指導支援員配置事業が新設されたことから、この補助金を活用して各学校における不登校対応の充実に資するということでございます。

妊婦の超音波検査の費用助成でございますが、母子保健法第13条に定める健康診査のうち、超音波検査の助成回数について、現在１回となってございますが、都の補助事業をこのたび活用して、国の望ましい検査受診回数を満たすために、４回なんですけれども、補正予算を要求させていただくということでございます。

このエコーなんですけれども、今このエコーも様々な種類の技術を使ったものが出てきて、この近隣で、４Ｄエコーとか、動画みたいな形のエコーも受けられると思うんですけれども、そのような助成を受けるために使える超音波検査の種類に決まりがあるのかどうか、別に超音波検査であれば、助成の対象になるのかどうか、確認して、終わります。

この対象検査でございますが、経腹法による断層撮影でございます。検査内容は、胎児数、あと体位、胎児の発育異常、羊水量の異常なども含む、あと胎盤の付着部位の異常だとか、妊娠、分娩に大きな影響のある異常でございます。

では、続けます。 　感染症予防発生時対策について計上があります。これは何ですか。

２点、これは設けてございます。１つは、今、感染症法令上５類に移行して、国が今、移行期間ということで、都道府県に移行計画を作成させて９月末まで行っているという時期になってございます。この間、杉並区では、コロナ患者が発生した場合に入院できる施設というのが５病院だけだったと。今後は、この５病院に限らず、どこの病院でも、入院が必要と医師が判断すれば、どの病院でも入っていただかなければいけないと。そういった場合に、初めて受け入れる病院に当たっては、感染症に関する対策をどういうふうに進んだらいいのかということが分からないという場合に、公衆衛生学を専門とする感染症対策に関する知見を有する専門家を病院のほうに派遣させていただきまして、その病院における感染対策をしていただく。 　もう１点が、これからまた感染が爆発して入院が必要になったといった場合に、入院を少しでも受け入れていただくように、本来、東京都のほうが病床等を確保していただくというのが役割ですが、杉並区としてできる対応をということで、感染症の入院者が入った場合については、１名につき１日１万円の補助をしましょうというような内容で考えてございます。

それで９月30日までということで、こういうものが出てきたわけですが、一応５類になりましたので、どこの医療機関でも受け入れてもらわないと困るというのが基本だと思います。しかし、そうはいっても、実際に受け入れてくれるものなのかどうなのか、どうもよく分かりません。こういうメニューはつくったものの、実際には、昔のように５病院プラスアルファしか受け入れてもらえないということでは困りますが、どういう状況になっていますか。

当然、今後は、今現在、東京都のほうで中等症２以上の方が入院調整をするということになっていますが、そうしますと、中等症１の方とか、軽症の方というのは、本来入院は必要ないだろうということになるかと思います。当然、入院が必要だということは医師が判断していくことになりますので、そこは私どものほうとして、本来であれば病診連携、いわゆる病院と診療所の連携、病院と病院との連携を進めていくということもございますので、こういった情報を当然医師会としながら、こういった支援を区としては考えていますということと、もう一つ私どものほうでやっているのが、以前かな、医師会と区内の病院と連絡会というのを設けてございます。そういったところで、現状のそれぞれの病院の状況とかを情報共有を図りながら、こういった事業の取組を御案内していきたいというふうに考えてございます。

そうすると、現時点ではどれぐらいの医療機関で受け入れてもらえるかというのが数としては持っていない。建前はどこでも受け入れてくださいなんですが、現実は多分そうはいかないだろうという中で、見通しが具体的に幾つぐらいの医療機関ですと示せる状況にはないと、こういうことですか。

委員御指摘のとおりですので、今回の補正予算を組み終わりましたら、こういった事業を杉並区のほうで実施しますということをしっかりと御案内した上で広げていきたい、少しでも受け入れていただく病院の裾野を広げていきたいということの理解をいただきながら、進めていきたいということで、今実際に手を挙げていただけるというふうに言っている病院については、５病院以外のところは確認をしているというわけではございません。

なるほど、そうすると、どうなるやら分からないけれども、補正予算は出していると、こういう状況ですよね。 　最初から発熱でもあって、ひょっとしてコロナも可能性があるかなということであれば、まだそういう想定で対応していくという中で、受入れ側も受け入れる覚悟などを持ちながら対応できると思うんですが、そうではなくて、例えば骨折をして入院したと。入院して１日、２日すると何か熱が出てきて、どうやら、これはコロナの可能性もあるんじゃないかなんていうときに、その医療機関が果たして対応できるのかどうなのかということで右往左往してしまうと、こういうことも考えられるわけですが、そうすると、こういう場合は昔のように、ほかの病院に転院させるなんていうことも十分今後も考えられる、そういうことなんですか。

基本的には、そこで、そういった方が転院できるかというと、多分、基本的にできないのかなということで想定されます。本来、一番最初に申し上げたとおり、東京都の入院調整というのは、中等症２以上の方、重症者の方が調整しますよということになりますから、病院、病院間で今の入院者、本来は骨折で入院された方なんですが、コロナ陽性だから、あなたのところで受け入れてくださいということは多分できないかと思います。その際に、私どものほうとすると、そこの病院でそのまま受け入れていただきたいということも含めて、こういった支援を考えているというところでございます。

そうすると、いずれにしても、今後はそういうことも十分、これまで以上に、考えられるので、全ての医療機関が覚悟をしていかなくてはいけないと、そのための一つの支援制度であると、こう受け止めたいと思います。しかし、本当にしっかり受け入れてもらえるのかどうなのか、大変心配しておりますので、鋭意頑張っていただきたいというふうに思います。 　話題を替えます。南北バスの運行でＥＶバスの購入について追加経費が出ています。これは当初予算にもありました。それを含めた全体像で説明をしてもらえますか。

南北バスにつきましては、区のほうで重要備品として10台保有してございます。10年ほど前から、例年、年につき１台買い替えを行ってございましたが、今回、買い替えに伴い１台ＥＶバスを導入するといったものでございます。予算に関しましては、当初予算としまして2,900万円余を計上してございましたが、今回車両メーカーのほうで車両の仕様変更に伴う製造コストの上昇があるといったことで、追加予算で380万円余を計上してございます。

そうすると、総額が3,300万円ということぐらいですかね。このうち、国庫支出金として見込めるのが833万ぐらいと、こういうことでいいですか。

当初予算で特財としましては、都の補助金を1,100万円余を見込んでいましたが、それに追加しまして今回国の特財を見つけてまいりまして、830万円余を新たに計上してございます。

そうすると、かなり補助は受けられるということで、大変よかったなと思っております。 　公園等の整備、経費が計上されておりますが、これは何でしょう。

こちらは下高井戸４丁目にございます、もともと生産緑地だった場所について、生産緑地の解除に基づいて公園用地で取得する予定でございます。その取得に先立って、公園の設計を行うための経費でございます。

これは用地は買っているんですか。土地開発公社のほうで買っているとか、そういうことなんですか。

現在、５月に土地開発公社が契約を締結して、先行取得している状況でございます。

この下高井戸４丁目というのは、数年前にもこういうような形で土地を買っていろいろ整備したよなというふうな記憶があるんですけれども、こういった区南部で公園の整備が続いております。公園ができてそれはもちろんいいことなんですが、用地の取得しやすいところではどんどん公園ができて、非常に取得しにくいところのほうが公園が必要であろうということでかねがね議論があるわけですけれども、こうした公園の地域偏在についてはどのように考えているのか。

今、委員御指摘の公園の偏在については、１人当たりの公園面積５平米という目標はあるんですけれども、まだ半分にも満ちていない状態でございます。この公園の整備については、委員おっしゃるとおり、地域を満遍なく整備することが望ましいと考えているんですけれども、当然用地がなければ公園整備を進めることができません。今現在、生産緑地については、タイミングとして、相続ですとか、解除というタイミングで話は上がってきていますので、その時点で、杉並区の公園の場合、それぞれの中規模の公園から大体500メートルの範囲内で公園区という考え方を持っているんですけれども、そういった公園区に入らない部分、まだ杉並区内に存在していますので、そういったところについては積極的に公園の整備ということで手を挙げていくように考えてございます。

積極的に手を挙げていくと、それは姿勢は分かるんですけれども、結局、こうやって出やすい、使いやすいところが出ると買っていくということをずっと続けていて、公園の偏在が直っていかない。もちろん公園が増えるところは、それはうれしいかもしれませんけれども、区全体で見ると、やはりかなり偏りがあると。偏りがあることによって生じている弊害もあるので、どうなんですかね。そのあたりを非常に問題視しております。 　ちなみに、土地開発公社は幾らで土地を買ったんですか。

申し訳ございません。今、手元に幾らというのが準備しておりませんでしたので、確認して、御答弁申し上げます。

今手元にございませんので、確認次第、御答弁申し上げます。

それで一時期、都の補助金があって、かなりいい形で補助が出たことがあったと思いますが、今回の場合はどうでしたか。

生産緑地の買取りにつきましては、都の補助金がございますので、その補助金の活用を考えてございます。

さっきの話と一緒に、その見込みも後で説明してください。大丈夫ですね。では、よろしくお願いします。

それでは、再度質疑のある方は挙手願います。

私から、少し短く説明を求めたいと思います。 　地区整備計画のところで、蚕糸試験場跡地周辺地域における地区計画道路用地取得に要する経費を計上ということで記載されておりますが、もともとこれの目的であったり、さらにはどういった計画というものになっているのか、教えていただければと思います。

こちらは、蚕糸試験場、気象研跡地周辺地区という２跡地を防災まちづくりという観点で地区計画を58年に導入しております。こちらの地域は木密地域で、かなり密集していると、防災性の向上といったところと、あと地区内の道路はかなり狭隘な道路が多かったというようなことで、道路の拡幅整備といったところがございました。蚕糸試験場跡地につきましては、地区施設道路はもう100％できております。今、蚕糸試験場跡地の周辺の地区計画の道路の拡幅整備、58年から40年近くになりますけれども、取り組んでいるといったところで、今回、7.91平米拡幅整備の土地を挙げておりますけれども、これを挙げて、全体的に78％ぐらい、まだ22％ぐらいあるといったところでございます。

今現在、78％の取得ということで、これはどれぐらいかかる見込みで動いていらっしゃるんでしょうか。

こちらの事業は、住民の方々と一緒に取り組んでおります。粘り強く用地を、承諾を得たところから買っておりまして、40年で78％ですけれども、なるべく早くですけれども、丁寧に住民の方々と意見を交換しながら、合意を得たところを買わせていただいていると。早くやりたいんですけれども、丁寧に、住民合意のとれたところから任意買収をさせていただいているといったところですので、何年でということはありませんけれども、丁寧に進めていきたいというふうに考えているところでございます。

午後５時を過ぎようとしておりますけれども、この際、委員会を続行いたします。

今回、先ほど目的が防災に関してということでおっしゃっておりましたが、この目的は今現在果たせていらっしゃると思いますか。

こちらの蚕糸試験場、気象研跡地周辺地区、不燃化率、不燃領域率70％以上ございますので、当初の不燃化の目的からすれば、一定の成果が上がっているかなと。やはりあとは今一生懸命広げている道路拡幅の部分を着実に進めていくことかなというふうに考えているところでございます。

これは用地取得にあと22％ということで、最終的にどれぐらいの経費がかかりそうなのかというのを教えていただければと思います。

全体的には、まだ34か所ぐらいです。450平米ぐらいありますので、ちょっとその状況、状況、かなり広い地域なので、総事業費というのは出しておりませんけれども、残り450平米ぐらいを粘り強く交渉させていただいて、拡幅整備に取り組んでいきたいといったところでございます。

防災関係でもう40年たって、当時は不燃化を進めなきゃいけないということでやっていらっしゃったと思うんですが、現状40年たって、私、昭和56年生まれで、私の生まれたすぐのときにやっている事業で、もうそれが今になってずっと続いていること、さらにはある程度の防災の観点からの目的を達成している状況の中で、さらにこの用地を取得するということ自体が、本当に好ましいかどうかということは分かりませんが、それでもこれからやっていくということで、それに対しては、区民に対してぜひ説明というものを行っていただきたいと思いますので、最後要望となりますが、お伝えさせていただきます。

中小企業支援について確認します。予算書を見ていますと、説明のところに、経営支援と書いてあります。予算書上は書いてあるのはこれだけです。どういうことなのかというと、記者会見などでも説明はありましたけれども、中小企業支援のための光熱費高騰対策助成を行うと、仮称杉並区光熱費高騰緊急対策助成金を創設と、仮称となっていますけれども、これは何で仮称なんですか。この名称では確定しない理由って何かあるんですか。

仮称をつけている理由につきましては、補正予算の議決前ということなので、仮称というふうにさせていただいてございます。

そんなことを言ったら、どれもこれもみんな仮称にしないといけないなと、そんな気もしますし、公の施設を、まだ議会で廃止が決まってもいないのに、廃止予定とかいって宣伝しているのも、あれは何なんだという気がしないでもありません。 　さて、そこで、これはどういう意味で経営支援になるのか。それから、この対象は今年の４月から９月分の電気代、ガス代の合計が対象だということなんですが、その期間設定というのはどういう趣旨なのか、説明を求めます。

まず、経営支援の意味ですけれども、今回、区内事業者のほうの実態の調査をさせていただきまして、電気料金ですとか、ガス料金というのが非常に増加していると、それで経営のほうに大きな影響を及ぼしているというお声を頂戴しまして、そうして中小事業者の支援を行うというところで経営支援というふうにさせていただいてございます。期間設定のところ令和５年４月から９月分の電気・ガス料金とさせていただいているところにつきましては、区において別の既に保育ですとか障害など、多分野で物価高騰の事業をやっているかと思いますが、その辺の実施状況ですとか、あと今回新型コロナウイルスの感染症の地方臨時交付金のほうを活用するというところから考えまして、４月から９月の６か月ということで期間設定のほうをさせていただいております。

それで10月以降もそれなりに物価高騰の状況は続きそうです。電気代、ガス代、いろんな補助が入ったり、値上げになったりいろんな流動状況にありますけれども、昔のようなレベルで安くなるということは少し考えにくいと思うんです。もちろん上昇幅が抑制されたり、少し落ち着いてくるということはあろうかと思いますが、昔、コロナ前とかのような形ではもう下がらないだろうと思うわけです。そうすると、この手の経営支援はずっとやらなきゃいけないのかと、そういう素朴な疑問がありますが、この点はいかがですか。

10月以降につきましては、社会経済状況ですとか、あと国、都を含めた他団体の取組状況などを踏まえまして、実施の可否について、どういうような形で実施するのかという点も含めて検討してまいりたいと思います。

10月なんてもうすぐですよ。第３回定例会が９月ですけれども、９月から10月ですよね。次はもうすぐ10月ですからね。今どうしようか考えているというんだとどうなんだろうという気もしますし、ということはなかなかやめられないですね。10月になってもなかなか厳しいなと、物価が上昇しているなということになると、急にこういうものはやめられないと思うんですよね。どういう見立てでやっているんですか。昔のように電気代、ガス代が下がると思っているなら、それは一時的にこういうことをやってという対症療法も、それはそれで考え得るところだと思うんですが、今後ずっとその先を見たときに、昔のように戻るなんていうことはちょっと考え難いですよね。だから、どうするんですか。そういう対症療法をずっと続けていく可能性もあるというスタンスなんですか。

今、委員のほうから御指摘いただいた、今後もずっと続けていくのかといったところも含めて検討していくような形になろうと思います。ただ、いつまでどういうような形でというのは、今回と同じような形でいくのかどうかというところもやはり検討していかなければいけないと思いますので、そうした点も含めて考えてまいりたいと思います。

こういう物価が高騰している要因のかなりの部分は、円安が進行しているという状況にあって、これは円安が進行するというのは、それは当然そうで、そもそも日本は、日銀の金融緩和政策をずっと続けているので、基本的には物価も上がるし、円安傾向に行きますよね。世界的な流れと反した状況で続いているわけですから。 　今回の臨時交付金も、元をたどっていくと赤字国債だったりするわけですよ。赤字国債を回り巡りますけれども、日本銀行が引き受けて、それで回っているという形ですよね。だから、物価はそもそも国の政策として物価上昇を促進するような金融政策を取っていながら、一生懸命こうやって財政出動すると、いつまでも続けられるものじゃないはずなんですよ。そろそろ考え直していかないと、ずっと続けられるならいいですよ。でも、多分そうじゃないです。結果的に、こういうことを繰り返していることによって、本来必要な構造改革が進まない。例えばＤＸを促進させる、ＧＸに真剣に取り組むということが逆におろそかになってしまう、そういう可能性はないんですか。

今のような御意見、一般質問でも議員のほうにはお伝えをしたところでございますけれども、今回私どもが行っているのはあくまでも緊急対策ということで、都の補助金などを活用して行っているというところでございます。財政出動のお話がございました。このたび骨太の方針の原案の中でも、今後の取組をどうしていくのかということ、少し引締めの方向性など、平時に戻していくような考え方も示されているところです。先ほど担当課長が申し上げたように、今後の対策につきましては、状況をよく見ながら、都の補助金等の活用も含めて、しっかりと見定めていきたいというふうに考えているところでございます。

コロナが発生して、もう４年目で、その間ずっと緊急対策だ、緊急に対応しなきゃいけない、対処しなきゃいけない、これを繰り返してきました。それはそれぞれ未知の感染症だったということもありますから、その過去については仕方ない部分もありますが、いつまで続けるんですかということですよね。今の状態の枠組みをずっと続けていかれるような恐らく状況にはない。どこかで行き詰まってしまうということを自覚していかないと、今回の助成もやるのはいいですよ。一時的な止血になることは間違いないので、やるのはいいけれども、ずっとこういう状況ならこういう補助金をもらえるんだという期待感を高めてしまって、本来必要な構造改革に取り組まない、そういう事例だって起きないとも限らないので、そういうことのないように対応をしてもらいたいと思いますが、見解を求めます。

るる今、いろいろやり取りを聞かせていただきました。一般質問でもこうした御質問をいただいたかと思います。実際の今回やります支援も、確かに今、委員おっしゃるような止血、緊急対策というふうに言っていますけれども、いわゆる応急処置的な取扱いなんだと思います。委員が御指摘されているのは、恐らく予防的措置というのがどうかというところかと思います。実際に構造改革も含めて、今、ＤＸ、これから役所としても進めていこうというのはやっています。もちろん国も、東京都もいろいろ進めていますけれども、それ以外にも様々働き方改革であったり、環境分野でいけば技術革新等も今いろいろ進んでいます。こうしたことが進むことが、ひいてはこうした対応につながるんだというふうに思います。 　実際、このままこの対策をずっと取り続けるということには限界はあると思っています。それは国からの補助があったり、東京都からの補助があったり、それを進めるにしても、国や都にも限界はあるでしょうし、区にも限界はあると思っています。それよりもやるべきことがあるんじゃないか、そこも議論の余地はあると思います。ただ、現実に事業者は今経営は非常に厳しい状況に置かれていて、また、区民生活も物価高騰というものに置かれる中で、消費を抑制しなきゃいけない状況にある、これもまた事実だと思います。ここはやはりある程度の対策を取りながら、プラスアルファの要素として構造改革といったところに手を出していくということが必要かと思います。当然ながら、生活を見直すこともそうでしょうし、消費の在り方自体にも、やっぱり区として何かしら意見を、区民の皆さんにも、また事業者の皆さんにも言っていかなきゃいけないと思います。 　また、物流の分野でも、できるだけ地産地消というか、ロジスティクスを短い時間でやっていくとか、そうしたことで輸送費にかかる部分を減らしていこうとか、そうしたものも当然あろうと思いますし、消費そのもののつくり方として、消費者に提供する事業者の在り方も考えなきゃいけない時期にもう来ているんだと思います。ここは事業者の皆さんが独自に考えなきゃいけないこともあるでしょうし、区として御提案していかなきゃいけないこともあると思います。 　メインは環境の分野が結構多いんだと思いますけれども、それ以外の分野でも構造を変えていく、これはＤＸも含めてですけれども、そうしたところをやっぱり私どももしっかり考えて区民の皆さんに御提示していくということも並行して考えなきゃいけないということは、私ども課題認識としてありますし、これは両方をまだ今やりながら、できるだけこういったもの、今やろうとしていることも含めて収束しながら、新しいものに踏み出していくというふうなことに進められたらというふうに、今、その課題認識としては持ってございます。

先ほどお答えできなかった件に対して、ちょっとお答えさせていただきます。 　この用地の取得費については、3.37億円余となってございます。都の先ほど申しました補助金については、都市計画公園・緑地の整備を目的とした生産緑地の買取り等事業に対する補助金というものを使いまして、補助率は２分の１となっております。

私のほうから、中小企業支援と障害児発達相談について若干お聞きしたいというふうに思います。 　先ほど来お話が出ております補助金といいますか、助成です。申請受付期間はいつからいつまでを想定しているのか、また、申請を受理した後、どの程度の日数で交付を行うことを想定しているのでしょうか。

申請期間につきましては、対象の電気、ガス料金のほうが４月から９月ということになってございますので、受付の期間としては10月から３か月程度を考えてございます。 　申請してからどれぐらいの期間でというところについては、かなりの量の申請が来るというふうには見込んではいるところではあるんですけれども、できるだけ速やかに支給のほうはしてまいりたいというふうには考えてございます。

それで、先ほど来１万7,500件想定しているということで、これは受理して、書類審査をして、交付まで処理すると、プラス相談もあったら相談対応もするということで、１万7,500件の件数の申請を何人の職員で対応するとお考えでしょうか。

現在、こちらは１万7,500事業所を見込んでおりますので、やはり相当の事務量がかかるということで考えてございますので、今、事業のほうの委託事業者のほうに申請受理とか、その辺のところを委託する予定で考えてございます。

速やかな対応ができるような体制をお願いしたいと思います。その際、例えば電子申請、メールで関連書類のコピーをＰＤＦ等で送っていただくとか、あるいは特設サイトを設けるとか、そういうお考えはおありでしょうか。

今、１万7,500と非常に件数が多いことと、あとちょっと先ほども御答弁させていただいたところではあるんですけれども、開業届の写しですとか、確定申告の写し、さらには住民票などというような書類のほうの御提出をお願いすることで考えてございまして、そうした場合、なかなか電子でというところが厳しいのかなというところで、今現時点では郵送ということで考えてございます。

いろいろと方法に関して検討していただきたいと思います。申請して、全然一向に交付がされないというのも、過去にも交付金関係でありましたので、この辺、タイムリーな形でできるような形で体制を検討していただきたいというふうに思います。 　続いて、児童発達相談係の執務室移転に関連してお伺いしたいと思います。 　4,853万円が計上されておりますけれども、改めてこの障害児の発達相談窓口の発達相談係の事業の概要と、今現在の職員の体制、そして移転する前の執務室の今の状況等に関して、概要をお聞かせいただければというふうに思います。

児童発達相談係の業務内容ということですけれども、発達の遅れや課題のある未就学児のお子さんを中心として、心理職の相談や発達の検査等を行ってございます。保護者への助言等を行っていることと、療育が継続して必要な場合には、専門機関への御案内をしてございます。 　職員体制ですが、現在24名相談員がおりまして、心理職、福祉職、言語・作業・理学療法士といった様々な職種の職員が在住してございます。 　あと執務室と相談室等の状況ですけれども、相談室が自前で持っている部屋が２部屋しかないということで、足りない分の部屋に関しては、保健センターやこども発達センター等で借りているという状況で、出張して御相談をしているという状況でございます。大変事務室等も狭い状況で今支援しているというところでございます。

今24名の職員の体制で大変狭い、相談する場所もどこかほかのところを借りながらやっているということで、実際そのことによって、本来もっと迅速に相談を受けられるような状況にもかかわらず、そういった職員というか、こちらのほうの体制が理由で利用者の方、相談されたい方をお待たせしているという現状というのは、今課長のほうではどういうふうに認識しているでしょうか。

区民生活委員会のほうでも御説明させていただいている内容もございますが、今、相談件数が増加しておりまして、２か月ほど待っていただく利用者の方もいらっしゃるという状況でございます。お子さんの発達の御相談、本当に迅速に対応していきたいと考えておりますので、部屋であるとか、相談体制とか十分充実を図っていきたいというところが現在所管の考えでございます。

最後の質問です。２か月待ちということで、これはもう利用者からしてみれば、大変不便を感じている状況であるというふうに思います。早急に改善をしていかなきゃいけないというふうに思います。今お話を聞いた中で、その移転することによって、まず今の現状を大きく改善することができるというふうな課長のお考えということでありまして、現在の、改めて今の執務室の面積、それに対して移転後、どのような面積になるのか、広さ的に何倍ぐらいになるのか、そのことによって、２か月の待ち時間、執務室と相談室を合わせてですけれども、２か月待ちというこの現状をどのようなぐらいに改善することができるとお考えか、これを最後に伺って、質問を終わります。

今の児童発達相談係ですけれども、事務室、相談室を合わせて、ざっくりですけれども、146平米でございます。ウェルファーム杉並のほうに移転した場合には、約1.46倍の相談室とか執務室の面積が確保できるというふうに考えてございますので、あと相談室に関しても、２部屋から４部屋、倍の相談室が確保できる状況を今設定しておりますので、そうしますと、倍の相談室が増えるということで、出張でほかのセンターの場所を借りなくても相談が充実できるということと、執務室も1.46倍ほど増えるということですので、人事とも確認していかなければいけませんけれども、相談員の増員等も検討していけるかなというふうに考えてございます。

それでは、再度質疑のある方は挙手願います。──それでは、質疑は答弁を入れて５分程度とさせていただきます。

本天沼周辺の施設再編について確認します。補正予算はいろいろありますが、まず、先ほど話題になった仮称コミュニティふらっと本天沼ですが、予算上、歳出は7,000万ですが、債務負担行為もありますので、総額としてはどれぐらいになりますか。

１億6,000万円余になります。

増築したり、いろんなことをするということでした。 　それで、若杉小学校跡地の保育園があります。これを移転させないと待機児童が発生する可能性があるという説明をしていました。これはどういうエビデンスに基づくものなのか、説明をお願いします。

保育需要、こちらは３年度先まで保育施設整備、あるいは定数の調整のために予想しております。これで予想しますと、地区ごとに見ているんですが、荻窪北地域につきましては、特に申込みの多い１歳児においては、令和７年度に15名、令和８年度に26名程度の保育定数が不足する見込みとなっています。もちろんこちらについては近隣の地域の保育所も活用しながら保育需要、対応していくものでございますが、こちらが仮に若杉小学校の本活用が決まらず、保育所等が廃止になった場合については、より顕著に保育需要がこの地域において不足するというように見込んでいるものでございます。

そこがよく分からないんですよ。どういうことなんですか。

保育需要につきましては、基本的にゼロ歳児については人口統計、それ以外については、現在御利用している方が持ち上がりと、今使っていない方からどの程度使うかというところを予測しまして、それを足し合わせて見ております。おおむねそこの地区に住んでいる方というのが、その地区で使うだろうということで増減は見るものということを基本にしておりますが、これが不足するというところがまず１つ目でございます。後半でお話しした周辺で調整というのは、実際に通勤経路であるとか、使う駅によってはその地域によらないところで利用するということもありますので、これはそういった御希望をされる方、あるいは最終的には保育園の入所調整のマッチングの中で近隣の園を使う方もいらっしゃるというような予測をしている中で、先ほど申した数字というのがこの地区においては不足するというように見ているというところでございます。 　なお、全体につきましては、４月時点においては、現時点においても１割程度の空きはあるといったような状況でございます。

荻窪の北の地域というのは、ここピンポイントじゃなくて、それなりの広い地域ですよね。だから、その取り方で１つはそういうことが言えるだろうということは分かります。それから、ここは保育室の若杉が大分がらがらですよね。もちろん廃止するからなんですけれども、がらがらですよね。だから、あそこでいろいろということも、将来考えられなくはないんですが、なぜ移転できなかったら待機児童が発生する可能性があるのか、どうもぴんとこないんですよね。それはそれとして、私はそういうふうに感じないわけではないということです。 　それから、旧若杉は、さざんかステップアップ教室、それから「わかば」なんかがありますが、これはどこへ行くんでしょうか。

現在の計画の中で移転先を検討するというふうにしているところでございます。今、鋭意検討しているところではございますけれども、現時点で確定しているものではないというところでございます。

現時点で確定していないということは、行き場所が見つかっていないということですよね。そこに残さざるを得ないと、そういうことも十分考えられるということですかね。

旧若杉小の本格活用に当たりましては、基本的な考え方といたしまして、現在暫定活用としている用途を基本的には移転をするというところでございます。それは本格活用の可能性を最大限高めるというところでございますので、基本的には移転先をしっかりと検討してまいりたいと、このように考えております。

パピーナさんを移転させると。移転しないと待機児童が発生する可能性がありますよなんて言われると、それは移転させないといけないなということにもなるのかもしれませんけれども、実際、旧若杉のところに残っているさざんかステップアップ教室の荻窪教室であるとか、「わかば」はまたどこへ行くか行き場所も決まっていないと、こういうことですよね。そのあたりはどう整理したらいいのかなと。私はこの件についてはまだ賛否は決めていませんけれども、幾つかいろいろ考えなきゃいけないことがたくさんあるので、慎重には考えていきたいと思います。 　最後、ちょっと区長に伺いたいんですけれども、どこの委員会だったかな、保健福祉だったか、区民生活だったか忘れましたけれども、ある議員の人が、議会で否決してほしいんじゃないのかみたいな、そんな質問が出ていました。あれも随分失礼な質問だなと思いながらも聞いていましたけれども、ただ、状況から見るとそういうふうに受け止められてしまう部分もあります。否決しても、それで区長が上手に対処して乗り切っていかれるということであれば、それは否決をするという判断もあると思います。しかし、実際問題として、この件は影響があちらこちらに飛び火しますので、１か所だけの問題だけでは考えられないので、非常に慎重に考えなきゃいけない、こう思います。区長としてはどういうふうにお考えですかね。客観的に見ると、職員も説得できなかったし、支持者の方も説得できないので、すみません、この議案は通してくださいと見えるんですが、そう受け止めていいですか。

さきの区民生活委員会で申し上げたとおりなんですけれども、この条例を提案しているのは、区の責任で、私の責任で提案させてもらって、これは仮のコミュニティふらっとの設置条例でございますけれども、それに関しては全くそのとおりでございまして、この条例をできるだけいいものにするために、区民のためにも最善の努力をしてまいったつもりです。そしてその中で、様々な行政需要で、委員おっしゃるとおり、いろいろ考慮しなければならない、先ほどの発達障害の相談の施設も含めまして、いろいろ考慮しなければいけない行政需要があるということで、このぎりぎりのところで最善のものをというところで提案させてもらったというところに全く変わりはございません。

分かりました。私はこの予算は認められませんが、しかし、この再編は非常に１か所止めるとあちらこちらに飛び火しますので、よく考えて、最終的に判断をしたいと思います。区長も大変お悩みになったことだと思いますが、引き続き区民の皆さんに対して誠実に説明責任を果たしてくださいますようにお願いを申し上げます。

ほかに質疑はありませんね。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、質疑を終結いたします。 　これより意見の開陳を求めます。 　意見のある方は挙手願います。

について、自民党・無所属杉並区議団を代表し、賛成の立場から意見を申し述べます。 　今回の補正予算は、現下の物価高騰を踏まえ、地方創生臨時交付金を活用した区内中小企業事業者への支援事業であること、コロナの５類移行に伴うワクチン個別接種に係る協力金の支給などの必要経費などが計上されており、いずれも区民にとって必要な予算であると判断いたしました。しかしながら、中小企業支援の在り方は、社会情勢などもにらみながら適時適切に対応していただくように要望いたします。 　また、こども食堂の現金支給の支援の在り方についても、金額の根拠の部分について曖昧である感が否めません。よって、現金支給での支援は今回限りとし、もっと知恵と工夫を凝らした支援を行うように要望いたします。 　施設再編、コミュニティふらっとの整備は、地域が計画を理解した上で予定どおり進めてほしいという声も多く聞かれます。このような声があることも区はよく踏まえていただきたいと思います。 　下高井戸おおぞら公園のＺＥＢ化は今回は設計ということが分かりました。しかし、本工事の際には多額の予算がかかることが予想されております。その際の予算化については改めて審議の上、賛否を判断することといたします。 　また、「子供」の表記については、文部科学省の通達にもあるように漢字表記に基づいて「子供」と統一していただくように要望いたします。 　以上のことを要望いたしまして、本議案には賛成といたします。

について、日本共産党杉並区議団を代表して、賛成の立場から意見を申し述べます。 　当該議案は、新たな事情や緊急性の観点から29事業、約22億9,700万円の補正予算が計上されております。議会費、区議会の運営として、手話言語条例の制定に伴い、手話通訳の追加に必要な経費や生活経済費の中小企業支援として、我が党区議団が区長への申入れなどを行い提案してきた中小企業に対する電気・ガス代の値上げに対する支援に要する経費、保健福祉費、障害者の社会生活支援では、重度障害者等就労支援特別事業として、重度障害者の就労機会を拡大するために、企業や自営等で働く際の介助や通勤に関わる費用の助成を行う経費、こども食堂開催団体に対する物価高騰の負担軽減のための補助、学童クラブへの重度重複障害児の受入れのための経費など、緊急性、必要性の高い事業や区民からの要望の高い事業が複数計上されており、必要な補正と判断いたしました。 　ただし、生活経済費に計上されているコミュニティふらっと整備などについては、天沼地域の施設再編整備により、ゆうゆう館や区民集会所の廃止が進められる点で問題と指摘せざるを得ません。しかしながら、さきの区民生活委員会にて、区からは再編により施設が遠くなる高齢者等の移動支援の検討や、ウェルファーム杉並４階の会議室２室についての町会等の会議など、公益的な活動場所として活用すること、天沼地域の取組を進める上で不十分がある場合は、必要な集会機能等の充実に向けた対応を検討することなどが示されている点は、重要な前進面と受け止めています。 　施設再編整備については、対象となる施設の利用者の声を今まで以上に把握することに努め、計画に反映させることを求め、賛成の意見といたします。

について、立憲民主党杉並区議団として、賛成の立場から意見を申し述べます。 　29もの多くの補正予算項目が盛り込まれている本議案ですが、物価上昇が経済に大きな影響を与える現状や、さらにはコロナの５類移行など、区民を取り巻く状況が大きく変化している中、区民生活を支えるために縦に分ける緊急の事業に取り組まなければならないと受け止めております。ただし、中には天沼、本天沼地域の施設再編であるコミュニティふらっとの整備に関する予算も含まれています。前区政の下で進められてきた施設再編では、財政効率の観点から、区立施設の廃止や統合が行われてまいりましたが、地域住民の居場所や、そこに営まれている区民コミュニティの存在を求める声に向き合わず、強引に進められてきた経緯があります。岸本区政の下で施設再編の検証に取り組んでいることは非常に重要な点だと考えておりますが、天沼、本天沼の施設再編については立ち止まることができないという区の説明は、住民理解が得られているとは言い難く、私たちの会派は、当該施設計画そのものに反対する立場です。地域住民からは、児童相談所の設置に影響が出ない対案なども提案されている状況であり、住民との意見交換の継続と、その意見の反映を求めるものです。 　しかしながら、当該補正予算には計上されているその他多くの項目が区民生活を支える上で欠かせない緊急性の高いものであります。杉並の地域経済を支えてくださっているのは中小零細の事業者の皆様ですが、コロナから物価高とダメージを受けている現状は、私たちも直接お話をたくさん伺っております。中小企業支援として光熱費が助成されることは、地域の事業者を後押しするために必要な取組だと捉えています。制度の周知についても力を入れていただきたいと思います。 　物価高騰の影響や事業者に限定されるものではありません。子供の貧困が広がり、またコロナで地域における子供や保護者のつながりも分断されてきた状況があります。こども食堂に対して、区からの助成が行われること、これにも歓迎をするものですが、今回は緊急対策という側面があります。本来は子供の権利、憲法25条の生存権を行政が保障しなければならないという前提を踏まえ、今後、継続した支援の方法がないか、区で継続して検討していただきたいと思います。 　障害者の就職支援についても重要です。障害がある方にも多くの働く権利を保障するために、区でも、制度利用者と就職先の間に入るような形で制度利用をサポートしていただけるように要望しておきます。 　以上のような観点を踏まえ、多岐にわたる区民生活に影響を及ぼさないことを最優先に捉え、補正予算（第３号）全体については賛成いたします。

について、無所属・都民ファーストの会を代表して意見開陳いたします。 　本補正予算は、補正事業29事業、財源更正１事業で、補正予算額22億9,765万6,000円となっており、国の地方創生臨時交付金等を活用した事業スキームとなっています。中でも現下の物価高騰を踏まえた区内中小事業者支援策である仮称光熱費高騰緊急対策助成金の支給経費計上や、富士見丘中学校と中瀬中学校の改築に伴う債務負担行為の限度額補正など、新たな事情や緊急性などの観点から必要な経費であり、質疑を通して特段問題がないことから、本議案に賛成いたします。 　以上です。

議案第44号について、杉並維新の会の意見を申し述べます。 　今回の補正予算について、町会・自治会活動の支援や生産緑地の確保、移動支援や学童クラブへの重度重複障害児の受入れなどの障害児・者対策、妊娠時のエコー検査拡充や病児保育室の新設、別室登校している児童生徒、見守り支援員の配置など、重要な事業を実施するために必要な経費が計上されていると判断しています。 　一方、下高井戸おおぞら公園スポーツコート管理棟の設計に当たっては、フルＺＥＢ化ありきで進めるのではなく、省エネ、創エネとコストのバランスに留意して進めていただきたいと考えます。環境配慮のシンボルとして、フルＺＥＢありきで進めるという趣旨の答弁がありましたが、環境配慮をシンボルとして市長公用車を電気自動車をテスラに変えた当時の市川市長は次期市長選挙で、得票率１割未満で惨敗しています。このことからも分かるように、シンボルであればコスト度外視で進めるというのは、公の仕事の進め方として問題があると考えます。財政規律が気候正義に押し潰されることがないよう、適切な設計の遂行について明確に要望しておきます。冒頭で挙げた事業の重要性に鑑み、議案には賛成することといたします。

については反対をいたします。 　本補正予算は、22億のうち17億を中小企業支援に充てるというものですが、その内容は、ＤＸやＧＸなど構造改革という観点から見ると、むしろこれを後ろ向きに進めかねないものでありまして、いつまでも対症療法を続けているということに強い疑問を持っております。また、債務負担行為では学校に関する計上がありますけれども、こちらの改築についてもそれ以前の議案審議でも指摘いたしましたけれども、非常に問題の多いものとなっております。 　以上の理由により、本議案には反対をいたします。

について賛成いたします。 　地方創生臨時交付金を活用した物価高騰を踏まえた区内事業者の支援やコロナの５類移行に伴う経費、さらにはインフレスライド条項に基づく追加経費等、多岐にわたり新たな事情や緊急性の観点から計上する事業予算が含まれており、いずれも必要なものであると認識いたします。速やかな事業執行を進めていただきたいと思います。 　以上です。

ほかに意見はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

について、原案に賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　〔賛成者挙手〕

（午後　５時５８分　開議）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 《説明員の紹介》

ここで説明員の方がそろいましたので、当委員会の説明員の紹介をお願いいたします。

それでは、私からは、５月22日の区議会臨時会で御紹介した説明員を除きました部長級の説明員を御紹介いたします。 　まず、区政経営改革担当部長・事業調整担当部長兼務の福原善之でございます。総務部参事・政策法務担当課長事務取扱の松沢智でございます。総務部参事・人事課長・職員厚生担当課長・人材育成担当課長事務取扱の林田信人でございます。危機管理室長・危機管理対策課長事務取扱の寺井茂樹でございます。監査委員事務局長の田中哲でございます。また、本日は欠席でございますが、デジタル戦略担当部長・武井浩司、政策経営部参事・営繕課長事務取扱・相馬吏、会計管理室長・森雅之がおります。 　以上でございます。よろしくお願いします。

それでは、私からは、同じく５月22日の区議会臨時会で紹介いたしました説明員を除きます政策経営部の課長級の説明員を御紹介いたします。 　区政経営改革担当課長・森令子です。施設マネジメント担当課長・最上亮です。事業調整担当課長・都市整備部都市企画担当課長兼務の中谷友哉です。同じく事業調整担当課長・都市整備部拠点整備担当課長兼務・郡司洋介です。情報管理課長・黒澤勝美です。情報システム担当課長・デジタル戦略担当課長兼務・倉島恭一です。施設整備担当課長・鈴木伸建です。 　以上でございます。

・都市整備部都市計画道路担当課長兼務・星野剛志でございます。広報課長・松田由美でございます。区政相談課長・佐々木夏枝でございます。危機管理室地域安全担当課長・佐野忠弘でございます。同じく危機管理室防災課長・手塚剛でございます。会計管理室会計課長・樋口拓哉でございます。選挙管理委員会事務局長・石田幸男でございます。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 《事務事業概要の説明及び報告聴取》

それでは、続きまして、事務事業概要の説明及び報告を聴取いたします。 　本日の報告事項は御案内のとおり５件です。 　報告は事務事業概要の説明と併せて聴取し、質疑は一括して聴取した後に行いたいと存じます。 　なお、事務事業概要は資料説明を省略し、部の重要課題に関してのみお願いいたします。 　それでは、順次お願いいたします。

それでは、私から、政策経営部の重要課題について御説明をいたします。 　今年度は、総合計画、実行計画等の改定が年度を通じて大きな課題だというふうに捉えてございます。現在、施設再編整備、また指定管理者制度の検証作業を行ってございます。これらの作業状況も踏まえつつ、改定作業を進めていくわけでございますが、ただいま申し上げました計画改定、また検証作業につきましては、後ほど所管課長から御報告を申し上げます。 　また、今年度からは地域の様々な主体による連携協力の仕組みとなります公民連携プラットフォームを始めるとしてございます。現在秋からシステムの本格稼働、本格スタートに向けた準備を進めているところでございまして、プラットフォームがより多くの区民、事業者に活用され、協働の取組がさらなる推進が図られるよう努めてまいりたいと存じます。 　また、デジタル化の分野では、ＤＸの推進につきましては、区業務の効率化を図ることで、職員の働き方改革にもつなげてまいりたいと存じます。 　また、情報公開につきましては、区政情報の公表に関する方針策定に向けた検討を進めてまいります。 　このほか財政部門では、参加型予算のモデル実施等取り組むべき課題がございますが、こちらについても着実に進めてまいります。参加型予算に関しましてはまた後ほど御報告申し上げます。 　景気、経済の先行きに関しましては、新型コロナウイルスの取扱いが５類に変更されまして、かつての生活に戻りつつある中で、物価高騰は、先ほどの議案審査の中でもお話がございましたが、依然続いている状況でございます。不透明な状況は区財政に及ぼす影響もございますので、こちらにも注意しつつ、対応を図っていく必要があるかと存じます。こうした考えの下、引き続き、健全で持続可能な財政運営に努めてまいりたいと存じます。 　私からは以上でございます。

杉並区総合計画等の改定に関する基本方針について

指定管理者制度の検証状況について

施設再編整備計画の検証状況について

参加型予算のモデル実施について

参加型予算のモデル実施について御報告いたします。資料を御覧ください。 　区政経営改革推進計画及び協働推進計画に基づく杉並区民による参加型予算制度のモデル実施については、以下のとおり取り組むことといたします。 　まず、参加型予算の定義及び実施する目的は、１に記載のとおりです。 　次に、２、モデル実施の概要ですが、今回提案を募集するテーマは、森林環境譲与税とし、その使い道を区民等から募集し、区民投票を行い、上位３つ程度の事業案を選定いたします。選定した事業案は、令和６年度当初予算案への反映をさせるものとなってございます。 　続いて、３、提案及び投票の要件等ですが、(1)投票できる者は、区内に在住、在勤、通学している者、または区内に活動拠点を有する法人、その他の団体とし、年齢要件は定めず、グループによる提案も可としておるところでございます。 　なお、杉並区職員及び杉並区議会議員など実施目的等を踏まえて、投票及び提案ができないものと定めております。 　裏面に参ります。(2)提案事業の要件でございますが、原則として①から③までの全ての要件を満たすものといたします。なお、営利目的または特定の個人または団体のみが利益を受けるものなどは提案できない事業としてございます。提案の応募方法、投票方法等は記載のとおりです。 　最後に、５、今後のスケジュールでございますけれども、６月15日から提案の募集を開始いたしまして、参加型予算の理解を深め、提案につなげることなどを目的といたしまして、７月９日にワークショップを開催いたします。なお、提案募集の締切りは７月17日、９月に区民投票を予定してございます。 　私からは以上です。 　(5) 令和５年４月23日執行杉並区議会議員選挙の投・開票結果等について

私からは、杉並区議会議員選挙の投・開票結果等について御報告いたします。 　４年ごとの統一選挙におきましては、法律により、今年の３月から５月末までに任期が満了する首長、議員選挙が対象となりまして、４月９日に知事選、道府県議選、政令市の市長選、市議選、４月23日には政令市以外の市町村の首長選挙、議員選挙が行われております。本区におきましても、４月23日に区議選挙を執行したものでございます。 　それでは、投・開票結果について御報告申し上げます。お手元の資料を御覧いただきたいと存じます。 　初めに、投票結果になりますが、当日有権者数は47万1,473人、投票者が20万5,827人、投票率が43.66％でございます。年代別投票率等の状況ですが、表に記載のとおり、10歳刻みで当日の有権者数、投票者数、投票率をお示ししております。投票率の高い世代は60歳代から70歳代にかけて50％半ばとなってございますが、投票者数では50歳代が最も多く４万32人となっております。 　次に、開票結果ですが、開票内訳を御覧いただきたいと存じます。投票者総数、投票総数、有効投票数、無効投票数、不足投票数はそれぞれ記載のとおりとなってございます。 　次ページを御覧ください。有効投票の内訳になります。得票数の多い順に候補者氏名を記載しておりまして、得票順位48までの方が当選人となっております。 　最後のページは、無効投票の内訳を表にしたものでございます。 　私からは以上です。

以上、一括して聴取いたしました。 　これよりただいまの説明及び報告についての質疑に入ります。 　なお、事務事業概要につきましては、当委員会が所管する事務事業の概要を把握することを趣旨として説明を受けておりますので、質疑に関しましては個別事業の詳細に及ばないように御配慮をお願い申し上げます。 　それでは、質疑のある方は挙手願います。──質疑は答弁を入れてお一人10分程度とさせていただきたいと思いますので、よろしく皆さん、御協力のほどお願い申し上げます。

では、簡潔に少しだけ伺いたいと思います。 　参加型予算について伺います。改めてどういった目的と概要と、具体的にお聞かせください。

参加型予算の目的、意義でございますけれども、区民が区の予算編成過程に直接参加するものということで、区民が参画することで、難しい、堅苦しいと言われている区の財政を身近に感じてもらいたいということがございます。区民の当事者目線で、行政にはない新たな発想やアイデアなどを提案されること、こういったことを期待しているというところでございます。

では、テーマというのは誰がどのように選んでいるんでしょうか。

今回、テーマにつきましては、初めての取組でございますので、何もないところから区民からいただくのはなかなか難しいかなというところでございまして、今回は令和６年度から、ちょうど森林環境譲与税の賦課が始まるということもございまして、今回私どものほうでその使い道をテーマにということで選ばせていただいたというものでございます。

では、３番の提案及び投票の要件等、提案できる者というところの中に、区の職員さん、区議会議員、区の職員が理事を務めるうんちゃらかんちゃらで、そういった方は提案できないと。では、その家族とか、例えば奥さん、配偶者の方とか、そういった方はどうなんでしょうか。

こちらに区議会議員とか、区の職員は、いろんなところで提案や意見要望が伝える機会がございます。一方で、今御質問があった御家族等については、ぜひ投票、また募集のほう、手を挙げていただきたいというふうに考えてございます。区民等であればできますので、ぜひお願いしたいというふうに考えてございます。

例えば議員さんの奥さんだったり、旦那さんだったりが提案するというのはありですか。

ぜひより多くの方から御提案いただきたいということでございますので、今のところは、そういった形、御家族等の縛りのほうは特にかけていないということでございます。

そうですか。では、区民投票についてなんですが、例えばこの後ろのページ、区民投票についても、まず、年齢制限とか投票できる方というのは、提案できる者の家族とか、その配偶者とか、そういう方も投票ができるということですか。

今度投票のほうにつきましては、提案をした方が問いかけるというか、提案を積極的に呼びかけるというところにつきまして今回一定の制限をかけようかなというふうに考えているところでございます。基本的に、投票のほうにつきましては、区民の予算を使うということですので、区民の方ができるというふうにしておりまして、投票できない方につきましては、提案できないというふうに定義されている方については、投票もできないという形で取らせていただいております。特に年齢制限のほうは設けていないところでございます。

インターネットで投票するんですよね。それって、どうやって分かるんですか。

この間、他自治体の取組なども参考にさせていただきまして、東京都や三重県などの取組の中で、インターネットによる投票は、基本的に投票するサイトのほうにアクセスいただいたときに投票するに、また提案するに当たっては、個人の方のお名前、住所、所在地、こちらのほうを入力していただいて、または禁止事項等に該当がないかチェックをしていただいて、投票、提案するというような形、提案のほうにつきましては書面またはサイトのほうに入力をしていただくというような形でございます。投票に当たっては、１つのデバイスで複数投票することはできないというようなチェックのほうをかけるという予定でございます。

分かりました。インターネットによる投票ということなんですけれども、例えばインターネットを御利用される方、されない方がいらっしゃると思うんです。例えば御年配の方とかだったら、私はインターネットを使えないわという方っていらっしゃると思うんですが、そういう方との公平性はどうやって担保するんですか。

まず、事業の提案のほうにつきましては、書式のほうがダウンロード等できますので、また、そういった機会、なかなかアクセスできない方につきましては、区のほうにお問合せいただければ、書類等のほうは郵送したいというふうに考えてございまして、受取りのほうにつきましても郵送での提出は可というふうにさせてはいただいています。ただ、投票のほうはインターネットを活用した方法での投票というふうに限らせていただこうかなと考えているところでございます。

では、インターネットが使えない人は投票ができないということでよろしいですか。

今考えているところでは、インターネットでの投票を考えているところでございまして、インターネット以外での投票につきましては、現在のところ受付することはできないことを考えております。

それだとちょっと不公平な感じがするんですね。今後、例えばそういった、私は使えないけれども、こういったことに興味があるわ、投票したいわという方に対して、投票できるように、何か考えていらっしゃるんでしょうか。

投票の方法を私どもにお問合せいただいたときに、例えばここのＱＲコードなどを使用してなどということは親切にお教えすることは可能かなというふうに思っているんですが、ほかの方法でという形は現在のところ、どういうものがあるか、ほかの自治体も見て、なかなか難しいものなのかなというふうに考えているところでございます。

はがきとか、いろいろありそうな気はするんですけれども、そういうのじゃ駄目なんですかね。分かりました。分からないけれども。 　では、次なんですが、裏のページのその他のところに無作為抽出で、指定管理の検証のところも無作為抽出、無作為抽出と書いてあって、どちらも2,000人ほどの人を選んでいらっしゃるんですが、この2,000人という数字の根拠を教えてください。

この間、区のほうでは「ちょこっトーク」であるとか、「聴っくオフ・ミーティング」であるとか、無作為抽出、または応募式もございますけれども、今いろんな形での意見のほうをいただいているという中で、一定程度この2,000という数は区のほうで使っておりまして区内地域、町丁目で年齢層を見ながら、満遍なく抽出をして、お送りをさせていただこうかなと考えているところでございます。 　根拠といいますのは、この間意見をいただくのは、大体戻ってくる回答の数を考えると、2,000ぐらい送ると一定程度返ってくるのかなと、そういう状況でございます。

2,000送ると一定程度返ってくる、これは、ごめんなさい、よく分からないんだけれども、それが例えば3,000とかじゃ駄目なんですか。

この間、区のほうでいろいろ御意見をいただいている中で、一定程度この2,000という数をお送りする中で、お送りした後の返ってくる件数等を見ますと、2,000件お送りすると一定程度分析するのに当たっての件数が取れるというところも含めて、この数を設定させていただいたというところでございます。

統計学ということでよろしいのかなというふうに思いました。あまりここばっかり聞いていてもしようがないので。

ちょっと補足なんですけれども、先ほどインターネットなど使えない環境のお子さんとか、御家族とかという場合には、家族や分かる方に頼んで投票してもらうことというのも今後考えていきたいなというふうに考えております。

分かりました。 　あまり聞いていても時間がたっちゃうので、最後に、事業提案の要件のところで、③単年度事業で行うもの、なお、営利目的、または特定の個人もしくは団体のみが利益を受けるものや宗教、選挙活動、政治活動を目的としないものと書かれていらっしゃるんですが、例えば政治活動ってどこまでの幅をいうんでしょうか。例えばゼロカーボンシティーのうんたらかんたらというのも、今はもう社会の情勢としてそういう方向に行くという、広く言えばそうだし、ただ、例えば私たちみたいに政治を仕事としている人間からすると、それってちょっと政治的なメッセージがあるよねというふうに捉える人もいるし、これはすごく曖昧だなというふうに思うんですけれども、その辺、区が何か見解があるなら、お聞かせください。

ここの部分につきましては、先行導入事例の東京都などを参考に記載のほうがさせていただきまして、どんなものが上がってくるか分かりませんけれども、この選挙活動、政治活動のところにつきましては、提案があった時点で、中でまず１次審査のほうで、そこがどうなのかというのはしっかりと中で見させていただきたいなというふうに考えてございます。

私からも簡潔に、まず１点目、今の参加型予算の話なんですけれども、提案できる者のところでぜひ入れていただきたい一言があります。それは立候補予定者に関しては、これは入れるべきだと思います。杉並区議会議員選挙立候補予定者の方が、岸本聡子さんの「ちょこっトーク」だか何かに出ていらっしゃって、会議に出ていましたけれども、それというのは明らかに政治活動と疑われてもしようがないので、今後、近い期間で都議会議員選挙なんかもありますので、予定候補者は分かる方もいらっしゃると思うので、これはぜひ入れていただきたいんですけれども、そこはいかがでしょうか。

今回いろいろ書かせていただいているのはあくまでもモデル実施という形で、いろいろ区のほうの中で検討させていただいてはおります。今、立候補予定者につきましても御意見をいただきましたので、可能かどうかも含めてしっかりと中で検討してまいりたい、モデル実施ですので、つなげてまいりたいなというふうに考えてございます。

ありがとうございます。普通に考えれば、そういう人は申込みはしないと思いますし、普通に考えればですよ。ただ、そういうのをやってくる人は普通にいるので、その辺は注意していただきたいなというふうに思います。 　次に、指定管理者の話と施設再編整備の検証状況について何点かお伺いします。 　私は、この検証は本来必要ないなと思っている立場ですが、実際この返ってきたアンケートの概略だけ見ても、今までの区の取組は別に間違っていなかったんだなというのが分かったと思います。別に反対している方も全然多くないし、やらなくていいという人も多くないし、それが補強されたアンケートになったなというふうに私は見ております。それも踏まえて、この総合計画等の改定に関する基本方針のところで、区立施設再編整備計画のところなんかは、検証を踏まえたというふうに書いてあるんですけれども、別に踏まえることは何もないと思うんですけれども、これはいかがですか。

今回の検証についてなんですけれども、これまでの取組を改めて振り返るというようなところがございます。そうした全体の考え方、方針というようなところに加えまして、計画の一部修正の中で、一旦立ち止まる取組などもございます。そうした立ち止まっている取組、具体的にはコミュニティふらっとの再編整備ですとか、ゆうゆう館の再編整備、あるいは児童館の再編整備、こういったものについては、検証結果を踏まえて改めて方針を決めていく必要があるというようなことから、この改定方針の中では検証結果を踏まえるというものにしているところでございます。そのように御理解いただければと存じます。

ということは、立ち止まる必要はなかったということが明確になりましたので、今までの計画どおり進めるというような認識で私はいますので、その辺は期待をしたいと思います。 　有識者の選定について何点か伺いますけれども、指定管理者制度のほうです。これはどのように選ばれたのか、経緯をお伺いします。

指定管理者のこの２名の方なんですが、指定管理者制度の学識経験者ってなかなかいなかったものですから、私、インターネットで指定管理者とか、地域経済とか、地域政策とか、そういったフレーズをずっと入れまして、何人かの方をピックアップしまして、ただ、インターネットで調べたものですから、連絡先が分からない方もいらっしゃいました。そういった中で、連絡先が分かって、かつその先生とじかにお話しして、区の指定管理者の検証のほうを御理解いただいた方２名を選定したという形でございます。

なるほど、調べて出てきた方というふうにおっしゃったんですけれども、令和４年７月28日15時から16時20分来客、岸本区長の行動表ですけれども、京都大学名誉教授、岡田知弘様というふうにあります。今回選ばれているのが岡田知弘様、これは偶然なんですか。

今のはいつでございますか。

令和４年７月28日です。当選してすぐです。

今申し上げたところ、まさしく私のほうで調べたというところは確かでございます。

ということは、岸本さんとお会いしてお話をされているのを認識した上で、この方を選んだというようなことでいいですか。

４年の７月に訪問されたという事実は今初めて知ったところでございます。

委員長、これ、岡田さんの著書をちょっといいですか。

はい、どうぞ。

私、これを週末に買って、1,430円をこの薄っぺらい本に出して読んだんですけれども、一部読ませていただきます。「コロナの対策について、人々の暮らしを守ることができない安倍政権の無策ぶりと貧しい政策」とか、「安倍元首相やその先輩に当たる森喜朗元首相が憲法改正議論をするときに最も敵視した条項です。彼らは戦争ができる国にするために何が障害であるかを明確に自覚していると言えます」とか、分かりますか、政治的なんですね。例えばここです。「個々の区の住民の声を反映した具体的な政策を生活の場から立案、執行する住民自治の新しい形が求められます」これは岸本さんの言っていることそのままですよね。要するに見解がとっても近い方を選ばれているんです。去年の年末に杉並区議会から付帯決議が出されて、人選に関しては公正、中立な方を選んでくださいと、それが賛成多数で、付帯決議も通って、反対されたのは共産党の方と立憲の今残っていらっしゃるひわきさんと、あと平和さん、革新さん、杉並を耕す会さんですか、この人たちは反対しましたけれども、ほかの人はみんな賛成して、この付帯決議が通っている中で、こういうことをやるというのは議会軽視ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

今いろいろ御本のほうを読んでいただいたんですけれども、私はちょっと読んだことはないところではあるんですけれども、今、先生方お２人にいろいろお話を聞きながら、助言をいただきながら、検証を進めているところなんですが、それぞれの先生に、相手の先生がこういうことをおっしゃった、だから、私たちはこうしたというのもお話ししながら進めているところでございます。特に何か非常に偏ったところの助言をもらうとか、そういったものはない状況でございますし、また、それぞれの先生が全く同じことを言うわけではないというところがございます。そういったところも様々なものを踏まえまして、私どもは区としてどういうふうに進めたらいいのか考えながらやっているところでございます。

付帯決議の部分に関して、人選に関して公正、中立なことを求めているのであって、その方がこの助言について何を言っているかという議論はまた別の話なので、付帯決議に反しているか、反していないかという話を、今の私のこの本を読んだりとか、岸本さんに既に会ったりとか、そういうのを聞いた上でどのように今思っているのかをお伺いします。

確かに付帯決議、公平公正な検証をするようにということで、それは私もしっかりと受け止めて行っているところでございます。その上で、しっかりとした先生といいますか、しっかりとした有識者のほうを選定して進めている、かつ１名ではなくて２名という形で、それぞれの先生からお話を伺うという形ですので、特に公平公正に非常に、この間の付帯決議に異なるような業務を行っているという認識はございません。

分かりました。今日のやり取りを各会派の皆さんが会派に持ち帰ってお話しされるんだと思います。そのときに、去年の７月に岸本さんと１時間20分話し込まれた方が、こういう本を書いて、選ばれて、今こういうふうに助言をしているというのを各会派の皆さんがお持ち帰りいただいて、付帯決議に賛成された皆さんは決算のときにどういう判断をされるのか、楽しみにしていますので、以上で終わります。

施設再編整備計画の検証状況についてにしましょうか。総合計画等の改定に関する基本方針はちょっと漠っとしているので、先にこちらの施設再編整備計画の検証状況についてというところで、アンケート結果が、速報版が出ています。これを見て改めて検証する必要性はないという意見もありますが、私はそう思わないんですよね。というのは、このアンケート、こういう書き方をしたら、こういう結果になるよなというアンケートだなと思うんですよね。「区立施設再編整備計画は、限りある財源の中で工夫しながら、区立施設の老朽化と行政ニーズに対応することを目的としています。こうした計画の目的についてどのように思いますか」、それは、そういう目的だったら賛成と多くの人たちは書きますよね。ただ、実態はどうでしょうか。実際に利用している方々の声や、様々パブリックコメントなどにも寄せられている声というものがあると、やはりこの結果と乖離しているのかなと思うんですけれども、その辺どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

まず、このアンケート調査、設問の作成に当たりましては、先ほども御説明させていただきましたが、宮脇先生にも御協力をいただきながら、恣意性がないようにというようなところも意識しながら設問のほうをつくらせていただいたところでございます。委員のほうから、計画の目的について御紹介いただきましたけれども、このいわゆる再編整備の必要性というものは、全国的な共通の課題になっております公共施設の老朽化問題というところがございます。そういったこの背景、必要性というような部分については、再編計画をつくる際に様々御意見もいただきましたけれども、その頃から肯定的な御意見はいただいていたかなというふうに受け止めております。ただ、その実際の手法であったり、具体的な取組であったりというようなところについては、様々御意見をいただいているところもありますので、そういったところもこのアンケートの中から見て取れるところもあるのかなというふうに受け止めているところでございます。

施設再編整備計画は、素案が出てきたときに2014年ですか、そのときは、区では使用していなかった人口推計を急に持ち出して、超少子高齢化の波が杉並区を襲うと、なので、区税収入は減少して、今までの施設の数だと改築するのに維持できないんだと、そういう手法を取られてきたわけですよね。私もそれは、予算か決算かの特別委員会のときに指摘をして、通常の杉並区の高齢者計画はどういった人口推計を使っているかというと、ほとんど高齢化をしない人口推計を使っていた。当時、人口推計、２つ、極端なものとそうでないものと使い分けて、恣意的に使用していたんですよね。そうした下で、区立施設再編整備計画は、限りある財源の中で、工夫しながら、老朽化と区政ニーズに対応することを目的としていますと。あとは、新たなニーズに対応するといって、児童館の全館廃止、ゆうゆう館の廃止の計画を持ち出したわけですよね。 　こういったいわゆるごまかしがあった計画、そのときと同じような言葉を使ってまたアンケートを取っているという時点で、私は大変問題があると思うんです。この点、指摘しておきたいと思います。 　あと、当時から私、児童館の全館廃止計画については、児童館の在り方についてしっかりと検討すべきだというお話をさせていただいておりました。当時、平成18年なので、2006年ですか、杉並区で児童館等のあり方検討会というものが行われて、その報告が出されているんですよね。それは2006年なので、再編整備計画の素案が出たのは８年後というところではあるんですけれども、当時、児童館の在り方というのは、子供たちの重要な拠点であり、今後もその機能を拡充していく方向性が必要だという結果が出されていたにもかかわらず、それらを全く無視して、施設再編整備計画では、児童館は廃止すると、その機能を放課後の居場所に継承すると言っておりましたが、実際にこの間の取組を見て、児童館の全ての機能が継承できているわけではないというのが明らかになってきております。 　そうした中で、国は、この児童館の重要性というのを、この間、大変指摘をしているんですけれども、区は本当にこのアンケートの結果をそのまま受け止めようと思っているんですか。

今アンケートの速報版としてお示ししているもの、これについては、検証するための一つの要素というふうに捉えております。この間、アンケートだけではなくて、職員からの意見交換会、現場の職員からのヒアリング、あとはそれぞれの居場所を使っていただいている当事者からの声、こういったことをいただいておりますので、このアンケートだけではなく、そういったものも踏まえながら、この後、検証の取りまとめに向かってしっかりやっていきたいと、そのように考えております。

すみませんと隣から聞こえてきましたが。こういう一面的な見方にならない検証をしっかりとやっていただきたいと思うんですけれども、改めていかがでしょうか。

先ほど所管課長からもありましたけれども、このアンケートのみをもって私どもは検証とするということは考えておりませんで、意見交換会をこの間もやってまいりました。また、７月には無作為抽出の方も含めて意見交換会というものをやってまいります。それ以外にも、当然ながらこれまでの基礎資料ということで、数値的な部分を見て、出てきているところもございます。そうしたものを総合的に勘案いたしまして、検証としてまとめていくというところでございますので、このアンケート結果のみをもって判断するものではないということは御理解いただければと思います。

このアンケート結果をもって判断することではないというふうに言ってもらえて少しだけ安心をいたしました。 　次に、有識者への意見聴取で、今回、お二方のお名前が挙がっております。工学部の方、それから都市環境学部の方という形で、施設再編整備の検証で有識者の方の名前が挙がっているんですけれども、この間、私たち日本共産党は、それぞれの例えばゆうゆう館であれば高齢者福祉に精通した方、児童館であれば児童福祉に精通した方、そうした有識者の方の声をしっかりと聞いてほしいと、そういった方々にも意見を聴取してほしいということを議会等で伝えてきたつもりなんですけれども、そうならなかったのはなぜでしょうか。

有識者の選定については、様々御意見をいただいているところでございます。特定の分野、今委員からもありましたけれども、そういった御意見を聞いてほしいというような御意見、あるいはそういった分野に偏らず、総合的な観点から御意見を聞くべきというようなお話もいただいているところでございます。そういった中で、先ほど他の委員からも付帯決議等もありましたけれども、公正、公平、中立というような観点で鑑みたときに、この再編全体の知見を有する方から御意見をいただくということが適切であろうというふうに考えたところでございます。 　なお、今後、検証作業を今進めているところではございますけれども、例えばそれぞれの分野において学識の先生方もいらっしゃるかと思いますので、そういったものの活用というものを否定しているわけではございませんけれども、今回の再編計画の検証に当たっては全体の方から御意見をいただくというような形にしたものでございます。

先ほども取り上げましたが、杉並区で行った児童館等のあり方検討委員会、こちらのほう、名簿が巻末に、報告書の最後のほうに載っているんです。大学の教授の方、助教授の方以外にも、様々区内で活動されている方や、子供関係のＮＰＯ法人の関係者であったりとか、児童福祉委員であったりとか、青少年育成委員であったりとか、そうした方々の声も聞きながら、この検討委員会というのを行って、子供たちの居場所として何が本当に必要なのか、今の児童館、当時の児童館、どういうふうにしていくのがいいのかというのをすごく熱心に検討されて、その報告書が出されていて、私、当時、2014年に児童館が廃止になってしまうというときに、杉並区は以前こういう検討を、委員会を立ち上げて、児童館行政というものを進めていこうという結論を出したということを、この内容について、杉並区は大変すごいことをやってきたんだなと思ったわけですよ。 　こうしたやっぱり専門性のある方、また現場にいる方、子供たちのことをすごくしっかりと考えている方々に、やっぱり在り方というのをきちんと検討してもらうというのが必要だと思うんです。今まだ途中だというお話なので、ぜひ今後、当時の方々はもういらっしゃらないかもしれないですけれども、当時のようなあり方検討会の委員の方々のような立場の人たちに、しっかりとお話を聞いて、継続的に検討するというふうな方向性を出していただきたいというふうに思っております。強く要望しますが、いかがでしょうか。

平成18年の取りまとめの報告書に言及いただいたなと思っております。このとき学識経験者や様々地域の児童福祉関係者にお聞きしているというところですけれども、今般、我々が行っている意見交換会では、地域の児童福祉関係者の方々、こういった方にもお越しいただいて意見をいただいているところです。それと併せまして、今後検討の取りまとめを行っていく中で、児童館再編の検証部会としては、既存の附属機関である青少年問題協議会、こちらにその取りまとめの経過をお伝えして、学識経験者の方、中に２名いらっしゃいますので、そういった中で御意見をいただくことはやっていきたいなと思っておりますので、そういった中で、今いただいた視点のものは担保していきたいと思っているところです。

私からは、まずは、指定管理者制度の検証状況についてというこちらのほうに質問をさせていただきたいと思います。 　今回、この検証のアンケートをした際に、目的と、これを行うことによって、区で何が分かったのかということを教えていただきたいと思います。

まず目的でございますが、調査の目的は検証に生かすことといったところでございますけれども、今回の指定管理の検証につきましては、指定管理制度を導入してからもう大分たちますので、当初想定していた効果、導入効果が上がっていたかどうか、それをしっかり確かめようというのが１つ。それから、様々な方に多岐にわたっていろいろお話を伺いますので、それを今後の施設サービスのさらなる向上に生かそうという形で行いました。 　分かったことというところなんですが、こちらについては、いろんなところを分析して、これから検証結果のほうにしっかりとまとめていきたいと考えてございます。

私、このアンケートを見ると、ほとんどが、家が近いから、自宅に近いからというような状況で、ある意味でこの検証という形でこのアンケートをしていること自体もちょっと疑問に思ってしまうような状況だと思うんですが、実際に区としてこれを見たときに、どんなふうに感じましたか。

確かにこれだけしかアンケートをしていなかったとしたら、なかなか検証には結びつかないかなと思います。ただ、今回は大きな状況が分かるところだけこの委員会のほうに示させていただきました。これ以外にもすごく多くの調査をしています。記述式の調査もたくさんしてございます。そういったものを含めて、先ほど申し上げた目的のほうをしっかりとやっていきたいなと思ってございます。

あともう一つなんですが、やっぱりこれを見ると、ほとんど利用されていないという状況、特に区の集会施設のほうですけれども、利用されていないという状況で、スポーツ施設は指定管理者のほうが利用されていないほうが多かったりと、検証するという上で、本当に指定管理者がいいかどうかという部分も含めて、これは検証されているのでしょうか。

一番最初の使ったかどうかといったところは、この検証自体のいわゆるフェースシート的なところと捉えていただければよろしいのかなと思います。先ほど来申し上げているように、これだけではないので、もっと細かいこと、それから記述式で様々なものもいただいていますので、そういうのを含めてしっかり検証してまいります。

では、今回これを示されているということは、指定管理制度の状況について、私たちは分からないという形になってしまうんですが、これも総合的にこれからお示しいただきたいと思いますが、いかがですか。

私もこの総務財政委員会で全部を出そうかといったところもちょっと考えたんですが、非常に膨大な資料の枚数になってしまいます。先ほど申し上げましたとおり、それぞれの調査の数字的なものについては、ホームページにアップしてございますので、この委員会のみならず、区民の方皆さんに御覧いただければなと思います。ただ、記述式のアンケートも非常に多くございまして、そちらについてはもう少しまとめてから、区民の皆さんにもお示ししていきたいと、そのように考えてございます。

ぜひこれからやっぱり検証するとなると、本当に効果があったのか、実際に指定管理制度というものを、今、杉並区でも利用されている状況の中で、これがよかったのかどうか、このアンケートだと、正直なところ、指定管理がどうなのかというよりも、家が近いかどうかとか、そういったところに視点が行ってしまって、結局、どのような状況なのか分からないということもありますので、それはぜひ出していただきたいと思います。 　そしてもう一つ、今度は施設再編整備の検証状況についての質問をさせていただきたいと思いますが、今回の有識者に対してどのような形でまた選定をされたかということを教えていただきたいと思います。

基本的には指定管理者制度と同様な部分はございますけれども、いわゆる施設再編、公共施設マネジメントに知見を有する学識経験者の方をピックアップさせていただいたりですとか、あるいは他の自治体での実績ということで、他の自治体でアドバイザーなどを務められている方なども多くございますので、そういった中から、区のほうで選出をさせていただいたというところでございます。

では、アドバイザーの実績がある方ということで今確認をいたしましたが、今回の施設再編計画の検証するに当たって、その目的というものを教えていただきたいと思います。

区立施設再編整備計画につきましては、平成26年度から取組を進めてきたというところではございますけれども、この間、多くの御意見をいただいてというところがございます。そういった中で、一旦立ち止まりまして、改めてこの計画の必要性であったり、進め方であったり、あるいは具体的な取組の部分について多く御意見をいただいているところがありますので、改めてその方向性を決定していくに当たりまして、これまでの取組がまずどうだったのかというようなことを考えていくために、検証作業に取り組んでいる、それを新しい計画のほうに反映していくというために行っているものでございます。

例えばですが、この設問内容等はこの有識者の方に設定をしていただいて、見ていただいているという状況でしょうか。

基本的には区のほうで設問のほうは設定しておりますけれども、一定の出来上がった段階のほうで、今回でいきますと、宮脇先生のほうに見ていただいて、細かな文言を含めて御確認をいただき、御助言をいただきながら、アンケートの設問をつくってまいったというところでございます。

今回の設問内容なんですけれども、ちょっと設問の文言が分かりにくかったりとか、あと選択式で答えるに漠然とした聞き方であったり、非常に答えにくいアンケートなんじゃないかなというふうに感じたんですが、全体的にどちらとも言えないという答えがかなり多くあったかと思います。本当に先ほどから聞いていますけれども、このアンケートを通じて何を知ろうと思ってこういう設問にされたのか、お聞かせいただきたいと思います。

まず、どちらとも言えないという選択肢につきましては、分析を行うに当たりまして設けたほうがいいというようなことで御助言をいただきまして、設けさせていただいているというところでございます。このアンケートの中から何を読み解くのかというようなところにつきましては、まさにこれから分析を行っていくという形でございます。一義的な単純の集計結果だけで全てを語れるものではないというふうに受け止めておりますけれども、１つ例を申し上げれば、例えばコミュニティふらっとのアンケートの関係で、今、４ページ目にございますけれども、その中で、例えばどの世代でも利用しやすいですとか、気軽に利用できるといったようなところについては、かなり肯定的な評価をいただいておる一方で、世代を超えて交流、つながりが生まれるというところは少し低い値になってございます。 　そういった意味では、このコミュニティふらっとについては、身近で気軽に利用できる施設というようなところと、地域コミュニティーの拠点となる施設というところを目指しているところではございますけれども、その世代を超えて交流、つながりが生まれるというような部分については、まだ十分でない点ですとか、改善すべき点などがあるのかもしれないなというようなところは、このアンケートは単純集計だけですけれども、そういったところなども読み取れるのかなというふうに受け止めているところでございます。

そうなりますと、このアンケート自体で、言うなればこのコミュニティふらっとの再編した機能の効果ということ自体は、まだまだ検証が必要であって、まだこれからどのような状況なのかを把握していくという段階でしょうか。

少し繰り返しの答弁になってしまいますけれども、このアンケート調査結果のみをもって私ども判断すべきというふうには考えておりません。実際利用者の生のお声であったりですとか、あるいは運営事業者の声なども聞いているところでございます。また、実際の数値的な部分、例えば利用者数がどうなっているのかであったりですとか、利用率がどうなっているのか、そういったことも含めて総合的に判断していく必要があると考えているところです。

最後に、例えばですが、これはコミュニティふらっと等で利用されている方で、ゆうゆう館等を利用されている方もいらっしゃったりと、施設として利用されなくなった方、団体登録等ができなくなって利用されなくなった方に対してのアンケートは多分されていらっしゃらないんだと思うんですが、利用しやすいかどうかというのは、そういった皆様に対してもアンケートしていく必要があるんじゃないかなと思うんですが、その辺はいかがか、最後にお聞きしたいと思います。

ゆうゆう館再編についてというところがございますが、ここの丸の２つ目でコミュニティふらっとに移行しなかった団体アンケートということで、少し数は少ないですけれども、実際移行されなかった方にも実際にお声を聞いているというところでございます。

まず、参加型予算のモデル実施について、他の委員からいろいろ出ていましたけれども、重複しないようにやりますけれども、まずこれは、募集が今後のスケジュールで６月15日で、もうすぐなんですね。締切りが７月17日、すごい短く感じるんですが、これはどうなんですか。

今回、６月15日号「広報すぎなみ」等、今日の報告も含めて、この後を含めて「広報すぎなみ」などでの周知もするということもありまして、期間のほうは、ほかの自治体の事例も参考にしながら、この程度取らせていただいたというようなところで、しっかりといろんな方法でＰＲのほうをしてまいりたいと考えてございます。

財政課長を攻撃するつもりはないんですけれども、ちょっとこれは乱暴だなと思うんですよね。先ほど他の委員にも、インターネットしか受け付けないとか、何か区長の公約をやるために焦ってやっていると、きちっと議論していない。これは私は前も言いましたよ。前期のときにもさんざん言っていますけれども、皆さんもそれに一緒に同調して何かやっているようで、本来やるべきことがやられていないでこういうのをやってしまうと、いろんな事故とか、最近区もいろんな失態が多いですけれども、そういうことの積み重ねになっちゃうと思うんですよね。だから、さっきのインターネットなんていうのは、2,000万も区民の税金を使うという話ですから、インターネットだけで投票をやるというのは、私はすごい違和感があるんですけれども、もう１回見解をお聞かせください。

今回のこの参加型予算につきましては、あくまでもモデル実施でございまして、広く区民の方から意見を募集する中で、やっていきたいという中で進めたいというふうに考えてございまして、投票につきましては、先ほど他の委員からも御質問があって、基本的にはインターネットの方法という形ですが、今様々御意見をいただいた中で、例えば御家族の方に申し込んでもらうようなことも含めて、モデル実施の中でいろいろ考えていきたいなというふうには思っているところでございます。

私の結論は何を言いたいかというと、これはもう周知期間も短くて、インターネットしか投票がないということになると、恣意的な団体がこれをやろうと思っていることをできるんじゃないですか。広く求めていないわけだから、情報をもともと知っていて、そういう人たちが票を集めて、これをやろうぜといったら、成り立つ可能性は十二分にあるんですけれども、この見解を求めます。

今回あくまでもモデル実施ということでございまして、様々な意見が、提案をいただく中で、その中で幾つかの候補のほうを、いろんな区民の方に選んでいただいたものを、さらに区長、私どもの財政課のほうで中を見ながら、事業実施可能なものを提案をいただく中で、それを見た中で、予算案として提出させていただいて、さらに議会の中でも議論いただきたいというふうに考えているものでございます。

ちょっと御説明的には苦しい答弁で、全く理解ができないですよね。恣意的なものが入る要素があるということ自身がまずよくないというふうに思いますね。これはぜひまだ実施をされないですから、この投票の方法を含めて、あと情報発信の期間も含めて、再考する余地がないのか、もう１回伺います。

今日、今、委員会の中で報告させていただく中で、いろいろ御意見をいただきましたので、またそのあたりしっかりと中で見て、工夫するところ、改善できるところは改善してまいりたいと考えてございます。

改善がないということがもしあれば、ちょっとこれは恣意的なものが入る要素があるので、ちょっとこれはやめたほうがいいのかなというふうに、これは意見でございます。 　それと次、指定管理者と施設再編の話を聞きますけれども、その前に、他の委員が、先ほど聞いていて、2,000という数字があるんですけれども、18歳以上に当てはめると、杉並区の有権者、18歳以上に当てはめると、全体の0.42％なんです。これは一般的に使われるという話なんですけれども、これは仮に5,000にしてもいいわけで、5,000にすると１％いきますから、100分の１ということになるんですけれども、何でこの2,000にこだわっているのか、根拠を示してもらえますか。分かりますか。

ちょっと先ほどのとは違うところになっちゃうかもしれないんですけれども、私どもちょうど指定管理者だと区民に対する無作為抽出のアンケート、これは3,000人に送っております。これは何で3,000人かといったところと絡めてお話しさせていただこうと思うんですが、私ども企画課で「ちょこっトーク」とか、そういったものもやっていて、多くの区民の方に無作為に送って、何人返ってくるかといったところの、今までの何となく傾向がございました。そうしますと、大体20％戻ってくるというのが一般的でございました。そうすると、2,000人に送って20％だと大体400人なんです。今度、統計学的に言うとといったところなんですが、母数が幾ら多くても400あれば一定程度信頼性が置ける統計になるんじゃないかという話があります。そういったところをベースに2,000て使われているのかなと思います。 　一方、何で3,000人で今度は指定管理を送ったのというところなんですが、やはり指定管理者制度はなかなかなじみが薄かったので、区民の方、なかなかアンケートに答えていただけないかなといったところもあって、3,000人に送ったところなんですが、結果として20％以上の回答率だったといったところでございます。

私は統計学者じゃないので、その辺の今、課長の答弁が合っているかどうかというのは分からないんですけれども、一定程度、やっぱりサンプルを集めたほうがいいと思うんですよね。だから、やっぱりそれは、3,000と2,000で違ったという話もありますけれども、ちょっとそれは区の中でいろいろアンケートを取られているでしょうから、ちゃんとその辺はもうちょっと議論を固めていただいたほうがいいかなと、今答弁を聞いていて思いましたので、また次のときに、何でこの対象者にアンケートを送ったんだと聞きますから、それまでにちょっと庁内の中で整理して、ある程度固めていただいたほうがいいのかなと思います。これは意見でございます。 　それと指定管理者制度について、先ほど来いろいろな説明がありまして、他の委員からも質問がありますけれども、これはそもそも質問を考えた人は職員でいいんですか。これは非常にシンプルな質問が多いんですけれども、確認します。

質問は基本的に職員で考えました。場合によっては国の調査等の対比ができるものといったところについては、国の調査の文言をそのまま用いたものもございます。

職員が考えた、それはいいんですけれども、全国的に、過去に他の自治体で指定管理者制度の検証をした事例とかあるんですかね。ちょっとお聞かせください。

指定管理者制度の検証という形で調べますと、割と今杉並区で行っているモニタリング、そういったものを指定管理の検証と言っている自治体が多かったかなと思います。今私どもがやっているものと同じようなものというのは、見つけることはできなかったところでございます。

これはもともと岸本区長の公約でやっているわけですよね。どうですか、確認します。

区長の公約を実現する事業というよりも、やはり平成16年に指定管理者制度を導入しまして20年たっていますので、これを機にやはりしっかりと検証していきたい、そういったところでございます。

いや、それは違うんじゃないですか。これは岸本さんが区長をやっていなかったら、私からすると、こんな無駄なことをやらないですよ。だって、指定管理者制度というのは、民間に委ねて、より安く効率的にやろうということが指定管理者制度の精神だから、それを反対する会派もいますけれども、もともと反対しているという。だけれども、これを検証するということは、今の課長の答弁は違うんじゃないですか。時期がたったからやるという話じゃないんじゃないですか。もう１回答弁してください。

まさしく20年ぐらいたっているというのとともに、区のほうでも指定管理者制度を導入してから、これだけ多くの方に様々な角度から従事している従事者にもしっかりとアンケートを取った、そういったことはやっていないところでございます。やはり指定管理者制度を導入している施設、よりよいサービスの向上にといったところも、従事者の意見とかも踏まえまして、そういったところにも今回活用していきたいと、そのように考えてございます。

では、今の答弁を生かすとして、岸本区長は、私の記憶だと、民間から直営に戻すといったような発言をしていましたけれども、私のそういった理解、岸本区長の公約はそうだったということでいいですか。理事者の方、私のその認識でいいか聞きたいですけれども、どうですか。

私の認識といったところでお答えさせていただければなと思うんですけれども、この間、本会議等でも区長は答弁をされているところでございますが、全て民間活力を使うものが駄目だというわけではなくて、しっかりと地域に根差したサービスの向上につながるものであれば、民間活力の活用も有効な手段というふうに区長のほうも答弁していると、そのように認識してございます。

今の答弁は重要な答弁ですよね。必ずしも民間活力は否定しないというのは課長がおっしゃったので、それはそのとおり、額面どおり受け付けていきたいと思います。 　それで、これを見ると、区政を話し合う会、「聴っくオフ・ミーティング」とあるんですけれども、これは一般公募が入っているんですけれども、なぜこれは一般公募を入れているのか、その理由をお聞かせください。

無作為抽出2,000名の方にアンケートをお送りし、お誘いをしているんですけれども、それ以外に幅広く一般の方からも御意見をいただこうということで、「広報すぎなみ」ですとか、ホームページでも募集をかけまして、あと、はがき、メール、ＬｏＧｏフォームでもお申込みができるような形にしまして、より広く参加していただけるようにということで取り組んでおります。

そうすると、ほかの「聴っくオフ・ミーティング」でも、一般公募って入れているんですか。私はちょっと一般公募を入れちゃうと、関心の高い人が、例えば1,000名とか2,000名応募すると、これは入れることになりますよね。そうすると、恣意的な議論が優先されることになるじゃないですか。この点どうなんですか。認識を確認します。

従来、すぎなミーティングという形で区政を話し合う会をやっていましたが、その当時は、御指摘のように一般公募という参加方式は取ってございませんでした。全て無作為抽出した方の中の希望者から参加者を決めておりました。岸本区長になってから形式を変えて、あと参加人数も増やした中で、一般公募枠を新たに加えたんですけれども、この意図としては、１つには、確かにそういう一般公募の方ばかりになると関心のある方ばかり、意見のある方ばかり、その問題についてすごく考えている方ばかりということにもなりかねませんけれども、一方で、無作為抽出だけですと、2,000人に当たらないと参加ができないと。この問題について話したい、この問題じゃなくても区長と直接話をしたい、同じテーマについて同じ区民の方々と話をしたいと思っても、当たらない限りは参加できないということで、そういう参加したい方の参加できる道はないのかという御意見もいただいていたところでございます。そういったことで、ただ、一方で、どちらかの枠が多くなり過ぎちゃうとバランスを欠くことになりますので、毎回約20名の方に御参加いただいていますけれども、幸いなことに、参加の希望者は一般公募の方も無作為の方もそれ以上いらっしゃいますので、どちらかの枠が極端に多くならないようにバランスを整えて、そしてまた、年齢とか、性別とか、そういったバランスも整えて、御参加をいただいております。その結果、一般公募の方の声が非常に強くて、そちらの意見に引きずられるとかということは、何回かやっておりますけれども、私も直接見ておりますけれども、そういうことは全くなくて、これまでの無作為抽出だけで構成していた会と特に内容は変わっていないのかなというふうに思いますので、委員のおっしゃることも分かりますけれども、現状、そのような形になっているということで御理解いただければと思います。

これでもう二巡目は行かないようにしますけれども、総務部長の話を聞いていると、私も16年間議員をやっていますから、白垣さんだったらもっと明快に答えてくれるのかなというふうに思ったんですが、何か歯切れが悪いですね。なかなか、何かを悩みつつ答弁をしているんじゃないかぐらいな感じのイメージを私個人は受けました。ほかの方はどう思うか分からないですけれども。 　先ほども参加予算のモデル実施とか、施設再編整備計画、今言ったように、公募を入れてみたりとか、何か恣意的なものを入れる要素が残っているということは、これは否定できない。ほかに聞いている委員の方もそう思っている方もいると思うんですよね。やっぱりこの辺を改めていかないと開かれた区政ってないと思うんですよね。そういう意味では、私は、報告事項ですけれども、いろんな取組、問題があるなというのは、幾つも今日確認しましたので、今後、まだ私の任期も４年近くありますので、１つずつ機会を捉えて確認させていただきたいと思います。今日のところはこの辺で終わります。

では、最初は参加型予算のところ、質疑を聞いていて１点気になったので、伺います。インターネットに投票を限定するような議論になっていて、私はそれも時代なのかななんて思いながら聞いておりましたけれども、投票できる要件、区内在住とか、提案できないものに該当するものはできないとかという決まりはあるんですけれども、このあたりの投票の真正性の確保というところに課題があるように見受けられます。例えば投票を呼びかけられていない、私の親族が出した提案について、私が80件ぐらい投票するみたいなことがされたときに、それは結果をゆがめ得る可能性があるのじゃないかなと思っているんですけれども、このあたりの投票の真正性をどのように担保するか伺います。

先ほども少し申し上げたんですけれども、今回投票につきましてはインターネットの活用で、ＱＲコードを読み込んだ後に、氏名、住所、あと該当する、しない、そこにチェックをしていただいたもので行っていただくということで、同じ機械であれば、１回の投票のあと複数回はできないというようなチェックのほうはかけると、そのあたりはしっかり担保を取りたいなというふうには思っているところでございます。

その機械のＭＡＣアドレスとかで同じ機器からの複数回答ははじくということであれば、今の懸念は解消されました。 　指定管理者制度の検証状況、また施設再編整備計画の検証状況のところですけれども、これもここまでの議論が様々ありましたけれども、こんな検証はそもそも意味ないよという話もあれば、一方で結果が思っていたものと違っておかしいんじゃないかという話と両方あったと思うんですけれども、私はその両方の意見を聞いた上で、やっぱり非常に有意義な検証だったかなというふうに思っています。政策立案に当たってＥＢＰＭとか最近よく言いますけれども、思い込みを排して、定量的な事実を認識して、政策立案を行っていくということが大切だという立場に立てば、重要な示唆が多数掲載されている検証状況かなと思っております。 　改めて、先ほども少し近いところの質疑はあったんですけれども、結果を受けての区長、所管それぞれの受け止め、指定管理者制度、施設再編整備計画の検証、それぞれ伺います。

まだ基本的なデータだけという形になっておりますので、何か具体的にこういったものが分かりましたというところまで申し上げられないんですが、今日お示しした資料の中でも、指定管理者でいえば、割と従事者の方が女性が非常に多かったというのもあるんですけれども、やはり働きがいを持って、やりがいを持ってしっかりと区民サービスに従事していただいているなと、そんなような私の個人的な感想ですが、思ったところでございます。

私のほうも今、担当課長から申し上げましたとおり、このアンケートだけをもってまず判断することではないというところはちょっと繰り返し申し上げさせていただきますけれども、その上で、いわゆる単純集計の結果を見てどう感じるかということで受け止めさせていただきますけれども、例えば他の委員からもありましたけれども、計画の目的についてという設問につきましては、基本的には多くの方から肯定的な意見をいただいているところでございます。ただ、一方、細かく見てみますと、例えばコミュニティふらっとに移行しなかった高齢者団体の方について、やはり割合が低くなっているというようなところ、こうしたところは、率直に受け止める必要があろうかなというふうに思ってございます。 　また、児童館再編の機能継承に関するもので申し上げますと、これは５ページ、６ページあたりに出ておりますけれども、例えば子ども・子育てプラザですとか、放課後等居場所事業への機能継承については、いろんな項目を設けておりますけれども、その項目のうち、例えば地域支援ですとか、環境づくりの一部の項目については、どちらとも言えないという割合が高くなっておりますけれども、ほかの項目については、否定的な割合も少なく、おおむね肯定的な割合が高くなっているのかなと、これは率直、事実ベースとして受け止めているところでございます。 　また、学童クラブの設置場所に関して、いわゆる学校の中、学校近接地と児童館内、どちらがよいかといったような趣旨のアンケートにつきましても、安全・安心といった項目を筆頭に、小学校内や学校隣地のほうが児童館内に設置するより、いずれも高い評価というものは出ているのかなというふうに思っております。 　一方で、これまでの区民意見を伺う取組につきましては、やはり肯定的な割合が低いというようなところがありますので、この間私ども、説明は尽くしてきたところではありますけれども、多く御指摘いただいておるとおり、区民意見の参画、区民意見の反映、こういった部分については課題があったのではないかというようなところを現時点では受け止めているというところでございます。

指定管理者制度側なんですけれども、１点だけ、スポーツ施設の利用者満足度自主事業の評価が集会施設や図書館と比較して低いことについて、理由の仮説を持っていますでしょうか。

スポーツ施設、図書館、それぞれを見比べた場合というところなんですが、それぞれ区民が求めるものといったところも違いますので、一概にといったところもありますし、スポーツ施設の利用者ですと満足度84.8％、これは高いか低いかという問題ではあるかと思うんですが、これだけを見てなかなか仮説は難しいかなと思いますが、ただ、こういったものを見ながら、それから今後いろんなクロス集計とか、記述式のもの、回答も見ながら、これをより多く高くしていくためにはどうしたらいいか、そういったところもこの検証でつかんでいきたいな、そのように考えています。

施設再編整備計画の検証のほうですけれども、先ほど課長からもありましたけれども、このコミふらに移行していない高齢者団体の回答数が少なくて、割合だけで見ると結構割れているなという印象を持ちましたが、この方々に対するアンケートの回答促進の取組を確認します。回答をどうやって促した結果、この件数になっちゃったかという回答促進の取組です。

コミふらに移行しなかった団体へのアンケートということですけれども、この間、ゆうゆう館からコミュニティふらっとに移行した施設が４施設ございます。大体９割ぐらいの団体の方は移行しているんですけれども、移行しない団体というのは、こちらのほうで分かっておりますので、そこの団体の長の方に直接こちらは郵便でアンケートのほうをお送りして、回答いただいたと、そういう形でございます。

もともと母数は少ないということでよく分かりました。 　少し細かいところへいきますが、別紙４の１ページ目の下部のところに、「年寄りしか来館しないのが利点」という記載がありまして、ちょっとこれだけ見ると、強い引っかかりを持つんですけれども、どんなニュアンスでおっしゃっていたのか確認します。

ゆうゆう館利用者の中で意見交換会などでも御意見をいただいていますけれども、やはり両方の御意見がありまして、高齢者だけで集まっているからいいんだというような意味でその方はおっしゃった意見かと思います。それ以外に多世代の人と交流したほうがいいと、これは正直様々意見がございました。

では、これは書いてあるのは思いっきりこのとおりのニュアンスだったということで受け止めます。 　最後の質問にしますが、有識者への意見聴取の結果は、恐らく９月の報告のときに入ってくると思うんですけれども、日程を見ると既に実施をしているように見受けられます。これも大まかにこんな話が出ていましたというので構いませんので、どんな意見があったか伺って、終わります。

有識者の方からは、様々こういった視点で分析したほうがいいとか、例えばクロス集計、こういうのをしてみるといいんじゃないかとか、そういった御意見もいただいているのとともに、追加で調査したほうがいいんではないのかと言われた項目もございまして、そういったところを今追加で調査しておりまして、そこからまた何が見えてくるのかというのを踏まえて、最終まとめにつなぎたいと思っております。

私から最初に、指定管理者制度の検証状況についてお聞きします。 　この結果を見る限りは、おおむね利用者の満足度が高くて、自主事業も好評ということでよかったですねという感じですけれども、ただ、先ほどほかの委員もおっしゃっていましたけれども、この検証が何の検証をなさったのかというのがいま一つよく分からなかったです。先ほど御答弁で導入効果ということをおっしゃっていましたけれども、その導入効果ということだと、利用の理由が、さっきもおっしゃっていましたけれども、自宅の近くだからとかというのが圧倒的に多いということで、どういう導入効果を狙ったのかというのがちょっと分からないです。例えば指定管理者制度にして、前よりよくなったねということを知りたいのか、それとも今現在、指定管理者で行っている施設がすごくいいねということを検証したかったのか、それがちょっといまいち分からないんですが、これはどういうところを目的にしていらっしゃるんですか。

導入効果というところで、大きく２つあるかなというふうに考えています。サービスの面についてというところですが、確かにこれだけ見るとやっぱり近くの施設に皆さん行きやすいのかなといったところは、私もそうかなと思います。ただ、それ以外にも、今回記述式の調査のほう、まだちょっとお示しできていないところではあるんですが、例えば指定管理事業者にはどんな自主事業を行っているのかと、また、所管課のほうにはどんなものを行ったからどのようによくなったと思っているのかと聞いております。片や利用者のほうには、その自主事業についてどのように思っているのかとか、そのようなことも聞いているので、そこを例えば対比すると、いろんなものが見えてくるのかなというふうに思っています。 　あともう一つ、コストの部分、安ければいいというわけではないんですけれども、現在指定管理にしているもの、それを指定管理をやめたらどうなるのかといったところも含めて、それをどうやって示すのが一番分かりやすいのかというのを含めて、今検討して、検証しているところです。

今の御説明で分かったんですが、ただ、そうだとすると、そのコストの面でも、サービスの面でも、やっぱり必要なのは、指定管理者制度導入前と、それから導入した後の比較というのが必要じゃないかと思うんです。これは今回37施設でしたっけ、やっていらっしゃって、37施設全部、前後を比較するということはできないかと思いますけれども、メインの何施設か、前と後の比較をコストも含めてしてみても分かりやすいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

コストの面なんですが、私、さっきちょっと言葉が足りなかったところなんですが、導入前の区が支払っていたコストというのは分かっていますので、それと現在のコスト、それが全施設比べていきたいと思います。ただ、最初から指定管理だった施設もありますので、そういったところはちょっとできないんですが、それもしっかりやっていきたいなと、そのように考えてございます。

ぜひ、二、三か所でもいいと思うんです。要するに見る人が分かるような対象が出てくるといいなと思います。 　そして、2016年から指定管理者制度を導入とおっしゃっていましたけれども、その時点では民間の業者、導入するという利点の一つとして、一般の人の雇用が増えるということが挙げられていたというふうに記憶をしていますけれども、今回この従事者調査をなさっていますけれども、やはりさっきもおっしゃっていましたけれども、女性が圧倒的にまず多いということと、あと非正規社員が多いということが分かっています。そして、この調査からは正規社員は杉並区居住の人が25％しか、４人に１人しかいない。でも、非正規のほうは杉並区に住んでいる人が半数以上ということになっていますね。もともとの事業者さんがここで指定管理者制度を永遠にやるかどうかが分からないので、なかなか正社員で雇うということは難しいかもしれませんが、ただ、このアルバイトとか、そういうところで、20代、30代の方が結構多いですよね、非正規の中で、杉並区の人とか、そういう方ですね。そういう方はやっぱり非正規よりも、何とか正社員になりたいとか思う方も多いと思うんですけれども、こういったところ、雇用が増えるということが目的の一つだったということもそもそもありますので、杉並区民の正規雇用を増やすように事業者に要望するというようなことはできないんでしょうか。

今委員おっしゃったような、そういった角度で今回細かく調査していないので、何とも言えないところではあるんですが、今おっしゃったように、特にパートの職員、ちょっと今日お示ししていないところなんですけれども、パートの社員の方が女性で、かつ、少し年齢が高めで、近所から来ているといったところがあったので、やはり雇用を創出する１つのツールにはなっているのかなというふうには思っております。

50代、60代以上の方は、もちろん御近所の方でパート希望の方は多いかと思いますけれども、やっぱり20代、30代の方が一定程度いらっしゃるという結果になっていますので、そういう方たちが、50代、60代の方と同じような非正規というよりも、やはり正規の雇用を促していただけたらなということは思います。 　次に、施設再編整備計画の検証です。施設再編整備計画の目的について聞いていらっしゃいますが、賛成とか、どちらかといえば賛成というのが圧倒的に多くなっていますね。これは本当に理解していらっしゃるんだなということは思います。ただ、個別のゆうゆう館とか、児童館の再編についてはどちらとも言えないというのが多くなっていますが、このことについてどのようにお考えでしょうか。

このアンケートをどのように受け止めるかというところにつきましては、まさに今取り組んでいるところでございます。例えば今委員からもお話がありましたこの無作為抽出アンケートの中で、別紙２の３ページ目に当たりますけれども、ゆうゆう館再編、地域コミュニティー施設の再編、児童館の再編について、考え方に近いものというところで、ここについては、一定程度どちらとも言えないという御意見が出ております。これがどういった部分なのかというようなところは、まさにこれから分析していかなくてはいけないところというふうに思っております。例えばその考え方自体が少し分かりにくくてどちらとも言えないというようなことなのか、あるいはそうしたものを認識した上でちょっと判断しづらいというものなのか、そういったものはこれから分析していかなくてはいけないというふうに思っております。 　そうした中で、例えばその計画の目的についてと、これらの設問について、今後例えば相関関係なんかも見ていかなくてはいけないかなというふうに思っておりますけれども、この相関関係を見ていく中では、この計画の目的について非常に高い評価をいただいている一方で、この個別の部分については少し相関係数が低くなるというようなところもありますので、そういった意味では、計画の目的、いわゆる総論部分については賛成という意見がありつつも、各論の部分については反対とまではもちろん言えないかと思うので、例えば慎重だというような受け止めもあるのかなというふうに感じているところでございます。

整備計画の目的について賛成が多いというのは、よく分かってもらっているのかなという感じがします。私も再編整備計画は進めてほしいと思っているほうですけれども、この子ども・子育てプラザというのは、誰が見ても誰が使うか分かりますね。70歳の人が私ここに行こうかしらというふうにあまり思わないと思いますが、コミュニティふらっとのほうは、実は私はこの前数年間ぐらいは一般区民をやっていましたけれども、コミュニティふらっとは全く知らなかった。なので、コミュニティふらっとというのが何ができるところなのか分からない方たちがまだまだ多いのではないかと思うんですけれども、ここをこれからどんどん使っていただく、新しく増えますよね。使っていただくのに、どういうふうに周知をしていくか、工夫とか、周知の量も必要だと思いますが、いかがでしょうか。

今回のアンケートだけではなくて、意見交換会等でも周知が足りないという意見をいただいております。区のホームページ、広報ももちろんなんですけれども、施設でちょっとＰＲしてもらうとか、いろいろ工夫して周知を図っていきたいと考えています。

また、コミュニティふらっとというのは、ゆうゆう館と違って多世代が対象になっていると思いますけれども、逆に高齢者が行きづらくなるようなことがあってはよくないと思いますね。これまでゆうゆう館なんかに行っていなかった高齢者も多いと思うんです。そういう方たちにも、新たにこの施設に行って、いろんな意味で利用していただくために、異世代交流というのが必要だと思うんですけれども、ただ行って、誰も知っている人がいない。そこで、70代、80代の方となると、やっぱりすぐ話しかけて友達になるというわけには、若い方と違ってなかなかいかないと思うんですけれども、例えばコーディネーターとか、そういう役割の人がいるといいのではないかなというふうにも思いますけれども、ここのところはいかがでしょうか。

今そういう御意見もお伺いしましたので、検討していきたいと思っています。

少し補足をさせていただきます。委員からお話がありましたとおり、多世代型の交流施設としていくためには、ただそうした施設ですと位置づけるだけではやはり進んでいかないというふうに思ってございます。そういった意味でこの間、コミュニティふらっとにつきましては、従来型の区民集会所と異なりまして、単に部屋を貸し出すということではなく、いわゆるゆうゆう館でやっている共同事業のような講座をやったりですとか、あるいは多世代交流のイベントというようなものもやっております。こうしたものが１つ施設に来ていただくきっかけとなってつながりが持てればよいなというふうに思っていますけれども、一方で、それだけをやれば多世代交流ができるのかということではならないというふうに思いますし、委員からも今お話がありましたけれども、そういったようなお話ですとか、あるいは我々意見交換会をやっていく中で様々な利用者の御意見をいただきまして、検証という目的ではやっておりますけれども、今の運営に直接すぐに生かせそうな御提案、御意見といったものがありますので、そういったものも活用しながら、今後施設運営に取り組んでまいりたいと思います。

多世代でやる、私はゆうゆう館のような高齢者に限って使う形の施設よりも、こういったみんなが使えて、高齢者もそこに入っていける施設のほうがいいと思っているので、ぜひできるだけ多くの区民が使えるような施設にしていただきたい、これは要望で、最後に申し上げておきます。

杉並区総合計画等の改定に関する基本方針について確認します。 　大体方針については分かりました。分かりましたが、１つ分からない部分がありまして、区立施設再編整備計画についての方針の中に、計画決定から決定の実行に至るプロセスの見直しを検討すると、こういう記載があります。このような記載はほかにはちょっとないので、どういうことを意図したものなのか、説明をお願いしたいと思います。

委員から今御指摘のありましたところなんですけれども、具体的にはどのような形でやっていくかというのはまさに今検討しているところでございますけれども、検証の中でも、先ほど私のほうからも御紹介させていただきましたが、区民意見の反映というものが少し課題があったのではないかというようなところ、あるいはこの間の説明会や検証の中でも、もっと区民の意見をより取り入れてほしいと、そういったような御意見をいただいているところがございます。そういったものを踏まえて、計画を決定するに当たってのプロセスであったりですとか、あるいは決定した後、実際に実行していくプロセス、そうしたところをもう少し工夫が必要ではないかというようなところから改定方針の中でこの計画決定のプロセスの見直しというところを書かせていただいたものですけれども、現在具体的にどのような形でやっていくのかというのはまさに検討しているところでございます。

そうすると、今の説明でいくと、要するにこの計画の決定の仕方も含めてということですか。これを読むと、計画決定から、計画の実行に至るプロセスの見直しなので、計画を決定した後に、どういうふうに計画を実行するかという部分でのプロセスの見直しというふうに受け止めていたんですが、今の話によると、計画を決定する段階もそうだし、その後の進め方もそうだし、という全部入ると、そういうことですか。

基本的には委員御指摘のとおりでございまして、そういった意味で、どういう計画にしていくのか、その計画の中身、構成、そういったところも含めて今考えているところでございます。

なるほどね。その中身、構成も含めてということなんですね。それがほかの計画とは違うと、施設再編整備計画についてはそうした抜本的なところから見直しをするのでこういう記載を入れたと、そう受け止めればいいんですか。

御指摘のとおりでございます。

そうすると、かなり大がかりな見直し案になるのかな。10月までに案を決定するとあるけれども、今の仕事の進め方を見ていると、まだ施設再編整備計画の検証も９月かな、検証のまとめがあるので、実質は１か月ぐらいで決めてしまうと、もう決めてしまう、こういうふうにも見えるんだけれども、大丈夫ですか、間に合いますか。

今検証にまさに取り組んでいるところでございますけれども、ある意味同時並行的に計画をどのようにしていくのかというところも併せて議論しているところでございますので、このスケジュールに沿って対応してまいりたいと考えております。

なるほどね。開けてびっくりの内容というか、構成になるようにも見えるけれども、進めている検証の結果なんかを、途中ですけれども、見ると、そうならないようにも思うし、何とも判断できないのですが、よく今後の推移を見守っていきたいというふうに思います。 　参加型予算のモデル実施について伺います。 　先ほど少し指摘が出ていましたけれども、随分早いペースで進めていきますよね。これは冒頭にもありますが、区民が区の予算編成過程に直接参加をするということですよね。予算編成過程のプロセスからいくと、区民投票を９月中にやるということじゃなくて、もう少し10月ぐらいに後ろ倒ししてもぎりぎり間に合うのかなと思うんですが、このあたりはいかがですか。

委員御指摘のとおり、区の予算編成過程、当初予算の編成過程と並行して行うものという形で、今モデル実施でやるに当たっては、今のところこのスケジュールで考えている。ただ、いろいろ御意見が出ましたので、改めてこのあたり、どういうスケジュールでできるかも含めて、また検討してまいりたいと考えてございます。

だから、予算編成過程の流れにうまく乗っていけばいいということだと思うので、ぎりぎり別にこれは10月ぐらいの投票でも間に合うのかなというふうには私は感じました。 　これは６月15日に募集開始ということですから、本当にもう数日後ですが、これは「広報すぎなみ」に載るということですよね。どのような内容が載るんでしょう。

今日御報告した内容も含めて、募集の内容、また今後の予定などについて６月15日の「広報すぎなみ」に載せるとともに、また区のホームページのほうでも、財政の部分のところを少し工夫しまして、掲載をしていくというふうに考えてございます。

そうすると、こういう趣旨でこういうことをやりますという内容なんかが載るのかな。ワークショップについてはどうなるんですかね。これは無作為抽出した方だけじゃなくて、広報になんか載せて参加者を募ると、そういうこともあるんですか。

ワークショップにつきましては、今回無作為抽出で選んだ方の中から希望者のみという形を取る形でございます。

これはワークショップは何をするんですか。実際にいろんなことをやってもらって、具体的な提案につながるように、コーディネーターの人にまとめてもらうと、そういうようなことなんでしょうか。

ワークショップの内容でございますけれども、まず、区の参加型予算の取組の趣旨などを御説明していただくとともに、今回、区の中で今まで森林環境譲与税をどういった形で使ってきたかなど、お話をして、グループトークのほうをしていただきまして、また、その中の意見を踏まえまして、御自分またグループなどで、どういった事業の提案ができるかなどを話し合っていただく。その後、必要に応じて、個人のほうで御提案いただくというような形で考えておるところでございます。

そうすると、このワークショップの達成目標は何になるんですか。そこで森林環境税などについて考えを深めてもらい、こういうものに提案するときにはどういう要件が必要なのか話合いなんかをして、それで発表してもらって終わりと、そういうことですか。今後の提案に向けての何かそういう動きがあるということではないと。

まず、今回の大きな目的は、区民の方に多く予算の部分、編成過程の部分を知っていただきたいというものがまずございますので、ワークショップするに当たっても、この参加型予算がどういうものかということと、区の予算の使い道などについては御説明のほうはするという中で、また森林環境譲与税の使い道で、どういったものがあるかということにつきましても、グループワークの中で新たな御意見をいただく中で出てきた中で、各個人の方が投票、事業の案の提案にも結びついていただくというようなことを目的としているところでございます。

ここで誘導されるのかなという気もしないでもないですが、これは説明をする人は誰で、コーディネーターはどこの誰になるんですか。

コーディネーターの方はお願いしておりまして、この間「ちょこっトーク」などでも活躍していただいている宮本さんという方にお願いをするということで今進めているところでございます。

なるほど、いつも使っている人ということですよね。どうなんですかね。それはそれでワークショップをやっていただいて、より関心を深めていただくということは大変大事なことだろうとは思いますが、先ほど少し指摘がありましたけれども、予算編成過程の中に組み込んでいくということであれば、投票は９月中でなくても、10月ぐらいでも間に合うというふうに受け止めていますので、少しスケジュールを見直して、円滑にやれるようによく研究をしていただきたいということを要請したいというふうに思いますが、最後にその点、見解を伺いまして、終わります。

ただいま各委員の方から様々な御意見、モデル実施に当たって幾つか御意見をいただいたところでございます。私どもとしましても、いただいた意見の中で反映できるところ、またスケジュール感を言われましたので、しっかりとそのあたり、持ち帰らせていただきまして、進めてまいりたいというふうに考えてございます。

それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。──それでは、質疑は答弁を入れてお一人往復５分ということにさせていただこうというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。

いろいろと皆さんの質疑を聞いていて、ちょっと気になった点があったので、確認をしたいと思います。というのは、公募の区民が入ると、まるで何か恣意的な操作がされるのではというふうにすごく不安がっていらっしゃる方がいらっしゃると思うんですけれども。それを言っちゃうと、今の基本構想の審議会も公募の区民がいたと思うんですけれども、違いましたっけ。

公募の区民がおりました。

いろいろおっしゃっていますけれども。 　さらに、この間やはり前区政時代に、こうした施設の再編の取組だけじゃなくて、様々な部分でパブリックコメントは上げても、その声が、区政に反映されてこなかったんじゃないかと思われる方々もたくさんいらっしゃると思うんです。そういった意味では、直接、多くの方々が声を上げていく取組は、とても重要だと思っております。 　以上です。

参加型予算についてお聞きをします。 　今年度のテーマは森林環境譲与税ということですけれども、これは国から配分される森林環境譲与税の一部が国の基金、森林環境譲与税基金に積み立てられていて、その使途に区民意見を反映させるという捉えでよろしいでしょうか。

国のほうから、杉並区のほうに森林環境譲与税という形で交付されるその財源を使って事業を行うものの御提案を受けるというものでございます。

これは森林環境税、来年から１人1,000円徴収されるという税金ですけれども、この森林環境譲与税は、それに前倒しで2019年度から各地域に配分をスタートしていると思いますが、これまで３年間で、杉並区にはどのぐらい配分されていますか。

森林環境譲与税の基金として、令和４年度末でおよそ6,000万円が積み立てられてございます。

この間、令和元年度から令和５年度まで区のほうに森林環境譲与税が交付されている中で、元年度は2,100万円、２年、３年は4,600万円、４年、５年は6,100万円で、計２億3,500万円ほどが交付されているというところでございます。そのうち使い切れなかったものを、先ほど会計課長が申し上げましたけれども、区のほうにあります基金のほうに積んでいるというところでございます。

そのうち使い切れなかったものということを今おっしゃいましたけれども、そのほか何に使ったんですか。

これまで区立施設への木材の利用、木製おもちゃの購入、森林環境学習などの費用に充当してございます。

これは多分木材の今おっしゃったような利用促進とか、ほかの自治体と、山間部の自治体と連携して森林環境教育とか、素人考えではそういうことぐらいかなと思うので、どういう提案が出てくるか楽しみだと思います。 　今回の提案事業の要件で、単年度事業であることというふうになっていますけれども、それだけ２億何千万ですよね、今まであったというのが。その後はどうするんですか。

今回、参加型予算、あくまでもモデル実施で、今回は森林環境譲与税の使途という形で今回テーマを設定はさせていただきました。来年度以降どういった形の分野で御提案いただくかというものにつきましては、今回、モデルをやった後、またいろいろ議論できればいいのかなというふうに思ってございます。 　森林環境譲与税の基金につきましては、今6,000ちょっと積んでいるというところで、その使途については予算編成過程の中でしっかりと、充当するのか、また基金そのままなのか、過程の中で判断していくというものでございます。

どなたもお聞きにならなかったので、選挙の投・開票結果についてちょっとお聞きします。今回投票率を上げるという目的があったと思いますけれども、上がっていますが、この統一地方選があった23区、区部で統一地方選があった中で、杉並区の投票率は何位でしたか。

杉並区の投票率が43.66ということになっておりまして、順位から言うと、区長選のあった部分の平均が44.6ということなので、中ぐらいの位置と、すぐちょっと計算ができないで、申し訳ございません。

中ぐらいですね。12位ということだったと思いますけれども、４ポイントぐらい上がっています。今回１位だったのが文京区ですけれども、52.16％です。それで２位の北区が51.61％です。杉並区は４ポイント上がっているといっても、10ポイント近くの差があります。50％ぐらいは今後目標にしていくべきだと思いますけれども、今後どういった取組をやろうと思っていらっしゃいますか、お聞きします。

これまでも若年層の啓発ですとか、小中学校、高校の出前授業など、18歳の有権者を見据えてやってきました。息の長い活動ということになりますけれども、引き続き若年層の啓発に向けて取り組みたいということと、あと数年前から若者向けの啓発雑誌も作っておりまして、これも大学に、部数は少ないんですけれども、配っております。そういったなるべく若年層への啓発、また選挙時のときには、選挙の宣伝カーを今回もちょっと期間を延ばして啓発をやったりとか、いろいろと試行錯誤をやっておりますので、あとはほかの選管が取り組んでいるユーチューブ、そういったところの啓発、杉並区の区長選でも農芸高校の生徒さんにユーチューブで投票の仕方という形でちょっと出演させてもらって、それが割と結構な閲覧回数を稼いでいますので、そういったこともネットを使ったことを何か工夫できないかということで、今後とも新しい啓発を考えて、投票率向上を目指していきたいと思っております。

ほかに質疑はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、質疑を終結いたします。 《閉会中の陳情審査及び所管事項調査について》

function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version