令和７年定例会議会（６月） 06月09日－01号

これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本件は、会議規則第１２３条の規定により、議長からご指名申し上げます。 ２番　　　　船橋けんご議員 １９番　　　　中村あきひろ議員 のお二人にお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

議会期間は、本日から７月３日までの２５日間といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、議会期間は２５日間と決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔事務局次長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ７墨総総第６０２号 令和７年６月２日 墨田区議会議長　佐藤　篤様 墨田区長　山本　亨 議案の送付について 令和７年度墨田区議会定例会６月議会に提出するため、下記議案を送付します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ７墨総職第６０１号 令和７年５月２９日 墨田区議会議長　佐藤　篤様 墨田区長　山本　亨 墨田区監査委員の就退任について（通知） このことについて、下記のとおり就退任しましたので、お知らせします。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ７墨総総第５９７号 令和７年６月２日 墨田区議会議長　佐藤　篤様 墨田区長　山本　亨 地方自治法第２２１条第３項の法人の経営状況説明書類の提出について このことについて、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、下記のとおり提出します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ７墨総総第５９９号 令和７年６月２日 墨田区議会議長　佐藤　篤様 墨田区長　山本　亨 令和６年度繰越明許費に係る繰越額の報告について このことについて、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定に基づき、別紙のとおり報告します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

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おおこし勝広議員からごあいさつがあります。 〔監査委員　おおこし勝広登壇〕

貴重な本会議のお時間を頂戴し、一言、就任のごあいさつをさせていただきます。 本区は今年度、大規模災害への備えの強化、子育て支援環境の充実、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進、誰一人取り残さない行政サービスの改革など、様々な施策の推進を挙げられております。どれも区民にとって欠かすことのできない施策であり、限られた財源の中、区がこれらの政策目的を着実に推進するために、監査委員の役割は極めて重要なものと考えています。 私が監査委員を拝命するのは２度目となります。前回はコロナ禍で、訪問、対面での監査が制約される中での監査でしたが、条例、要綱、規則、そして執行機関の皆様が作成していただいた事務事業評価シートと格闘しながら、行政サービスの利用者である区民の声にも耳を傾け、懸命に取り組ませていただきました。 現在、墨田区の議会改革では、議員選出監査委員の妥当性・必要性の有無についても議論されております。私以外の監査委員の皆様は、反骨心を持ちながらも、執行機関の中枢として深い行政経験のある方や、会計監査に関する極めて高い専門性をお持ちの皆様であります。私はそうした皆様にもご指導を仰ぎながら、制度監査・運用監査の視点と行政サービス利用者である区民の目線から、施策の本来目的にも注視する視点で、墨田区政の信頼性の向上、更なる健全化の推進を確保するとともに、区民福祉の向上を目指せるよう、議員選出監査委員としてその職責を果たすべく、最善の努力を尽くしていく所存でございます。 何とぞ皆様方のご支援とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

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一般質問の前でありますが、この後、本日の日程に入り、日程第１を先議することといたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、この後、本日の日程に入り、日程第１を先議することと決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

○議長（佐藤篤）　日程第１を議題に供します。

◆１３番（藤崎こうき）　議長、１３番

○議長（佐藤篤）　１３番、藤崎こうき議員

〔藤崎こうき退場〕

〔事務局次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和７年６月６日 墨田区議会議長　佐藤　篤様 墨田区議会議員　藤崎剛暉 区議会議員辞職許可願 私は、このたび一身上の都合により、墨田区議会議員を辞職いたしたいので、地方自治法１２６条の規定により、議会の許可が得られますよう、お取り計らい願います。 〔巻末辞職許可願参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本件は、願い出のとおり辞職を許可することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本件は、願い出のとおり辞職を許可することと決定いたしました。 〔藤崎こうき入場〕

〔藤崎こうき登壇〕

墨田区議会議員辞職に当たりまして、一言御礼を申し上げたいと思います。 令和元年に当選以来、６年と１か月間、墨田区議会議員を務めてまいりました。この間、議会の先輩、同僚、山本区長を初めとする理事者の皆様方には大変お世話になりました。心から厚く御礼を申し上げたいと思っております。本当にありがとうございました。 区議会、そして区のますますの発展と皆様方のご健康とご多幸を心からお祈り申し上げます。 最後になりますが、私の尊敬する方のお言葉をお借りいたしまして、墨田区議会は永久に不滅です。本当にありがとうございました。（拍手） 〔藤崎こうき退場〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

通告がありますので、順次発言願います。 ４番、加藤ひろき議員

◆４番（加藤ひろき）　議長、４番

〔４番　加藤ひろき登壇〕（拍手）

現在、多くの重要な課題が山積する中で、区民の皆様の生活を守り、よりよい未来を築くために責任を持って取り組んでいかなくてはなりません。本日の代表質問では、これらの課題に対する具体的な取組や政策について山本区長、加藤教育長に質問をさせていただきます。区民の声を反映した建設的な議論を通じて、よりよい政策の実現を目指してまいりますので、前向きなご答弁をよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、行政運営について伺います。 １点目は、公共施設への基金の活用について、令和６年度決算をまとめていく中での今後の見通しについてです。 令和５年度墨田区一般会計決算は歳入が約１，４８３億円、歳出が約１，４２４億円と過去最高の金額となり、基幹財源である特別区税は納税義務者数の伸びや区民所得の増加に伴い２９０億円を超え、特別区交付金も法人住民税の堅調な推移を受け４６５億円を超えました。このように、本区の財政状況はここ数年、特別区民税や特別区交付金の増収傾向が続いたことにより、基金の着実な積み増しなど、足腰の強い財政基盤の強化に努めてまいりました。 一方で、２０２５年１月に就任いたしました米国トランプ大統領による一連の関税引上げ策が世界の金融・経済を揺るがしています。４月には相互課税の導入が発表され、全ての国からの輸入品に追加関税が適用されました。現在も国において交渉中ですが、経済に与える影響は大きく、今後の財政状況は楽観できない状況と言えます。 そこで、このような経済環境の中、令和６年度の本区の決算の見通しを区長はどのように持たれているのか伺います。 我が会派は、これまでも本区の財政基盤が一定の強化を遂げていることを踏まえ、必要な投資を求めてまいりました。来年度は次期基本計画が策定されますが、計画期間中には公共施設、特に耐用年数が経過した学校や児童館の改築が多く控えております。 「こどもまんなか　すみだ」を掲げる本区にとって、子どもの学びの場や居場所である学校や児童館の環境を適切に整えていくことは非常に重要と考えます。 そこで、今こそ学校や児童館の改築のための財源として公共施設等整備基金を着実に積み立て、必要な時期に積極的に活用すべきです。公共施設等整備基金を学校や児童館改築のために活用する考え方など、公共施設等整備基金の在り方について、区長のご所見を伺います。 具体的な公共施設等整備基金の活用方法として提案を申し上げた関連で、学校施設のバリアフリー化について伺います。 令和２年、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律等が改正され、特別特定建築物に公立小・中学校等が追加されるとともに、既存の施設であってもバリアフリー化を積極的に進めることが求められております。 文部科学省では、令和７年度末までの整備目標を設定し、公立小・中学校等の学校設置者に対し、バリアフリー化の取組の加速を要請するとともに、令和２年度、４年度、６年度には実態調査を行い、本年３月には、令和６年度の調査結果が公表されました。 令和７年度末までの予定について、墨田区の状況を見ると、まず、文科省目標では、避難所に指定されている全ての学校での整備が求められているバリアフリートイレについて、校舎では１００％ですが、屋内運動場では８２．４％で、１００％の目標に達しておりません。 次に、スロープについて、文科省目標では全ての学校での整備が求められていますが、墨田区では特に校舎の昇降口、玄関から教室棟までという項目で８２．９％、更にエレベーターについて、文科省目標は、要配慮児童・生徒が在籍する全ての学校となっておりますが、墨田区の整備率は校舎で３７．１％、屋内運動場で７０．６％と、低い整備率にとどまっております。 また、バリアフリー化に関する整備計画の現在の整備状況について、東京２３区では１２区が策定済みという中で、墨田区は未策定となっております。 老朽化している建物が多いという現状の中で、改修を進めていく難しさがあることは理解いたします。しかしながら、令和６年の予算特別委員会において、私の質問に対し、区長の答弁は、「大変重要な指摘と認識しており、構造上特殊な事情を持つ施設以外は早める努力をする。また配慮が必要な子どもや教職員、それから、避難所としての機能をしっかりと果たしてもらうという学校施設の考え方もあり、徹底して教育委員会とも共有していく。」という答弁でありました。 これを受け、我が会派としては、積極的に公共施設等整備基金を投入し、学校施設を子どもたちにとって安心・安全で居心地のよい空間にしていく必要があると考えておりますが、区長の所見をお伺いいたします。 また、現状をどのように認識しておられるか、整備計画の策定を含めた今後の方針について、いつまでにどこまで整備を完了させるのか、明確に示されるべきと考えますが、教育長にお伺いいたします。 次に、墨田区基本計画について伺います。 変化が著しい時代の中で、基本構想は期間を２０年から１０年に変更されたと認識しております。 ビジョン、つまり基本構想については、一定程度長期の目線が必要であると考えておりますが、昨今の物価の変動、情報技術の進展など、僅か１年先のことであっても、先を予測することは難しいのではないかと感じております。 ＤＸ化の取組など、日進月歩で発展するものへの対応などは、基本計画においてどのように取り組んでいくお考えであるか、区長の見解をお伺いいたします。

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

◆４番（加藤ひろき）　議長

〔４番　加藤ひろき登壇〕

１点目は、学校施設の安全対策についてです。 本年５月８日、東京都立川市の公立小学校において、児童の保護者とその関係者とされる男性２名が校内に侵入し、対処した教職員５名が負傷するという極めて重大な事件が発生いたしました。まず、今回の事件を受け、本区としては区立小・中学校へ不審者対策等の安全管理について通知を行ったのか、またその内容をお伺いいたします。 これまでの学校の安全対策は、２００１年に大阪府池田市で発生した大阪教育大学附属池田小学校児童殺傷事件を受け、学校への自由な出入りの見直しや、防犯カメラ、校門のオートロック、不審者対応訓練の実施など、墨田区の小・中学校においてもさまざま対応してきたと拝察しますが、現在区内の小・中学校におけるオートロックシステム、防犯カメラ、非常通報装置の整備状況について、時代の変化に対応しているという認識か、また、ＡＩなどの最新技術の活用を検討していくことができるのか、教育長に見解をお伺いいたします。 今回発生した事件は、授業中の教室や職員室で発生し、更に児童の目の前で暴行が行われたと報道されており、本区においてもこのような事件を未然に防ぐこと、また発生時には適切に対処するなど、子どもたちの命と安全を守るために、教育現場と行政が一体となって、更に実効性のある対策を緊急に講じていくべきと考えますが、区長、教育長のご所見をお伺いいたします。 次に、児童相談体制の強化について伺います。 社会福祉法人賛育会が、匿名での預け入れを受けるいのちのバスケットを含む赤ちゃんのいのちを守るプロジェクトを３月末から開始し、５月１日には賛育会側への報道機関のインタビューから、既に受入れ事例があったことが明らかとなっております。 この事業に関しては、法人が意向を示した令和５年度から東京都と連携して、法人の実施体制等を確認し、役割分担の検討などに取り組んできたと聞いておりますが、これまでの事例において、検討してきた体制は十分に機能しているのか、先日我々を対象とした勉強会でも課題が示されたわけでありますが、区側は今後に向けた新たな課題等をどう認識しており、解決に向け、どう取り組んでいくお考えなのか、区長のご所見をお伺いいたします。 ２月議会における我が会派、坂井ユカコ幹事長の都児相再編を踏まえた体制強化に関する質問に対し、区長からは、「都児童相談所の管轄変更があった場合にも、都との緊密な連携の下、児童相談体制に影響が生じないよう努める。」との答弁がありました。 昨年度のすみだ保健子育て総合センターの開設に併せて設置された都江東児童相談所のサテライトオフィスに関しては、今定例議会において、これを２４時間対応とするための補正予算が提案されており、赤ちゃんのいのちを守るプロジェクトの全面開始を踏まえた体制強化の一環と認識しております。 赤ちゃんのいのちを守るプロジェクトは、全国的にも注目を集めていることからも、都区の更なる連携体制の強化は最優先の課題でありますとともに、児相機能を本区内に誘致してくることを検討するなど、ハード面での連携も含めて検討していくべきであり、本区としても大切な命を守るため、東京都に対してもより踏み込んだ対応を求めるべきと考えますが、区長の所見をお伺いいたします。 次に、共同親権の通知依頼を国から受けた後の動きについてお伺いいたします。 令和６年５月に成立した民法等改正法では、父母が離婚した後も子の利益を確保することを目的として、子どもを養育する親の責務を明確化するとともに、親権、養育費、親子交流などに関するルールの見直しが図られました。 そして、本法律が令和８年５月２４日に施行されるに当たり、先般国から各都道府県に対し、民法等の一部を改正する法律の周知用パンフレットについて、事務連絡があったと仄聞します。これを受け、共同親権施行に向け、どのような準備をされているのか、区長、教育長にお伺いいたします。 また、このようなときには教育現場への周知が大変重要になってくると考えますが、本区として、子どもたちの教育を担う幼稚園や小学校、中学校の教員など、子どもたちに関わる全ての大人に対して、法の趣旨等をどのように周知していくのか、教育委員会などから保育園、幼稚園のほか、各学校に対し、勉強会や講習、研修などは予定されているのか、周知の重要性の認識も含め、区長と教育長の見解を伺います。 また、具体的な例として、現在同居していない親が子の学校行事などに参加を希望する場合、同居親への配慮やトラブル防止も含め、別居親の参加が厳しい状況の中、ＤＶ被害など特別に隔離をする必要がある場合を除き、同居親と別居親の双方が学校行事に参加できるようモデルをつくり、柔軟に対応している自治体もありますが、来年、共同親権が施行されるに伴い、本区ではこのような学校行事参加の問合せが別居親から子が通う学校に打診があった場合、現状どのように対応しているのか、また、このような打診があった場合の対応についての取組を整備する予定、又は勉強会の開催などの予定を具体的にお示しいただきたく、区長、教育長にお伺いいたします。 次に、５歳児健康相談に関して伺います。 令和７年度から５歳児健康相談事業が開始されました。かねてから我が会派が事業実施を求めてきたもので、実現したことに対して感謝申し上げます。 近年増加が言われている発達障害をはじめとする心身の発達等に課題がある子どもの早期発見、早期支援を目的として、就学前から学齢期にわたって切れ目ない支援が求められております。事業実施に当たっては、関係部門で詳細な検討が行われたと思いますが、想定外の事項や、事業開始後に見えてくる課題は複数あるかと思います。円滑な事業実施が行われるように、検証と改善は不可欠と考えます。 そこで何点か質問いたします。 １点目は、保護者の反応です。５月から事業が開始され、各家庭ではどのような反応があったのでしょうか。初めに保護者にアンケートを実施することを伺っておりますが、アンケートの回収率はどの程度のものなのか。アンケートに返信のない保護者にはどのような対応をするのかお伺いいたします。 ２点目は、連携体制の構築です。５歳児健康相談は、アンケート回収後、相談会を実施して多職種評価を行い、支援を行っていくと伺っております。支援に当たっては、専門職同士の連携だけでなく、子育て、教育、福祉部門との連携が不可欠と考えます。 すみだ保健子育て総合センターには、保健所、教育センター、子育て支援総合センターがあり、多くの専門職がいますが、本事業の開始に当たり、どのような連携をしていくのかお伺いいたします。また、お子さんが通っている保育園や幼稚園などとはどのような連携をするのかお伺いいたします。 ３点目は、受皿の確保です。発達に課題がある子どもには早期に必要な支援につなげることが重要と考えますが、健康相談後の支援体制、受皿の充実が必要である中で、受皿の整備が十分ではないのではないかと考えます。みつばち園などの療育機関も既に定員いっぱいの現状でどのような支援を行っていくのか、現時点の方向性をお伺いいたします。 ４点目は、保護者への支援です。子どもの発達に課題がある場合、就学後に学習の遅れや友人関係がうまくいかないなどの事態が想定されます。さまざまな不安を抱く保護者に寄り添った対応が重要であると考えます。健康相談後、どのような支援を行っていくのかお伺いいたします。

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

◆４番（加藤ひろき）　議長

〔４番　加藤ひろき登壇〕

１点目は、八広駅周辺におけるまちづくりについてです。 八広駅周辺まちづくりに関しては、令和５年度定例会６月議会において、私ども会派の小林しょう議員が八広地域に対する区の現状認識や今後の展望を問うとともに、まちづくりの必要性について提起いたしました。 山本区長からは、「地域の合意形成が前提条件ではありますが、今後とも地域や鉄道事業者をはじめとした関係者間の調整に努めていきます。」と、本件に対する区の姿勢を明確に答弁いただきました。 本年１２月１日には、八広という地名が誕生して６０年を迎えます。１９６５年に当時の吾嬬町の地名が八広と改称されたものです。一昨年には、八広駅の前身である荒川駅から数えて駅開業１００年となり、昨年には八広駅という駅名が誕生して３０周年を迎えるなど、八広では節目の年が続きます。 そうした中、地元住民の皆様からは、その機を捉えたイベントの開催等、まちが一丸となって盛り上がるような取組に期待の声が上がっております。このような地元発の取組を通じ、将来的には、具体的な八広の未来図を地域の皆様と再び議論するきっかけとなることが望ましいと考えます。 八広は、駅出入口の不便さや狭隘な道路空間など、複合的な課題を抱える一方で、若年層の流入や人のつながりといったポテンシャルも持ち合わせています。八広誕生６０周年という記念の年に当たり、地域の歴史を振り返りつつ、住民や関係団体と連携するなど、まちづくりに対する機運を高めるイベントの開催等における区の連携について、区長の見解を伺います。 次に、不燃化の進捗について伺います。 本区では、昭和５４年から不燃化促進事業に取り組み、区南部地域では目標とする不燃化率７０％を達成したものの、区北部地域では依然として不燃化率が低く、進捗の遅れが顕著です。特に木造住宅密集地域の多くがいまだに高い火災リスクを抱えており、現行施策の延長では目標達成が困難な状況です。このような現状を踏まえ、抜本的な見直しと施策の加速が不可欠と考えます。 不燃化の進捗及び今後の方針について伺います。 墨田区基本計画では、区北部における不燃化率の最終目標値を６４％としておりますが、現在の状況を伺うと同時に、現状に対しての考え方、また、どうアプローチを続けていくのか、区長の所見をお伺いいたします。 昨年度の決算特別委員会総括質疑において、我が会派の藤崎こうき委員からの不燃化促進事業に関する質疑の中で、都市計画部長より、社会情勢を踏まえ、考え方や目標・指標などを示し、不燃化助成制度の抜本的な見直しを行う趣旨の発言がありました。 迫り来る首都直下型地震への備えが急務である点を考慮し、不燃化について予算を確保し、加速させていくべきと考えますが、今後の不燃化助成制度について、どのように見直されていくのか伺います。 次に、魅力的な公園づくりについて伺います。 隅田公園においては、今まで議会でも多くの議論を重ねてまいりました。令和元年度には第１期再整備が完了し、そよかぜ広場が整備され、さまざまなイベントが行われ、日々多くの方が訪れる公園となりました。また、昨年度には、日本庭園周辺の第２期再整備が完了し、今まで以上に魅力的な公園となっております。 第２期再整備が完了し、４月からは指定管理者による管理運営が開始され、小さな子どもからお年寄りまで、多くの方が利用している様子が確認でき、公園がにぎわっていると感じております。 まだ指定管理による管理運営が始まったばかりであり、効果検証は今後行われることと思いますが、指定管理者による隅田公園の管理運営による効果について、利用者や地域の評判を含め、区長の認識をお伺いいたします。あわせて、今後予定している第３期再整備の方向性及び管理についても伺います。 公園管理においては、多様化する住民ニーズへの効果的、効率的な対応が求められるため、民間のノウハウや創意工夫を取り入れるなど、民間活力の導入が必要になると考えております。今後、公園の更なる魅力向上のため、ほかの公園でも指定管理者制度の導入など、民間活力導入を進める考えがあるかどうか、お伺いいたします。 特に、大横川親水公園については、南北に長い親水公園であるといった特徴を生かし、更なる公園利用者の利便性や公園の魅力の向上のため、早急に指定管理者制度の導入を進めるべきではないかと思いますが、区長の所見をお伺いいたします。 隅田公園や錦糸公園では、年間を通して多くのイベントが開催され、日々にぎわっていると感じております。公園を広く活用してにぎわいを創出していくために、施設整備を進めると同時に、文化、芸術、まちづくり等の様々な関係者が連携し、今まで以上にイベントが開催されていくようになっていくべきと思いますが、区長の所見をお伺いいたします。 次に、旧向島中学校・旧忍岡高校跡地の活用について伺います。 向島警察署の移転及び区有地の活用について、昨年１２月５日の企画総務委員会にて、一定の方向性の報告がありました。 東向島北公園の移転に伴う旧向島中学校跡地の再整備については、東向島北公園の機能を低下させることなく維持、向上させること、防災拠点としての機能、地域のコミュニティの場としての機能、校庭を利用し野球やサッカー、テニスなどの練習場所とされている方が同様の使用方法ができる場所などは、移転完了後はもちろん、工事期間中も確保しなくてはなりません。貸出しの場合は、場所の確保が難しければ、所管をまたいででも寄り添った提案を行うことが区としての責任と考えますが、現状をお伺いいたします。 また、周辺住民や公園利用者などに対する説明やヒアリングなどの情報周知があってこそ、区民との信頼関係をもって事業を進めていくことができるものであります。具体的なスケジュール感も含めお示しください。 また、長年未利用となっている旧忍岡高校跡地の有効活用に向けて、区が土地を取得することについて、都と協議を進めていくとされておりましたが、進捗状況についてお伺いいたします。 本区におけるまちづくりの課題は、８号線延伸に伴う錦糸町周辺や鐘ヶ淵地区のまちづくり、不燃化対策など、山積しております。この分野は新たに着任をされた土橋副区長の専門分野であり、多くの知見を生かし、今まで以上のスピード感を持って進んでいくためにお力を発揮していただけるものと確信しております。是非とも土橋副区長の意気込みをお聞かせください。

〔区長　山本亨登壇〕

〔副区長　土橋秀規登壇〕

◆４番（加藤ひろき）　議長

〔４番　加藤ひろき登壇〕

特別養護老人ホームの待機者対策についてです。 令和６年３月の予算特別委員会で私から質問いたしました待機者の定義の見直しについてであります。 待機者の中にも、一刻も早い入所を望んでいる方、少し先のことを見据えている方など、個々の状況はさまざまかと思います。このことを踏まえて、待機者の定義を見直すことで、現状に見合った正確な入所調整ができるものと考えます。 先の予算特別委員会では、検討するという答弁をいただいた後、特別養護老人ホームの待機者対策についてという形で報告をいただきましたが、正確な待機者数を把握することは目的ではなく、区民の不安感情をあおらず、また、適切なタイミングで申込みをしていただくためには、現状の待機者の方々の最新状況を含め、一刻も早く調査、公表をし、また徹底した周知を行わなくては意味がありません。今後の進め方、また新たな取組をどう生かしていくのかお伺いいたします。 次に、行政単位に縛られない近隣区との広域入所調整についてです。 本区として広域的な入所調整は行っていないとお聞きしましたが、効率的なサービスを行うという観点から、これは実施すべきと考えますが、その後の状況を伺います。 事前に確認をしたところ、申込みをしてからの待機期間は人によって違いますが、おおむね１年程度、待機者は昨年３月末時点で６７５人とのことです。入所判定を年３回から年６回に増やすなど、待機者減の対策を行っていることは認識しておりますが、この点について改めてお伺いいたします。

〔区長　山本亨登壇〕

◆４番（加藤ひろき）　議長

〔４番　加藤ひろき登壇〕

１点目は、文化振興施策についてです。 令和８年春に予定されております江戸東京博物館のリニューアルオープンについて、両国エリアにおける更なる文化振興のため、東京都とどのような連携事業を考えているのかお伺いいたします。 関連して、観光振興施策について伺います。 令和８年春に江戸東京博物館が４年を掛けたリニューアルオープンを迎えるこのタイミングは、区内回遊促進策を考える重要なタイミングと認識しております。 江戸東京博物館は、毎年１００万人以上が訪れる日本有数の博物館である中で、令和４年度から休館しておりましたが、令和２年からコロナ禍が始まったことを考えれば、江戸東京博物館のリニューアルオープンは、インバウンドを含む区内外の人々にとっては悲願であります。 両国エリアは、区内でも江戸時代からの歴史を持つ特別な場所であり、小池都知事は、江戸の歴史や文化を後世に残しながら東京の魅力発信につなげるため、江戸文化の世界遺産登録を目指しておられ、東京都では江戸東京博物館リニューアルに合わせた機運醸成イベントを実施すると仄聞しており、地元区としてもこの機会を最大限に活用したまちおこしをすべきであると考えておりますが、区長のご認識とその進め方をお伺いいたします。 次に、区内における民泊・旅館業について伺います。 ２月議会で我が会派の坂井ユカコ幹事長が質問いたしましたが、令和６年度末時点で区に届出済みの住宅宿泊事業者は１，６３１件、営業許可を受けている旅館業については７５３件と、令和５年度末の民泊１，０２５件、旅館４６３件と比較して、民泊・旅館業合わせて８９６件と大幅に増加しております。 施設の近隣住民からは、生活環境の変化、不安の声が私どもに寄せられており、日に日に大きくなってきていると感じております。一定のルールづくりに向けた区独自の条例制定は待ったなしの状況です。 ２月議会の区長答弁では、「区独自条例の制定について、令和７年度中の提案を目指している。」と表明をされました。私ども会派としては、悪質な事業者に対しては規制を強めていくべきとの考えでおりますが、現在の検討状況、課題となっている点、条例提案の時期はいつになるのか、お伺いをいたします。 一方、宿泊施設の増加は、区内の観光振興や経済活性化の視点からは有意義であると捉えております。多くの事業者は法令や区の住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドラインを遵守して適正な運営が行われていると思います。今後は、優良な事業者へのインセンティブやＰＲ広報活動も重要と考えております。この点については、保健所のみならず、観光部門や宿泊事業者と連携をしながら取組を進めていくべきと考えますが、区長の見解をお伺いいたします。 以上で、自由民主党・無所属の質問を終わります。最後までご清聴いただきましてありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

○議長（佐藤篤）　２７番、高橋正利議員

◆２７番（高橋正利）　議長、２７番

〔２７番　高橋正利登壇〕（拍手）

会派を代表して、通告してあります大綱４点につきまして、山本区長、加藤教育長に質問します。明快かつ前向きな答弁を望みます。 初めに、複数年契約における賃金等の価格転嫁及び価格交渉の実施についてお伺いいたします。 昨年の定例会９月議会の一般質問で、賃金上昇や物価高騰の状況を踏まえ、複数年の委託契約においてインフレスライド制度を導入するよう求めたところ、本年４月以降の契約について対応していただいたことは評価するものですが、去る３月の予算特別委員会では、昨年度以前の契約及び指定管理協定については、既存の契約約款に基づき、事業者から協議があった場合は適切に応じるとの答弁はあったものの、結果として契約等の見直しに至っていないことは、会派として残念に感じています。 現在、経済の好循環を進めるため、実質賃金の上昇に向け官民挙げて取り組んでいるさなかですが、いまだに実質賃金がマイナスの状況が続いています。 こうした中、国は、２０２３年の賃上げ率が３０年ぶりの高い伸び率となったことを受け、特に我が国の雇用の約７割を占める中小企業が賃上げの原資を確保できる取引環境を整備することが重要であることを踏まえ、２０２３年１１月２９日に、労務費の転嫁に係る価格交渉に関し、地方公共団体を含む発注者及び受注者がそれぞれ取るべき行動、求められる行動について、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を取りまとめました。 以降、国は、数次にわたり、最低賃金額の改定や、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の契約後の状況変化に応じた必要な契約変更の実施等、適切な対応について、地方公共団体に対し通知し、要請してきました。 私自身、総務省に改めて確認しましたが、価格転嫁等の契約見直しについては、財政面から地方を支援する必要があることから、２０２５年度は委託費の増加を踏まえ、前年度比３００億円増の１，０００億円の地方交付税を措置しているとのことでした。残念ながら東京都は対象外ですが、昨年度に関しては、補正予算に計上された重点支援地方交付金を活用し、適切な価格転嫁を依頼した旨をお聞きしました。 以上、述べただけで、長期継続契約の見直しを実施する根拠として十分と思われますが、更に紹介すると、昨年６月閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針２０２４、いわゆる骨太の方針の中で、第２章、１、豊かさを実感できる「所得増加」及び「賃上げ定着」の項目の（３）において、官公需について、「労務費等の価格転嫁徹底を目的とした期中の契約変更等に対応するため、必要な予算を確保する。」とあり、この記述に基づき、先ほど紹介したとおり、国は地方交付税措置を行ったわけです。 また、今年の４月２２日閣議決定した、官公需法に基づく令和７年度中小企業に関する国等の契約の基本方針の２、基本方針における新たに講ずる主な措置の中で、昨年度の物価高に負けない賃上げの実現に向け、官公需においても価格転嫁を進めることとの表現を大幅に変え、コスト増加分の価格交渉・転嫁に応じるように、複数年度にわたる物件及び役務の契約においては、先ほど紹介した労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（令和５年１１月２９日策定）を参考に、受注者から申出がなくとも年１回以上の協議を行うことと更新されました。 これらは閣議決定ですから、あくまで国の取組ですが、同基本方針の中で、国等の契約の基本方針に準じて、必要であれば地域の実情に応じ、中小企業者に関する契約の方針を立てるよう、地方公共団体に対し、要請をしています。 以上、紹介したとおり、国が価格交渉・転嫁が進むよう環境整備していることから、約款に基づく事業者からの協議の要請があった場合は適切に応じるとの姿勢を改めるべきであると考えます。 そこで、施設管理、給食調理業務、学校管理等の複数年にわたる委託契約及び指定管理協定に関し、一つ、国の方針では、受注者から申出がなくとも年に１回以上の協議を行うとあることを踏まえ、価格転嫁の協議を行う旨を関係事業者に伝え、早急に交渉作業に入ること。その際、４月１日に遡り、契約の見直しを行うこと。 二つ、特に労務費について、墨田区公契約条例対象の委託契約においては、同じ職務内容にもかかわらず、最低賃金を採用している契約と同条例に基づき定めている労働報酬下限額を採用している契約が混在している現状があり、１０月の最低賃金の改定まで１時間当たり１８６円の差額が発生し、著しく公平性に欠けるので、公契約条例対象の契約については、労働報酬下限額に統一すること。 以上、２点につき、山本区長に所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２７番（高橋正利）　議長

〔２７番　高橋正利登壇〕

麻雀と聞くと、ギャンブルとしての認識が先に立ち、ダークなイメージが先行し、忌み嫌う人もいる遊びだと思われてきました。しかし、健康麻雀は、お酒を飲まない、たばこを吸わない、お金を掛けないをスローガンにしており、子どもから高齢者までが楽しむ交流の場となっています。 墨田区も２０年前より高齢者の健康増進や生きがい創出と交流促進のために、高齢者福祉課が後援する形で初心者向けの健康麻雀入門講座を行ってきました。コロナ禍も過ぎ、麻雀をテーマにした漫画の連載や、７年前にギャンブルとの決別を宣言したＭリーグの対局の様子がネットで中継されると、格好いい頭脳スポーツのゲームとして受け止め、子どもたちが憧れる選手が出るほど注目されてきています。 渋谷区では、麻雀で頭脳を鍛えようと銘打ち、子ども向けの健康麻雀教室を実施しており、小学生以上の児童・生徒の間で静かなブームとなっています。その理由の一つとして、横浜市立大学で脳神経外科学を研究する東島医師が、３年を掛けて麻雀が子どもに与える影響を研究し、論文を発表されました。研究結果として、知能指数や言語理解のアップ、計算が早くできるようになったこと。さらに、幅広い世代との会話や相手の手を読むことが、想像力やコミュニケーション能力を刺激しているのではないか。また、麻雀は将棋や囲碁と違い、不完全情報ゲームなので、運がよければ初心者でも上級者に勝てることが楽しいと感じる人がいるそうです。 墨田区も高齢者向けに２０年も健康麻雀講座を続けてきた経験を基に、世代間交流促進のため、幅広い世代に対し活用すべきと考えます。 過去には、数区で区長杯を冠にした高齢者向けの麻雀大会を実施していましたが、現在ではその名称や対象者も変えて、健康麻雀大会として実施しているのが渋谷区や品川区であり、港区も今後、高齢者以外も参加対象にしていく予定と聞いています。 そこで、区長に質問します。 １問目は、健康麻雀は認知機能の向上や社会参画を促進する効果・効能があるとされ、厚労省主催のねんりんピックや、文化庁主催の国民文化祭の種目にも採用されています。さらに来年度、東京都主催のシニア・コミュニティ交流大会、通称、ＴＯＫＹＯ縁ジョイ！の種目として墨田区内で開催されると仄聞しています。 過去に数多くの高齢者が区内の初心者講座を受講していると思いますが、認知機能の向上にどのような効果があったのか、また、健康増進や生きがい創出に結び付いているのか、検証してはいかがでしょうか。また、受講年齢層の対象拡大や場所の拡充なども図り、より多くの方が交流できるように取り組むべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 ２問目は、昨年ある生命保険会社が健康麻雀団体と連携協定を結び、自治体向けに協働で健康麻雀大会・教室を全国で開催するとの報道がありました。墨田区も子どもから高齢者まで論理的思考や瞬時の判断力、対人ゲームとしてのコミュニケーション能力とともに、脳トレ的な認知能力向上など、様々な年代に向けてトレーニングが図れます。 区内のある地域では、子ども向けの教室を１回５００円のワンコインで始めたところもありますが、一緒に参加している親御さんも興味を持って、毎回の教室を楽しみにしていると聞いています。子どもの知育ツールの一つとして、知能指数や言語理解のアップを目指し、児童館や放課後子ども教室などで、小学生以上の初心者向け麻雀教室が開催できるよう後援すべきと考えますが、区長及び教育長のご所見を伺います。 この質問の最後に、公益財団法人日本生産性本部のレジャー白書によると、２０２０年には４００万人だった麻雀人口は、２０２２年には５００万人と増加傾向にあるそうです。また、今年は初めて全国高等学校麻雀選手権大会の開催があります。先に述べた国や東京都の大会も毎年応募者が増えている現状があります。墨田区としても、小学生から高齢者まで、健康麻雀を通して、想像力や人間関係のスキル向上に寄与するのか検証するとともに、健康麻雀団体とも連携を図り、世代間交流の促進ができる取組をすべきと考えますが、区長のご所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

◆２７番（高橋正利）　議長

〔２７番　高橋正利登壇〕

墨田区では、保育園の待機児童について解消に近づきつつありますが、先頃策定された墨田区こども計画には、乳幼児を取り巻く課題として、保育の質の向上と子育て支援に関するＤＸの推進が課題として挙げられています。また、昨年度問題となった不適切保育を二度と発生させないためにも、保育の質の確保は大命題であり、保育士が保育業務に専念できるよう、保育業務以外の保育園事務、とりわけ会計・経理業務の負担軽減は待ったなしの課題と考えます。 会計・経理事務は、保育所等の安定的な財政基盤を築く上で極めて重要な業務で、大きく分けて、１、施設型給付や地域型保育給付など、公費による各種財政支援を受給するための業務、２、利用者負担による保育料の個別徴収管理業務、３、都や区による独自の各種補助金の受給業務があり、その業務は煩雑な上、正確性が求められ、法改正も頻繁にあることから、迅速なキャッチアップも求められます。また、事業者によっては、社会福祉法人会計基準を遵守する必要があり、高い専門性も必要となっています。 しかし、専門の担当者を配置できず、園長や保育士などが兼務で担当している場合や、専門の会計事務所に高額なコストで委託しているケースもあります。こうした課題が改善しないと、保育所等の安定的な運営に支障を来し、ひいては保育の質の低下につながることも懸念されます。 これまで墨田区では、保育園のフロント業務である保育業務については、研修の実施やＩＣＴ化支援補助等などが実施されてきましたが、保育園のバックヤード業務とも言える会計・経理業務の負担軽減については見過ごされてきた実態があります。保育の質の確保のためには、フロント業務だけの支援でなく、バックヤード業務への支援も大切だと認識しています。 そこで何点か伺います。 まず第一に、東京都では、今年度新たに包括補助事業として、保育所等の会計・経理業務の負担軽減補助事業をスタートさせると仄聞しています。この補助事業は、２０２５年度以降に会計業務を担う人員を配置した場合、年間最大２６０万円の補助を出すというもので、財源は都区で２分の１ずつ負担するというものです。 東京都に確認したところ、現在、詳細な補助要件等について検討しているとのことですが、私たちも私立保育事業者にこの補助制度に関するご意見を伺うと、事業所の中には、既に前年度から会計業務担当者を雇用している保育園や、社会福祉法人等の会計にも精通した外部に委託しているなど様々あることから、２０２５年度以降の採用だけでなく、既に会計・経理要員を雇用している場合も対象にすることや、外部委託なども対象にしてほしいなど、補助要件の弾力性について、加藤都議会議員を通じて東京都に要望させていただいているところです。東京都では、そうしたご意見、ご要望も総合的に検討して、間もなく補助要件を確定させ、発表すると伺っています。 ついては、墨田区でも、この包括補助事業の詳細が明らかになった段階で、是非ともこの補助制度を活用して、会計・経理業務の負担軽減を推進すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 第２に、東京都の包括補助事業は３年から５年ぐらいで打切りとなることが多いことから、人的配置の補助が終了した場合、再び園長や保育士が過重な負担を背負い、会計・経理業務を兼務するのであれば、今までと同じ状況となり、それまでの支援は一時的なもので、水泡に帰してしまうことになり、何ら改善につながりません。東京都の支援が終了した場合でも大きな事務負担なく実施されるよう、会計・経理業務のＤＸ化は着実に推進すべきと考えます。 そこで提案ですが、２０２３年に実施した保育業務ＩＣＴ支援補助のように、会計・経理業務のＤＸ化支援について、補助事業を検討してはいかがでしょうか。東京都の人的配置の補助事業がなくなっても、ＤＸ化が進めば、会計・経理業務の負担が軽減され、間接的に保育の質の向上に向けた支援につながると思います。区長のご所見を伺います。 また、会計・経理業務についてのＤＸ化の補助メニューを検討する際、現在、産業観光部が実施している中小企業のＤＸ導入支援を参考に、専門家派遣事業についても支援メニューの中に入れてはいかがでしょうか。改めて会計システムのＤＸ化を図る場合、多額のコストがかかることが予想されます。既存のパソコンのＯＳに内在されているアプリで、大きな業務改善につながる可能性もあります。各保育所等の状況にもよりますが、ＤＸ化を推進するのであれば、今の時代に合った様々なメニューを検討すべきと考えます。区長のご所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２７番（高橋正利）　議長

〔２７番　高橋正利登壇〕

２０２３年９月の本会議の公明党代表質問で、独り暮らし世帯への終活支援について取り上げましたが、普段問題なく暮らしている単身高齢者も、急死などの際に、公的支援がないことにより困るケースがあると指摘させていただきました。終活やお一人様という言葉が使われるようになった近年、多くなってきたお一人様からの区民相談では、自分が入院したときに頼れる人がいない、認知症になったときに誰が動いてくれるのか、葬儀の希望があるがどこに頼めばいいのか、相続人がいないので、自分の財産はどうしたらいいのかなど、様々な悩みを抱えている現状にしっかりと対応できるサポート体制が求められていると感じます。 単身高齢者世帯が増えている背景については、少子高齢化に加え、生涯未婚率の上昇、離婚者数の増加、核家族化の影響などの要因が挙げられますが、未婚の方だけではなく、夫婦であっても必ずいつかは一人になりますし、お子さんがいても、親族間の在り方が昔に比べると希薄になっている現状があり、実際のところ、家族に頼めない人が増えていることを意味しています。加えて、本年は、団塊の世代が７５歳以上を迎えることにより、独り暮らしの高齢者が更に増加することが見込まれます。 国も社会問題となりつつある状況を鑑み、厚生労働省が２０２４年度から、身寄りのない高齢者の日常生活や死後事務などを支援する自治体の費用を一部補助するモデル事業を始めました。昨年１１月時点で実施あるいは実施予定は６自治体に上ります。 大阪府枚方市は、２０２４年１０月、市民税非課税で預貯金が５００万円以下の単身高齢者を対象に死後の事務などを担うサービスを開始。市が委託した社会福祉協議会が入退院時の付添いや入院費の精算なども受け持つなど、寄り添い型サービスを行っています。これまで家族が本人に代わって担ってきたことは、命と暮らしに関わる必要不可欠なことであり、家族がいない単身高齢者への支援は急務とも言えます。 一方で、公的制度が及ばず、こうした身の回りの代行を行う民間サービスとも契約していない人がお一人様になった場合、必要なサービスを担うことになるのは、自治体職員や民生委員、ケアマネジャー、医療ソーシャルワーカーといった方々になります。本来の業務でないけれども、やらざるを得ないといった声を伺うと、単身高齢者サポート支援の体制整備は、ご本人だけでなく、自治体職員やエッセンシャルワーカーを守ることにもつながります。 リソースは限られているので、公的制度、民間サービス、地域のつながりなどのボランティア活動など、様々な力をうまく活用して、本区ならではのサポート体制を整えるべきと考えますが、こうした単身高齢者世帯を取り巻く現状について、区長はどのように認識されているのか伺います。 あわせて、先の本会議質問では、比較的に資産がある方向けの既存サービスを検証し、本区社会福祉協議会と協議・検討するとの答弁でした。低所得者の方も利用できる終活サービスについて、更に終活情報の登録事業に係る調査研究について、その後の進捗状況を伺います。 サポート体制を構築することは、一朝一夕には難しいことも理解していますが、すぐにでも着手できることに情報の周知があります。単身高齢者が年を重ねるごとに抱えるリスクについて、事前に伝えて備えていただくということです。今後、心身の機能が低下することで、意思決定、金銭の支払いなど、これまでできていたことが難しくなり、やりたくても動けないことが増えてきます。 高齢者等終身サポート事業と総称される、病院や福祉施設などへの入院・入所時の身元保証や手続、体が不自由になった際の日常生活のサポート、亡くなった後の死後事務など、必要になる支援について、具体的に整理して区民に周知する必要があると考えます。現在でも終活セミナーなどでエンディングノートを書くことを推奨するなど、限定的には実施されておりますが、もっと幅広く、確実に情報が届くような仕組みを考えるべきだと思いますが、区長のご所見を伺います。 加えて、こうしたお一人様の困り事を事前に相談できるワンストップの包括的な相談窓口の設置についてもご所見を伺います。 先月、本所地域プラザＢＩＧＳＨＩＰで上映された「みとりし」という映画を鑑賞し、一般社団法人日本看取り士会というサポート事業の存在を知りました。核家族化が進み、祖父母と同居することが少なくなったことで、目にすることがなくなった人生最期の時。住み慣れた自宅や本人の希望する形で穏やかに死を迎えるために、旅立つ人、送る人に寄り添い、ご家族の不安を解消するという一般社団法人です。非常に大事な取組をされていると実感しました。 こうした単身高齢者を取り巻く諸問題に対応すべく、さまざまな民間事業者も立ち上がっていますが、求める方に的確にマッチングできるように、民間サービスを提供する事業者を把握して、情報提供することも本区に必要な取組だと考えますが、区長のご所見を伺います。 また、関係省庁は、２０２４年６月、高齢者等終身サポート事業と呼ばれるさまざまなサービスを実施する事業者が守るべき指針を公表。静岡市では、自治体の直接的なサービス提供はありませんが、こうした事業を行っている事業者の質の保証については行政が関わる必要があるとして、２０２４年１月から事業者の認証制度を導入しました。民間事業者の情報提供の際には、認証制度の導入も必要と考えますが、区長のご所見を伺い、質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

午後２時５５分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１０分再開

一般質問を続けます。 ２０番、あべきみこ議員

◆２０番（あべきみこ）　議長、２０番

〔２０番　あべきみこ登壇〕（拍手）

新たに結成しました会派すみだ未来フォーラムを代表して、初めての代表質問に立たせていただきます。 私、あべきみこ・ちょうなん貴則・甲斐まりこの３名は、それぞれ異なる視点や経験を持ちながらも、共通して未来志向で開かれた区政の実現を目指して結集いたしました。 区民の皆様の声に真摯に耳を傾け、持続可能で安心・安全なまちすみだの未来をつくるため、これからの議論に誠実に臨んでまいります。 初めての代表質問ではございますが、区政の更なる進展に向けて、建設的な提案を交えながら、幾つかの課題について質問いたします。明快なご答弁を期待いたします。 最初の質問は、副区長２名体制による行政運営について伺います。 令和７年度、墨田区は、新たに副区長２名体制を導入しました。これにより、東京都２３区全てが複数名副区長を配置できることとなり、首都圏自治体の執行体制としての一つの到達点を迎えた形です。 この背景には、地方行政が直面する課題の質的変化と量的増大、そしてガバナンスの高度化への要求があります。単なる人員増ではなく、組織マネジメントの再構築を伴うこの体制転換は、今や自治体経営の根幹に関わるテーマと言えるでしょう。 かつて地方自治体の主要任務は、道路整備や上下水道、ごみ収集といったインフラ管理や定型的な行政窓口サービスの提供でした。 しかし、現在は少子高齢化の進行、社会保障の増加、頻発する自然災害とそのレジリエンス強化、脱炭素化・ＧＸ対応、インクルーシブ教育や保育の拡充、ＡＩ・クラウドを活用した行政ＤＸ、更には地域コミュニティの再生といった多様かつ複雑な政策課題への対応が求められています。これらは単一部署・単一指揮系統での対応が困難な横断的政策領域であり、的確な執行体制の分散と協調を必要としています。 また、自治体首長の役割も、かつての施策決定者からガバナンス設計者へと進化しており、日常のオペレーションレベルまで単独で掌握することには限界があります。 特に、政令指定都市・中核市、そして特別区のような都市型自治体においては、副区長の補完・補佐機能が制度的に整っているかどうかが、政策推進力と持続可能性を左右します。副区長体制の複数化は、その一つの解として、全国的に広がりつつあるのです。 例えば江戸川区では、２０２１年度から副区長２名体制を導入し、ＤＸ・行政改革、福祉・地域包括ケアといった重点分野ごとに職責を明確に配分しています。 特筆すべきは、政策マネジメントツールとして、中期施策評価制度を導入し、副区長ごとの担当施策について、ＫＰＩや進捗レビューを定期実施している点です。このように、執行体制の多様化を組織的ＰＤＣＡに接続する設計は、政策効果の検証性と透明性を高める好事例と言えます。 一方、大田区においては、副区長制度を導入する際、区長、副区長間の権限バランスや政策決定過程のブラックボックス化への懸念が指摘されました。 これに対し、区長・副区長・部長級職員が参加する内部統制会議を制度化し、リスクマネジメント及びインシデント対応時の指揮系統確認を定例化しました。 副区長制度を単なるポストの追加ではなく、意思決定プロセスの可視化・説明責任の補強へと転化した点に、大田区の制度設計上の工夫が見て取れます。 このように、副区長２名体制を有効に機能させるには、明確な職責分担とガバナンスマネジメントの工夫の両輪が欠かせません。 副区長体制の主たる意義は、次の以下の３点に整理されます。 第１に、専門分野ごとの政策遂行力の向上です。 医療・介護、まちづくり、危機管理、行政改革など、高度な知識・調整力が求められる分野に副区長を配置することで、部長級職員では担い切れない戦略的判断と横断的調整が可能になります。政策立案の質が向上し、事務方の技術的判断を政治的マネジメントに接続しやすくなるという利点があります。 第２に、意思決定の迅速化とレジリエンス確保です。 複数副区長が同時並行的に局間連携を進めることで、区長の時間的・判断的負荷を軽減し、緊急時にも途絶えない指揮命令体制を構築できます。特に地震や水害時の発災時には、区長の不在や通信障害に備えて、ＢＣＰに基づいた指揮代替性が確保される意義は大きく、災害対策基本法上の体制整備としても理にかなっています。 第３に、行政運営の可視性・説明責任の強化です。 副区長ごとの施策単位では、進捗や成果を定期評価することは、区民や議会に対する説明責任を強化する上で有効です。また、区長に一極集中する情報・評価・リスクが分散されることで、より開かれた行政経営が実現できます。 しかしながら、導入そのものが目的化してしまった場合、副区長制度はむしろ組織の硬直化や権限の不明確化をもたらすおそれがあります。特に問題となるのは、１、職責の境界が不明確で業務が重複・空白する、２、職員の意思決定経路が錯綜し混乱を招く、３、副区長の任用が政策的適格性ではなく、政治的バランスや人事妥協によるものである場合などです。これらは、制度の信用性を損ない、現場の士気や区民の信頼にも影響を与えかねません。 こうした副作用を未然に防ぎ、副区長制度を実効的に機能させるためには、制度運用の全過程において、一定の透明性・整合性・経済的な見直しの視点が求められます。 就任に至る過程での適切な説明責任、運用段階での客観的な評価体制、役割分担の明確化と柔軟な協働体制、緊急時における代替的な対応力の確保、そして制度全体の信頼性を担保するようなチェック・アンド・バランスの仕組みが不断に意識される必要があります。 我が会派は、今回の副区長２名体制の導入に賛同いたします。むしろ、現在の政策課題の複雑性と将来見通しを考えれば、この体制は必要最小限の基盤であり、ようやくスタートラインに立ったとも言えます。 しかしながら、この制度が単なる組織拡充にとどまるか、それとも区政を進化させる装置となるのかは、運用次第で大きく分かれます。その鍵を握るのは、区長自身の想像力と対外的な説明責任です。 副区長のポジションは、区長の戦略実行力を補完するための分身であり、制度の信頼性を担保する存在でもあります。だからこそ、任用においてもビジョン・適性・成果を明示的に区民に示していく責任があると考えます。 また、議会としても、単なる制度導入の是非にとどまらず、その実効性・持続性・適正性を不断に検証し、必要に応じた改善提案や修正措置を講じていくことが肝要です。 副区長制は手段にすぎず、最終的な目的は、よりよい区政と区民の安心・信頼の醸成にほかなりませんので、区長と議会がスタートの時点でベクトルを合わせることは何よりも重要で、このような問題意識と政策観に基づき質問をいたします。 最初の質問は、各副区長の役割と期待について、山本区長に伺います。 副区長が誰にどのような成果をもたらす存在か曖昧なままでは、体制強化が形骸化するおそれがあります。区民に対してどのような具体的効果を見込むのか、副区長それぞれの期待像と区長としての関与の在り方を伺います。 担当分野が示されたお２人の副区長に対し、それぞれどのような役割を期待し、どのような姿勢で協働されていくおつもりでしょうか。区長としての方針やマネジメントスタイルも含めて、ご所見を伺います。 次に、副区長２名体制による行政の変化について伺います。 副区長２名体制は、単なる人員増ではなく、区政運営の運営のビジョンと結び付いてこそ意味があります。制度導入に際して、区長がどのような革変を志向しているのかを明らかにするため、今回の副区長２名体制の導入を通じて、区長としてどのような未来の墨田区役所を描いておられるのでしょうか。制度導入に至った背景の課題意識や、１年後・２年後、また、中期的に期待する墨田区役所の変化について、区長のお考えを伺います。 三つ目の質問は、新体制の庁内への浸透について、土橋副区長に伺います。 組織が新しい体制にうまくなじんでいくには、現場の職員の理解と納得が欠かせないと思います。そうした庁内の文化や連携をどう築いていくのか、その具体的な工夫や実務を担っておられる、新たに着任された土橋副区長に伺います。 この体制が庁内にしっかり根づき、現場で機能していくために、職員や関係部局との信頼関係や連携をどう築いていこうというお考えでしょうか。特に、副区長間の協力体制、現場との接点づくりについて、工夫やお考えがあればお聞かせください。 この質問の最後は、副区長２名体制の振り返りと評価について、山本区長に伺います。 体制強化の真価は、導入後の評価と説明責任の果たし方にこそ現れます。区長自身がどのように検証し、区民に語るおつもりかを率直に伺います。 区長としてこの体制の導入が有効だったかを、どのようなタイミングで、どのような手段で振り返り、区民や議会に説明していくお考えか、成果や効果をどう捉え、どう評価するのか、現状のお考えを伺い、第一の質問を終わります。

〔区長　山本亨登壇〕

〔副区長　土橋秀規登壇〕

◆２０番（あべきみこ）　議長

〔２０番　あべきみこ登壇〕

利用者支援事業は、子どもやその保護者、あるいは妊産婦の方々が自らの選択に基づき、教育・保育・保健、その他子育てに関する支援を円滑に受けられるよう、必要な情報提供や相談支援を行う事業です。 現在、子育て世帯が抱える問題は多岐にわたっています。 出産後の不安や孤立感、育児や就労の両立の難しさ、経済的負担の大きさなどが挙げられます。また、地域の子育て支援情報がうまく届かず、必要な支援につながれない世帯も少なくありません。 こうした中で、利用者支援事業は、子育て家庭に必要な情報を届け、相談支援を通じて安心して子育てができる環境づくりを担う重要な役割を果たしています。 このたび、こども家庭庁と文部科学省より利用者支援事業実施要綱が改定され、令和６年４月より新体制が適用されました。 この要綱では、単なる情報提供・相談業務にとどまらず、関係機関とのコーディネート機能や支援対象の多様化・複雑化を見据えた体制整備を強く意図している点に大きな特徴があり、地域における身近な支援体制の強化、専門職の配置、夜間・休日の対応、多言語支援、更には、困難事例や虐待リスクのある家庭への継続的な支援体制の整備など、子育て家庭を包括的に支える内容が盛り込まれています。 墨田区内でも、地域に根差した子育て支援拠点が精力的に活動しています。 例えば、ＮＰＯ法人が運営する「かぁかのおうち」は、ゼロ歳から３歳の子どもと保護者を対象に、子育て広場や一時預かり、英語教室や季節のイベントなど多彩なプログラムを提供しています。 また、妊娠期からの支援として、両親学級やマタニティピラティスなども実施し、切れ目ない支援を展開しています。 また、区立の両国子育てひろばや文花子育てひろばでは、親子の交流の場としてのひろば機能に加え、子育て相談や専門相談員による心理・発達相談、栄養相談、授乳・育児相談など、多面的な支援を行っています。これらの拠点は、地域の子育て家庭にとって重要な支援の場となっています。 すみだ保健子育て総合センターにおいても、相談支援は行われており、保健師や子育て支援員が日々丁寧な支援を行ってくださっています。 しかし、一方で、相談先が分からなかった、外国人の家庭が制度につながれていないといった声や、仕事終わりに相談ができる場所が少ないとの課題も地域から届いています。 こうした現状を踏まえ、以下の観点から、区長にお伺いいたします。 初めに、墨田区における利用者支援事業の現状について、実施箇所や相談件数、主な相談内容など、最新の状況をお示しください。 次に、墨田区として、利用者支援事業を今後どのように推進し、子育て世帯が抱える問題の解決に結び付けていくのか、区長としての方針や見解について、区長のご所見をお伺いします。 第２の質問は、相談支援の質の確保と人材育成の推進についてです。 利用者支援事業に関わる支援員の研修やスキル向上、東京都の子育て支援員研修との連携についてどのように取り組んでいかれるのかを伺います。 また、子育て支援員研修の受講促進に加え、現任者へのフォローアップ研修や、地域ニーズに即した実践的な研修の実施をより一層積極的に進めていただきたいと考えています。区長のご所見を伺います。 第３の質問は、墨田区における地域資源の見える化と支援導線の整理です。 区民が適切な支援につながるためには、どこに相談すればいいか分かる、つながる先が整理されていることが重要であると考えます。 情報発信と役割の可視化を進めることで、より多くの家庭の支援につながると考えますが、区長のご所見を伺います。 ４番目の質問は、多様な家庭へのきめ細やかな対応の拡充についてです。 外国人家庭、ひとり親家庭、障害児のいる家庭、多胎児家庭など、それぞれの特有のニーズに応じた通訳支援や夜間・休日の対応と支援体制の強化について、区長のご所見を伺います。 第５に、利用者支援事業の成果の検証体制の強化について伺います。 今後は、単に何人届けられたかではなく、どのような支援につながったか、相談後の変化なども含め、効果を見える化する仕組みの整備が重要であると考えます。評価の仕組みを整えることが重要です。区独自の定期的な検証の枠組みの導入を検討していただくよう求めますが、区長のご所見を伺います。 利用者支援事業について、最後の質問は、国・都の補助制度を活用した支援体制の強化について伺います。 こども家庭庁が実施する出産・子育て応援交付金や東京都の補助制度を積極的に活用し、区独自の支援策と組み合わせることで、より効果的な支援体制の構築が可能であると考えます。 次に挙げる自治体では、既に先進的な取組を行っています。 東京都武蔵野市では、０１２３吉祥寺等において、ゼロ歳から３歳までの子どもとその保護者を対象に寄り添い型支援を実施し、情報提供・相談支援を実施しています。これらの施設では、子育てひろば事業と一体となった利用者支援業務を展開しています。 特徴的な取組として、０１２３支え合いネットワークがあり、施設の利用者と先輩ママをつなぐことで、子育て経験者が新しい親たちをサポートする仕組みを構築しています。 世田谷区のひろば型中間支援センターでは、地域の子育て資源と連携した包括的な支援を提供し、区内全域の子育て支援情報を集約・提供しています。また、新規の利用者支援事業拠点を担う団体に対し、運営ノウハウの研修も行っています。 東村山市のゆりかご・ひがしむらやまでは、妊娠期から切れ目のない支援を展開しています。 母子健康手帳交付時の交付時面接を重視し、子育て応援ギフトを通じて、保健師や助産師との関係構築を図っています。 ゆりかご・ひがしむらやまプランでは、妊娠前期から出産後３か月までの生活支援プラン作成をサポートしています。 このように、他自治体の先進的な取組をどのように参考にし、今後の利用者支援事業の更なる促進に生かしていくお考えでしょうか。区長のご所見を伺います。 引き続き子育て世代に寄り添った支援体制の強化を期待し、利用者支援事業の質問を終わります。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２０番（あべきみこ）　議長

〔２０番　あべきみこ登壇〕

平成３０年１２月に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画に基づき開始され、令和３年５月にはデジタル改革関連法が成立し、自治体システム標準化の法的根拠が整備されました。さらに、令和４年１０月には、地方公共団体情報システムの標準化に関する基本方針が閣議決定され、２０２５年度末を期限として、全国の地方自治体が共通の標準準拠システムへ移行することが義務付けられております。 ガバメントクラウド上の標準準拠システムへ移行する対象となる業務は、住民基本台帳、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、国民健康保険、国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、児童手当、生活保護、健康管理、就学、学校保健、学童保育、児童扶養手当、特別児童扶養手当、母子保健の１８業務です。 この標準化により、システムの重複投資の解消、運用コストの削減、自治体間でのデータ連携の円滑化、そして職員の業務負担軽減と住民サービスの向上が期待されております。 本区におきましても、この重要な制度改革に適切に対応し、区民サービスの向上と行政運営の効率化を実現するため、手続をしている最中と仄聞します。 初めに、システム移行の進捗状況についてお伺いいたします。 令和７年度末を期限とする自治体システム標準化について、期限に間に合わない見込みである自治体が２３区でも発生していると伺います。本区における各分野における進捗状況をお知らせください。 また、未完了の見込みとなる業務について、令和７年度末までのスケジュールと遅延する場合の対応策についてお示しください。 次に、住民サービスへの影響と対策について伺います。 現在では、手続遅延や窓口業務停止による影響は限定的ではありますが、今後の区民への直接の影響を懸念しています。 特に、ホワイトリストを用いる本標準準拠システムへの移行において、本区独自の行政サービスや利用者が少ない業務については移行の対象外となります。移行対象外となる行政サービスについても、特に生活に直接影響する業務や区民への給付に係る業務については、各種申請手続や処理にかかる期間が従前どおりとなるよう対応すべきと考えますが、所見と具体的な対策、また、優先順位付けの考え方についてお示しください。 ３番目の質問は、職員体制の整備と研修についてです。 新システムへの移行に伴い、職員研修や業務マニュアルの整備の進捗についてお聞かせください。 新システムに対応する人員の加配・変動やデジタル人材の採用も重要と考えます。混乱なくシステム移行を完了するための職員体制の整備状況と、システム運用開始後の人員体制についての変化についてお聞かせください。 ４番目の質問は、業務効率化の効果と人材活用についてです。 神奈川県藤沢市では、業務効率化により創出された職員リソースを福祉や子育て支援分野に配分し、住民サービス向上を図っております。本区においても、こうした具体的な区民サービス拡充への活用イメージがあればお示しください。 ５番目の質問は、データ活用と政策立案への反映についてです。 統一されたシステムから得られるデータの活用方針についてお聞きします。 標準化されたデータ形式により、他自治体との比較分析やエビデンスに基づく政策立案への活用可能性が高まると考えます。 例えば、東京都の一部区では、統一フォーマットのデータを活用して、介護や子育て分野での施策評価や改善に役立てている事例があります。こうした先進的な取組を踏まえた区の展望をお聞かせください。 質問の最後は、今後の展望について、区長に伺います。 自治体システム標準化は、区政運営の基盤となる重要な取組である一方で、区にも費用負担が生じるものです。着実に完了に向けて取り組んでいただくと同時に、例えば、現在は紙で配布している乳幼児医療証の電子化等、区民にとっても便利となる運用としていただきたいと考えますが、区長のご決意とともに、今後の展望についてお聞かせください。 以上で、すみだ未来フォーラムの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

○議長（佐藤篤）　２２番、村本ひろや議員

◆２２番（村本ひろや）　議長、２２番

〔２２番　村本ひろや登壇〕（拍手）

質問の第１は、物価高から暮らしを守る緊急対策についてです。 日本共産党は、本年１月２８日の衆議院代表質問で、消費税は廃止を目指して緊急に５％への一律減税を行い、インボイスは廃止する。その財源は、大もうけを上げている大企業と富裕層に応分の負担を求めることで賄うという不公正な税制を抜本的に正す改革を提案しました。今この消費税減税が国政で大きな争点になっています。 朝日新聞が本年４月１９、２０日の両日に実施した世論調査では、消費税について、一時的にでも引き下げるほうがよいという意見が６割を占めました。深刻な物価高騰が続いている状況において、減税を行うことが切実に求められています。 本区でも、近所のスーパーが高いので、足が痛いけれども、よく安売りをするスーパーまで３０分歩いて買物に行っているなど、生活に苦しむ声が多く上がっています。 一方で、メディアや国民から、消費税を減税した場合に、社会保障の財源はどうするのかといった不安の声が多く出されています。 消費税を減税するための具体的な責任ある財源を示すことが求められます。日本共産党は大企業や富裕層への行き過ぎた減税や税の優遇をやめることなどと一体で、消費税の減税を提案しています。 自公政権が進めてきた法人税率引下げなどによって、２０１３年に３兆５，０００億円だった大企業減税は、２０２３年には１１兆１，０００億円に膨れ上がっています。 政府は、大企業を支援すれば賃上げや設備投資に回ると言ってきました。しかし、与党の税制調査会は意図した効果を上げられなかったと認めざるを得ず、石破首相も効果を上げなかったことを深く反省すると国会で答弁しました。 このような効果がない減税を続けることは、大義も目的もない大企業へのばらまきそのものではないでしょうか。さらに、所得が１億円を超えると、逆に税負担率が減っていく１億円の壁など、富裕層・大株主への優遇もいつまで続けるのでしょうか。 赤字国債を出せばいいという意見もあります。しかし、５％に下げるのに１５兆円もかかります。廃止するためには３０兆円以上かかります。毎年１５兆円から３０兆円もの赤字国債を出し続けたらどうなるか。ひどいインフレを起こしてしまう危険があることは経済学の常識であり、赤字国債に頼るというのはあまりに無責任ではないでしょうか。 本気で消費税を減税しようとするならば、大企業と富裕層に応分の負担を求める税制改革に正面から取り組むことが必要です。 ２０１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられ、その後、インボイス制度が導入されました。これが区民の暮らしにとっても、中小企業者にとっても重い負担となっています。このような消費税増税とインボイス導入が、区民の暮らしと営業に与えている影響を、区長はどのように認識されているのか、答弁を求めます。 我が党は、物価高から暮らしを守るために、消費税減税とインボイス廃止が区民にとっても、区内事業者にとっても、最も効果的で即効性がある対策だと考えますが、区長の認識を伺います。 そして、区としても、消費税の緊急減税を国に強く求めていくべきと考えますが、区長の見解を問うものです。 次に、物価高から暮らしを守る緊急対策を東京都に求めることについてです。 国が物価高騰対策に無為無策と言われている下では、住民福祉の増進機関である自治体の役割が一層重要になっています。 我が党は、東京都に対して、中小企業の賃金引上げのために、１人当たり１２万円の支援を行うこと、月１万円の家賃補助を１００万世帯の規模で実施すること、修学旅行や制服など無償化、通学定期への補助、国保料と後期高齢者保険料を１人３万円引き下げること、シルバーパスの無料化と水道料金を１０％値下げすることなどを求めています。 都は、都庁舎をスクリーンにして映像を流すプロジェクションマッピングに、３年間で６４億円もの税金を使っています。その都庁の足元で毎週行われている食糧支援には長蛇の列ができています。光を当てるところが間違っているのではないでしょうか。 都税収入は過去最高となっており、都の巨大な財政力を都民生活の支援に使うときです。 区長は、我が党の質問に対して、現金給付型施策などは広域行政を担う都が実施すべきだと繰り返し答弁してきましたが、現時点でどのような物価高騰対策を都に要求しているのか、答弁を求めます。 次に、本区の物価高から暮らしを守る支援策についてです。 都心で異常な家賃の高騰が続いていますが、不動産会社などの調べによれば、墨田区は２３区で家賃相場の上昇率がトップとなっています。区内で賃貸物件に住んでいる方からは、これまで家賃は月５万円ぐらいだったのに、更新のときに急に８万円に家賃を値上げすると言われ、払えないなら出ていってほしいと言われたといった声が出され、ほかにも同様のケースがあるなど、区民の住む権利が奪われるような事態が起こっています。 そもそもこうした家賃の高騰が起きている背景には、国や東京都が大企業、大手ゼネコンなどの進める大規模な再開発をどんどん容認し、それが地価の急激な高騰を招いていることにあります。 墨田区でも、民泊やホテルに転用できる投資用のマンションの建設が相次いでいることと併せて、地下鉄８号線の延伸などを見据えた錦糸町駅周辺の再開発計画、鐘ヶ淵地域の大規模な高台まちづくり計画など、地価の高騰を招く原因が次々とつくり出されています。 このままでは、墨田区は区民が住み続けられないまちになってしまいます。区民が安心して暮らし続けられるように、区独自の家賃補助制度を設けるとともに、借り上げ住宅、区営住宅の増設等を図るべきではありませんか。また、こうした開発については、国や東京都に規制を求めるとともに、区独自にも規制を図るべきです。区長の見解を問うものです。 次に、米の購入への支援についてです。 現在、米は異常な高騰を続けています。区内のスーパーでは、比較的安い５キロ３，５００円程度の複数原料米がすぐ売り切れになるなど、多くの消費者が安いお米を探し回っている状況です。 政府により、備蓄米も放出されましたが、米の価格の上昇は止まっていません。 一方で、多くの米農家の収入は、以前とあまり変わらず、生活が大変な状況で離農する人も更に増えている状況です。そうなれば、ますます米の供給が減り、更なる価格の上昇につながってしまいます。 お米をめぐる深刻な状況が広がり、全国でお米を買う消費者が大変な苦労を強いられている中で、茨城県日立市で子育て世帯に４，４００円分のお米券を無償配布することを決めるなど、幾つかの自治体でお米の購入に対する独自の支援が行われています。 区民の方からは、墨田区でも是非お米券の配布をしてほしいといった声が多く上がっています。今後、米価がどうなるか不透明な状況であり、更なる高騰も予想されています。本区としても、おこめ券の配布などの米を買う区民への支援や、子ども食堂、宅配弁当業者など、お米を利用する事業者、団体への支援等を考えるべきではありませんか。区長の答弁を求めます。 次に、教育費の負担軽減を図ることについてです。 大学や専門学校などの学費負担が、学生にとって重い負担となっています。国の就学支援制度や、都の授業料軽減助成金、都立大生対象の給付型奨学金制度などがありますが、いずれも所得制限や対象が限定されているなど、まだまだ不十分です。 本年３月７日の予算特別委員会で、我が党が独自の給付型奨学金制度をつくることを改めて要求しましたが、墨田区は、区内の学生の実態も十分につかんでおらず、また、どの課がそういったことを担当するのかも明確になっていないことが分かりました。 ２０２３年の都のデータでは、その調査の年に高校を卒業した区民のうち、７６％の方が大学に進学していることになっており、都内でも、大学進学率が高い区となっています。大学に進学する区民が多い事実を直視し、高い学費がどれだけ学生の暮らしに影響を与えているのか、区内で実態調査を行うべきではありませんか。 また、日本共産党都議団も、都に対して、給付型奨学金の拡充を求めており、区議会でも繰り返し我が党は求めていますが、墨田区としても、足立区のように独自の給付型奨学金制度を設けるべきではありませんか。区長並びに教育長の見解を問うものです。 次に、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の引下げ、軽減についてです。 今年度、値上げを続けてきた国民健康保険料が引き下がることとなりましたが、１人当たりの平均保険料額でいえば、年３，７８１円の引下げであり、昨年度は１人当たり平均３，１５７円も値上げしたことと比較すれば、十分な引下げとは言えません。また、来年度は保険料が値上げされる可能性もあり、そうなれば区民にとって更に重い負担となります。 もともと国民健康保険は、所得が低い人が多く加入する一方で、その負担率は、組合健保や協会けんぽと比べて高いという根本的矛盾があります。 区内では、４人に１人が保険料を滞納している現状があり、その多くが生活が苦しくて保険料を払いたくても払えない方々です。深刻な物価高騰の下で、暮らしが大変な区民の現状を直視し、来年度は更に保険料を引き下げるとともに、減免制度を大幅に拡充すべきではありませんか。区長の見解を伺います。 後期高齢者医療保険料は来年度改定となりますが、これまで連続して値上げとなっており、区民に重い負担となっています。広域連合で保険料は決められますが、区長もそこに深く関わる立場であり、繰り返し引下げを図る働き掛けを行っていくべきです。あわせて、新たな制度設計の検討を含め、独自の保険料軽減策を図るべきです。区長の見解を問うものです。 次に、熱中症予防のための区民への支援についてです。 今年も厳しい猛暑が予想されます。しかし、猛暑の夏でもエアコンがないため、あるいはエアコンがあっても、電気代の高騰で扇風機を使うか窓を開けるかで暑さをしのごうとしている方が区内でも少なくありません。それで我慢を強いられ、命を落としてしまう方もいらっしゃいます。区民の命を守るための支援が必要です。 墨田区は、生活保護受給者や低所得者の方を対象として、２０２４年に、エアコン設置補助制度をつくりましたが、期間限定で実施されたものであり、同年夏に終了しています。故障等で今も支援を求めている方がおり、継続的に実施すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 また、エアコン使用のための電気代に対する支援を区独自に行うとともに、生活保護に冬季加算だけでなく、夏季加算も設けるよう国に求めていくべきと考えますが、区長の見解を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

◆２２番（村本ひろや）　議長

〔２２番　村本ひろや登壇〕

全国でハラスメント、人権に関わる問題が多く発生しています。兵庫県知事による職員へのパワハラ、フジテレビで起こったアナウンサーへの性暴力など、マスコミにも大きく取り上げられ、深刻な社会問題となっています。 墨田区でも、自民党区議による職員に恐怖を感じさせた威圧的な言動が大きな問題となりました。 我が党は、墨田区議会議員の政治倫理に関する条例に基づいて、真相解明などを行わなかった議会の対応には問題があったと考えていますが、区側の対応にも疑問があります。 それは、ハラスメントについて、区はどのように定義をして、それが発生した場合、どのように対応することになっているのかです。 ４月１８日付の東京新聞には、自民党議員の威圧的な言動について、対応した職員が強い口調で恐怖を感じたのは事実だが、ハラスメントとまでは捉えていないと区が回答したなどと書かれています。 恐怖を感じるほどの言動について、ハラスメントではないと言い切る区の認識には驚きましたが、ハラスメントではないとする理由と根拠について、明確な説明を求めます。 あわせて、ハラスメントについて、どのように定式化しているのか答弁を求めます。 また、被害者とも言える当該職員に対しては、どのような対応が図られたのか、説明を求めます。 次に、区の職員におけるハラスメント対策についてです。 区の職員間でのハラスメント対策として、職員のモラルハラスメントの防止等に関する要綱が定められています。問題はそのルールに基づいた対応で、ハラスメントのない職場環境が実際につくられているかどうかです。 要綱で定められている相談窓口では、労働組合が推薦する職員も入っているものの、構成員の多くが区の主査や係長級で占められており、ハラスメントの報告をしやすい窓口になっているのか、被害者に寄り添った対応窓口になっているのか、実効性について様々な声も上がっています。区がハラスメントの実態を正確につかんでいないのではないかとの声も寄せられています。 また、最近マスコミなどでも取り上げられているカスタマーハラスメントに区も対応するためとして、墨田区職員に対するカスタマーハラスメントの防止に関する基本方針を発表しました。 マニュアルの整備、環境の整備、法的対応について書かれ、行為の例示もされており、一定効果があるものと見受けられますが、実効性が担保できるか、運用の中で検証していく必要があると考えます。 一方で、方針の中では、区民等の権利を不当に侵害しないように留意することが書かれていますが、この留意事項が十分守られるのか、区民の正当な要求までカスタマーハラスメントにされてしまわないか、そこも厳しく見ていく必要があります。 ハラスメントは重大な人権侵害であり、許されない行為です。加害者による謝罪、適切な制裁、防止措置、被害者の救済が実効性を持って行われなければいけません。 多くの職員の間でも、ハラスメント対策を強化するため、職員のモラルハラスメント防止等に関する要綱を実効性のあるものに改正していくことを含め、対応を抜本的に改善していくことが必要だと考えますが、区長の見解を伺います。 区内でも、人権侵害のハラスメントがなくなるよう、啓発に取り組んでいくことが重要です。カスタマーハラスメントをやめるよう求める啓発は、ポスターなどでされていくと伺っていますが、区民全体の意識向上として、ハラスメントをなくしていこうと訴えかけるものは、区としてはありません。何よりハラスメントというのは人権侵害であり、そのような意識、認識が区民全体で持てるような啓発が重要です。 国際労働機関ＩＬＯでは、仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約が２０１９年に採択されました。 日本は、条約審議で賛成したものの批准はまだしていません。日本政府の対応が厳しく問われてきますが、同時に世界では、この基準に基づいて、ハラスメントを根絶しようという大きな流れが起きています。 本区も日本政府に対して条約の批准を求めるとともに、区民の皆さんにも、人権侵害であるハラスメントの根絶を働き掛ける啓発をしていく必要があると考えますが、区長の見解を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２２番（村本ひろや）　議長

〔２２番　村本ひろや登壇〕

初めに、区内循環バスの見直しを性急に行わないことについてです。 本年５月１１日付け墨田区のお知らせに、区内循環バスの今とこれからを考えようと題する記事が出ましたが、これに対して、区民の方から不安の声が上がっています。 お知らせの４面では、区内循環バスの見直しを行いますとして、北西部ルート、北東部ルート、南部ルートにおける区間別の利用状況、乗車人数が示されていますが、乗車人数が少ないところは廃止されるのか、近所の停留所は廃止されてしまうのかなど、不安や批判の声が多く出ています。 区は、本年３月１８日の地域公共交通等調査特別委員会で、「見直しの必要性について十分にご理解いただいた上で進めていく必要があると考えている。」と述べられましたが、墨田区のお知らせでは、バスの運行ルートやダイヤの見直し、運賃の見直しなど、どういう方向性で進めるかについて結論付けるような書き方がされています。そういった方向性や計画については、区民の声を十分聞いてから決めるべきではないでしょうか。 このような内容を掲示してから、区民にアンケートの協力をお願いするのでは、区民の側も自分たちが声を上げても、見直しの方向性は変えられないのではないかと受け止めてしまいます。 区長は、区が示す区内循環バスの見直しの方向性に対する区民の不安の声について、どのように受け止められているのか、答弁を求めます。 また、こういった区内循環バスの見直しを性急に行うべきではないと考えますが、区長の見解を伺います。 次に、循環バスのルートの維持・充実や、運賃の抑制を図るための支援についてです。 全国では、収入が十分見込めない、バスの運転士を確保できないなどの理由から、多くのところでバスルートが廃止されたり減便されたりしています。墨田区の循環バスも２０２４年度から減便が行われ、利用者から不便になって困るなどの声が出ています。 公共交通をどうするかについては、国や自治体が十分な責任を果たすべき問題でもあります。本区としても、今後、循環バスのルートの維持や充実を図るために、運行を行うバス会社への公的な支援を強めるなどの対応を行うべきです。区長はどのように考えているのか、見解を伺います。 また、運賃について、区は見直しをする考えを示していますが、運賃の値上がりが起これば、更に区民の利用に影響が出てきます。物価高騰も続く中で、運賃の値上げは、特に所得の低い人にとっては、新たに重い負担となります。交通費の負担の重さは、区民の外出をためらわせる原因ともなり、健康や経験格差にもつながる問題です。 区として運賃の値上がりが起こらないよう、公的支援を強めていくことを含め、対応を図るべきではありませんか。区長の見解を伺います。 次に、運転士を確保するための独自の支援についてです。 お隣の葛飾区では、２０２４年度からバス運転士の確保や定着促進に向けた待遇改善や採用活動を積極的に行うバス事業者に対する支援を行っています。 具体的には、大型自動車第二種免許保持者の住居手当として、１人当たり月額上限２万円までの事業者助成、バス事業者の人員募集に関する活動への助成、女性のバス運転士が働きやすい環境づくりなどへの助成です。 バスの運転士については、長時間労働が大きな問題となっており、安全性への懸念も示されてきました。２０２４年４月には、そうした問題も受け、バス運転士の時間外労働時間の上限規制、拘束時間の上限規制が設けられました。 しかし、それで十分とは言えず、抜本的な処遇改善が必要です。 全国でバスの運転士の確保が大きな課題となっていますが、現在の働く環境、処遇が大きく影響しています。それらは、事業者任せでは改善がなかなか図られない課題です。公的な支援が必要です。 バスの運転士が十分確保できていないことが、バスの減便やルート廃止にもつながっています。本区でも葛飾区のような独自の支援を行うべきではありませんか。区長の前向きな答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

◆５番（井上裕幾）　議長、５番

○議長（佐藤篤）　５番、井上裕幾議員

本日の会議はこれをもって散会されることを望みます。 お諮り願います。

◆１番（小林しょう）　議長、１番

○議長（佐藤篤）　１番、小林しょう議員

◆１番（小林しょう）　ただいまの井上議員の動議に賛成をいたします。

よって、本動議を直ちに議題といたします。 お諮りいたします。 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本日はこれをもって散会することと決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本日は、これをもって散会いたします。 午後４時４４分散会 議長　　佐藤　篤 議員　　船橋けんご 議員　　中村あきひろ