令和７年議会運営委員会 05月15日－02号

ただいまから議会運営委員会を開会いたします。 早速、調査・検討事項に入ります。 本日は、特別委員会の見直し・設置検討について調査・検討いたします。 初めに、委員外議員の委員会出席についてお諮りいたします。 会議規則第66条の規定により、しみず良平議員、船橋けんご議員及び桜井浩之議員に出席を求めることといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように決定いたします。 しみず良平議員、船橋けんご議員及び桜井浩之議員に、本委員会への出席を求めます。 〔しみず良平議員、船橋けんご議員、桜井浩之議員　入場〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

それでは、議事を進めます。 特別委員会の見直し・設置検討については、各特別委員会からの報告を基に、特別委員会の見直しについて検討するよう、議長から私、委員長に申入れがあったものです。 本日の調査・検討の流れについてでありますが、初めに、各会派からご提出いただいた検討シートについてそれぞれご説明をいただき、その後、特別委員会の見直し・設置検討について協議することといたします。 設置する特別委員会や廃止する特別委員会が決定した後、設置する特別委員会のそれぞれの名称、目的、委員の定数並びに廃止する特別委員会のそれぞれの廃止理由について協議することといたします。 それでは、ご提出いただきました検討シートに沿って、順次ご説明願います。

それでは、自由民主党無所属の意見開陳をさせていただきます。 せんだってご提示させていただきました検討シートにのっとってご報告をいたします。 まず、一つ目、既存委員会の継続、廃止等についてでございますが、災害対策・ＤＸ調査特別委員会に関しましては、一部変更とさせていただいておりますが、ＤＸ調査に関しましては、廃止でよろしいのではないかという考えでございます。 二つ目、放課後対策・幼稚園の在り方調査特別委員会でございますが、前年度、委員会の結論として十分な内容で結実するものであると、設置目的を果たしたものと考えられるため、廃止の意向でございます。 三つ目、地域公共交通等調査特別委員会でございますが、放課後対策・幼稚園の在り方調査特別委員会同様、前年度の結論として十分に内容を結実したものであると考えております。 四つ目、議会改革・議会広報改革特別委員会でございますが、こちらは議会運営委員会において議論すべきものと考え、廃止の意向でございます。 五つ目、墨田区基本構想調査特別委員会でございますが、引き続き議論、検討を尽くしていく必要があるため、継続の考えでございます。 続きまして、新設する特別委員会についてでございますが、我が会派といたしましては、観光施策、インバウンド対策特別委員会としまして、調査項目としては、本区特有の課題でもあります民泊、また公道カート等の課題に対して検討する委員会として設けるべきと考えております。委員数は８名、設置時期に関しては通年と考えております。

公明党の検討シートをご説明させていただきます。 初めに、災害対策・ＤＸ調査特別委員会については、廃止といたしました。その理由については、災害時のＤＸの活用を含む自治体ＤＸの推進については、令和７年３月27日に提言書を取りまとめたところであり、当該特別委員会における所期の目的は一定程度達成されたものと考えます。よって、本特別委員会は一旦廃止とすべきである。なお、災害対策については、喫緊の課題として、総合的な防災力向上のため、地域産業都市委員会において調査・検討すべきです。 ２番目に、放課後対策・幼稚園の在り方調査特別委員会については、廃止といたしました。放課後対策及び幼稚園の在り方については、この検討シートを出させていただいたのが４月11日まででしたが、令和７年４月に開会する意見交換会の後、具体的な政策提言を取りまとめる予定となっており、当該特別委員会における所期の目的は一定程度達成されたものと考えます。よって、本特別委員会は一旦廃止とすべきと考えます。 三つ目、地域公共交通等調査特別委員会についても廃止といたしました。地域公共交通対策については、令和６年10月31日に、墨田区地域公共交通計画の策定に反映させるため、すみだの公共交通のあるべき姿に関する提言書が提出され、その後、令和７年１月31日には、駐輪環境の充実等に関する提言書も取りまとめられたところであり、当該特別委員会における所期の目的は一定程度達成されたものと考えます。よって、本特別委員会は一旦廃止とすべきであるとしております。 四つ目、議会改革・議会広報改革調査特別委員会についても廃止といたしました。理由は、令和６年度議会改革・議会広報改革特別委員会活動報告における委員長所見に鑑み、次年度も継続して調査・検討するべきであるが、今年度の調査事項は一定的な結論を見いだしたとことから、一旦廃止とすべきであると考えます。次年度に向け、ユーチューブの試行実施や議会広報等についての検討課題、更に議会基本条例の運用及び議会改革等については、議会運営委員会を主体とした会議体において総合的に調査・検討するべきであるとしております。 次に、墨田区基本構想調査特別委員会については、継続としております。令和６年度墨田区基本構想調査特別委員会活動報告における委員長所見に鑑み、令和７年度９月の墨田区基本構想策定に向け、引き続き総合的に調査し対策を検討するべきと考えます。

新設する特別委員会については、二つ提出いただいていたんですけれども、一つずつということでございますので、一つでお願いします。

次に、新設する特別委員会について、委員会名を高齢者対策特別委員会とさせていただきました。調査項目については、今日の日本社会における最重要課題の一つである高齢化社会が内包する諸課題について、解決策へのアプローチを探るべく、主に終活への取組、独居高齢者への取組、高齢者の住宅確保への取組の３点について調査・検討することとしております。委員数は10人、設置時期は令和７年５月としております。

それでは、共産党の意見を検討シートに添って開陳したいと思います。 まず、災害対策・ＤＸ調査特別委員会です。これは一部変更とし、災害対策におけるＤＸについての課題については、一定の調査も終わり、報告書も出され、これ以上特別委員会で調査を行う必要はないと考えます。一方で、災害対策そのものについては、まだ十分議論ができておらず、今後は、ＤＸの課題を除いた災害対策全般について調査・検討する特別委員会を開く必要があると考えます。 次に、放課後対策・幼稚園の在り方調査特別委員会については、廃止ということで、一定の方向性も示され、提言書も出される中で議論を尽くされたと考えています。また、区立幼稚園の方向性については、常任委員会で議論することが適切であり、この特別委員会を継続する必要はないと考えます。 次に、地域公共交通等調査特別委員会については廃止です。提言書を提出し、墨田区地域公共交通計画にも提言書の内容が盛り込まれ、一定の役割は終えたと考えます。よって、特別委員会を継続する必要はないと考えます。 次に、議会改革・議会広報改革特別委員会についても廃止でございます。議会改革・議会広報改革からの引継ぎ事項については、特別委員会設置ではなく、議会運営委員会を開いて議論すればよいと考えます。 最後に、墨田区基本構想調査特別委員会については、廃止を考えています。区民の皆さんの意見も反映され、必要な議論は尽くされたと考えています。また、基本構想に影響する適正人口や公共施設の在り方について、常任委員会で議論することが適切であり、委員会の継続は必要ないと考えます。 次に、新設する特別委員会についてです。中小企業支援等調査特別委員会を考えております。長期的な物価高騰の中で、区内中小事業者への支援策を検証し、効果的な支援を行うための調査を行うことが調査の項目でございます。招集議会で設置し、委員数は10人から12名と考えております。

それでは、立憲民主党の検討シートを述べさせていただきます。 まず、災害対策・ＤＸ調査に関しましては、一部変更ということになっております。ＤＸ調査は廃止し、災害対策特別委員会として設置する。これは、長年続いてきた災害対策特別委員会は、大規模災害に備えることや本区特有の地理的要因などを踏まえても残すべきであるという考えからでございます。 次に、放課後対策・幼稚園の在り方調査に関しましては、廃止ということでございます。 次に、地域公共交通等調査に関しましては、継続ということで、理由といたしましては、地域公共交通の在り方は、今後、高齢化や多様なニーズに対応するため、更なる調査が必要であるとの考えからでございます。 次に、議会改革・議会広報改革につきましては、一部変更ということで、議会広報改革特別委員会として、区議会だよりが広く住民の皆様に閲読していただけるデザイン、内容になるよう刷新するためには必要であるという考えでございます。 次に、墨田区基本構想調査につきましては、廃止ということでございます。 新設する特別委員会につきましては、物価高騰対策調査特別委員会です。調査項目といたしましては、中小企業の価格転嫁の実態調査をし、対策案を提示する。地方自治体で政策実現可能かつ効果的な物価高騰対策を調査・検討する。委員数は８名で、設置時期は他の特別委員会廃止した後ということになっております。 次に、日本維新の会の検討シートについて申し述べます。 災害対策・ＤＸ調査に関しましては継続で、理由が本区特有の災害課題があるからということでございます。 放課後対策・幼稚園の在り方調査に関しましては廃止で、区切りがついたということでございます。 地域公共交通等調査に関しましては、廃止ということで、理由としましては、重要なテーマではありますが、集中的な議論により、一定の課題整理が行われたためであり、今後、地域産業都市委員会に引き継ぎ、議論を進めていくことができると考えられることでございます。 次に、議会改革・議会広報改革につきましては、廃止とさせていただいております。理由といたしましては、議会改革・議会広報は、不断に取り組むべき重要なテーマであり、議長マニフェストの実現や課題の整理に向けて、特別委員会としての役割を果たしてきたものと認識をしております。今後も引き続き注視すべき分野ではありますが、議論に終わりのない性質のものであるため、特別委員会としての設置目的は一定の成果を収めたと考え、現時点では委員会の役割は終えたものと判断をしているからでございます。 次に、墨田区基本構想に関しましては継続で、基本構想の策定までは継続する必要性が高いと考えられるためでございます。 新設する委員会に関しては、ございません。

まず、墨田民主クラブの検討シートについてご説明をさせていただきたく思います。 議会改革・議会広報改革に関しては廃止で、一定取り組む課題はありますが、議会運営委員会で議論を継続していくことを希望しております。 放課後対策・幼稚園の在り方調査に関しては廃止、こちらに関しては、調査が一通り完了したということで、子ども文教委員会で継続的な対応を行っていくことを希望しております。 地域公共交通等調査委員会に関しても廃止を希望しておりまして、区内循環バスの再構築など、課題は残っておりますが、常任委員会で対応可能だと考えているからです。 災害対策・ＤＸ調査委員会に関しては、一部変更を希望しておりまして、ＤＸ化に関しては、一定の議論は尽くされたと考えておりますが、水害など災害対策の議論を深めていくことや連携強化などの体制整備の議論が必要であることから、一部変更を希望しております。 基本構想調査に関しては、継続を希望しておりまして、これは策定がまだなので、完了までは継続を希望ということです。 新設の委員会に関しては、地域経済・商店街観光政策特別委員会で、記載のとおりとなりますが、ＤＸを活用した観光資源の発信管理、商店街支援、地域通貨や電子決済導入の進捗状況、インバウンド回復の中で、ホテルだけではなく、民泊の活用等を議論する委員会の設置を希望しております。 次に、新しいすみだの見直しの検討シートについてご説明させていただきます。 災害対策・ＤＸ調査特別委員会に関しては継続、若しくは一部変更ということで、理由としましては、観光災害対策などの新しい課題があるということが挙げられております。 放課後対策・幼稚園の在り方調査に関しては、継続を希望しておりまして、議論するべき課題があると認識をしているところです。 地域公共交通等調査特別委員会に関しては廃止、議会改革・議会広報改革に関しても廃止でよろしいのではないかと考えております。 基本構想調査に関しては、継続を希望しております。 新設する特別委員会に関しては、新しいすみだの会派からは特段ありません。

最初に、墨田区議会国民民主党の検討シートを報告させていただきます。 災害対策・ＤＸ調査については、継続ということで、地域防災体制を早急にあらゆる角度から整えていく必要があるためということです。 次に、放課後対策・幼稚園の在り方調査については、廃止ということで、昨年度の活動により委員会の設置目的を果たしたと考えられるためであります。 次に、地域公共交通等調査については、廃止ということで、区内循環バスや新しいモビリティについては、今年度も継続して在り方の検討が必要だが、常任委員会での議論が可能なためとしています。 次に、議会改革・議会広報改革特別委員会に関しては、継続ということで、今年度は区議会だよりの見直しが具体的な協議に移行するとともに、ユーチューブの試行実施も始めるなど、議会広報等を中心とした検討項目が山積しているためとしています。 次に、墨田区基本構想調査特別委員会については、継続ということで、令和７年度墨田区議会定例会９月議会への議案上程に向け、適宜選定の進捗について報告を聴取し、質疑を行うとともに、必要に応じて集中的な調査を行うためとしております。 新設の特別委員会については、なしということです。 続いて、都民ファーストの会の検討シートを申し上げます。 災害対策・ＤＸ調査特別委員会については、一部変更ということで、理由としては、委員長所見のとおり、不断の努力が必要な項目であるが、終わりのないテーマであるため、特別委員会としていつまでも存続するか、区切りを決めるべきとしております。 次に、放課後対策・幼稚園の在り方調査特別委員会については、廃止ということで、委員長所見のとおりとしています。 次に、地域公共交通等調査特別委員会については、継続ということで、これも委員長所見のとおりとしております。 次に、議会改革・議会広報改革特別委員会については、これも継続ということで、委員長所見のとおりとしています。 最後に、墨田区基本構想調査特別委員会については、継続ということで、これも委員長所見のとおりとしております。 新設する特別委員会の提案については、民泊、旅館業、オーバーツーリズムに関する諸問題についてということでの特別委員会を考えられており、調査項目としては、民泊及び旅館業、又は関連する条例については、住民への負担となっていることから、対策を検討すべきとしております。 最後に、無所属すみだの検討シートでございますが、災害対策・ＤＸ調査については、一部変更ということで、災害対策については継続すべきとしております。 次に、放課後対策・幼稚園の在り方調査特別委員会は、廃止として、一定の成果があったと考えます。 次に、地域公共交通等調査特別委員会については、これも廃止で、一定の成果があったと考えております。 次に、議会改革・議会広報改革特別委員会については、これも廃止ということで、議会運営委員会並びに各派交渉会マターと考えます。 次に、墨田区基本構想調査特別委員会については、これは継続でと考えております。 それから、新設する特別委員会については、観光産業振興調査特別委員会を設置すべきと考えておりまして、区内の観光産業基盤強化、民泊等、インバウンド対策について調査・検討すべきということを提案させていただきます。

それでは、ただいまの各会派のご意見を踏まえ、ご協議いただきたいと思います。 一つずつやっていきたいと思います。 まず、災害対策・ＤＸ調査特別委員会の継続、廃止等についてでありますが、ご意見のある方はいらっしゃいますか。。

災害対策の特別委員会に限らないんですけれども、特別委員会の設置目的について、改めて原点に返って共有する必要があるかなというふうに思っています。特に、災害対策については、もう何十年も墨田区議会では継続して実施して、常任委員会と同じような扱いと言えるぐらいだった時期もありましたけれども、実際には、地域防災計画の見直しの部分だけ報告して、年１回開催して終わりみたいな形骸化した時期もあったんですね。 その上で、議会改革が進む中で、昨年度は災害ＤＸについて深掘りして調査をしました。その前は議会ＢＣＰだったですかね、そういうふうに調査項目を決めて調査をするというようなことを繰り返してまいりました。 ですから、特別委員会はあくまで調査項目は明確にしなくちゃいけないと思います。ですから、墨田区は災害に弱い地域なので、災害対策だから重要なテーマなので継続してやりましょうという、曖昧な情緒的なことではなくて、災害対策の何を調査して結論を出していくのかというのが必要だと思います。 必要なことと言えば、子育て支援も大事ですし、行財政改革も不断の取組が必要ですし、大切なテーマはいっぱいあると思うんですね。ですから、災害対策の何をやるのかというのが明確にならないのであれば、廃止して、これまでの災害対策についての特別委員会で提言した内容について常任委員会で進捗状況を確認するとか、あるいは国が昨年の能登半島地震を受けて、避難所の運営ガイドライン、あるいは指針みたいなものを改定しましたので、その進捗状況がどうなっているのかを調査するとか、これは常任委員会でもできると思いますので、常任委員会に移して、そちらで議論するということも必要かなと思います。 それと、もう一点申し上げておきたいのは、特別委員会は、常任委員会と違って、条例設置ではなくて議決で設置するものですから、その時期にタイムリーな話題を議論できるというメリットがあるわけですね。ですから、例えば、基本計画、基本構想のような大きな計画について議論するとか、あるいは今年度も実施をした放課後対策・幼稚園の在り方調査とか、住民にとって非常に関心の高いテーマに絞って調査をするとか、そういうようなことができるんですね。ですから、どちらかというと、プロジェクト型でここ数年来ていますので、そういうような調査項目を明確にして、区長に提言、あるいは条例の制定をするといったような内容の特別委員会が好ましいと思います。 さらに言うと、特別委員会は資料の公開がされていません。ですから、傍聴に来てくださる方には資料の閲覧はできますけれども、自宅で、あるいは職場で閲覧されている方は特別委員会、何を議論しているのかという資料が見えてないんですね。ですから、今日の検討シートもこれ非公開です。議会運営委員会なり、特別委員会の検討シートは非公開なんですよ。ですから、資料が公開される常任委員会で災害対策についての議論を進めていくのが望ましいのかなと思います。 それと、災害対策について言えば、長年、防災課が総務部に所属しておりました。ですから、土木系の部署と防災課と常任委員会が分かれていたんですね。ですから、二つ以上の所管にまたがることなので特別委員会を設置して議論するという意味合いもあったということで、災害対策については特別委員会を設置していたという理由もあるんですが、それが今、地域産業都市委員会で一つの委員会で完結できますので、是非、これまでの議会の議論を踏まえた進捗状況を常任委員会で適宜報告をいただいて議論するというような方向で持っていってはいかがかなということを提案させていただきたいと思います。

私たち会派としては、災害対策特別委員会は設置するべきだと考えています。先ほど加納委員がおっしゃられた特別委員会設置の目的ですよね。これはあくまでも調査研究をしていくことが一番重要なんじゃないかなと思います。災害に弱いまちと言われていますから、そういった中で様々課題があります。例えば、避難所の問題一つ取っても調査研究すべきことはたくさんありますし、能登半島の地震を受けて、その後の復興についても様々取り組むべきことはあるんじゃないかなと思います。何かスペシフィックなものを取り上げるということも非常に重要かと思いますが、この間も災害対策特別委員会は継続して設置されてきましたし、今回の検討シートを見させていただいても、公明党さん以外は、全ての会派、少数会派の皆さんも含めて、設置すべきだというご意見も出ていますので、今回急に廃止というよりも、議論しながら、今回は特別委員会を設置するべきだと考えています。

災害対策・ＤＸ調査特別委員会の委員長をさせていただいておりましたので、一言申しあげますが、提言書を出させていただきまして、ＤＸについて、避難所開設、また要支援者、また備蓄の点について、これから具体的にどんどん進めていただくところでございます。そういった中で、また特別委員会となると、またそちらのほうが停滞していってしまうような懸念も持っております。先ほど加納委員が申し上げたとおり、その進捗も含めて、地域産業都市委員会の中で議論をしていければいいのではないかなと思います。

常任委員会でやられるということなんですけれども、特別委員会を設置して調査研究をすることと、常任委員会のその他を使ってこの問題を議論するのでは、結果は全く違ってくるんじゃないかなと思っています。やってやれないことはないと思うんですが、今、職員の働き方も言われている中で、午後５時までには委員会を終了しようという中で、こういった重たい、先ほど加納委員もおっしゃっていましたけれども、国のガイドラインの関係、あるいはその他の問題、また夏なんかは災害なんかが来る可能性もあります。それは本区だけではなくて、ほかの地域でも異常気象によって発生する可能性も高い中で、そういった問題も含めて、地域産業都市委員会の中に入れていくというのは、時間的にも難しいでしょうし、あるいは、そういった問題も含めて、視察や何かも行う、あるいは常任委員会として提言書をまとめてなんていうことが実際できるのかと言えば、手続上はできるのかもしれないけれども、あまり現実的じゃないのかなと感じます。 であれば、今、急にそういった大きな変更をするよりも、従前継続してやられていて、形骸化されていた時期もあるというお話を伺いましたけれども、令和元年の台風第19号が来たときなんかは、設置されていて非常によかったなと思いましたので、私は今回も継続するべきじゃないかなというふうに思います。

今、共産党さんと公明党さんがいただきましたけれども、各会派の意見開陳をお願いいたします。

今、公明党さんと共産党さんから、ご意見があったんですけれども、公明党さんがおっしゃるとおりだなというところ、感心する部分もあります。加納委員がおっしゃるように、何か絞っていかなきゃいけないというところも重要かなと思っているんですけれども、検討シートを見ると、公明党さん以外全員、うちもですけれども、一部変更で継続ということです。これは結構重いのかなという部分もあるところなんですけれども、重要なのは、議会全体として今何に取り組むべきかというところを見ていくべきなのかなとも思うんですね。 そうすると、全部で三つにするという中のバランスも大事かなと、それを見て決めていかないといけないのかなと思うんですね。なので、今現在では、もう一つ新しい委員会を増やして、災害対策を今回はお休みするという明確な理由が必要なのではないかというのが会派の考えです。

日本維新の会という会派としては、継続と記載させていただいているんですが、昨年度の災害対策・ＤＸ調査特別委員会の中で、令和７年度のやることと予算が決まったわけなんですね。それに対して、今度はそれを執行する、そのとおり動いていただくというときに、今年そこに災害に関するまた特別委員会が設置されて、そこからまた意見が上がってきてしまうと、現場で動くことが難しくなる、理事者側の動きがなかなか難しくなるのではないかという思いが強くあります。 先ほど藤崎委員からもあったんですが、委員会の数という中で、三つに絞って考えた中でのバランスを考えると、確かに今年度に限っては、特に災害に関しては、まず現場に動いていただく年という形という意味で、今年は少なくともお休みでもいいのではないかなという思いでございます。

維新としての意見は、今しみず委員のほうからでました。検討シートベースで今の議論を踏まえてというのがなかなか民主クラブさんと新しいすみださんの意見を述べるというのが難しいところではあります。再度読み上げになりますが、墨田民主クラブは、一部変更でというのがシート記載時点での希望で、新しいすみだは、観光災害対策などの課題があるというところでの記載ですというところが開陳ということになります。 先ほどのしみず委員の発言に加えてということで、私の意見を申し上げますと、先ほど委員会数という話がありましたが、各論に関して、やったほうがいいですか、悪いですかというと、どうしてもやることによるメリットはあるので、混ぜ返すようで申し訳ないんですけれども、やったほうがいい要素はあるので、否定もしにくいのかなと思います。まず議会として人数だったり、職員のキャパシティも限られている中で、何個ぐらいやれるのかというところを一回議論して、災害対策以外のところで話してもいいのかなと個人的な感想では思いました。

すみません、立憲民主党さんのご意見といたしましては、今回の災害に対する特別委員会は残すべきであるというご意見があります。先ほども申し上げたのですが、災害に対する特別委員会は、長年続いているものでもありながら、本区は災害に関してはいろいろな懸念があるという部分を踏まえますと、どうしても災害の対策の特別委員会としては設置をしておくべきではないかという意見でございます。

無所属すみだとしては、災害対策は残すべきと先ほども述べさせていただいたところですけれども、私が代弁させていただいている都民ファーストさん、それから国民民主党さんの部分に関しては、先ほどもちょっとご意見があった中で、委員会数を考える中で、ほかによりプライオリティが高い委員会が設置されるのであればやむを得ないというご意見は伺っています。 会派としては、水害対策が非常に墨田区は弱い部分という認識もありまして、その部分をもっと深掘りして、調査研究すべきだと考えているところでありますけれども、常任委員会で対応できるのであれば、若干考えたいとは思っておりますけれども、基本的にはやるべきだという意見を申し上げさせていただきたいと思います。

先ほども申し上げたんですけれども、特別委員会については、あくまで調査項目を明確にした上で、議会の議決を経て設置するというのが原則ですから、災害対策の何をやるのか、水害対策とか、いろいろありましたけれども、ただ単に、災害対策、重要だからやりましょうというのでは、なかなか通らないかなと思います。 それと、常任委員会でできない理由も併せて説明していただかないと、なかなか理解できないかなというふうに思います。例えば、先ほどの水害対策であれば、東京都と国の取組がなり進んでいます。そういうのを前提にした上で、区として何ができるかということになるかと思うんですけれども、それは常任委員会でも可能だと思いますし、特別委員会じゃなくては駄目だという理由が私には分かりません。 それと、避難所運営に関しても、国のガイドラインが改定になりましたけれども、これも利害関係者と調整した上で、行政から報告をいただいて、それに対して議論するという点では、資料が公開される常任委員会で議論したほうが開かれた議会としては望ましいのかなというふうに思うんですね。ですから、調査項目を明確にすることと、常任委員会で議論できない理由、それを是非説明していただきたいと思います。

今、ご意見としては、設置しない、設置するという形で分かれてはいるんですけれども。

ディベートの場だとして、私が設置する側で発言するとしたら、調査項目を明確にして、根拠を示して発言すると思います。ですから、避難所運営なら避難所運営でもいいですし、水害対策だったら水害対策でも結構だと思います。その上で、エビデンスを明確に示していただきたいんですね。議論して、１年で議論が決着つくかどうか分かりませんけれども、一定程度、特別委員会を設置して議論するべきだという根拠を、エビデンスを示していただきたいと思うんですね。水害対策については、確かに議会として深掘りはしていないと思います。ちょっと援助するようで申し訳ないですけれども。

常任委員会でできないということではないです。それはどの項目にも当てはまることかなと思いますが、加納委員がおっしゃるように、避難所については、まだまだ本区の避難所の対策については、私たちは課題があると思っています。様々な場面で議論もさせていただいておりますし、先ほど桜井議員がおっしゃったように水害についてもそうだと思うんですけれども、そういった部分も含めて、やるべきことはたくさんあります。それに絞ることも設置する部分ではいいんじゃないかというふうに思います。 前回もそういう意図で、例えばＤＸと災害対策を併せてやっていたわけですから、そういう調整もあるんじゃないかなと思いますし、そもそも災害対策特別委員会、公明党さん以外の全ての会派の方が廃止をしないと、そういう部分もありますので、そういった皆さんの意見を聞いてテーマを決めていく、必要なテーマを更に盛り込んでいくということもできるんじゃないかと考えております。

先ほどと重複するかもしれませんけれども、避難所運営がいかに改善できるかというところで、１年間かけて災害対策・ＤＸ調査特別委員会の委員会運営をしてまいりました。先進自治体を調べたり、課題がどこかだったり、どうしたらここを解決できるかというところで１年間かけて調査してきたところでございますので、すぐには改善というのは難しいかもしれませんけれども、できるだけ早く住民の方にこの提言に沿ったものをご理解いただいて、各避難所でこうしたものが反映していっていただきたいというのが特別委員会の設置目的だったと思いますので、是非そういったところはご理解いただきたいと思います。

皆さんからご意見が出たところでございます。常任委員会のほうで議論ができるのではないかというご意見もいただいたところですが、昨年度、災害対策・ＤＸ調査特別委員会で検討がなされまして、提言書も提出され、予算等もついて今動き始めているというところでございます。それが実行に移っていく、定着していくかどうかを見極めるためには、一定の時間が必要ではないかなと思っております。 その意味も含めて、今年度は災害対策特別委員会という枠組みではなく、常任委員会のほうに一旦お渡しして、細かく報告を行っていただいて、それに対して議論を深めていくという時期、また実行に移すために理事者がそれに集中したいという時期でもあるかなと思っております。様々なご意見があろうかと思いますけれども、一旦それで取りまとめをさせていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

はねだ委員がおっしゃられたように、ＤＸを使った避難所についても、これから経過を見なきゃいけないということがありますが、我々としては、ＤＸの対応だけで避難所の問題が全て解決するわけではないというのは、まさに特別委員会で出ていたことで、それ以外のことも継続して調査研究する必要があるんじゃないかと思います。あとは、今日ここに参加できない少数会派の方たちも設置すべきだということです。そもそもは、先ほど藤崎委員もおっしゃった公明党さんのみがそういうお話をされていて、皆さん本当にそれでいいのか、全体の合意形成を図っていくことですからあれですけれども、そもそも検討シートにはそう書いてあったわけですよね。自民党さんにもお伺いしたいんですけれども、納得できるよう理由というのができたのかどうかを伺いたい。手続上、今日決めなきゃいけないんですよね。なので、そういった理由も明確になっているのかどうかも含めてご意見をお伺いしたいと思います。

令和６年度の災害対策の報告書の中でも、はねだ委員長から継続すべきというご意見が出ていますし、まずもって今回の検討シートは重要だと思っていて、今この会議に出られる方たちは、いろんな意見を言える、加納委員のお話を聞いて、そうかもなと思えるかもしれないんですけれども、出られていない方たちの意見というのもあるかなとは思う一方、どれが重要で、重要じゃないって、恐らく、議会の中で話しているので、全て重要だと思うんですね、わが会派としては。全部重要です。ただ、私たちにも限られた時間があって、限られた期間がある中で、どう深く区民生活を支えていくかというところで話すと、絞っていかなきゃいけない。 元に戻るんですけれども、災害対策が必要ないとか、必要あるとか、そういう問題ではなくて、この議論をどこでするかというところの担保が取れれば、恐らく災害対策の特別委員会はやらずとも、そこの担保が取れていれば、共産党さんがおっしゃったように、できる場面があれば担保はできるのかなと思っているところなんですね。 なので、どうすべきかというところはなかなか難しいんですけれども、先ほどから言わせていただいているとおり、大枠の議論というか、何個やるのか、まず３個やると。その中で、どの委員会をやるかという中で比較していくしかないかなと。明確にこれをやらなきゃいけないからこれをやるという議論だと、多分進まないと思うので、その辺を委員長のほうで取り計らっていただけるとちょっと進むかなと思うので、よろしくお願いいたします。

委員会の数に関してなんですけれども、理事者の負担等も鑑みまして、三つぐらいでいいのではないかという議長からのご提案もいただいております。そのような中で議論をしているわけです。 災害対策に関しては、様々なテーマがある中で、現時点で、これについてこういう調査をこうしてというのが具体的には出ていないという状況ではあります。そのような状況の中で、中身がかっちり決まっていない中での継続というのもなかなか難しいのかなというふうにも思っております。

立憲民主党さんから、別の論点もたくさんあるということで、設置すべきという会派が多数という見方からすれば、民主的な手続の観点で残すべきというご意見が今ありました。 ここからは私なんですが、いろいろと災害の避難所であったりとか、議論すべき点はいっぱいあるというのはもちろんすごく分かりまして、昨年度それについてもすごくやってきたんですね。はねだ委員長の下、備蓄物資はどこに置いたほうがいいとか、分散したほうがいいんじゃないかとか、避難所開設は誰がどうやったほうがいいのか、鍵はどこに置くんだとか、そこにＱＲコードとかも置いたほうがいいのか、切りがないぐらいそれはやった上に、現場の方々にもこちらに来ていただいて、現場の声も拾った上で、またそこからみんなで勉強会をやって、意見をすり合わせて、やっと今年動ける案が出来上がって、動いてもらえるところにやっとたどり着いたんですね。 ただ、そこでまた足止めになってしまうというのは、正直、昨年１年間やってきた身からすると、なかなか厳しいかなというのがありまして、三つの委員会をもし設置するのであれば、私どもとしては、優先順位としてはちょっと低くなるのかなという意見でございます。

今のようなご意見を踏まえて、本来ですと、全会一致が望ましいというこの議会運営委員会でございますので、できれば多数決で決めるようなことは避けたいと思っているんですが、皆様、ご意向としてはいかがでしょうか。三つに決めたいと思っているんです。

職員の負担という部分でも言われていますけれども、実際には四つできてきたわけですよね。また、ほかの特別委員会の部分も含めて検討しないと、三つの方向性といのもまだ今この段階では分からないんじゃないですかね。 例えば、ほかの特別委員会、例えば議会改革・議会広報改革委員会についてもこれから議論するわけですよね。それもまだ議論されていないうちから、災害対策特別委員会がプライオリティ低いんだと、やることはあるけれども、優先順位が低いから、職員の負担の多いからということで、本当にやめていいのかなと思います。 合意形成が図れないのであれば、最終的には多数決になるのかもしれないですけれども、私はそうじゃないと思いますので、そのことだけは強く申し上げておきたいと思います。

それでは、この災害対策・ＤＸ調査特別委員会に関しては、今としま委員のほうからご発言がございましたので、一旦採決に関しては保留として、次の特別委員会の検討に入りたいと思います。 続きまして、放課後対策・幼稚園の在り方調査特別委員会に関してでございますが、検討シート等を見ますと、委員会の報告のとおり、廃止にすべきであるという意見が多くありました。 委員長といたしましては、放課後対策・幼稚園の在り方調査特別委員会に関しましては、廃止とさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

続きまして、地域公共交通等調査特別委員会に関しましても、委員長の調査報告書を拝見しますと、一定の役割を終えたと記載があります。この特別委員会に関しましては、廃止とさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

それでは、続いて、墨田区基本構想調査特別委員会に関してでございます。 こちらに関しては、継続ということで委員長からの報告がございます。一部意見などを見ますと、廃止ということもありますけれども、基本構想に関しましては今年の秋まで議論が続いていく予定となっておりますので、引き続きの委員会設置とさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

続きまして、議会改革・議会広報改革特別委員会に関して、活動報告の中では、委員長案として継続ということが書いてございます。広報のみ継続であるとか、廃止のご意見もあるところでございますけれども、こちらに関しては、議会広報改革特別委員会に関しては、議会広報委員会のほうで議論していただき、それ以外の部分に関しましては、継続で調査を行っていきたいと思いますが、いかがでしょうか。

これも賛否が分かれているところだというふうに思うんですね。私たちは、議会運営委員会の中で吸収して解決できるんじゃないかなと思うんですけれども、手続上、難しいんですか。

先ほどから申し上げているとおり、何を調査するかということを明確にする必要があると思います。広報紙とユーチューブですか、これについて議会広報委員会に移すということであれば、議会改革特別委員会を残し、何を検討するかということが必要になってくると思います。今のところ検討項目があるのかどうかについて議論していただければと思います。

今、加納委員からご意見をいただきましたが、委員長として一つ考えていることがあるので、ここで披露させていただきたいと思います。それはハラスメント対策に関することです。これは早急に調査をして、結論を出すべきことだと思っておりまして、相談窓口の設置であるとか、政治倫理条例の中身に関しましても、実際に発生した事案など鑑みたときに、条例の中で整合性が取れないとか、なかなか判断が難しかったという点が指摘されております。 その点に関して、一刻も早く条例の中身に関して議論をして、何か心配事があった方が適切な場所に相談ができるような体制というのを進めていきたいというふうに委員長としては考えております。その点に関してひとつ議論をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

政治倫理条例に関わることについて、議会改革特別委員会で議論するというお話なのかなと思いましたが、事前に、そういった課題があるのであれば、本来、各派交渉会や議会運営委員会に諮って、事前にそういう話があれば分かるんですけれども、加納委員がおっしゃられたとおり、何を議論するのか分からなくて、今初めて私伺ったと思うんですね。それで、この特別委員会を設置するかどうかの判断をされたとしても、いかがなものかなと思います。別の会議体でできることもあるでしょうし、あるいはハラスメントに関することであれば、条例に基づいた特別委員会の設置もあるわけですから、そういった部分もしっかり検討されてない中で、議会改革特別委員会を継続させるというのはいかがなものかなと思います。

ほかにご意見ありますか。 〔発言する者なし〕

では、こちらに関しては、一旦保留とさせていただきたいと思います。 続きまして、新設の特別委員会についての議論をさせていただきたいと思います。 新設の特別委員会に関しましては、各会派からご意見等いただいておりますが、その点についてご議論いただきたいと思います。 私といたしましては、公明党から提案をいただきました高齢者対策特別委員会の設置をさせていただきたいと思いますが、ご意見はいかがでしょうか。

高齢者特別委員会を行うことで、調査項目、事業目的ということで先ほどおっしゃっていて、ご記載いただいた内容に加えて、是非、高齢者独居の方に対して権利擁護という点が私としては必要なんじゃないかと思っていて、もしこの委員会を設置するとなれば、議論の項目に加えていただくのはいかがなと思うんですけれども。

公明党としては、今この三つを課題として出しましたけれども、実際に高齢者対策特別委員会が設置されたときに、どういったところを入れていくかというのは、これからの議論になると思いますので、今の視点も大変重要だと思います。

今ご意見いただきました。公明党案の３点に加えて、船橋議員からいただきました権利擁護も加えて、４点を議論していくということで、この特別委員会を進めていくことについて、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

それでは、先ほど保留にさせていただきました議会改革特別委員会に関してご議論いただきたいと思います。

議会改革度ランキングも上がって、非常に視察も増えているということで、一つそういう受入れの会議体、今チーム制でやっていただいていますけれども、そういうものを是非組織していただかないと、なかなか対応が難しいという実務的な問題があります。 それと、政治倫理については、新聞報道もされました案件もございましたので、しっかり再発防止策を組むことが大事だと思っております。どういう委員会でということは議論は様々ありましょうが、その一つが議会改革であると思っております。 先ほどとしま副委員長がご指摘をされた議員政治倫理調査特別委員会については、条例上、特定の案件についてやるものになっていますので、一般的な制度設計については、議会改革特別委員会、議会運営委員会でも可能だとは思いますけれども、そういった組織体が私は必要じゃないかというふうに思いまして、お願いをしているところであります。 広報の部分については、議会広報委員会でということでございますので、一つ集中して早急に取り組むべき議会としての取組だと思っておりますので、是非、議会改革特別委員会ということをお願いしたいというふうに思っております。

佐藤議長からもご提案をいただいております。議会改革特別委員会に関しては、継続で議論をしていきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

提案なんですけれども、ハラスメント対策特別委員会は、スピード感を求められると思います。再発防止策を含めて。特別委員会だと、どうしても時間かかるんですね。ですから、検討そのものは、非公式の場でもいいのかなと。検討したことを持ち出しして、議会運営委員会でも議会改革特別委員会でもいいですけれども、条例の改正とか、具体的な項目については、非公式の場で検討したほうがスピード感は出せるかなと思います。その辺はどうでしょうか。

議会基本条例をつくった段階では運営協議会というのを開いて、事前の論点整理をやった経緯もございますので、具体的な設置が決まりましたら、その辺を参考に皆様でご議論いただければと思っております。

今、佐藤議長からお話もありましたけれども、中身については、議会運営委員会でやることも実績上もできるんじゃないかなと思います。先ほどの話の経過からいうと、特別委員会をどのくらい設置するのかというところで、その優先順位なんですよね。議会改革特別委員会をあえて開かなくても、議会運営委員会でできるものをあえて特別委員会を設置してやる理由というのは何かあるんですか。

まさにとしま副委員長とも過去議論してきたところなんですけれども、議会運営委員会と議会改革特別委員会の大きな違いは、少数意見をどれだけ尊重できるかというところだと思います。議会運営委員会は、ご案内のとおり、３人以上の交渉会派の方、過去に委員外議員は比例代表で入れたところもありますけれども、公式な員数としては、今でいうと、４足す２足す１ですよね。ですから、７名の意見代表になるんです。 議会改革特別委員会は、その設置の員数にもよりますが、仮に前提を３とした場合、12、10、10ということで、最大12名の意見を反映できる可能性があります。こうしたところについては、としま副委員長も過去ご指摘をされてきたところだと思うんですけれども、少数意見をいかに尊重していくかということが我々の議会改革の目指してきた道ですので、それは議会運営委員会よりも特別委員会を設置することがより適切であると考えますので、設置できたらとてもうれしいなと思っております。

改めて委員長にお伺いしたいんですけれども、具体的にどういう中身、どういう議論するのかというのをもう少し分かりやすく、要点を絞って議会改革の中でやるのか教えていただきたいと思います。

これは私の考えでございますけれども、現状、ハラスメント対策に関しては、事例が幾つか発生している中で、速やかにしかるべき相談窓口につないでいくことが重要であると思っております。そういった仕組みが政治倫理条例の中にはないことなども鑑みて、早急にその点については議論を進めていきたいと考えております。 失礼しました、発言を訂正いたします。不適切な事例が発生した際の相談、しかるべき相談窓口等が現状、政治倫理条例の中では定義されていないため、設置へ向けた議論を進めていきたいと思っております。

確認なんですけれども、職員の方はそういった何か不適切な問題やハラスメントがあるときは、そういった窓口があると伺っていますけれども、そういったところを議員は使えないんですか、そういった問題があったときに。

議会及び議会事務局の当事者として答弁いたします。 現状、結論からいうと、公式なまとまったものとしては存在しないということになっておりますが、一義的に、地方自治法の解釈として、議長がオーケーをすると、事務的には議会事務局がオーケーするということになります。議員が何らか内部、あるいは外部も含めて、そうした課題があった場合、職員の側は使えるかというのは、これはまるっきり仕組みが違うものですから、職員のほうで対象になっているということはないと認識しております。もし、企画経営室長がおられるので、間違っていれば、答弁を求めていただけたらと思います。

そういった相談窓口とかが明確化されていないので、不十分だということなんですけれども、実際に不十分でなんですかね。というのも、それがどういうレベルかというのもありますし、今委員長がおっしゃられた、相談窓口をつくるために、ルール決めていくと、それだけをつくる、それだけというのもあれですけれども、それをつくるための特別委員会なんだということであれば、これはほかの会議体でもできるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はいかがですかね。

ただ、それだと少数会派の意見が入らないということです。そういった意味合いから提案させていただいているんですが、いかがでしょうか。

今初めて委員長から伺った話で、これで特別委員会を設置して、それに賛同できるかどうかというと、会派の問題もあるので、私だけの判断ではなかなか難しいので、できれば休憩を入れていただきたいんですが、どうでしょうか。

それでは、議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時１９分休憩 午後５時２７分再開

委員会を再開いたします。 ただいま、議会改革特別委員会に関して、確認の時間を取らせていただきました。ご意見がございましたら、お願いしたいと思います。

先ほどのお話、不適切行為など、もろもろがあった場合の相談窓口をしっかり設置といったところが検討されるということを委員長のほうからお伺いして、それだけではなくて、そういった行為を防止する、あるいは再発防止の対策を打っていくといった部分も含めて、包摂的に議論できる場であれば、私たちは賛同したいと思います。

としま委員から、再発防止、その他、広い範囲で防止対策と相談窓口等に関しての議論をしたいというご提案がございました。このご提案を含めて、議会改革特別委員会を今年度は継続したいと思いますが、皆様いかがでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

それでは、最後に、災害対策・ＤＸ調査特別委員会に関してでございます。 先ほど来申し上げましたとおり、特別委員会の数は、議長から三つ程度と申し送りをいただいておりまして、このたび議論をしてまいりましたが、議会の構成などの関係もございまして、こちらに関しては、採決という形で決を採りたいと思います。今年こういったご意見があったということも必ず来年度に申し送りをさせていただく中で、採決を取りたいと思います。発言がございますか。 〔発言する者なし〕

それでは、全体的な委員長案を申し上げます。 墨田区基本構想調査特別委員会を継続することとし、災害対策・ＤＸ調査特別委員会、放課後対策・幼稚園の在り方調査特別委員会、地域公共交通等調査特別委員会及び議会改革・議会広報改革特別委員会は、いずれも廃止することとし、高齢者対策特別委員会と議会改革特別委員会の２特別委員会を設置することといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありますので、起立表決により採決いたします。 ただいまの委員長発議に賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。 それでは、ただいま発議のとおり決定いたします。 ただいまご協議いただいた内容を踏まえ、正副委員長においてただいま設置することに決定いたしました特別委員会のそれぞれの名称、目的及び委員の定数並びに廃止することとした特別委員会のそれぞれの廃止理由についての案を作成いたしますので、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時３２分休憩 午後５時４０分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 先ほど設置することに決定いたしました特別委員会のそれぞれの名称、目的、委員の定数並びに廃止することとした特別委員会のそれぞれの廃止理由についてご協議いただきますが、先ほどの協議を踏まえた委員長案について、事務局長から説明があります。

ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、ただいまの説明のとおりとすることとし、以上の結果を取りまとめて議長に報告することといたします。 本日の調査・検討事項は以上でございます。 ほかに何かありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ほかになければ、以上で議会運営委員会を閉会いたします。 午後５時４４分閉会