発言者（8名）
ただいまから企画総務を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、効率的な質疑を心掛け、会議時間の短縮に努めていただきますようご協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 の審査を行います。 議案第77号 墨田区文化観光基金の一部を改正する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑・ご意見はありませんか。
この間、さまざまな議論があって、明確にトリフォニーホールの修繕についても加えていただくような条例の制定になったと思います。 昨年の特別委員会の際に、我がのおおこし委員がガバメントクラウドファンディングの手法を提案させていただきました。さまざまな課題はあるんですけれども、ごとしては、他自治体での取組を調査研究し、課題を整理した上で、方向性について区として考え方をまとめるとのご答弁だったと思います。 現在のガバメントクラウドファンディングの検討状況についてお伺いしたいと思います。
決算特別委員会の際は富士吉田市の例をご提案させていただいたんですが、品川区でも昨年末にガバメントクラウドファンディングでトイレトラックの導入費用を皆さんから募り、目標額を大きく達成しています。 行政の課題はさまざまありますので、是非区だけではなく皆様にとってこのガバメントクラウドファンディングがより一層効果のある資金確保の手段になるように、しっかり検討していただければと思います。
これより表決を行います。 本案はどおりすべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 議案第78号 墨田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑・ご意見はありませんか。
住登外者のマイナンバーのひも付けということですけれども、事前に各課へヒアリングさせていただいて、住登外課税についてはこれがひも付けられてもひも付けられなくても企業からの情報が来るので、全然影響はないということを確認をさせていただきました。 また、生活保護においては、氏名、住所、生年月日、性別の四つの基本情報が分からなければ情報連携ができないということで、またここにもひも付けの課題があるのかなということを感じております。 その上で、住登外者マイナンバーひも付けの今の課題についてまずお伺いしたいと思います。
これからやっていくということで、また課題が出てくるかもしれませんけれども、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 ２つ目に、準法定事務になるんですけれども、区民への影響というのはないんでしょうか。
これより表決を行います。 本案は原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 議案第79号 墨田区手数料条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑・ご意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
これより表決を行います。 本案は原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 議案第80号 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑・ご意見はありませんか。
受刑者の立ち直りに力点を置こうとして創設された刑罰だと認識しております。今回、拘禁刑ということで、懲役と禁錮を一本化するということですが、まずこの法の改正の背景をもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
今回は整備条例みたいになっているんですけれども、本区における罰則規定における懲役から拘禁刑への改正、また欠格規定における禁錮から拘禁刑への改正状況及び事務への影響について、まずお伺いしたいと思います。
再犯者の増加等に鑑み、また受刑者の立ち直りに重きを置くということで、そのような刑罰になっているとお聞きしております。受刑者の特性に応じた24の指導カリキュラムがつくられて、また住居、医療、就業・就学等必要な援助を行う規定が新設されたと思いますが、具体的に区はどのように関わっていくのかについてお伺いしたいと思います。
その方に合ったような再犯防止の取組がこれからカリキュラムで進められていくと思いますので、是非それに沿った形で区としても支えていっていただきたいと思います。また、安心・安全なまちの中でそういった方たちも一緒に暮らしていくために、保護司さん等にもこういった法の改正の内容というのは伝わっていると思うんですけれども、区としてもしっかりと適切にやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これより表決を行います。 本案は原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 議案第81号 墨田区職員条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑・ご意見はありませんか。
職員の定数改正については、昨年度に続き今年度も定数上限の引上げということになるかと思います。 昨年度の企画総務委員会において我が会派の小林委員から、ある程度定数に余裕を持たないと、育休者などが復帰した際に実人数が定数を超えてしまうのではないかという議論がされております。 昨年の見込みが甘かったということなのか、まずは、今回の提案の理由について改めてご説明をお願いいたします。 また、現在の職員の総数と、育休者など定数外とされる職員の人数もご説明をお願いします。
昨年の小林委員の議論と同じなんですが、なかなかないとは思うんですけれども、定数外職員の方が一遍に戻ってきてしまうと定数を超えてしまうという状態になると思います。今回の50人の増加で足りるのか、その辺はどのような見解でしょうか。
こちらは２年連続なので、３年連続とならないようにしなければいけないのかなと思います。 育休や病休が多い中、現在は会計年度任用職員や人材派遣でカバーしているということだと思います。フルタイムで働くことができないなどの制約があると、その分、正規職員の負担も多くなってくるのではないかと思っております。 フルタイムで働ける正規職員は、今後見込まれる人口減や、オンライン申請の普及、ＡＩの活用、ＤＸの推進などにより職員が担わなければならない業務の減少が見込まれる中、むやみに採用を増やすのではなくて、しっかりとした定員管理が必要となってきますが、今後についてどのように考えているか教えてください。
今後についても、先ほど述べたようなことを鑑みると、やみくもに増やすのではなく、しっかりと段階を踏んで採用数を計画的に管理していく必要があると思います。 また、育児休業者への対応については、フルタイム対応可能な育休代替任期付職員の活用を更に進めてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
人手不足の中、任期のある任用は、なかなか人員の確保が難しいのではないかなというところは、理解できます。 この育休代替任期付職員については、区独自の給料表や職務加算などは設定できないものなのでしょうか。
正規職員の定数を増やしていく中、会計年度任用職員や人材派遣などのいわゆる定数外の職員については、今後増やしていく予定なのでしょうか。仕事のすみ分けなども踏まえて、どのように考えているのか教えてください。
今後の正規職員が担わなければならない業務や人口の動向などを踏まえて、しっかりとした定員管理を行い、職員が働きやすい環境を整えていただくことを望みます。
今後は、ＡＩの進展により一部の仕事はＡＩに置き換わってくると考えられます。そのために、人に頼る仕事は少なくなると思います。また、人手不足も進むと考えられます。 もし墨田区が将来職員数の増加を考えているなら、社会の一般的な動きとは逆だと思います。ＡＩの進歩をどのように考えているのか、この点を考慮して今回の条例を提出しているのか伺います。
昨年度に引き続いて定数条例の改正ということは理解をいたしました。 もう少し詳しく伺いたいんですけれども、人員や財調人員、定員管理調査に基づく職員数の経年の推移と、この改正条例における定数の関係性についてお聞かせ願いたいのと、また職員定数における類似自治体との比較検討結果について、職員一人当たりの区民人口も含めてお知らせいただきたいと思います。
10人ぐらいの差があると思いますけれども、どうしてそのような現象が起きているのでしょうか。また、他自治体に比べてその分、正規職員ではなくて会計年度任用職員の数が多い等の状況があるのかお伺いします。
今も人口がどんどん増えている状況の中で、この数値だけ見ると、同じような自治体より職員一人当たりの人口が10人ぐらい多いということです。職員さんが一生懸命働いてくださっているというのがこの数値からも分かります。 育児休業、病気休暇の方、また病気休職の方もいらっしゃると聞いておりまして、慢性的な人手不足というのは退職リスクまた不満や不平の温床となる可能性があります。来年度は約130人の方が、新規に採用されると聞いていますけれども、今後また人事戦略を含めて職員のモチベーションをアップするようなさまざまなチャレンジが大変重要になってきますので、そういった意味では一人当たりの人口も、しっかり皆さんが働いてくださっているというところに自信を持ちながら、是非またそこをもっともっと前へ進めていっていただくようにとお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
これより表決を行います。 本案は原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 議案第82号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑・ご意見はありませんか。
今回、地方税共同機構への派遣が決定いたしましたけれども、職員を派遣することでどのような効果が期待できるのかお伺いいたします。
ｅＬＴＡＸについては、納付者の利便性向上、金融機関、地方公共団体の事務処理の効率化に資するとされておりますが、導入後具体的に、税務課だけではなく金融機関等にどのような効果があったのでしょうか。 また、総務省は普通会計に属する全ての公金収納にｅＬＴＡＸの活用を求めています。これを受け、財務会計システムを改修するための経費が新年度の予算の公金取扱費に含まれておりまして、国保や介護保険等もｅＬＴＡＸで収納されるんですが、どのようなメリットがあるのか伺いたいと思います。
これより表決を行います。 本案は原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 議案第83号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑・ご意見はありませんか。
雇用保険法の改正法が公布されまして、雇用保険の対象拡大や教育訓練、リスキリング支援の充実、そして育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保を内容にした雇用保険法の一部が改正されたということでございます。就業促進手当には就業手当、再就職手当及び就業促進定着手当というのがありますが、就業手当が廃止になる今回の法改正の背景についてお伺いしたいと思います。
昨今は人手不足倒産というのもあるほど、本当に人材確保がすごく難しい時代になってきているということです。高齢者に限ったことではないんですが、退職者の活躍の場を見据えたキャリア教育や学び直しの機会なども重要と考えております。 高齢者雇用の加速への取組として、65歳までの雇用確保の義務化や定年引上げ、そして65歳超の雇用推進助成金などもありますけれども、この法改正では、昨年より教育訓練給付費等も率が引上げになっています。 幾つになっても学び直せる環境、そして就労に対する意欲の醸成が最も重要だと考えるんですけれども、人事担当としてどのような認識なのか、ご見解を伺いたいと思います。
これより表決を行います。 本案は原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 議案第93号 墨田区組織条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑・ご意見はありませんか。
デジタル規制改革・コンプライアンス担当についてお伺いします。 行政課題に適切に対応するための組織改正であると思いますけれども、デジタル規制改革とコンプライアンス担当の二つの業務の関連性というのはどんなものでしょうか。
事前にお伺いしたときに、2,000個ぐらいある手続等を洗い出して、アナログ規制改革をやっていくとお聞きしました。 先ほど委託というお話もありましたけれども、組織の立ち上げに伴う職員の仕事量、メンタル管理、またさまざまなところからそこに集まってきてくださると思いますので、他部署も含む協力体制や影響等について、お伺いしたいと思います。
これより表決を行います。 本案は原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時５５分休憩 午後１時１０分再開
委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 議案第94号 墨田区の一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
現状、区として、例えば医療分野に何人、法務に何人、ＤＸに何人など、どの分野にどの程度の人を確保したいか、お考えはあるのでしょうか。あるとしたらその根拠を教えていただけますか。
いわゆる高度な専門職の方というのは給与水準が比較的高いと思われるのですが、まだ人数が決まっていないという状況の中で、区に与える財政的な影響についてはどの程度まで考えていらっしゃるか、現段階で分かる範囲で教えていただけますか。
実際の募集に当たっては、専門職の方々からすると給料という条件に関しては、民間企業等と比べてしまうと、決していいとは考えにくいのかなというところも踏まえますと、簡単に人材を確保するのは難しいのではないかなとも思うんですが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
給与水準が他の自治体さんも同じという条件になってくると、区独自の、例えば働きやすさとか魅力的な環境づくりというのが非常に重要になってくるのかなと思います。例えば墨田区はリモートワークで働きやすいですよとか、職場環境がこんなにいいんですよみたいな感じで、墨田区っていいんだなと思ってもらうしかないのかなという感じがします。 そういった面で他の自治体と差別化ができる部分、墨田区の売りについて、何かお考えがあれば教えていただきたいです。
多分、人材確保というのは大変な競争になってくると思いますので、是非、墨田区は本当に働きやすいんだという魅力の部分に注力していただければと思います。
特定任期付職員というのは給与条例の適用除外だと思うんですが、その中でどのような手当が支給となるのでしょうか。任期が５年でありますけれども、育児休業制度など、ワーク・ライフ・バランス支援制度も使えるものなのでしょうか。また、更新についてはどのようにお考えなのでしょうか。
これより表決を行います。 本案は原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議案第95号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
子育て部分休暇の対象を６歳から12歳の子を扶養する職員に限定しているんですが、総合的人事戦略の中にある、「子育てや介護等と仕事の両立がしやすい職場環境が整っていると思う職員の割合」は45％ということで、その辺と近年の子育て環境を踏まえると、負担軽減としては高校進学前の15歳まで拡充するということも考えられると思います。 現行の対象年齢の設定根拠がどういうものなのか、また今後拡充をする可能性についてお考えを教えてください。
是非、これこそ現場の方々の声を反映していくものだと思いますので、アンケート等で職員の方のご意見を参考に進めていただければと思います。 次に、子の看護等のための休暇取得事由拡充についてなんですが、取得事由として、入園、入学、卒園式等の行事参加と、感染症に伴う学級閉鎖などが追加されることは、保護者としての役割を果たす上で非常に重要なものだと考えます。 一方で、休暇取得の急増によって、業務への影響や取得の公平性の確保といった課題も想定できると思います。入園、入学、卒園といった、比較的時期がかぶりやすい行事だと職員の方が一気に取得して、いなくなってしまうような時期が発生するのかなと思うんですが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
民間企業でもたまに耳にすることがあるんですが、制度があるけれども使いにくいというようなことがないように、是非注視していただければと思います。
子育て部分休暇についてお伺いしますが、何分単位で取ることができるんでしょうか。
朝、学校が開いておらず、子どもたちを置いてこられないというお悩み等も聞いていますので、こういったところにも使われるのかもしれません。部分休業との併用も可能だということだと思いますが、この場合の時間は２時間ということなんでしょうか。また、減額されるんでしょうか。
子の看護等のための休暇について、今回、「等」というのがついて、小学校３年生まで使えるようになりました。さまざまな休暇があり、時間単位で使えるものもあれば、１日単位で取るものもありますので、先ほど、しみず委員からもお話がありましたが、是非使う方が便利に使えるようにしていただきたいと思います。またそれには、やはり職場の協力体制が必要ですので、喜んでとまではいきませんけれども、スムーズに送り出してあげられるような職場の環境をつくっていただきたいと思います。 一方で、お子さんは成長していきますが、介護の問題というのはいつ終わるのか分からず、本当に大変な思いをされている方もいらっしゃると思います。 さまざまな行政のサービスは整ってきてはいるんですけれども、それでも、まだオンラインでできないもの等もありまして、遠くに住んでいるご両親の介護のために、そこに駆け付けなくてはならないし、また在宅で介護する場合には、ご夫婦であればどちらかが在宅して介護サービスを一緒に受けていくということで、本当、大変厳しい状況だと思います。 2040年代後半には団塊ジュニアの方が後期高齢者になるということで、誰しもが家族介護を担うことになり得るという警鐘を鳴らしているわけですけれども、本区における介護休業の実態について、まず教えていただけますでしょうか。
これから職員の意向調査や勤務環境の整備ということで改定を受けて、ビジネスケアラー支援という観点でも取組が進められていくと思います。 仕事と育児の両立、また仕事と介護の両立というのが大きなテーマになってきています。何回もお話をしていますけれども、男性の育休取得も、今だんだん進んできて、墨田区でも取られる方がどんどん増えているというのはお聞きしているんですけれども、職場の人手不足ということで、育休を取得しづらい雰囲気とか、また一方、子育てしている人だけが優遇されていると感じて、職場の中でいがみ合いが起きることもあります。 例えば今、日曜窓口や水曜日の延長窓口をやっていただいています。職員体制が固定化しているのか分かりませんけれども、やはりお子さんがいらっしゃる方は家に子どもがいれば出ていけないということで、なかなか日曜日に担当しづらいというようなことも起きているのではないかなと推察いたします。そういったところで職場の理解、協力についてしっかり進めていただきたいんですが、日曜日や水曜日の延長窓口の開庁に対しての職員の固定化みたいなのはないんでしょうか。その実態についてお伺いしたいと思います。
急にお聞きしたので大変申し訳ないんですけれども、やはりどうしても出られないという方もいらっしゃるのも事実です。区民にとっては、やはり仕事が休みのときに区役所が開いているというのはすごく便利でいいんですけれども、その中で課題がどんどん蓄積されてしまうとそれはそれで大きな問題になってきてしまうと思いますので、是非そういったところについても全庁的にどういった課題があるのかを出していただいて、さまざまな法が整備されていくこの機会に、それを解決していくような取組を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
これより表決を行います。 本案は原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議案第96号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
これよりを行います。 本案は原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議ありませんので、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議案第97号 職員の旅費に関する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
公務の効率化を前提に、時代に即して大きく変更されるものだと思います。 これにより事務負担の軽減、さらにモチベーションを含めた業務の効率化など、どのような効果が期待できるのかお伺いいたします。
今までパック旅行に係る経費も認められていなかったとお聞きしております。 精算業務の負担軽減の効果などもあると考えられますけれども、コーポレート契約なども認められる中で、旅行会社について、どのように活用を図っていくのか伺いたいと思います。
これより表決を行います。 本案は原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議ありませんので、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議案第72号 令和６年度墨田区を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
株式等譲渡所得割交付金については、約３億4,900万円の増額補正となっております。 これほど大幅な増額となった背景には何があるのか、また今後この交付金による歳入はどのように推移すると見込んでいるのかをお聞かせいただきたいと思います。
この交付金は景気や株式市場の動向によって左右されやすい性質があるということは存じ上げております。しばらく続くかなと考えているんですけれども、財政としても注視していただいて、これをうまくいろいろなことに活用していけるように考えていただきたいと思います。 続いて、財政調整基金への８億円の新規積立てについて伺いたいと思います。 今回の補正で８億円を財政調整基金に新たに積み立てるという判断に至った背景と、どのような財政的な見通し、状況認識があったかということについて伺いたいと思います。
続いて、減額補正の部分について伺いたいと思います。 減額補正の仕組みと流れについて、まずお伺いしたいと思いますが、財政担当が各所管からの聴取を基に12月の時点で執行見込額というものを取りまとめて、２月議会に減額補正を計上したものと理解しております。年度末近くに執行残額を減らして、説明可能な執行率を確保する手法としてこのような減額補正を行うことにはどのような意義があるのか、見解を伺いたいと思います。
９月ぐらいから状況を見てということなんですけれども、相手があるお金というのもありますよね。例えば不燃化促進助成事業や区民向けの事業ですと、供給はあるけれどもなかなか需要がなくて申請の数が減ってしまったとか、いろいろな不確定要素というものもあろうかと思います。 しっかりと使ってもらえるような、より適時的な補正の促し、例えば所管内で区民に周知すべきものがあればもう一度周知してみようとか、そういった流れというのをしっかりと９月ぐらいの時点から見越して、不用額をなるべく減らしていただくように努力をしていただきたいと思いますけれども、その点についての見解を伺いたいと思います。
これより表決を行います。 本案は原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で付託議案の審査を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、当委員会所管事項についてでありますが、初めに理事者から報告事項を聴取いたします。
ただいまの報告については、報告された順に１件ずつ、ご質疑、ご意見を承ります。 初めに、「墨田区行財政改革・行政情報化計画」の取組状況等について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
私からは、行政情報化計画に関して質問させていただきます。 まず、オンライン手続についてですが、オンライン化しづらい手続もあると、先ほどのご説明でもありましたし、資料にも載っておりますが、オンライン化しづらい理由をお聞かせいただきたいなというのと、またそれは改善できる可能性があるのか、それとも性質上、やはり厳しいものなのかというのを改めてお聞かせください。
資料の中では、実際に対応可能なオンライン手続の対応率が91％となっています。オンライン化できると判断しているものの中で91％は対応できているんですけれども、まだ数％対応できていないということですが、できていない理由をお伺いします。
今、質問をいたしましたけれども、91％という対応率は、それなりに高いなとは思っております。ただ、やはりオンライン手続が可能と想定される中では、100％を目指していただかなければいけないなと思っております。 恐らく100％を目指していらっしゃると思いますけれども、その達成の目標時期をお聞かせください。
是非100％になるようにお願いいたします。 それでは、次に行政情報化推進計画についてですが、現計画は令和７年度が最終年度となります。 次期計画に向けてどのように動いていくかというところを少し質問させていただきます。 まず、長期的なデジタルガバメントに対して、どのようなロードマップを考えているのかというところをお伺いしたいです。 墨田区独自という意味でデジタルという側面でどういう行政組織にしていくか、今後のビジョンをお伺いしたいと思います。
今ありました区民の方の生活を向上させるようなことを意識してやっていただきたいなと思います。現状、デジタル化に向けて全庁的に意識改革はできているとお考えでしょうか。
意識付けも非常に大事だと考えますので、引き続き意識付けや機運の醸成を図れるように、例えばアンケートなどでしっかりと見極めながら進めていっていただきたいなと思っております。
まず、行財政改革の数値目標の設定とこれまでの成果の評価について伺いたいと思います。 23区の中でこうして行財政改革に目標数値を設定して取り組んでいる自治体というのは少ないと伺っております。その中で、墨田区は年度ごとに目標を掲げて取り組まれております。 これまでの各手法の成果について、取りまとめている側としてどのように評価をなさっているのか、まず包括的なご所見を伺いたいと思います。
幾つか具体的な数字だけ申し上げておきます。 公会計目標として一人当たりの行政コストが設定されておりまして、令和２年度以降の実績は65万円、59万円、58万円、58万円となっているんですけれども、令和７年度については目標値が50万円と掲げられております。直近で58万円が続く中で、いきなり50万円というのはかなり高いハードルだとお見受けしております。 目標達成に向けた分析や方策は、どのように講じられていくご予定か伺いたいと思います。
職員一人当たりの平均超過勤務時間についても、申し上げておきたいと思います。令和４年度は年53.3時間、令和５年度は年60.1時間ということで、７時間ほど急増しております。一方で、有給休暇の取得率が７ポイント減少しております。 この点について、さまざま体制や制度の変化などについても伺っておりますけれども、どのように分析されているのでしょうか。また令和７年度の目標に向けて、超過勤務の削減であるとか年休の取得の促進について、どのように考えておられるのか伺いたいと思います。
働き方改革を掲げている中で目標未達に終わるということは、区としての在り方が問われかねない場面になってくると思いますので、強い姿勢で推し進めていただきたいと思っております。 現行の行財政改革実施計画は、令和７年度が最終年度になります。 これまでの取組を踏まえて次の５年間というものをどのように構想しているのか、現時点での見解がありましたらお聞かせいただきたいと思います。とりわけ、デジタル活用だとか人材確保、効率化と区民サービスの両立などといった観点をどのように行財政改革に反映させていくのかということを、私どもとしても注目しております。今後の方向性を具体的に示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
しっかりとこれからの１年と、次の５年に向けて計画をつくっていただきたいと思っております。 これからの潮流として、インターネットの黎明期にインターネットに接した世代、1995年あたりにインターネットに接した世代の方々がこの10年ぐらいで高齢者という域に達して、行政サービスの利用者もまた全世代がデジタル対応になる時代がそう遠くない時期に迫ってくるのかなと思っております。 全庁的な人材力の底上げなくしては進まないと考えております。区として職員のスキルの向上や業務の適正な把握をどう進めていくのかが重要であると思います。行財政改革によって効率化が進みますと、本来注力すべき、人にしかできない行政サービスに時間や人材を振り向けるべきと考えております。 業務見直しによって浮いたリソースをどのように再配置するのか、また今後どのような再投資を考えているのか、区の姿勢、人事に関することでありますが、伺いたいと思います。
人員配置と庁内公募（ＦＡ）制度などについても伺っておきたいと思っております。 区の異動制度では、職員が希望する部署を８か所まで書ける仕組みがあると伺っておりますが、やりたい仕事ができる体制づくりという部分には更なる工夫が必要かなと思っています。それが、人材流出を防ぐ一つの大きな手段になるのかなと考えております。 新規事業への庁内公募は、既に行われていると伺っておりますけれども、より機動的な庁内異動の制度などを検討していただいて、職員の意欲や適性を反映する柔軟な配置制度を検討していただきたいと思います。 また、職員のモチベーションや職場満足度を測るための指標、モラールサーベイの活用や現在行っている30項目の評価の更なる拡充といったものについても検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
すみだ保健子育て総合センターができてから、非常にこちらの庁舎内の執務環境というのが気になっています。 労働安全衛生法ではロッカーや更衣室を含めて一人当たり4.8平方メートルの執務スペースが定められているようですが、これは現在守られている状態なのでしょうか。また区として安全配慮義務について、現在の執務スペースについてどのように認識しているのかを伺いたいと思います。 来庁者にとっても、ゆったりした執務スペースで皆さんが仕事しているということは、開かれた役所の印象を与える空間づくりにもなるかなと思っております。 ＤＸも進んでいることですので、ペーパーレス化ですとか資料のアーカイブ化、もう少し踏み込むとフリーアドレス制の導入といったものを通じて、ゆとりある執務環境を整備すべき時期にいよいよ来ていますので、整備を進めていただきたいと思っております。今後の計画についてお聞かせいただきたいと思います。
先ほど坂井委員からもお話がありましたけれども、私も平均超過勤務時間が多いなと思いました。 今まで職員の働き方というところで議論していたわけですけれども、先ほどあった職員一人当たりの人口を見ても同規模の自治体に比べて相当開きがあるということで、このような数字に表れているのかなと私は思いました。 業務の属人化といいますか、その人でなければできない業務もあるかもしれないんですけれども、それを標準化していくことがすごく大事だなと思うんですね。 誰がやってもできるようにしていくということで、こうした超過勤務がなくなっていくのではないかと思いますけれども、そうした点についてはどのように認識されているでしょうか。
ソフト面もすごく大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ９ページに障害者の雇用促進についての記載があります。 この間何度も申し上げているんですが、ペーパーレスになって、なかなか庁内でも、障害を持っている方が行う仕事が少なくなってきたと聞いております。 事業を問わずにテレワークができるようになるのにも併せて、例えば移動が困難な方や、光過敏症で外に出られなくても家の中でお仕事ができる方など、障害者の方を是非デジタル人材として積極的に活用していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
できないこともあるかもしれませんけれども、是非、民間での事例等も含めて、皆さんの持っていらっしゃる力が最大限発揮できるような仕組み等を見いだすような政策を行っていっていただきたいと思います。 次に、11ページに「公有地の利用方法検討と貸付・売却の実施」というのがありまして、この中に旧向島保健センターが出ております。 跡地の活用については、議会の中で病児保育などの活用が出ていますけれども、ここは区営住宅も併設しております。結構年月も経過している建物ですし、保健所が移動して、今後どのようになるか不安を持っていらっしゃる方もいらっしゃいます。 ここはその土地、施設を活用するということなんですが、是非、こうした方々に事前に丁寧なご説明をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
恐らくいろんな所管にまたがっていて、調整も必要かと思いますので、是非住民の方が不安にならないようによろしくお願いしたいと思います。 続きまして、13ページのキャッシュレス決済について、行政情報化推進計画のＫＰＩにもまたがるんですが、キャッシュレス決済手続数が大幅に増加していることによる効果をどのように捉えられていますでしょうか。キャッシュレス決済手続数の目標値を大きく上回っておりますけれども、こうした効果に貢献したと思います。今後の方針も含めてお伺いしたいと思います。
ＫＰＩの数値が出ている表を見ると、令和７年度の目標値が40手続とされておりますけれども、今217手続なんです。恐らく横の広がり、また区民の方も使って便利、そしてお安くできるというところもあって、いろんな相乗効果で副次的に広がって、達成された結果だと思います。 一方、でも質問させていただいたオンライン相談等の実施業務数も出ておりまして、目標にはもう少し足りないんですが、伸びていると思います。 育児と介護のダブルケアのところも、令和７年度の目標値に向けた取組を地域包括支援センターとかでもやっていただけるんだと思うんですが、課題も含めて確認をさせていただきたいと思います。
また、オンライン相談ではないんですが、資料で妊婦面接のオンライン予約と職員のＤＸ意識の向上が特出しされています。すみだ保健子育て総合センターで実施されていると思うんですけれども、妊婦さんがオンラインで予約できるということはいろんな意味ですごく利便性が高まってくると思うんですが、詳しくご説明いただけますでしょうか。
是非、そういった取組をどんどん進めていただきたいと思います。対面でやったほうがいいところもたくさんあると思いますけれども、オンラインでできることは是非オンラインで進めていただきたいと思います。 先ほど稲葉委員からも質問があったんですが、オンライン化対応率についてですが、オンラインできる部分に関しては今、91％をやっているという認識でよろしいんですよね。 手続オンライン化の現況を見ると、年間取扱件数が1,000件以上の155手続が区全体の手続の97％以上を占めているということで、この155手続をオンライン化することですごく進むんじゃないかと思うんですけれども、1,000件以上の手続のオンライン化というのは、各課でやっているだけでは難しいんでしょうか。
最後にお聞きしますが、手続のオンライン化の現況ということでは、まだまだ窓口の対応が多くて、オンラインの利用率が16.8％にとどまっております。 寄り添い型を始めますとお話がありましたが、オンライン化の恩恵というのはいろんなところに出ていまして、申請や届出用紙の入手が不要、いつでもどこでもできる、また待ち時間がない、移動の手間が省けるということで、今も窓口にたくさんの人が待っていらっしゃいますけれども、本当にオンラインでできるものに関しては、やはりしっかり周知をして、窓口の混雑も回避していかなければならないと思います。 また、住民にとっても郵送費が削減できて、行政にとっても郵送費や人件費など、運営コストの削減につながるという大きなメリットがあると思います。 庁内全部に関わってくると思いますので、こういった課題を見いだして、効果的な推進策につながるよう、庁内連携で進めていただきたいと思います。 また、どのように効果があったかというのを是非庁内で連携して共有していただきたいと思います。今、東京都も、アプリをダウンロードしてマイナンバーをひも付けると15歳以上の方は7,000ポイントがもらえるということです。どうやったらこれが入手できるかというところも、マイナンバーカードを持っていらっしゃらない方、使っていらっしゃらない方にとってはとても大変な課題になってくると思いますので、こうした点について、区も寄り添ってオンライン手続、またオンライン化についてしっかり取り組んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。
行財政改革というのは、世の中の変化がある中で永遠の課題だと思っているわけですけれども、予算に限りがある中で事業のスクラップ・アンド・ビルドを念頭に、廃止を含めた事業の見直しをしっかり行うことが重要だと、先般の予算特別委員会でも意見を述べさせていただいたところです。今、事業の見直しに当たっては、資料にも載っている行政評価シートを活用して、この事業が必要かどうか、持続可能かどうかという判断をしていくわけでありますけれども、仮に事業を廃止するに当たっては、当然のことながら議会、そして区民への説明をしっかりしなければいけないと考えるところであります。廃止するに当たってはどのような根拠で決定に至るのか、最初にお伺いいたします。
改めて納得したわけでありますけれども、是非、事業の費用対効果というものをしっかりと考えていただいて、それで区民サービスの低下につながらないような、そういう事業展開をしていただきたいとお願いを申し上げます。 それから、次は職員数について、先ほど他の委員から適正数の根拠についてご質問があったのでその内容は重ねて伺いませんけれども、その中で、今、人件費の高騰や少子高齢化が進む社会の中で、質の高い人材をしっかり確保していかなくてはいけないという課題があるわけです。今後、的確な行政ＤＸ、ＩＣＴ化を進める中で、また行政のスリム化の観点から職員定数を今後どのように考えられるのかお伺いしたいと思います。
定数条例のはねだ委員の質問に対する答弁の中で他区との比較についてもお話をされていらっしゃったわけでありますけれども、他区は他区なので、墨田区として適正な職員定数というのはどのぐらいなのかというのはしっかり考えて、定数を決めていただきたいと思います。 それから、行財政改革と町会・自治会、地域コミュニティとの関係というのは非常に密接なものであると私は思っているところなんですけれども、今、行政が本来やらなければいけない仕事を地域コミュニティに担ってもらっているというような現状があります。地域コミュニティがもし弱体化してしまった場合、今は職員定数を減らして、適正数を考えているわけですけれども、逆に増やさなければいけないという可能性も考えられると思うんですけれども、その点をどのように考えるのかお伺いいたします。
職員定数を極端に増やす必要がないようにということで、現状の仕組みはしっかり堅持、逆に活性化するということが必要だということで質問をさせていただきました。地域コミュニティ活性化の部分に関しては予算特別委員会でもいろいろ意見を述べさせていただいたわけですけれども、行財政改革と非常に密接という観点から、是非しっかり頑張っていただきたいなと思います。 最後に、資料の２ページの経常収支比率について質問させていただきます。 経常収支比率の適正値というのは70％から80％とされておりますけれども、昔から墨田区は経常収支比率が非常に悪いと言われている中で、ここ三、四年ぐらいを見ると、資料に出ていますけれども、70％台の経常収支比率が出ているわけなんですね。 財政状況もそんな悪いわけではないわけですけれども、そういう中で令和７年度の目標は85％となっておりまして、どういう理由で85％となっているのかお伺いいたします。
財政健全化をしっかり見るに当たっては経常収支比率というのは非常に大事な数値なので、これをいかに70％から80％の間に収めるかというのが行政手腕だろうと思っています。今、高橋参事からご答弁いただいた内容というのは、例えば現状、90％なので85％まで抑えようという目標を立てるなら分かるんですけれども、現状80％切る結果が数年出ているわけです。この間、予算特別委員会の中でも財政状況というのはしっかり見させていただいた中で、大体80％以内に収まるんじゃないかなというような観点から、そしたらやはり目標は少し厳しめに設定をすべきだと思うんですよ。 そうしないと、ちゃんと目標達成のために動かすことができないと思うので、その辺をどう考えるのか、改めてお伺いいたします。
私からは、15ページの歳出の適正化に「長寿者に対する祝金の贈呈事業について、区内産業振興への波及や高齢者デジタルデバイト解消に資するような仕組みへの移行など、引き続き見直しに向けた検討を行う」とあるのですが、これは長寿者に対する祝金の贈呈というものをなくして、デジタルデバイド解消に資するような仕組みに完全に移行していくような検討という解釈でよろしいか、お伺いいたします。
この事業自体が、77歳、88歳、100歳と最高年齢の方という形で分けられていると仄聞しております。 ご高齢であると健康状態の確認がなかなか難しいのかなと思います。入院している方だったり、視力、聴力という問題もさまざまあるのかなという観点でいくと、キャッシュレスで例えた場合、例えば家族や介護者が代わりに給付を受けられる、例えば家族決済アカウントとか代理納付制度みたいなものを検討する価値もあるのかなと思いました。 デジタルデバイドの解消を進めるというのももちろんいいことだと思うんですが、無理にデジタルデバイド解消に持っていくだけではなくて、そういった他の方からもサポートができる、ある意味ハイブリッドみたいな形でのフォローも必要なのかなと考えたんですが、そのあたりいかがでしょうか。
このような形で実施した場合にどのぐらいの予算が掛かるかとか、デジタルにおける安全性など、いろいろ関与してくる部分があると思いますので、是非注視して、検討していただければと思います。
次に、公民学連携の取組状況について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
千葉大学との連携における新たな研究開発・交流拠点「あつまレ」の開設について、具体的にどのような区民の健康課題の解決を目指し、どのような研究開発や区民向けのプログラムが計画されているのでしょうか。
今お話しされたさまざまな健康プログラムの一つとして、笑いと活動・多世代交流プログラム、「笑かつ！Ｃａｆｅ」があると思いますが、具体的な運動や笑いの要素、プログラム内容について詳しくお伺いできますでしょうか。また、区が実施する介護予防事業との連携によって、どのような相乗効果を期待されていますか。
いろいろな形でしっかり周知していただいて、地域と学生の交流がより一層推進することを期待しております。 続きまして、ＵＤＣすみだについてお伺いいたします。 ＵＤＣすみだとの連携事業として、あずま百樹園の再整備完了後のにぎわい創出に向けた各種事業が予定されていますが、具体的にどのようなイベントや活動を計画されているのでしょうか。また国や都の補助金を活用した公園管理ではどのような社会実験が検討されているのでしょうか。
是非、魅力的な公園づくりを進めていただきたいと思います。また、補助金も積極的に活用していただければと思います。 あずま百樹園の水遊び施設や芝生はこの夏からオープン予定と仄聞しております。こういった施設がオープンすると、ますます多くの子どもや家族連れで週末はにぎやかになるのかなと思っております。 一方、キャンパスコモンを含めて、公園内は、日陰が少ないと思います。特にこれからの夏、暑い時期は熱中症のリスクも高まると思いますが、ＵＤＣすみだとして、どのような対策を考えているのでしょうか。 また、千葉大学は、土日は開いていないと思いますが、千葉大学の１階に休憩できるようなスペースができたらいいなと思います。喫茶店みたいな形で、どこか誘致してもいいと思いますし、時間貸しでできるようなスペースがつくられてもいいなと思うんですが、その点に関してはいかがでしょうか。
次に、「墨田区総合的人事戦略」について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
私からは、まず働き方についての目標設定根拠について、お伺いいたします。 総合的人事戦略の中に、「ワークライフバランスが保てていると思う職員の割合」や「子育てや介護等と仕事の両立がしやすい職場環境が整っていると思う職員の割合」という指標が設定されていまして、そこに目標値が掲げられています。今、目標値が100％となっていないんですが、やるなら100％を目指すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。なぜ100％じゃなくて、数十％のバッファーを持ったのかをお聞かせください。
100％を目指されているということで、理解いたしました。 そして、バッファーの数十％をどうすればいいかという点も、今、副参事がおっしゃったように想定はついているということであれば、これは70％が目標値と書いてあるんですけれども、しっかり70％を大きく超えて結果が出るようにしていただきたいなと思っておりますので、また進捗を見させていただきたいと思います。 次に、キャリアパスの見える化というところに関して、幾つかご質問をしていきます。 まず、職員の退職率が増加している要因として、キャリアパスが見えにくいことが挙げられています。資料の中では、対策としてキャリアサポートブック等の作成が予定されているとなっておりまして、これはやるべきことだろうなと思っております。 ただ、キャリアパスの見える化対策というのは、情報提供することにとどまってしまっているのではないかなという懸念があります。職員がキャリアを築く希望が持てる仕組みを考えること、整えることも重要だと思っていますけれども、その観点に関していかがでしょうか。
今、複線型の人事制度等のお話もありましたけれども、やはりキャリアに対してモチベーションを上げていくということが非常に大事だろうなと思っております。 民間企業の一例ですと、若手のときはいろいろな部署を経験して、例えばその後は営業職ですとか管理系、技術系等々、ある程度、業務範囲を限定しながらキャリアをつくっていくという例もあります。 業務範囲が固定されるといっても、固定された範囲内で、例えば営業職であれば、法人営業、個人営業みたいな感じで、そこの内部で行き来していくということになります。そういうことをやると自分のキャリアというのが明確に見えてきて、こんな上司になりたいなとか、こんな仕事をしてみたいという、上下関係の中でもモチベーションにつながっていくのではないかなと思っています。 そうすると、職種に愛着が湧いてきて、より自分がやっている仕事に対してやる気が出てくるのではないかなと思うところなんですけれども、こういうやり方というのは、公務員の内部での異動上、難しいんでしょうか。
職員の方のキャリアに対してのモチベーションというところ、非常に重要だと思います。 行政の仕事って、自治体運営としてとても誇り高い仕事だと思いますし、皆さんも日々、まちのことを考えて仕事をしていただいています。本当はモチベーション高く、皆さんに仕事をしていただきたいなという中で、今、星野副参事がおっしゃられたように、やはりまだゼネラリスト的な育成方針が強いのではないかなと思っております。特定分野で長期的な育成をすることができないと、優秀な職員の人ほど、成長ができないなと感じて、退職につながっていってしまうかなというところもあります。 例えば防災のスペシャリスト、観光のスペシャリスト、ＩＴのスペシャリストみたいな感じで、本区の重点的な課題のところにスペシャリストを設けるというのもいいのではないかなと思いますけれども、そのことに関して、もう一度答弁お願いします。
今、さまざま離職対策というところで、モチベーションを上げるというお話をしてきたんですが、離職が起きる一方、中途、経験者採用というのもされていると思います。 経験者採用の状況はどうかというのと、何か積極的な動き、例えば展示会に出たとか、そういうお話も聞いていますので、その辺をお聞かせください。
144社、しかも民間企業が多く参加する中で行政として出て、２位ということ、すごいなと思いますけれども、今、副参事からおっしゃられたように、まず中途採用を行っているということを知らなかったとか、行政の試験ってどうやって受けるのかというところから説明したというようなお話も聞いています。 その状況を受けて最後の質問なんですけれども、しっかり区ウェブサイトの採用のページというのも変えて、採用のプロセスとか採用後のロードマップ、墨田区が求める人材、あるいは中途も受けられますよというところですとか、新卒の方に関してはどういうプロセスを踏んでキャリアアップしていくんですよとか、そういうところを明確に、見やすく、分かりやすく外に示していっていただきたいなと思いますけれども、その点についてお願いいたします。
先ほどの墨田区がそういった転職フェアに出ているということを、私は、地下鉄の中づり公告で見ました。墨田区が出展して、こういった結果が出たということは大変喜ばしいことだと思っております。 前回の委員会で指摘させていただいた点については、さまざま、この人事戦略の中に反映されたものと認識しております。 稲葉委員とのお話と重複する部分もあるかもしれませんけれども、キャリア・アドバンス10について、もう少しお伺いしたいと思います。 どういった職員が対象になるのかと、また先ほど効果みたいなものもご答弁には入っていたんですけれども、改めてこの施策を通じてどのような効果を狙っているのか、またもたらすことが想定できるのかについてお伺いします。
さまざまな部署を経験することで、仕事面、また人との交流も進むと思います。何かあったら支えてもらい、また何かあったときには支えるという、こうした効果も大きいものと考えます。コミュニケーション効果というのは非常に重要だと思います。また、モチベーションにも大きく関わってくると思います。 また、他部署で仕事のいいところを吸収し、また次のところにおいてそれを反映させていくということで、組織の活性化という点でもさまざまな課題が見えてくるのではないかと思っております。 簡単にはいかないかもしれませんけれども、やはりチームで、変わっていく方、変わらない方、いろいろな方がいらっしゃるでしょうから、しっかりチームとしてキャリア・アドバンス10を捉えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、施策の３－２で、子育てや介護等と仕事の両立がしやすい環境が整っていると思う職員の割合について、先ほど目標値を100％にというようなお話がありました。 70％に変更になったんですけれども、今回の議案でさまざまな条例改正が一緒に行われておりますので、これから環境整備に努めることになるかと思います。この数字は育児や介護している方がどう感じるかという数字だと思うんですけれども、一方、先ほどもお話ししたように、周囲の職員の超過勤務が多かったり、仕事量がその分増えていけば、やらされている感、そういった職場内での不平や不満を多分感じると思うんですね。介護休暇を取られる方についても、育児休業を取られる方についても、そういった環境というのは表裏一体だと思います。ご自分が取ることでこの職場がどうなっていってしまうのかというような心配をしながら、これを100％につなげていくというのは大変難しい話だと思います。 そうした中で、仕事の分担とか責任者の体制などは、やはり係長さんが一番よく分かっていらっしゃるのかなと思います。会計年度任用職員さんも含めて、個々のお話を係長さんに丁寧に聞いていただいて、またそれを課長につなげていくというところで、少したまっているものが吐き出されて、自分もこうしていきたい、でもこういうことがあるというような、本当に日常的にそんな話ができるようになれば、もっともっと職場環境というのはよくなっていくと思うんです。 職層別に求められる能力というのが45ページにも明記されていまして、課長、部長も大事なんですが、やはりここでいえば本当に係長さんのお立場というのが大変重要になってくると思います。所管としてはどういった認識をお持ちでしょうか。
最後にお伺いしますけれども、前回の委員会で健康経営優良法人の認定について質問させていただきました。 結果も出て、東京では初ということでございますが、認定結果について詳しくお聞かせいただきたいと思います。 私もホームページでフィードバックシートというのがあることを確認させていただきまして、どういうふうになっているのかというのを読み込もうとしたら、やはり部外者には読み込めないようになっておりました。 フィードバックシートには、偏差値みたいなものが出ているとお聞きしておりますが、どのようにフィードバックシートを活用して、次につなげていくのかお伺いしたいと思います。 今後、認定に至ったさまざまな取組を実施し、成果を出していくことが大変重要となってくると思いますけれども、引き続き人事戦略の着実な推進と区民への質の高いサービスの提供を目指していただきたいと思います。
38ページにあります、「直近３年以内に住民等から迷惑行為や悪質クレームを受けたことがある職員の割合」は46％ということでした。これは、約半数の職員の方がこのような対応を受けたことがあるということで、深刻なことと捉えています。 予算特別委員会で聞かせていただいたんですが、録音機能付きの電話設置について、区民からの対応の多い12台の電話機に設置されているということだったんですが、「直近１年以内に職員間のハラスメントと感じる言動を受けたり、見たりしたことがある職員の割合」も34％とかなり高いことを鑑みますと、庁舎内の電話には録音機能を設置することが必要なのかなと個人的には思います。 電話交換機のリースが令和９年度までということだったんですが、そのタイミングで録音機能を設置するとした場合の予算概要が分かれば教えていただけますか。
導入に関しては、やはり、いわゆるカスハラとか、いろいろなハラスメントを受ける可能性がある当事者の方々の意見が何より大切かなと思いまして、現場の職員の方々の意見で、導入するべきしないべきというのを是非検討していただければと思います。 このことは、答弁は結構でございます。 次に「カムバック採用制度」についてなんですが、退職者の方にアプローチして連絡がついたときに、辞めた方からやはり役所には戻りたくないと断られた場合、その理由というのは、今後の区の職場環境の改善に、非常に有効な情報になってくるかなと思っています。 例えば職場のここをこういうふうに変えてくれれば戻るのにとか、職場のこういうところが嫌だから戻れないといった部分があれば、今後の職場の在り方の改善にすごくつながってくると思うので、是非そのあたりデータ化していただければと思います。 このことも答弁は結構でございます。
それでは、ただいまの報告どおりご承知願います。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４６分休憩 午後４時００分再開
委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 そのほか、当委員会所管事項について何かありませんか。
それでは、業務委託の長期継続契約について伺います。 昨年12月の令和６年度第２回墨田区公契約審議会の概要中、別紙に掲載されていた委員の質疑、意見等に、「業務委託契約の長期継続契約について、労働報酬下限額の上昇によって事業者側の負担が増えていく場合に、区はどのように対応するのか。契約の２年目以降に契約金額の事後的な見直しが制度的に可能か」というご質問がありました。この意見に対し、区の回答も書かれております。 そこで伺いますが、対象の業務委託契約はどの程度あるのか、その中で令和７年度以降も継続している委託契約について、こうした意見の解消に向けた取組が必要だと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
令和７年度からはやっていくというところでございますけれども、地方公共団体というのは下請法が適用されないということで、発注側としては、賃金上昇に伴う賃金スライド条項について、やはり令和７年度も行う委託契約については対応すべきではないかと思います。 この点についてもう一度お伺いするのとともに、契約の内容の中に見直し条項というものがないのかどうか確認をさせていただきたいと思います。
あくまでも賃金についてということなので、見直し条項が適用されるかどうかというところは、今、田村課長がお話をされたとおりだと認識をいたしましたが、長期継続契約ですから、令和７年度からの委託契約が継続するものに関して、事業者に負担を負わせることになります。上がった分に関しては事業者が、働いていらっしゃる方へ払っていくような形になっていくと思いますので、しっかりと区として、発注者として、仕事が行えるような見直しをすべきだと思います。 この件に関してご答弁は結構ですけれども、強く意見として申し上げて質問を終了したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
引き続いて、入札等に関する質問になります。 ４月から入札等に関する要綱を何点か改正すると伺っております。 具体的にどのような点を改正するのか、改めて教えていただきたいと思います。
６月からということで承知いたしました。 私どもが要望している部分で、施工能力の評価点がより重視されるということで、この点について大きく評価したいと思います。 先ほど価格点の算定方法に関して変更というお話がありましたけれども、もう一方の、特に我々が重視していただきたい施工能力評価点の算定方法等の見直しは行われないのでしょうか。
地域活動、区政の貢献というのは非常に重要なことですので、しっかりと検証して、改正を行っていただきたいと思っております。 今回改正する総合評価競争入札については、これまで私ども自由民主党ですとか、あと墨田建設業協会さんからも再三にわたって見直しの提案をさせていただいていたと承知をしております。 ここに来て改正という方針転換といいましょうか、より柔軟な体制に変わってくださったのかなと思っておりますが、その背景にはどういったものがあったのかを伺いたいと思います。
周知期間を設けて６月からということでありますけれども、事業者のほうにしっかりと周知を行っていただきたいと思っております。 様々な手法があると思いますけれども、現状で、どのような媒体でどこまで周知をする予定なのか伺いたいと思います。
なるべく早く事業者さんに周知いただきたいと思っております。 最後の質問ですけれども、25日の報道で、少額の基準額の引上げが政府から発表されております。 例えば、工事または製造のですと、政令市を除く市区町村だと、現在、130万円という限度のものが改正後は200万円というように、そのほか、財産の借入れ、物件の借入れ、財産の売払い、物件の貸付け、その他について基準が引き上げられました。これは半世紀ぶりと報道でも出ております。 この件について、本区への影響を伺いたいと思います。
是非そのようにお願いしたいのと、本区は、政令市を除く市区町村の部分に入ってくると思うんですが、やはり地方と都心という部分で様々な条件が変わってくると思うんです。 今、130万円が200万円になると、70万円という差があるので、随意契約で行う工事だとしたら自由度が上がるかなという部分もありつつ、実際の工事案件と照らし合わせたときに、200万円で収まらない場合というのも十分に考えられると思うんです。 そういった部分で、墨田区、とりわけ都心においての工事、製造でいうと200万円という改定後の価格というのが、計算上適正なのかということも考えながら、区としてなるべく随意契約の部分でうまく回っていくような形で進めていただきたいと思いますが、ご見解を伺いたいと思います。
ほかになければ、以上で企画総務委員会を閉会いたします。 午後４時１５分閉会