令和７年定例会議会（２月） 02月19日－04号

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本件は、例によって、議長からご指名申し上げます。 ７番　　　　大門しろう議員 ３０番　　　　井上ノエミ議員 のお二人にお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

順次発言願います。 ９番、遠藤ミホ議員

◆９番（遠藤ミホ）　議長、９番

〔９番　遠藤ミホ登壇〕（拍手）

２０２３年、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来した」と警鐘を鳴らしました。世界気象機関は、２０２４年の世界平均気温が観測史上最高を記録したと発表しました。 日本でも、２０２４年の平均気温が過去３０年間の平均を１．４８度上回り、１８９８年の統計開始以来最も高くなりました。猛暑日が続き、全国の４分の１で猛暑日の連続日数が過去最多となり、熱中症による救急搬送者数も増加するなど、私たちの日常生活に深刻な影響が出ています。 過去１００年間で海面水位は１７センチメートル上昇し、海水温度も上昇しています。特に日本近海では１０年当たり１．２８度の割合で上昇しており、これは世界平均の２倍以上の上昇率です。大気中のＣＯ２の世界平均濃度は、産業革命以前から２０２２年までに約１．５倍増加しました。地球温暖化の影響を受けている絶滅危惧種は、２０００年に約１０種ほどだったものが、２０２４年１１月の時点で７，４１２種まで増加しています。 「地球の限界（プラネタリー・バウンダリー）」は、人間活動が地球に与える影響を評価するための概念です。これは相互に関連し合う九つの項目を包括的に扱い、それぞれの項目が一定の境界を越えると、地球環境に不可逆的な変化が急激に引き起こされるというものです。現在、気候変動、生物多様性、土地利用の変化、窒素とリンの４項目で既に限界値を超えています。対策を講じなければ更に深刻化し、生態系のみならず、私たちの日常生活に重大な影響を及ぼします。これは将来の問題ではなく、今、私たちが直面している厳しい現実です。そして、子どもたちの未来にも大きな影響を及ぼすもの、私たち大人が大きな責任を負うものです。 １点目に、オーガニック給食についてお伺いします。 ２０２１年に国はみどりの食料システム戦略を策定しました。気候変動や自然災害の増加、高齢化による担い手不足、医療の輸入依存、温室効果ガスの排出など、食糧システムの崩壊に大きな危機感を持って策定されました。食料の生産から消費までの環境負荷を低減し、持続可能な社会の実現に向け、循環型の食料システムを構築することを目指しています。戦略には１４のＫＰＩが設定されており、この中でオーガニック給食はＣＯ２ゼロエミッション化、化学農薬・化学肥料の使用量の低減、有機農業の拡大の３点に主に寄与します。 気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第６次評価報告書によると、農林業は世界の温室効果ガス排出の約２３％を占めています。近代農業は食料供給に貢献する一方で、化学肥料や農薬の過剰使用などが環境に大きな負荷を掛けています。 一方で、有機農業は土壌中に炭素を貯留し、温室効果ガスの削減に貢献します。年間１５万トンのＣＯ２削減が可能で、これは４０万台のエアコンの排出量に相当します。また、有機栽培は異常気象に対しても耐性があり、生物の多様性も高いため、変化する環境への対応可能性も向上します。 近年、新型コロナ感染症やウクライナ情勢などによる国際的なサプライチェーンの混乱により、肥料価格が高騰しました。日本は現在、化学肥料の原料をほぼ１００％海外から輸入しています。調達が困難になると、現実問題として農業生産が止まるリスクがあります。これは決して大げさな話ではなく、危機迫る現実です。 私たちが選ぶ「食」は、持続可能な社会の実現に直結し、将来を担う子どもたちの未来に大きな影響を与えます。食の選択は、単なる個人の好みや習慣にとどまらず、地球環境や次世代の生活に深く関わる重要な行動です。 先ほどお話しした国のみどりの食料システム戦略では、日本の耕地面積のうち、現在、僅か０．５％しかない有機農業を２０５０年までに全耕地面積の２５％、１００万ヘクタールに拡大するとしています。また、取り組むべき項目として、持続可能な地場産物や国産有機農産物等を学校給食に導入する取組の推進が明記されています。 墨田区では、農林水産業に関わる人は少なく、直接生産を増やすのは難しいですが、消費や流通の段階で取り組める施策があるのではないでしょうか。例えば、学校給食に有機農産物や特別栽培農産物を使用し、オーガニック給食を取り入れることです。これにより、子どもたちに安心な食べ物を提供することや、食育に貢献することだけでなく、有機農産物の安定した販路が確保され、生産者の収入の安定、モチベーション向上にもつながります。結果として、国の掲げる有機農業の普及が促進されます。 全国でオーガニック給食を取り入れている自治体は、２０２３年度の時点で１９３市町村あります。千葉県いすみ市では、有機米を学校給食に使用することで地元の有機農業が広がりました。木更津市や茨城県常陸大宮市などでも同様の取組が行われています。農地の多い地域では地元食材を調達しやすい一方、都市部では食材調達やコスト面に課題があると言われていますが、都市部でのオーガニック給食の食材調達の事例も紹介いたします。 農林水産省は、みどりの食料戦略システムに基づき、オーガニックビレッジの支援を行っています。オーガニックビレッジとは、有機農業の推進に地域全体で取り組む市町村のことです。２０２２年度から開始され、２０２５年までに１００市町村、２０３０年までに２００市町村を目指していますが、既に昨年１２月末時点で１３１市町村が宣言しています。墨田区の友好都市である山形県鶴岡市も、制度が開始された２０２２年に宣言を行い、有機農業の取組面積の拡大を目指しています。 昨年７月に墨田区と同じ都市部である大阪府の泉大津市が、市民の健康増進、食料危機への備え、日本の農業の持続的発展を目的に、オーガニックビレッジ宣言を行いました。これは北海道旭川市との全国初の生産地と消費地２者間での宣言です。また、泉大津市は給食食材の仕入先として、現在５か所の産地と契約しています。これにより生産者の販売先が確保され、生産者は安心して栽培することができます。休耕田が復活した地域もあるそうです。 東京２３区でも取り入れている自治体があります。世田谷区では月に１度、有機栽培米を使っています。安全・安心の給食提供、そして食と環境の調和を踏まえた食育の推進を目的に始まりました。港区にある区立の赤坂学園では、昨年、有機農業の日である１２月８日に、有機農業推進の一環としての取組として、オーガニック給食を提供しました。さらに、品川区では来年度から、区立中学校の給食に有機農産物特別栽培農産物を導入することを発表しました。全野菜で導入するという画期的なものです。これは都内初、２３区初の取組です。予算で見ると、１食当たり１２円の増額、半年分で２，８００万円、試算いたしましたら、墨田区の児童・生徒数では約２，３７０万円となります。「こどもまんなかすみだ」を掲げ、子どもたちを中心に捉えた社会の実現を目指す墨田区にとって、高額ではないと考えます。墨田区でもオーガニック給食を取り入れることで、同様の効果が期待できるのではないでしょうか。また、このような連携ができれば、災害時などの相互応援にもつながります。自給自足が難しい都市部は産地と直接つながることで、災害時など不測の事態に備えた食料確保対策となります。平時の取組が有事の際に役立つのです。 また、国内の一次産業を応援することは結果として、国の安全保障にも寄与します。多様な面からもオーガニック給食の導入は非常に意義深いものです。子どもたちにとっても、自分たちが食べることによって有機農業の応援となる、環境のためになるとの意識が生まれます。墨田区も給食をきっかけに、この仕組みに参加することは検討できないでしょうか。 １月２８日の衆議院本会議代表質問で、立憲民主党の重徳和彦議員が、学校給食において地産地消で地元農業の振興、オーガニック給食の普及を進めるべきではないかと質問しました。それに対し石破総理は、学校給食において地産地消を進めることや、有機農産物、いわゆるオーガニック農産物を活用することについては、食育の推進や安定的な販路の確保を通じた地域農業の振興を図るとの観点から、学校給食と生産現場の連携体制の構築などへの支援を行っているところだと、オーガニック給食導入に対して前向きな答弁をしております。 区長にお伺いいたします。オーガニック給食を取り入れることは、直接的に食育や子どもたちの健康に貢献し、広くは環境問題対策にもつながります。全小・中学校でのオーガニック給食の実施は、子どもたちだけでなく、保護者、さらに区民一人一人が環境について考える大きな契機となります。「こどもまんなかすみだ」やＳＤＧｓを掲げる墨田区として、食の問題を環境問題とも捉えるべきではないでしょうか。オーガニック給食の積極的な導入は、転出傾向にある子育て世代にとっても、墨田区の新たな魅力となるのではないでしょうか。墨田区でも思い切った施策を行うべきと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。 教育長にお伺いします。現在、墨田区で有機農産物と特別栽培農産物を一部取り入れている学校は、小学校１７校、中学校３校です。各学校では、栄養士さんが予算の中で努力して取り入れていると伺っています。先の決算特別委員会でオーガニック給食について質問した際、ＳＤＧｓの観点は大事なので、有機農産物や特別栽培農産物が大切だということを学校と情報共有するとの答弁をいただきました。その後の学校給食協議会でもオーガニック給食の紹介をしていただいたと聞いています。 ２３区でも導入する自治体が増えている中、今後、紹介にとどまらず、全学校でオーガニック給食を実施するお考えはありますでしょうか。 ２点目に、廃プラスチックの資源循環についてお伺いいたします。 墨田区は、来年度の予算概要で、ウェルビーイングｉｎすみだの実現に向け、ゼロカーボンへの取組を加速することを表明しています。本年度から始まった廃プラスチックの分別回収・再資源化を推進するために、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づくプラスチック再商品化計画を策定するとあります。この計画により、手間とコストの合理化、長期的に安定的なプラスチック資源の受入先の確保、連携事業者の知見・技術を生かした区内でのプラスチック資源循環の促進が期待されます。 しかし、一昨年度にプラスチック資源循環法が施行されてから、再商品化計画が策定された自治体は、第１号の仙台市をはじめ、東京では唯一、新宿区が認定されていますが、件数は全国で２４件と事例は多くなく、再商品化計画を策定する上で難しさも抱えていることと思います。 墨田区の廃プラスチック分別回収は、昨年４月から今年１月までに１，７１５トン、年度末までに２，０００トンの回収が見込まれています。区のウェブサイトやチラシで広く周知してきましたが、当初の見込み量２，６５０トンの７５％にとどまっています。区民への分かりやすい説明は、プラスチックの資源循環を進め、再商品化計画を策定する上で不可欠です。連携事業者への見学など、回収から再商品化までプロセスを可視化することも重要です。 回収したプラスチックがペレットになり、再び区内の事業者が材料として使用することで、墨田区内でのプラスチックの地産地消が実現します。これにより、区民のプラスチック分別回収や環境問題への意識が高まり、墨田区が環境問題にしっかり取り組んでいるという充足感、満足感にもつながると考えます。 区長にお伺いいたします。区として廃プラスチックの資源循環に関してどのような課題感を持って、どのようなメリットを見据えて、この再商品化計画を策定しているのでしょうか。墨田区が目指すべき具体的な方向性や事例はあるのでしょうか。また、区民の意識を高め、機運を盛り上げるための具体的な施策についてお聞かせください。 以上で立憲民主党、遠藤ミホの質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

○議長（佐藤篤）　１９番、中村あきひろ議員

◆１９番（中村あきひろ）　議長、１９番

〔１９番　中村あきひろ登壇〕（拍手）

まず初めに、２０２５年の経済見通しにおける経済状況の認識についてです。 区長の令和６年度定例会２月議会の施政方針の中で、本区の財政を取り巻く状況について、「政府は、令和７年度の経済見通しにおいて、国の総合経済対策の効果が下支えとなって、賃金上昇が物価上昇を上回り、個人消費は増加するとともに企業の設備投資も堅調な動きが継続するなど、引き続き民間需要主導の経済成長となることが期待されるとして、実質ＧＤＰ成長率は１．２％程度、名目ＧＤＰ成長率は２．７％程度、また消費者物価については２．０％程度の上昇になると見込んでいます」として、政府による楽観的な経済見通しを採用されております。 厚生労働省が今月５日に発表した毎月勤労統計調査によれば、昨年の実質賃金は前年と比べ０．２％減で、３年連続マイナスであったことが確認できております。また、ボーナスを除いた決まって支給をする給与、つまり定期給与については前年比で１．２％減のマイナスとなっており、昨年末の実質賃金のプラスの上振れについては一時的なボーナスによるもので、定期給与に関しては依然実質マイナスであることが明らかとなっております。 このことから、本年１月以降については再び実質賃金がマイナスに転じる可能性が極めて高く、実質賃金が明確なプラス基調で推移することは当面難しいと、第一生命経済研究所等のシンクタンクの報告でも示唆されております。 さらには、帝国データバンクによると、２０２５年１月から４月まで値上げが予定されている食品は４か月連続で１，０００品目を超え、６，１２１品目に達すると見込まれ、長期にわたる物価高騰が住民の暮らしに影響を与えております。 現に日銀が昨年１０月に発表した生活意識に関するアンケート調査によれば、暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」が５２．７％に達し、物価に対する実感は「かなり上がった」「少し上がった」が９割以上で家計を圧迫しており、政府の楽観的な見解と国民の生活実感との乖離が顕著になってきていると言わざるを得ません。 区長に令和７年度の経済動向や経済認識に関してお尋ねいたしますが、物価上昇を上回る賃金上昇を見越した政府見解の立場で区政のかじ取りをするのか、実質賃金の上昇の見通しは極めて厳しいという立場で区政のかじ取りをするのか、現状の認識及び先の見通しをお答えください。 区民の暮らしを守るための予算や各施策を実行するに当たり、先を見通した上での計画を立てなければならず、社会経済に対する認識・見通しが極めて重要となりますので、明確にご答弁をお願いいたします。 続きまして、本区における税収増の要因分析及びインフレによる財政への影響分析についてです。 まず、現在の本区における税収増の要因について具体的にお答えください。 インフレ下において、名目賃金が上昇している局面で基礎控除、所得控除、税率区分等の見直しを行わなければ、累進税や比例税ともに税収増となり、個人、法人ともに区民にとっては実質増税となってしまいます。名目賃金は２０２０年と２０２４年を比較して９．３％増となっておりますが、例えば住民税に関して、２０２０年時点で年収５００万円の単身世帯を概算で算出した場合、２０２４年の住民税は３万７，２００円増加し、税負担は１５．３％増、名目賃金が９．３％上昇していることを鑑みると、実質６％の住民税増税となってしまっております。インフレによって名目所得が増加すると課税所得が増え、住民税の基礎控除が固定されているため、相対的に基礎控除の割合が縮小し、区民の負担増につながっており、特に税負担の影響が中間層に強く及んでいる状況です。 実際に本区の令和７年度予算において、特別区民税は前年度約２７０億円から、本年度は約２９１億円と約２１億円増えており、８％の増収となっております。この現象は、広義の意味合いでブラケットクリープ化現象であり、隠れた増税、インフレーションタックスとして、国会を含め様々な議論がされておりますが、中央政府の所得税等の収入の増加だけでなく、当然地方自治体の住民税収入の増加が国民負担と引換えに起こります。 欧米諸国では、ブラケットクリープやインフレーションタックスの対応策として、自動物価調整税制や物価スライド税制等で対応し、インフレで上昇した分の税負担を調整して負担軽減をしておりますが、残念ながら日本では現在未整備の状況です。 以上を踏まえて区長にお尋ねいたしますが、本区の住民税に対して、いわゆるブラケットクリープ化現象が起き、住民税の負担が上昇していることに対して、どのような認識をされておりますか。 さらには、住民の税負担増に対しどのような対策を講じる考えがあるか、課題を含めてお答えください。 次に、インフレによる区財政への影響分析についてお尋ねをいたします。 昨今、インフレによって公共工事の入札不調や延期、急激な予算の増加等、地方自治体にとって対応が困難な事案が続いております。 本区においてインフレによる支出を正確に把握し、今後のインフレ予測に活用し、予算の正確性を高める必要性があると考えます。 現在のインフレによって歳出にどのような影響があるか、公務員の人件費、公共事業費、福祉・医療費、指定管理費、民間への委託費はどの程度支出が増加したか、把握できているか、お答えください。 また、区の予算全般として、インフレによる歳出増加は何％程度あるか、概算でも把握ができておりますか、お答えください。 仮にインフレによる物価上昇分の支出や将来への支出見込みを把握できていないのであれば、早急に把握する必要性があると考えます。三菱ＵＦＪリサーチ・アンド・コンサルティングの日本経済の中期見通しでは、２０３５年まで緩やかに長期にわたりインフレが継続することが予測されております。 以上の観点から、予算組みを行うに当たり、各所管や事業ごとにインフレによる支出増加を詳細に把握する必要性があると考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。 インフレの影響を把握するに当たり、前年度と比較できるもの、できないものがあり、課題があることは承知しておりますが、類似性が高いものや人件費等、影響に相関関係が見られるものに対して把握することが、予算組みに対し非常に重要な役割を果たすと考えますので、それらを踏まえて明瞭なご答弁を期待いたします。 続きまして、本区におけるガバメントクラウドに関するコストの推移及び行政のデジタル化におけるコストと住民サービスの在り方について質問をいたします。 国と自治体の共通クラウド基盤、ガバメントクラウドへの２０２５年度末までの移行に当たり、当初、運用経費について２０１８年度比で少なくとも３割削減を目標に掲げておりましたが、全国６２の中核市でつくる中核市市長会の調査によると、運用経費は平均で移行前の２．３倍に膨らむ見通しとなっております。 本区におけるガバメントクラウド移行、関連経費について、２０２５年度の総コスト及び今後の運用経費の見通しを現在分かる範囲でお答えください。 また、行政のデジタル化による２０２５年度の総コスト及び今後のコスト予測についても、現在分かる範囲で教えてください。 区長の令和６年度定例会２月議会の施政方針の説明の中で、区民サービスの向上を図るため、特に利用が多い、需要の高い行政手続についてオンライン化を徹底して推進し、さらには国におけるアナログ規制改革に関する動きを踏まえ、本区の条例等の規定を点検し行政手続の更なるデジタル化を進めていきますとのことで、区民サービスの向上や、特に利用が多い需要の高い行政手続において、オンライン化を徹底して推進することになっておりますが、どのような基準でオンライン化を進めていくのか、現状の制度設計及びデジタル化における住民サービスの向上における価値判断についてお答えください。 今後、行政のデジタル化推進に当たり、費用便益分析を通して、時間短縮、コスト削減、エラー削減等を比較した上で、手続のオンライン化による便益を金銭的価値として計算することや、優先度の高い業務から段階的に導入した上での効果検証、どの範囲まで導入するかが費用対効果として最適になるかの価値判断、さらには特にご高齢の方などのデジタルデバイド対応として、デジタルとアナログのハイブリッド運用における適用範囲の価値判断や、デジタル化しない判断基準をどのようにするか、定期的な評価も含めて改善しながら最適化を進める必要があると考えますが、これらについて現状どのように構築を考えているか、区長のご答弁を求めます。 令和３年度定例会９月議会の一般質問において、私から証拠に基づく政策立案としてＥＢＰＭの積極活用を区に提言いたしましたが、ついに本区の重点的課題への取組の中で、ＥＢＰＭの推進が盛り込まれましたので、デジタル化の推進による区民サービスの向上及び業務の効率化について、是非とも根拠に基づき実施していただきたいと思います。 各所管・事業ごとに費用便益分析を用い、根拠に基づいて適正かつ効果的にデジタル化を進めるべきと考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。 当然ながら、デジタルサービスは無料で利用できるわけではありません。昨今のデジタル赤字の問題や本区のデジタル関連収支について、しっかり骨格を整備することがコストと住民サービスの両立を考慮する上で重要ですので、明確にご答弁をいただきたいと思います。 次に、大規模災害を想定した訓練体制についてご質問いたします。 昨今、防災に限らず公共に関わる様々な問題について、行政が直接的・網羅的に対応することが困難になっており、地域ガバナンスの重要性が非常に高まっております。東日本大震災以降、官民連携の重要性が再認識され、多様な分野で災害時応援協定の締結が進められております。 しかしながら、災害時応援協定を締結しても、必ずしも協定先の協力が得られるとは限りません。実際、東日本大震災では、災害時応援協定がスムーズに機能しなかったケースが散見されており、協定の実効性確保が課題となっております。 本区においても、災害時の協力協定を締結している自治体は９４自治体あり、民間団体との協力協定において、医療に関する協定、物資に関する協定、情報に関する協定、食糧に関する協定、復旧活動に関する協定、輸送に関する協定、トイレに関する協定、施設利用に関する協定、遺体の取扱いに関する協定、給水活動に関する協定、被災者支援に関する協定、その他の協定の１２種、全２１５団体との協定締結をしております。災害時の協力協定において重要な柱は、協定の実効性の確保、情報共有、連携体制の強化・構築が挙げられますが、一般財団法人日本防火・危機管理促進協会が実施した全国１，７４１自治体向けのアンケート調査によれば、実効性の確保においての取組として「相手先の担当者と連絡調整」が３５％、「特に何も実施していない」が３８．７％、「連携活動に係る訓練の実施」が２６．３％となっており、協定の実効性の担保が課題となっております。 本区においては、頻繁に連絡を取り合っている協定先は一部に限られていると仄聞しておりますが、実効性を確保するためには協定先との定期的な訓練を通し、協定が適切に機能するかの検証や、協定先の遂行能力の把握、災害時のマニュアルやガイドラインの協定先との定期的な見直し、災害時において双方の判断基準にそごが生じないような実践的な訓練が必要不可欠だと考えます。 災害時の協力協定が場当たり的な締結にならないように、協定先との定期的な実践的な訓練を通し実効性を担保することが区民の生命・財産を守ることにつながると考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。 今後、官民連携訓練を拡大、推進するに当たっては、１２種、全２１５団体との官民連携訓練を実施することは、時間、労力ともに困難であるので、区民全体の受益を鑑みた上で、優先順位の洗い出しも含め、実効性の確保をする必要性があると考えます。 協定連携の実効性を確保するための優先順位を含めた訓練計画の策定、訓練体制の構築が極めて重要であり、そのためには人員体制を強化する必要性があると考えますが、区長にご見解をお伺いいたします。 続きまして、総合防災訓練の在り方及びプログラム評価についてです。 毎年行われます総合防災訓練におきましては、本区職員、とりわけ防災課の職員の皆様、地域の皆様、各団体の皆様、官庁の皆様方のご尽力に心から敬意を表した上で、ご提案をさせていただきたいと思います。 総合防災訓練の実施に当たっては、墨田区医師会を含め地域の町会、各団体やボランティア、自衛隊、消防、警察等が連携し、啓発活動については住民の皆様にも一定の効果はあると考えます。 昨今、災害の激甚化が頻発し、首都直下地震、南海トラフ地震がいつ何どき起こるか分かりませんので、大規模災害への即応体制を構築できる訓練体制が何よりも求められます。そのため、総合防災訓練では、より実践的な訓練を実施するとともに、その目的を明確化し、最終的なアウトカムを設定することを通して、住民を含めた地域全体で共有することが重要です。 また、プログラム評価を通じて、毎年度の訓練内容から課題を抽出し、区民啓発の効果を含めた検証を行うことで、訓練の改善や可視化を進める必要があり、継続的な評価・改善・訓練を行うことが重要だと考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。 最後になりますが、先ほど述べたとおり、危機管理の観点から協定の実効性確保のために、総合防災訓練に民間等の協定先を含めた訓練を協同実施し、大規模災害に備えた、より効果的で実践的な訓練を構築するべきと考えますので、区民の生命と財産を守るために、重点施策として実行することを強く要望いたします。 以上、大綱２点、インフレにおける税収の歳入・歳出の要因分析の徹底と区の抜本的な体制整備、デジタル化におけるコストと住民サービスの最適化、大規模災害を想定した訓練体制の強化、災害時の協力協定における実効性の確保を通し、区民の暮らしを守る施策の推進を強く望み、私、立憲民主党、中村あきひろの質問といたします。ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

○議長（佐藤篤）　３番、稲葉かずひろ議員

◆３番（稲葉かずひろ）　議長、３番

〔３番　稲葉かずひろ登壇〕（拍手）

私からは、通告のとおり、認可保育園の入園選考基準における居住年数の積算方法及び子育て世帯の転出抑制に向けた住宅施策についての２点を山本区長に質問いたします。 質問の内容は、本区の将来を担う世代の声を反映したものでございます。区長におかれましては、何とぞ前向きな答弁をお願い申し上げます。 １点目は、認可保育園の選考基準における居住年数の積算方法についてです。 現在、本区の認可保育園の選考基準において、基準指数と調整指数の合算ポイントが同ポイントだった場合に、墨田区に引き続き居住している期間が長い世帯が優先されるという基準が設けられています。 これは、「暮らし続けたいまち」の実現を目的に、我が会派の提案により平成２９年に導入された優先基準です。長く本区に住まわれている世帯の優先順位を上げることで、定住促進に寄与している良い制度だと考えていますし、引き続き継続すべきものだと考えます。 しかしながら、この制度は入園申込時点から遡り、連続して区内に居住している期間を指標としています。そのため、もともと墨田区に住んでいて一度区外に転出してしまった場合は、再度転入してきた時点から起算されてしまいます。一例を挙げますと、墨田区出身で成人になるまで区内に住んでいて、就職の都合で区外に転出し、その後、生まれ育った地元で子育てをしようと墨田区へ戻ってきてくれた世帯、いわゆるＵターン世帯の場合、優先順位の指標とされる居住年数の起算日は再転入してきた日となってしまいます。また、転勤等、何らかの理由により一時的に区外転出した場合も同様の事象が起きます。このような事例から、長年墨田区に住んでいたのに、一時的に区外に転居したために優先順位が下がってしまい、非常に残念という声をよく耳にします。 参考として、杉並区では本区と同様、居住年数による優先順位を設けていますが、平成２６年４月以降の転出入があった場合は居住日数を合算するという要件が加えられています。この平成２６年４月以降という考え方は、現在の法制度において、居住日数の証明ができる範囲で公平性を鑑みてのことだと考えます。 以上のことを踏まえて、区長に２点質問及び提案をいたします。 １点目は、現行の優先基準において、居住年数を指標としていることに対する評価と、先に述べたように、もともと墨田区に住んでいた方が一時転居をしたことにより居住期間がリセットされてしまうことに対して、所見をお聞かせください。 ２点目として、令和３年の予算特別委員会で、我が会派からも同様の課題を指摘しています。その際の答弁では、基準の見直しの機会があれば、社会の考え方に即して考えていきたいという趣旨の答弁がございました。本区も杉並区の事例のように証明できる範囲内で居住日数を合算したものを指標とすることを提案いたします。このことにより、以前墨田区に住んでいて再度転入されてきた方々にも手厚い対応となり、本制度が更に良いものになると考えます。本提案に対して区長はどのように考えるかお聞かせください。 次に、子育て世帯の転出抑制に向けた住宅施策に関して質問をいたします。 現在、本区の人口は約２８万７，０００人となり、人口増加を続けています。これは墨田区が選ばれるまちとして多くの方に評価され、非常に喜ばしいことと考えます。それとともに、現在本区に暮らす区民の方々に定住をしていただき、次世代を担っていただくことが重要です。 本区の人口動向を直近の総務省発表、住民基本台帳人口移動報告内訳を参考に見ると、２０歳代の転入者が最も多く、転入超過状態にあります。これは働き世代が転入してきていると考察できます。 しかしながら、転出人口に目を向けると、０歳から１４歳までの人口が転出超過となっており、とりわけ０歳から４歳の世代の転出超過が著しく、全世代を通しても０歳から４歳の転出率が最も高くなっています。それに伴い、３０歳代から４０歳代に関しても転出超過傾向にあります。このことから、働き世代の２０歳代で墨田区に住んで、子育て世代になった３０歳代から４０歳代になると、０歳から４歳の子どもと共に転出してしまうという傾向であると考えられます。この傾向は本区として大きな課題だと捉えています。その理由を様々な視点で考察し、転出超過を改善していく必要があると考えます。 本区が令和５年に発表している転出入者アンケート調査（複数回答あり）において、区外転出のきっかけとなったことの設問に対して、「住宅の広さ」が約３８％で２位の回答でした。１位が「子育て」で約４０％の回答でしたので、住宅の広さと子育てがほとんど同率で区外転出のきっかけとなっています。このことからも、子育て支援と同様に住宅の課題に対しても取り組まなければならないと考えます。 また、転出者に対して「墨田区に住んでいたときの印象は」の設問に対しては、「便利で住みやすいまち」が最も多い回答でした。つまり、墨田区は住みよいまちだと思うが、区外に転出してしまう大きな要因として、住宅環境があるということになります。 現在、本区の１住居当たりの平均面積は約５９平方メートルで、借家に絞ると約３８平方メートルです。これは近隣６区と比べて最も低い水準となっています。国土交通省が定める世帯人数に応じて豊かな住生活を送るために必要と考えられる住宅面積の水準である都市型の誘導居住面積水準が、単身者向け４０平方メートル、家族３人の場合７５平方メートルですので、いかに本区に広さのある住戸が少ないか分かります。 また、令和４年度に策定された第７次墨田区住宅マスタープランでは、誘導居住面積水準以上の住戸を令和１４年度までに全体の５０％以上にすることが目標とされています。令和７年現在での進捗は約３６％です。平成２９年に第６次の住宅マスタープランが策定された際には約３８％でしたので、経年で約２ポイント、誘導居住面積水準以上の住宅が減少しているという計算になります。 以上のことを踏まえ、区長に３点質問いたします。 １点目は、墨田区の人口動向に対して、０歳から４歳及び３０歳代から４０歳代のいわゆる子育て世代の転出超過率が高いことに対して、本区の住宅事情が大きく関係していると考えています。本区の子育て世帯向けの住宅環境に対する区長の現在の認識をお伺いします。 ２点目は、住宅マスタープランの誘導居住面積水準以上の住宅の確保に対する目標値に対して、現在の進捗と転出抑制との関連性及び区長の評価をお伺いします。 ３点目、ファミリー世帯の転出超過を抑えるためには、住宅施策が喫緊の課題だと考えています。今後、本区の住宅施策はどのような視点でどのような施策を行っていくか、具体的な計画があればお聞かせください。 次世代を担う世代の定住は、本区にとって大変重要な事項です。区民から暮らしやすさの評価が高い本区を私も議員として誇りに思います。しかしながら、やはり人々の暮らしの基盤は住居です。住宅事情を理由に転出が起きることは、確実に抑制していかなければなりません。住宅問題は一朝一夕に解決できる課題とは考えていませんが、区民のライフサイクルを考察し、縁あって本区に住んでくださった方々が定住できるような住宅政策を全庁一丸となって検討していくべきだと考えます。是非更なる課題認識を持っていただき、解決に向けて検討をお願いいたします。 以上、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

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日程第１を議題に供します。 本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、お手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年度墨田区議会定例会２月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本案に関し、堀よしあき議会改革・議会広報改革特別委員長の説明を求めます。

◆１５番（堀よしあき）　議長、１５番

〔１５番　堀よしあき登壇〕

本委員会では、請願・陳情者の委員会での発言について検討を進めてまいりまして、この結果、１月２９日に開会した本委員会におきまして条例案を取りまとめ、これを委員会提出議案として提出することを決定いたしました。 そして同日に、私、議会改革・議会広報改革特別委員長から議長に提出したものでございます。 本案は、調査、若しくは審査のために出頭した参考人のうち、自ら提出した請願に関する意見の陳述を行うために出頭した者の費用弁償について、所要の規定整備を行うものでございます。 改正条例の施行日は、公布の日としております。 皆様方のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。

ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略いたします。 これより採決を行います。 本案は、原案どおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本案は原案どおり決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

午後２時１６分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３０分再開

この際、ご報告申し上げます。 ただいま、たきざわ企画総務委員長から、先ほど審査を付託いたしました議案第７１号について、委員会審査報告書が提出されました。 お諮りいたします。 本件を本日の日程に追加し、日程の順序を変更して先議いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本件を本日の日程に追加し、日程の順序を変更して先議することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本案に関しましては、当該委員会から審査報告書が提出されておりますので、事務局次長から朗読いたします。 〔事務局次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 企画総務委員会議案審査報告書 〔巻末委員会審査報告書の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本案は委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本案は委員会審査報告どおり決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

〔事務局次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ６特人委給第５１４号 令和７年１月２８日 墨田区議会議長　佐藤　篤様 特別区人事委員会委員長　松原忠義 「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 令和７年１月２７日付６墨議第１２５６号により意見聴取のあった下記条例案のうち職員に関する部分については、異議ありません。 記 議案第８０号　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 議案第８２号　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 議案第８３号　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ６特人委給第５６３号 令和７年２月１２日 墨田区議会議長　佐藤　篤様 特別区人事委員会委員長　松原忠義 「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 令和７年２月１２日付６墨議第１３１１号により意見聴取のあった下記条例案のうち職員に関する部分については、異議ありません。 記 議案第９４号　墨田区の一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例 議案第９５号　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 議案第９６号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第９７号　職員の旅費に関する条例 議案第９８号　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 議案第９９号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年度墨田区議会定例会２月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、お手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年度墨田区議会定例会２月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

お諮りいたします。 ただいま議題に供されております議案第７３号から議案第７６号までの各会計予算審査に関しましては、１６人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本案はいずれも予算特別委員会を設置し、これに審査を付託することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま設置されました予算特別委員会の委員に関しましては、委員会条例第５条第１項の規定により、議長からあらかじめお手元に配布した予算特別委員会委員名簿のとおり選任いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本件はお手元の予算特別委員会委員名簿のとおり選任することに決定いたしました。 なお、ただいま設置されました予算特別委員会の委員の方々に申し上げます。 本日、この本会議終了後、正副委員長の互選を行うため、第２委員会室において委員会を開会いたしますので、そのようにご承知願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 予算特別委員会委員名簿 〔巻末委員名簿参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本件は、いずれもお手元に配布いたしました陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年度墨田区議会定例会２月議会陳情付託事項表 〔巻末陳情付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

委員会審査のため、明日から休会いたします。 本会議は、来る３月２８日午後１時から開会いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後４時５分散会 議長　　佐藤　篤 議員　　大門しろう 議員　　井上ノエミ