令和７年区民福祉委員会 03月21日－01号

ただいまから区民福祉委員会を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、効率的な質疑を心掛け、会議時間の短縮に努めていただきますようご協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 付託議案の審査を行います。 議案第84号　墨田区女性福祉資金貸付条例を廃止する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。

ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。

今回、貸付けが終了ということで、墨田区では女性福祉資金貸付けの終了に伴い、東京都母子及び父子福祉資金や生活福祉資金を代替措置として案内していらっしゃいますが、これらの制度は従来の女性福祉資金と比べて利用しやすい制度なのか伺いたいと思います。例えば、貸付条件ですとか申請の手続の煩雑さや審査の厳格さなど、従来の制度と比べた場合の違いについて、説明していただきたいと思います。 また、この貸付けの終了によって経済的支援が受けられなくなる女性が生じる可能性があると考えていますが、特に生活保護を受けるほどではないが困窮している方に対して、区としてどのような対応を行っていくのか、具体的な施策をお聞かせいただきたいと思います。

例えば、墨田区のホームページによると、貸付けについては時間が掛かるというのがあらかじめ書かれています。そういった意味では、代替ということでご案内をされていますけれども、是非、今後こういった資金を必要としている人がしっかりと借りられる制度は担保していただきたいと思います。 また、先ほど質問しましたが、経済的に生活保護を受けるほどではないが困っていらっしゃる女性に対して、今後、区としては何か具体的な支援、就労支援ですとか相談体制の強化ですとか、何か考えていらっしゃるような施策はあるのか伺いたいと思います。

分かりました。 それでは、最後の質問ですけれども、この貸付け終了についてどのような形で市民に周知を図っていくのか。また、先ほど答弁いただいた困窮する女性に対する支援策ということで、その辺のＰＲについてはどのように行っているのか伺って、質問を終わりたいと思います。

先ほど、あべ委員との質疑の中で代替の制度があるということで、違いについてはあまりなくて、その中で、代替制度というのは保証人が連帯保証人になると言われましたけれども、まず、そもそも区は保証人と連帯保証人の違いについては、どのように認識されているのか、伺います。

今回廃止しようとする区の制度は保証人で、その代替制度は、連帯保証人ということですよね。先ほどご説明がありましたけれども、連帯保証人が責任は大きいです。支払義務が生じると、ここがかなり大きな違いです。ということは、最近結構こういう事業とか、あとその民間の契約でも連帯保証人を付けるというケースが多いですけれども、連帯保証人というのは支払の責任が生じるわけで、正直に言うとなりたがらない人が多いです。 その点で言うと、保証人のほうが、連帯保証人に比較すれば責任が少し軽くなると。私は、まずこれだけ見ても代替の制度があるからよしとはいかないと考えています。 それから、この事業については、実績が確かに資料を見ている限りは、利用件数が少ないとなっていますけれども、聞いていると、そもそもこの制度について知らないという人が結構いらっしゃると。聞かれたときは私も答えますけれども、結構知らない人が多いんじゃないかなと思います。区は、その周知についてはどのように考えているのか伺います。

相談に来て、初めてこういう制度があるんだなと認知するケースが多いんですよね。だから、そういう相談がないと、そもそも利用もされないと。私はまずこの周知に課題があったんじゃないかなと思っています。 特に、今、物価高騰で暮らしが本当に大変な人が多いですけれども、とりわけ今もジェンダー不平等の中で男女間の賃金格差が大きく、特にシングルマザーですとか独り暮らしの女性の方などは大変な生活の実態、暮らしの実態であると、私も多く聞いております。特に、そういう女性の場合、仕事をしている人でも収入が少なくて貧困になるケースですね、これが非常に多くなっています。そういった実態を踏まえれば、やはり重層的な支援が必要だと認識しています。 この区の女性福祉資金貸付制度は、そういう女性の方が、例えば賃貸住宅に住んでいるケースで子どもが進学したり、自身あるいは子どもが医療に掛かったりする場合を除いて、日々の生活で何かお金で困ったときについてはなかなか使えないという制度になっていると思うんです。区は、その点についてはどのように認識されているでしょうか。

私は、この貸付けもそうですけれども、そういう内容の充実こそ先だったんじゃないかなと思います。その上で、この女性福祉資金貸付けについても拙速に廃止の決定をするべきではないと考えています。もっと慎重な検討がされるべきであると。特にその理由の中でも財政効率優先の行財政改革等が上げられますけれども、私は、こういう本当に暮らしに困った人に寄り添う事業というのを、そういった理由で廃止するようなことはあってはならないと認識しております。 よって、この女性福祉資金貸付制度については存続と。あと、その制度の充実を求めて、廃止することは容認できないと、よって本案については反対とさせていただきます。

私からは、貸し付けていた貸付金についてちょっと伺います。 現在も収入未済額があると思いますが、収入未済額とあと滞納額、これについてまず教えてください。

収入未済を含めてということですか。収入未済と滞納、それぞれということですか。

すみません、もう一度答弁をお願いします。

これまでも回収されていたとは思いますし、今後も事業廃止でもこの回収は続くものと思います。今も職員が行っているのか、例えば委託によってサービサーが対応しているのか、そちらはどのようになっていますでしょうか。

こちらは、貸付金ですので、しっかりと償還に向けて取り組んでいただきたいんですが、とはいえ、これは福祉目的で貸しているものですので、返還時期が来てもなかなか返還が難しいという方もいらっしゃるかなと思います。 そこで、不納欠損とかにするのではなくて、例えば回数を柔軟に対応していくとか、そういった形でその方に寄り添った形の回収というのはされているのか、そういったことは可能なのか、ちょっとお聞きします。

先ほど収入未済2,400万、2,500万円弱あるという話でしたので、これからも償還が続くと思いますので、それぞれの貸し付けられた方の事情に応じてしっかりと回収して、とにかく不納欠損にならないように、少しずつでも回収に努めていただきたいと思います。 答弁は不要です。

今の様々な委員皆様の質疑の中で、この代替の制度、それからあと償還については理解いたしました。 １点、他区の状況についてというところで、事業継続を決めている区が板橋と練馬と、２区あるんですけれども、この理由について何か把握されていればお伺いしたいと思います。

本区においても、現状は変わらないとは思いますが、今回こういった決断をされたということで、今委員の皆様からるるご心配が上がっておりました。 この点に関して、区や国や東京都の事業を漏れなくしっかり把握して、網羅していただいて、ご相談者お一人おひとりに寄り添った支援、今も重々やっていただいておりますけれども、より一層、そこについてはしっかり力を入れてやっていただくようにお願いしたいと思います。答弁は結構です。

これより表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありますので、起立表決により採決いたします。 ただいまの委員長発議に賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。 よって、ただいまの発議のとおり決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

議案第85号　墨田区公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。

ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。 〔発言する者なし〕

これより、表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で、付託議案の審査を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、付託陳情の審査を行います。 補聴器購入補助制度を充実させることに関する陳情（第12号）を議題に供します。 なお、本陳情については、443人の追加署名が提出されておりますので、ご報告いたします。 参考までに、理事者から説明を聴取いたします。

本陳情について、何かご質疑、ご意見はありませんか。

現在の補助の金額３万5,000円という、その金額の根拠について教えてください。

補聴器の値段について７万円ぐらいのものをお使いの方が多いということですが、今その補助を受けている方の購入額の平均値と中央値はお幾らぐらいになりますでしょうか。

あと、この内容の３と４に関連してですが、補聴器を調整できる技術者を窓口に置いている区は、この23区でほかにございますか。また、ほかの区でこの診断書料の補助を出している区はありますか。

今の質問を踏まえまして、立憲民主党の意見を述べさせていただきます。 高齢化が進む中、難聴問題は日本だけでなく世界的に深刻化しています。その有効な治療、対策の一つが補聴器で、難聴初期段階での補聴器使用は聞こえを助けるのみならず、陳情のご指摘のとおり、認知機能維持を考える上でも役立つことが研究報告されています。 2022年の調査結果では、普及率は欧州ではデンマークの55.4％を筆頭に40％を超える国が多く、お隣の韓国でも36.6％となっています。対して、日本の普及率は15.2％でしかなく、同時に補聴器に関する満足度も欧米諸国が70％から84％なのに対して、日本は39％となっており、大変低い数値です。 原因として、これまで難聴治療に対しての啓蒙が適切にされていなかったこと、ゆえに補聴器使用開始時期が遅く、既に聴力がある程度弱くなってから使用開始となること、さらに、適切な検査や調査が行われないまま補聴器が販売されてきたことなどがあり、結果として機械に対して聞こえにくい、不快など、満足度が下がってきたことなどが大きいのではないでしょうか。 補聴器は、装用調整しながら、生活していくことで本来の目的が果たされることから、お一人おひとりに合わせた購入後の調整とアフターケアが必要不可欠と考えます。平均購入額が20万円ということは、両耳で使う方が多いと考えられます。区の本補助の根拠は、片耳分の金額なので、両耳の購入者が多いという実情を考えると引上げは検討すべきではないでしょうか。 しかし、他区の状況を鑑みて、１の内容にある上限額までの活用は難しいと考えます。また、３、区の窓口への技術者の配置、４、診断書料の補助は他区でも実例もないこと、さらに、技術者の配置に関しては、補聴器は様々なメーカーのものがあり、区の窓口に技術者を配置したとしても適切な調整は難しいと考えられることから、内容の採択は難しいと考えます。 ２に関しては、今議会で令和７年度予算が採択されれば住民税課税者にも補助されることになりますが、全体としては今回の陳情の採択は困難と考えます。 最後に、本来は区が難聴に関する取組、補聴器への公的補助を更に推進すべきであり、区としては、今後、補聴器のメンテナンスや調整、早期着用の大切さなど、情報の発信にしっかり取り組んでいただくよう要望を申しまして、意見といたします。

それでは、本陳情について意見開陳いたします。 本陳情は、補聴器購入助成制度の拡充を求めるものですが、私は不採択の立場から意見開陳をいたします。 まず、１番の助成額の引上げについては、墨田区では令和６年４月に補聴器購入の助成額を従来の２万円から３万5,000円に引き上げる措置を講じました。これは、区の財政状況を考慮しつつ、高齢者の聴覚支援の充実を図るための適切な対応であると考えています。 都の高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業の活用については、東京都の制度を活用することは一案ですが、これは区にとって財政負担を伴うものであり、ほかの福祉施設とのバランスを考慮する必要があります。区独自に補助額を大幅に増額することは、慎重な判断が求められるところです。補助額を引き上げれば、多大な財政負担を伴うことから、今年度の補助額引上げに伴う実績等を踏まえた上で、必要な対策があれば講じていく必要があると考えます。 次に、２番目、所得制限の撤廃についてですが、墨田区では令和７年度予算が確定すれば、課税世帯にも２万円の助成が適用されることとなり、一定の配慮がなされ、願意は達成されているものと考えます。 ３番の区の窓口での補聴器調整技術者の配置については、補聴器の調整には専門的な知識や技術が求められます。これを区の窓口で実施するには、専門職員の確保や設備投資が必要となり、現実的な運用には課題が多いと考えます。実際には、認定技術者がいる販売店で補聴器を購入した場合は、その店舗においてアフターメンテナンスを受けることとなっているので、現在、補聴器販売店や医療機関において調整が可能であることや、先ほどご答弁いただいた他区の事例がない中で、区が独自に技術者の配置をする必要性は低いと判断しました。 ４番の診断書料の助成についてですが、補聴器購入に際して医師の診断書が必要となることは理解できます。これを区が一律に助成することは、ほかの医療費助成制度との整合性を考えた場合、適切とは言えず、他区においても診断書料に対する助成を実施している区はないということから、その費用負担は個人の責任とするのが妥当と考えます。 以上の理由から、本陳情については財政負担、支援の公平性、既存制度との整合性などの観点から不採択とすることが必要であると考えます。今後も高齢者の聞こえの支援に関する施策は継続して検討すべきでありますが、現時点では本陳情の内容をそのまま受け入れることは難しいと判断し、不採択と考えました。

先ほど遠藤委員の質疑の中で、区の補聴器の購入の実態についてお答えがありました。平均購入値、これは予算特別委員会の資料でもありましたけれども、2024年度で22万5,420円、中央値については20万円程度と、おおよそこれぐらいの補聴器を購入している人が多いということですけれども、一方で、補助については非課税世帯で上限額が３万5,000円と、かなり乖離があります。この乖離について、区はどのように認識されているのか伺います。

先ほどのお答えは、区の判断なんですね。乖離があることは認めながら、なぜこういう乖離が起きているのかと、その認識については直接的なお答えはありませんでした。もう一度答弁お願いします。

そうやって様々説明されていますけれども、なぜ平均購入額が20万円を超えて、中央値でも20万円だとなっているのか、その点についてはどういう認識をされているでしょうか。

これは、事務局から資料を頂きましたけれども、その署名と一緒にいろいろ声が上がっております。その中では、安い補聴器を使っていると言われる方もいらっしゃるんですけれども、それは、なかなかお金がなくて高い補聴器が買えないと。いざ安い補聴器を使うと、本当になかなか聞こえが改善しないと、こういった声も寄せられているんです。私は、そういう購入者の皆さんの声とか実態をきちっとつかんでいないのではないかなと思っています。 それで、この上限額については、この陳情人の要求で14万4,900円とありますけれども、その14万4,900円、これ隣の台東区ではやっています。台東区では住民税課税の方も対象になっていて、その上限額が７万2,450円と、これは本区と比べて助成の上限額、これかなり高くなっています。同じく隣の荒川区は、上限額が７万2,450円と、こちらも陳情の額には及びませんけれども、本区の倍以上の上限額となっています。 高齢者コミュニケーション支援事業費をいっぱい活用すれば、区も予算を掛ける必要はあるものの補聴器の補助事業費全体の半分に負担を抑えられるわけですので、是非、この補助をいっぱい活用していただいて、上限額を引き上げる必要があると認識しています。 先ほど意見開陳の中でも、難聴がかなり深刻な課題だということも出ました。署名が先ほど追加でこれだけありますよということで報告がありましたけれども、計算すると1,587筆ですね、最初の分と合わせて、署名も集まっていると。そういう本当に難聴の切実な状況が示されているものだと認識しています。 この難聴の問題を解決するには、補聴器をより多くの人に利用してもらうというのが一番大事だと思うんです。そのためには、補助を充実、拡充していくということが必要だと思いますけれども、その辺について、区はどう認識されているでしょうか。

この寄せられた声の中では、墨田区は健康区宣言区だということで、健康こそは個人や家族にとっての幸せの源であり、社会を発展させる原動力だとうたっているのですから、是非、他区に先駆けて補助をもっと充実させてほしいと、こういう声も上がっています。 区としても、昨年度２万から３万5,000円に上限額を引き上げましたけれども、私はまだまだ不十分だと認識しています。上限額いっぱいまで引き上げるべきだということを改めて申し上げておきたいと思います。 それから、陳情の中では技術者の配置も要望が出されています。私、調べましたけれども、例えば、近隣区の足立区では、区の施設である、障がい福祉センターあしすとというところで、言語聴覚士による聞こえの相談事業というのが行われていて、全国から注目が集まっていると伺っています。 足立区のホームページにも書かれているのですけれども、補聴器について重要なのは、購入後の調整で、その期間は数か月、人によっては年単位を要する場合もありますということで、調整が重要であるとともに、その調整には相当な期間を要するということが専門家や利用者の間でも認識されています。 私も、補聴器を持っている方からお話を伺いましたけれども、補聴器を買っても自分になじむものにするためには２年ぐらい掛かったとおっしゃっていました。補聴器の調整には労力、そしてお金も多く掛かります。区としては、調整を必要とする人を支援する窓口、技術者の配置の必要性についてはどのように認識されているのか伺います。

調整の重要性ですとか、技能者の充実が必要だというのは、区もそう認識していると。そうであるならば、この声にも応えて、技術者の配置についても検討していくべきだと、実施していくべきだと思います。 それから、診断書料の助成の要望も出されました。これもいろいろ調べたんですけれども、確かに直接的に診断書料を助成するというような事業はありませんでした。ただ、目黒区では、補聴器購入費補助を受けるための医師意見書作成料は自己負担としているものの、この補聴器の助成制度を利用するために医療機関を受診する場合は、区内の一部の耳鼻咽喉科について一律1,100円で医師意見書、証明書の発行を受けることができるようになっております。本区では類似の制度があるのかどうか伺います。

墨田区では、こういう制度はないということですけれども、その意見書、診断書も、病院によっては300円ぐらいのところもあれば、5,000円ぐらい掛かるところもあると聞いています。意見書、診断書に係る費用も低く抑えられるにこしたことはないと。墨田区でも様々工夫すれば、補聴器利用者の診断書の費用を抑えられるような制度を構築することはできると考えていますので、是非そういった制度を設けていただくことを要望します。 それでは、我が党の陳情に対する意見開陳を行います。 先ほども、質疑で様々伺いましたけれども、長引く物価高騰の下で、特に年金暮らしの高齢者の生活は大変深刻であるというのが実態です。高齢者で補聴器を利用している方も多く、現在、区に補助制度はあり、所得制限は撤廃される予定ですけれども、ただ、この所得制限は、課税世帯と非課税世帯とで上限額に差を設ける予定だと。これも上限額を引き上げた上で差を設けるべきではないと、どちらも上限いっぱい補助すべきだと考えます。そういうことも含めて、上限額についても補助内容についても、まだまだ不十分であると言わざるを得ません。 また、調整には費用も労力も掛かって、負担になっているという方が少なくありません。 診断書についても何らかの助成措置が必要であると考えています。陳情の採択を求める署名も1,587筆集まっていると。こうした声も受けて、是非、助成制度の大幅な拡充を実現すべきだと考えます。 よって、本陳情について、要旨１、２、３、４、ともに採択することを求めます。 以上です。

それでは、公明党会派の意見を述べます。 まず、要旨１については、先ほど遠藤委員の質疑で金額の根拠については確認いたしました。利用者の実態をより反映した形で、昨年、上限額を引き上げたばかりということで、この利用者の状況について、結果を見てから判断しても遅くはないのかなと思っております。 また、要旨２については、対象を拡大してほしいということで、撤廃ということでした。 これについては、既に来年度予算に盛り込まれておりますので、実現の見通しがあるということで、既にこれについてはなされていくのかなと思っております。 要旨３、４については、事前のヒアリングにおいては、まだ先行自治体もないとのことで、本区が実施する上で、例えば、先ほどありましたが、診断書も料金が様々で、その必要性や財源確保などの課題をしっかり検討する必要があると思われます。特に、補聴器の購入や調整、購入後のメンテナンスの必要性については、各個人に合わせたきめ細かい対応が必要とのことで、適正に処方された上での使用が大前提となるため、一人の技術者が全ての方の相談に乗るというのは現実的に厳しいのかなと考えます。 具体的に、私が聞いたお話では、その方は難病も抱えていらっしゃるので、オーダーメードという話もあったそうですが、それだと50万円掛かるということで、40万円ちょっとの金額の補聴器を購入したと。これが４年前です。その４年間で、実は、何回も片耳が落ちてしまうことがありまして、３回担当医師が代わったそうですけれども、３人目になったときに「実は片耳が落ちちゃうんです」という話をして、そのお医者さんが調べたところ、左右の耳の大きさが違っているということが分かって、初めてその３人目の医師でやっとこの原因が分かったということで、本当にお一人おひとりに合ったものにしていくというのはかなり大事な、またしっかりした対応ができる環境ではないと厳しいのかなと思っております。 以上のことから、本陳情については不採択とさせていただきますが、業界の方のお話では、全国の自治体の中には助成制度を行っていたものの十分な効果が得られなかったことから制度を廃止したという事例もあると伺いました。補聴器の活用については購入しても使用されなくなってしまうこともあり、前述したように使用によって得られる効果、それから購入後のメンテナンスの必要性、加えて補聴器の使用に関する事項に限らず、この難聴の早期発見がその後のコミュニケーション確保と認知症予防にもつながるといった普及啓発活動、この両輪で行うことが重要だと聞いております。 先ほどお話がありました、都の高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業の中には、購入費用の助成は補助率が２分の１ですけれども、普及啓発に関する補助率については10分の10で出るとも伺っておりますので、是非ともこういった補助金を活用して、助成制度を後押しするような取組を更にお願いをしたいと思います。 また、我が会派が以前、本委員会でご紹介しました軟骨伝導イヤホンという新しい技術も出てきております。これについては、電子機器ですので、診断書の必要もなく、また金額も現在の助成額で済むような金額で購入が可能ということも伺っております。本年開催される大阪万博のスタッフのインカムとして使われるということで、その成果を踏まえて普及が拡大することが想定されます。 技術革新により、高齢者のヒアリングフレイルを予防する新たな選択肢が増えることも考えられますので、今後しっかり注視をしていただいて、よりよい制度の充実を求めて意見開陳を終わります。

それでは、本陳情について自由民主党・無所属としての意見を開陳させていただきます。 今、他会派さんからも多数意見も出ましたので、簡潔に答えたいと思います。 まず、要旨１についてですが、本区では既に2024年４月に補助額を２万円から３万5,000円に引き上げたばかりであり、高額なところもありますが、23区を見ても同じような金額の区も多々ありますので、現在の補助額については基本的な補聴器を購入するのに一定の支援になる水準と考えております。 要旨２ついては、新年度予算から所得制限をなくした形での補助が行われる見込みであることから、願意は達成されていると考えられます。 要旨３についてですが、区役所に技術者を配置するのではなく、補聴器専門店や医療機関のネットワークを活用して既存の専門機関と連携するほうが効率的と考えられます。 要旨４についてですけれども、診断書の取得については費用が掛かりますが、ほかの公的補助でも診断書料の助成は行っておりませんので、こちらについては公平性を欠くと考えられます。 以上のことを鑑みて、この陳情については不採択という立場となります。 以上です。

それでは、本陳情の取扱いについてお諮りいたします。 本陳情については、趣旨に沿うことは困難であるとの理由により、不採択といたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありますので、起立表決により採決いたします。 ただいまの委員長発議に賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。 よって、ただいまの発議のとおり決定いたします。 以上で、付託陳情の審査を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、当委員会所管事項についてでありますが、初めに、令和６年度墨田区一般会計補正予算中、当委員会所管に関わる事務事業について、理事者から説明を聴取いたします。

なお、この補正予算は、企画総務委員会に審査の付託がなされておりますので、質疑のみとし、意見、要望とならないようお願いいたします。 何か、ご質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕

以上で、質疑を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、理事者からの報告事項についてでありますが、初めに議案第78号　墨田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例について、当委員会所管の事務に関わる改正事項がありますので、参考までに理事者から報告があります。

なお、この条例は、企画総務委員会に審査の付託がなされておりますので、質疑のみとし、意見、要望とならないようお願いいたします。 何か、ご質疑はありませんか。

マイナンバー制度に関わる条例の改定ということで、細かいところは省きますけれども、事務に関する別表の記載がそれぞれ変わるということで、その事務の位置付けについてはどう変更されると見ればいいのか、そこだけご説明をお願いします。

以上で、質疑を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

引き続き、理事者からの報告事項を聴取いたします。

ただいまの報告については、報告された順に１件ずつご質疑、ご意見を承ります。 初めに、「新しい窓口サービス実行３か年計画」の今後の取組について、何かご質疑、ご意見はありませんか。

今回の取組で、まず、インパクトがかなりあるのがコンビニ交付手数料の引下げということで、10円というと結構インパクトあるかなと思います。一方で、手数料収入が下がってしまうのではないかなという心配もありますが、これは、概算でいいですけれども、どれぐらい減ることを見込んでいるのかなと。

その収入減に対して、どの程度効果があるかということが肝腎なのかなと思いますが、期間限定で下げました、で終わってもあまり効果が変わらなかったということでは、ただ収入が下がっただけになってしまうので、これによって、例えば利用率の向上とか、そういったものをどの程度見込んでいるのか、数字的なものがあれば教えてください。

今回、まず一時的には上がると思うんです。その後、ちょっと下がるけれども、その高いところで定着をしてほしいなという思いはあるんです。これまでもコンビニ交付というのをやられていたんですが、それでも窓口に来る方というのは、お金が安いからとかというよりも機器をいじるのが苦手であるとか、やり方が分からないなど、そういった理由なのかなと推測します。 今回も、10円というきっかけがあってコンビニ交付へ行ってみようかなということにはなるかもしれませんが、行ったところで、コンビニで店員さんも教えてくれないとか、そういったことで、結局行ってみたけれども、これは難しいなとなってしまっては、その後の定着にはつながらないと思います。例えば、今回コールセンターの増員とかもありますけれども、その業務の範囲の中でそういった相談を受けるとか、あとは動画を作って、分かりやすく説明をするとか、コンビニによって機器も違いますので、そういったところを分かりやすく、特に機器が苦手な方に向けてそういったサービスをしていったほうが、定着につながるのではないかなと思いますが、そういった考えはありますでしょうか。

行った方がその場で分かるというのがすごく大事になってくると思うので、例えば、マニュアルではないですけれども、そういったものを配るとか。あとは、その場で電話をして聞いたら、その手順どおりにやれば印刷ができるとか、そういったちょっときめ細かな対応もしつつ、住民票なんてそうそう毎年発行するものではないのかなとも思いますので、その場の対応ってすごく大事だと思いますので、そういったきめ細かい対応をしていただいて定着を図ってもらいたいと。 そういったことによって、行かなくてもいい窓口ができるとなると、今後そういった中でまた書かなくていい、待たなくていいというところにつながってくると思いますが、ここにあるように、来年度から新発券機が導入されますので、これの機能について簡単に教えてください。

そういった発券機で、様々な部署が連動でき、１回の発券でスムーズに流れていけば、すごく区民にとっても便利なのかなと思います。この後、窓口ＤＸサービスも導入するということで、そういった連携もかなり早めの導入が可能なのかなと考えます。区民にとっては、窓口って区民部だけのものではなくて、例えば教育であるとか、子ども、福祉、それぞれの窓口につながっていくのかなと思いますが、こういった今回の取組は、まず、窓口、区民部で行うというところですけれども、区民からしてみたら今の区役所の窓口という意味では一緒ですので、区としても全体のそういったＤＸ化というのを早めるべきかなと思います。 今回、区民部でもこの３か年、令和７年度が２年目になるということで、その３か年が過ぎてその次というところに関しては、早めに区全体として取り組んでもらいたいなというところもあるんですけれども、これについて、お願いします。

是非、早急にこういった区民部の取組をしっかりとほかの部でも生かせるように、全庁的に進めていただければと思います。 もう一つ言うと、来なくていい、書かなくていい、待たなくていい、回らなくていいというのもあると思うので、ワンストップサービスということで、なるべくその庁舎内を行き来しないような取組もしていただきたいなと思います。 あともう１点ですが、今回、出張所の在り方ということで、機能変換という話が出ました。 今回、横川出張所はそういった形でやっていくんですけれども、ほかの出張所についての考え方というのは同じような考え方で、その地域に合った機能性を持たせるという考え方でよろしいのでしょうか。

今回、こういった形でお示しいただきましたので、ほかの出張所についてもスピーディーに対応して、検討を先延ばしにするのではなくて一気にＤＸ化を進められるように、期待しております。答弁は不要です。

今、大門委員から質問のあった横川出張所の機能転換について、まずお伺いいたします。 これまであった出張所の窓口業務を廃止するというのは、結構大きな変化だと思うんですが、今現在この区内５か所にある横川以外に緑、文花、墨田二丁目、東向島も含めて出張ごとの取扱いの件数はどのぐらいあるのでしょうか。

それぞれの出張所のエリアのご高齢の方の割合ですとか、あとその窓口に証明書などを取りに来る方がご本人であるのか、それとも代理の方が取りに来ることが多いかなどの割合はお分かりになりますでしょうか。

今度、横川出張所で窓口での証明書の発行がなくなる代わりにお届けサービスが始まるということですが、その対象の方がどのような方になるかと、あとどのようなものをお届けしていただけるか、あと手数料も教えてください。

手数料300円で届けていただけることで、なかなかご自分で取りに行くことができない方は非常に助かるんじゃないかなと思います。 これについてのお知らせというか、広報ですが、どのようにされるようにお考えでしょうか。対象の方をお伺いすると、もともとご自分で取りに行けない方とケアマネさんなんかに取りに行っていただく方なんかも多いのかなと思いますので、福祉部門とか、あと介護事業者との連携が不可欠だと思います。その広報の仕方はどのようにお考えでしょうか。

必要な方が、しっかりとサービスを受けられるように周知をしていただきたいと思います。 横川出張所の機能転換で、新たに資源環境施策を展開する場、福祉保健施策を展開する場というのが入っておりますが、これは具体的にどのような事業をやる予定なのでしょうか。

その地域の人たちが気軽に立ち寄れて、その地域をつなぐ場として活用していってもらいたいと思います。 次に、コンビニ交付に関して、先ほど大門委員から手数料10円の件でご質問がございましたが、これの導入と併せてマイナンバー入りの住民票も発行できるようになると、このスケジュールにございます。これは、今窓口でどのぐらい発行している、マイナンバー入りをご希望される方は多いのでしょうか。また、お問合せなんかもありますか。

マイナンバー入りの住民票だけでなく、必要がある要望のある証明書は、できるだけ気軽にその自動発券機で、コンビニ交付などで取れるようにしていっていただきたいと思います。 ３点目に、レイアウト変更についてお伺いします。 これから、１、２階のレイアウトを変更していくと伺っております。新保健センター開設に伴って、今５階が空いていて、そこに一時動くとも伺っておりますが、面積を見ても１、２階はかなり広いけれども、今の５階に移って入りきるのでしょうか。どのように計画されておりますでしょうか。

いらした区民の方たちにとっても、そこで働く方たちにとっても、狭くてやりにくい、手続しにくいというような状況にならないようにしていただきたいと思います。 レイアウト変更に関連しまして、現在仮設でおくやみコーナーがあったり、区民の方たちからのご相談を受け入れるような場所もあると思いますが、新保健センターを見ると、相談コーナーは、非常にプライバシーに配慮されていて、また相談を受ける側の方たちも安全面に配慮されて、出口が後ろにあったりしております。 今の１、２階を拝見すると、ただつい立てがあるだけだったりして、そこにご相談に来る方、ＤＶ支援とか離婚の手続ですとか、あと生活保護のご相談もあると思います。今後、レイアウト変更をして、その辺りのプライバシーへの配慮などはしっかりされるのでしょうか、お考えをお聞かせください。

是非、よろしくお願いします。 また、予算特別委員会などでも取り上げられておりましたけれども、職員の方たちが休息できるスペースも、今拝見すると１階、２階は非常にカウンターから見通しもよくて、お昼の休憩のときにお休みする場所がないような状況ですので、レイアウト変更後は職員の方たちがしっかりと休めるような休息の場も設けていただきたいと思います。 四つ目に、こちらのスケジュールの中の預貯金照会事務の効率化による収納率向上についてお伺いいたします。 この財産調査電子システムに係るワンストップサービスの導入について、具体的にどのような内容なのかお聞かせください。

財産調査を効率的に行って、どのようなことをやるのか、少し分かりやすく教えていただけますでしょうか。

これは、国保を納めてくださらない方に口座からお支払いただくというような内容でよろしいのでしょうか。

これによって、どのぐらい収納率が上がる想定でしょうか。

口座から国保の分が引き落とされる場合、例えば５万円の滞納があった場合、口座に３万円しかない場合なんかはどうなるのでしょうか。

支払っていない分をしっかり回収できるという意味ではよろしいのかと思うのですが、払っていない方が、知らない間に引き落とされちゃったとならないように、しっかりと警告というか、時間を持って相手の方に分かるようにしていただきたいと思います。

すみません、何点か出てしまっているので、ちょっとかいつまんだ質問になってしまいますけれども、まず、コンビニ交付の件です。大門委員からもございましたが、この中で高齢者にとって難しいケースがあるとされていますが、そういった意味でデジタルデバイド解消に向けた具体的な支援策は何か考えていらっしゃるのか。例えば、地域では、町会や老人会でスマホ教室等を開催していますけれども、そういったところを各所管と連携してやっていただくとか、そういった予定はされているのか伺います。

よろしくお願いいたします。 高齢者の中には、例えば端末の目の前に行って暗証番号を入れると聞いたときに、せっかくそこまで取りに行ったのに暗証番号が必要だったということが分からなかったりすると、結局無駄足になってしまいますので、そういったデジタルデバイド解消とはまた別に、高齢者が行く際に分かりやすい案内をできる体制も併せてしっかり取っていただきたいと思います。 次に、オンライン申請の拡充について伺います。 現時点の利用状況ですとか、今後更なる普及促進するための施策についてはどのようにお考えになっているのか伺います。

現時点で、３％程度の利用状況だったということですけれども、それについては今後様々な施策をしていただくという、ご答弁でございました。 そういった中で、これの着地点、目標的な数値、この３％という数字をどうしていくかという、何か数値的な目標とかそういったものは掲げていらっしゃるのでしょうか。

分かりました。 大門委員から、住民票お届けサービスについてご質問がありましたけれども、今後の全国展開の可能性についても言及されていました。この試行期間後の評価については、評価方法というのはどのように行う予定なのか、お伺いしたいと思います。

最後の質問ですけれども、コスト削減と効率化について伺いたいと思います。 ＲＰＡの拡充や業務委託の導入による効率化が予定されていますが、これらの導入により、年間どの程度のコスト削減を見込まれるのか、また人員配置の最適化はどのように進めるのかをお伺いします。

分かりました。 新しい業務が入ってくると、一時的には稼働が過渡期になってくると思います。そういった意味で、今、窓口の職員の方々は残業も多くて大変だと伺っています。そういったことを踏まえてしっかりと進めていただきたいと申し上げて、質問を終わります。

私からも、重複しないように何点かお伺いしたいと思います。 まず、窓口ビジョンの実現に向けた取組についてですけれども、前回の委員会質疑で区民サービスを充実させるためには、その最前線で奮闘されている窓口職員の職場環境をよりよいものに改善する必要があることについて言及させていただきました。事前ヒアリングで、中野区の新庁舎を視察したと伺いました。今回のレイアウト変更を考える上で、特に参考になった点とか、取り入れたいと考えていることがあればお伺いしたいと思います。

理想は高く掲げていただいて、是非とも目指していただきたいと思います。 また、今回視察を予定されているのが、浜松市と伺っております。浜松市は北見市をモデルに国の補助金を活用して書かない窓口を導入して、かなり成果を上げていると伺っております。本区もこのスキームを目指すという理解でいいのでしょうか。また、財源については、デジタル庁の、国の補助金等を活用することについて、どのようにお考えか伺います。

そこについても、抜かりなくよろしくお願いしたいと思います。 浜松市も、３か年計画で計画が示されていますが、導入までに窓口業務は、今、課長がおっしゃいましたワンストップ対応も既にされていたということで、バックヤードを本当に改革して、劇的に変わったというのも伺っております。 そういった意味では、本区については、今後の計画成功に生かすためにも、しっかり見ていただきながら、なおかつ、スピード感を持って本当に取り組んでいかないと、なかなかここまで難しいのかなと思っています。そう思ったときに、この計画を専任でしっかり推進していく司令塔ですね、この組織体制が絶対必要だなと思っております。そこについてはいかがでしょうか。

多分、日常業務が一番多い所管だと思いますので、区としてもしっかり取り組む体制を整えていただきたいということを要望しておきたいと思います。 次に、横川出張所についてですけれども、改編される横川出張所について、４月から住民説明会とありますが、どのように進めていくのか伺います。かなり短期間で、出張所廃止ということを皆さんに周知していくことになると思いますが、これについては具体的にどのように進めるのか。 また、代替案として今回お届けサービスということですけれども、文京区で既にこうしたサービスを行っていると聞いています。ここでの利用状況について、分かっていれば教えていただきたいということと、あわせて、このサービスは他の出張所にも拡大していくのか、それともあくまでサービス停止に代わる短期の導入なのか、これについて先ほど検証をしてというお話もありましたけれども、これについてはいかがでしょうか。

この地域の方々、特に横川については公営の集合住宅等もありますし、そういった意味では結構、所得証明とか、様々な証明書を定期的に必要とされている方が多いということも伺っておりますので、かなり短期間で業務を終了するということで、しかも、まだ具体的に説明会自体も決まっていないというスケジュール感なので、そこについては代替への周知、今もおっしゃっていただきましたけれども、住民の方にご理解いただけるように、是非とも丁寧な対応を、本当にソフトランディングしていただきながら、しっかりその点については重々お願いをしたいと思っております。 今後の出張所の機能がここに示されております。先ほども、るる質疑がありましたけれども、例えばリサイクルとか、高齢者のプラットフォーム事業、横川についてはこの二つでもう確定ということでしょうか。また、実施主体についてお伺いしたいと思います。

せっかく先行事例として行うわけですから、将来を見据えての事業になるように進めていただきたいと思っております。 全国的に、人口減少や高齢化が進む高知県ですけれども、みんなで支え合う地域共生社会の実現に向けた取組として、子どもから高齢者まで誰もが必要なサービスを受けられる独自の小規模多機能支援拠点、あったかふれあいセンターを拡大する事業を展開しているんです。 これは、県の補助を受けて市区町村が設置するんですけれども、既存の福祉制度の枠組みを超えて、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが気軽に集って必要なサービスを受けられる支援拠点ということで、主に居場所を提供する集い機能、それから関係機関との連携を図る訪問・相談・つなぎ機能、それから困り事をサポートする生活支援機能、この三つを基本として、あとは各地域のニーズに応じて、拡充機能も拠点ごとにそれぞれ展開しているというものです。実施主体については、社会福祉法人やＮＰＯ法人に委託しており、立ち上げに当たっては国の補助金を活用したと伺っております。 スタートまで短期間なので、すぐにこういった施設ということは、もちろん間に合わないということは重々承知ですけれども、せっかくの改編ですから、世代を限定せずに、より多くの区民に喜ばれる事業にしていただくように、今後とも出張所をこれから広げていくに当たって検討をお願いしたいと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。

まず、この報告で、区は来なくていい窓口を推進するとして、オンラインサービスの拡充などを図ろうとしていますけれども、窓口は、ただ住民票や戸籍の取得、あるいは手続などをするだけの場所ということではなくて、何か行政に関わる相談があったときにほかの窓口につなげたりするなどの役割も、実際には果たしていると認識しています。 本庁舎では、入り口近くの受付で案内業務をされていますけれども、それでも最初に窓口課に行って、いろいろ話を聞いた上で対応の課に案内するというような業務を、実際にはされていると思います。区にも確認で伺いますけれども、区の窓口課では、窓口課自身の業務以外の相談等を区民から受けることがあるのか。また、あった場合にどういった相談が多くされるのか、事例等があれば伺います。

かなり多様な業務を担っているということは、先ほどのお答えでも分かると思います。 区役所でも今は１階にありますから、窓口課がそういう最初の窓口になるというケースが多いということで、そういう側面からも大事な役割を窓口課が担っていると認識しています。 あと、窓口課そのものの業務についてですけれども、システム標準化対応ですとか、戸籍の振り仮名記載など、本当に多くの自治体で大変な負担になっていると聞いています。これは本区も同様だと思います。 職員の負担軽減が求められるところですけれども、一方で、先ほど言われたような機能も含めて、効率化ばかり追求して区民サービスの低下につながるということであれば、これは窓口課が果たすべき役割を果たせないということにもなってしまいます。必要なところは負担軽減を図るとしても、職員の増員を追求するなどして、区民サービスの低下にならないようにすべきだと考えます。 そこで伺いますけれども、区としては、先ほど述べた窓口課において実際に果たされている多様な役割等を含めて、窓口課の機能の維持をどのように担保されようとしているのか。 今回示してきた、来なくていい窓口の推進によって、そのような機能が本当に維持されると考えているのか、お答えください。

窓口課自身の機能について、先ほどサービスの低下にはつながらないとい言っていますけれども、私は、その前提にあるのがマイナンバーカードをもっと多くの人に持ってもらうと、そこの普及促進が前提になっていると思っています。 当然、マイナンバーカードを持たないとコンビニ交付も利用できないということですけれども、現状でも２割ぐらいの方がマイナンバーカードを取得されていないとも伺っています。 持っている人と持っていない人で、サービスの公平性が担保されていない現状があるのではないかと認識しています。マイナンバーカードを取得していない人については、その理由で特に個人情報の流出などをかなり懸念されています。 今回、その証明書のコンビニ交付手数料を一律10円に引き下げると。これは、明らかにマイナンバーカードの取得に誘導するものであると認識しています。本来、マイナンバーカードというのは取得が任意であって、これを取るかどうかというのは完全に個人の自由に委ねられています。しかし、持っている人、持っていない人のサービスの差を更に広げる、そういう策であるということで、我々としてはとても容認できないものとしています。 そこで、また区に伺いますけれども、マイナンバーカードを持っている人と持っていない人の公平性の担保については、どのように考えているのか。公共サービスの差を広げるような対応を容認していいと考えているのかどうか、お答えください。

当然、持っていない人への対応をついては考えるということですけれども、一つこの料金の問題をとっても、公平性の差が出てくることはもう避けられないという状況になっています。 それから、先ほど定員の適正化というような話もありましたけれども、先の予算特別委員会では、私の質問に対して職員課長が、職員は適正に配置されてきたって答えられているんです。であるならば、本来だったらそういうサービス削減になるようなことはないはずです。 ところが、職員が十分足りていないという現状がこの間出てきているからこそ、こういう事態になっているんじゃないかなと認識しています。資料の中にも、人的資源等をバックヤード業務の改善にシフトさせると。こうせざるを得ないのは、員配置に問題があるからと我々は考えています。 そこで伺いますけれども、本当に職員の配置については適正にされてきたと認識しているのか。今日ちょうど墨田区のお知らせが配られていましたけれども、マイナンバーカード転出転入手続の窓口大混雑予報ということで、一番多いと３時間以上待たされるということで、そういったところも、この間の職員の配置なんかも多忙化に拍車を掛けているんじゃないかなと思いますけれども、その辺についてはどういう認識でしょうか。

端的に伺いますけれども、職員の配置は適正にやられてきたと。窓口課等を含めて、そういう認識なのか、それともそれは曖昧だったのか、その点についていかがでしょうか。

窓口課の職員の方からもいろいろ話を聞きますけれども、これだけ新しい業務も出てきて相当大変だと伺っているところです。そういった点からも職員の配置が十分されてきたのかどうかというのは、私はちょっと疑問に感じざるを得ません。 それから、横川出張所にある窓口機能を廃止するということで、ただ資料にもありますけれども、この横川出張所の周辺ですね、利用者等ですけれども、４人に１人以上は75歳以上の方や委任状による請求者と、周辺住民の20％が65歳以上と、こう書かれています。特に、高齢者についてはコンビニの端末操作に慣れない方も多いということです。資料に住民票等お届けサービスを行うということですけれども、私は、代替の機能としては、対象も限定されるということで、極めて不十分であると認識しています。 住民票の発行についても、窓口だと即時発行できるわけですけれども、郵送サービスとかですと、一定の日数が掛かって、この辺も、特にマイナンバーカードを持っていない人については、利便性の低下だと言わざるを得ないと思います。 いろいろ複合的な視点を持つ場づくりを、この横川の出張所で実施するとしていますけれども、私は、窓口機能の存続は図っていくべきだと考えます。 昨年12月の委員会で、この窓口の問題の報告がありました。そこでは出張所を減らしたい、窓口を減らしたいということではないのか、とただしたのに対して、部長は明確には答えられませんでしたけれども、今回こういう報告が出たということで、私は問題だと受け止めています。 先ほどの議論でもありましたけれども、問題は、このような窓口機能の見直しがほかの出張所に、窓口機能縮小という形で及んでいくということを大いに懸念しております。仮に、そういう影響がほかの出張所に及んだ場合についてですけれども、区はその影響について、どれぐらいの影響があるものなのかというのを、どう認識しているのか伺います。

実際やってみて、検証するということですけれども、この窓口サービスの見直し計画全体が、区民サービスへの影響も結局非常に大きくならざるを得ないと。その内容全体としても、とても我々としては容認できるものではありません。 全庁的にも、窓口課の職員の処遇改善で配置を増やすことも含めて、現行の窓口機能の維持を図るべきであると考えています。そのことを強く申し上げまして、この報告に対する私の質疑は終わらせていただきます。

先ほど１点、聞きそびれてしまったので、すみません改めてです。 先ほど、コンビニ交付とかオンライン申請の利用率向上という観点の質問をちょっとしていなかったので、デバイド対策とかを様々やられるという話でしたけれども、例えば、現時点で、窓口に来られた方に証明書を交付しますよね、そのときに例えばコンビニ交付できますよとか、オンライン申請もできます的な案内はされているんですか。

例えば、交付されるときに同じ紙１枚でも、よく税金とかですと税金の口座振替依頼書なんかにも一緒にオンライン申請できますよみたいな話が入っていますので、これがナッジ理論に該当するかどうかちょっと分からないですけれども、こちらのほうが便利ですよ的なものが一緒に、例えば交付のときに付けば、また次そうしようかなという促しにもなるかなと思ったので、もしやっていないんであれば、それはご提案ということで。

ほかに。 〔発言する者なし〕

よろしいですね。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２３分休憩 午後３時４０分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 次に、（仮称）墨田区移動等円滑化促進方針及びバリアフリー基本構想策定の考え方について、何かご質疑、ご意見はありませんか。

今回、基本構想策定に関わる基礎調査結果というのが出ていますが、この調査結果を基にちょっと質問させていただきたいと思います。 まず、この中の鉄道駅やバス停のバリアフリー化についてですけれども、基礎調査の結果、バリアフリー対応が不十分な駅が複数あることが明らかになっています。特にホームドア未整備の駅について、今後の整備計画や事業者との協議の進捗状況をお知らせください。

協議会ですからヒアリングを活用してということですが、一つでも早急にホームドアの設置がかなうように働き掛けをお願いしたいと思います。 質問の２番目に、バス停のバリアフリー対応について伺います。 視覚障害者誘導用のブロック整備率は高い一方で、屋根やベンチの設置率は30％台にとどまっています。高齢者や障害者が安心して利用できる環境を整えるために今後どのような整備方針を検討されているのかお伺いします。

分かりました。本会議でも坂井議員から、別にバス停というわけではありませんけれども、ベンチ設置についてのご質問もございました。そういった意味では、墨田区は歩道の幅も狭く、大変ベンチは設置しにくい環境にあるとは思いますが、そういった設置に対する何メーターに対してというものの考え方の見直しですとか、例えば同じベンチでも幅を取らないようなものとか、寄り掛かり式のものとか、いろいろなものがあると思うので、そういったものも検討の中に加えていっていただきたいと思います。 次に、道路と歩行者の安全性についてですけれども、アンケート調査では、歩道がないですとか、歩行空間の幅や勾配についてですとか、路面が滑りやすい、歩行者空間を自転車が走行するなど指摘されています。また、段差の交差や勾配が車椅子利用者にとって大きな障害になるということも報告されています。今後、具体的な対策ですとか、現在のバリアフリー整備基準の見直しですとか、優先的な改修エリアの選定については行っていくのか伺います。

この問題については、ハード、ソフト両面からの対応が必要だということですので、それと東京都とかの基準等もありますので、そういったところを踏まえて進めていっていただきたいと思います。 次の質問は、心のバリアフリー促進の取組についてですけれども、アンケート調査によると心のバリアフリーの認知度が低く、特に子どもや乳幼児の保護者層では約50％以上が言葉も意味も知らないと回答しています。今後、学校教育や地域活動と連携した啓発活動が必要だと思いますが、どのように展開されていきますか。

関連してですけれども、支援を必要としている方に対し、何を手助けしていいかよく分からなかった、自分一人ではできないと思ったといったような回答が多く見られています。こうした課題を解決するために具体的な研修やワークショップの開催が考えられますが、こういった計画はあるのでしょうか、伺います。

分かりました。墨田区は、やさしいまちすみだということを宣言で掲げています。そういった意味でも是非こういったやさしいまちづくりに寄与する政策についても是非進めていっていただきたいと思います。 最後の質問ですけれども、先ほど瀧澤課長からも答弁がありましたが、小規模事業者についてですけれども、区内の小規模店舗では、バリアフリー化が進みにくいという現状があります。商店街や事業者と連携し、店舗のバリアフリー化を促進するための助成制度や、啓発については先ほど伺いましたが、助成制度等はあるのか伺います。

今、あべ委員からもソフト面、ハード面両方の対応をという話もありましたけれども、アンケートを見るとハード整備のイメージが強いのかなという感じはいたします。特に歩行者の安全確保などの回答も多く見られますので、そういった中でこれまで交通バリアフリーとか、あとは学校施設のバリアフリー化なども進められてきましたけれども、今後こういった基本構想ができた中では、福祉部門が中心となって進めていくという考え方でよろしいでしょうか。

これまであった計画等もそうですけれども、整合性を持って、中心となって進めていただければと思います。 あともう１点、昨年の本委員会でも我が会派のあべよしたけ委員からも質問がありましたが、小村井駅のバリアフリー化ということで、今回の基礎調査の中でもワンルート整備が唯一三角ということで、恐らくこれが２番線ホームに行くときの階段なのかなと思うんですが、こちらは検討状況というか、昨年検討を進めますという話もありましたけれども、その後の状況について教えてください。

私からも数点お伺いいたします。 こちらの２番の推進体制についてお伺いいたします。ここに入っている団体や事業者などを見ますと、そういう団体がないからだとは思うんですけれども、子育て世代ですとか妊婦さんなどのお声がちゃんと入るのかなという心配を持ちました。アンケートでは取っていただいておりますが、しっかりとご意見は取り入れられるのでしょうか。どのような体制でやってらっしゃいますでしょうか。

検討段階でまたいろいろ変わってくるとも思いますので、しっかりと途中段階でもご意見を聞いていただければと思います。 ３のこれまでの進捗及び今後のスケジュールの中で、本年の５月にまち歩き点検というのがございます。これは、どのようなやり方で、どのような方たちがこのまち歩き点検を行うのでしょうか。

当事者の方たちはもちろん普段のご生活の中でいろいろ経験していらっしゃると思うんですが、事業者などの方たちにもどういう状況かを分かっていただくために非常にいい取組かなと思います。 私自身も以前、一回車椅子に乗って町なかを移動してみたんですけれども、スロープがあったりなどして一見対応されているのかなと思えるようなところでも、スロープを上った先の入り口のドアがこちらに引かなきゃいけなくて、車椅子に乗っている状態では建物に入れないようなところもございました。今、墨田区では、バリアフリーマップがネットの中に入っておりますけれども、これを見てもスロープがあるとか、段差がないとか、個々のことは書いてあるけれども、移動するに当たり全てがバリアフリーに行けるような、またそれが分かるようなものもあるとよいのかなと思いました。 次に、先ほど、あべ委員からも質問がありました、心のバリアフリーについてお伺いします。５番の基本理念及び基本方針の中、この方針の中に心のバリアフリー、ソフト面のバリアフリー、ハード整備のバリアフリーとございます。 先日、17日に障害者施策推進協議会に出たときに、先ほど瀧澤課長からご提示がありましたこの冊子が小学校４年生と中学校で配られるというお話を伺いました。これ、キャラクターもあって非常にいい冊子だなと思います。 すみダックというかわいいキャラクターで、これを見るとバリアフリーを思い浮かべるようになるといいなとは思うんですが、今、学校の教育の中では取り組まれているようですが、地域での取組とか、大人へ向けた啓発がまだ少し足りないのかなとも思います。これからいろいろなことを計画されているとは思いますが、先ほどとちょっと繰り返しになってしまいますが、これからどのような方針でやられるかお考えをお聞かせください。

こちらの基本方針の中でも具体的に広くいろいろな方たちに啓発できるような内容にしていただきたいと思います。今のこの瀧澤課長のところでやってらっしゃる心のバリアフリー、墨田区の取組の中の一つに心のバリアフリー応援隊という登録制度があるとお伺いしましたが、今これの登録状況はどのようになっておりますでしょうか。

これも非常にいい取組だなと思いますが、まだ６個というのはこれからなのかなと思います。是非広めていただいて、かつ、墨田区でも皆さんが見て分かるようにもっともっと広まっていくといいなと思います。墨田区が誰にとっても物理的にも心も壁のない住みやすいまちになるといいなと思います。

まちのバリアフリーに関して、私は、視覚障害者の方から信号機に関する要望を多く伺っています。例えば、音響信号です。騒音対策などもあるのかもしれませんけれども、例えば、水戸街道なんかにある信号機ですけれども、早朝、夜間は鳴らない時間があると。あるいは、そもそも音響信号機が少ないのでもっと増やしてほしいと、こういった声も多く伺っています。当事者の方、障害者団体の方などが出る会議体でもそういった声が多く上がっているとも伺っています。 視覚障害者の方が安全・安心に歩く環境をつくっていくためにも、音響信号の改善、増設も位置付けていくべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。

是非お願いしたいと思います。 ついでに、信号に関してもう一つお話をすると、特に車椅子の方などですけれども、歩行者用の信号の位置が高いと見えづらいというような声も聞くんですよね。計画の中に信号機の設置の在り方や全体についても位置付けていただいて、そういったものも改善して、より誰もが利用しやすいというか、誰もがちゃんと安全を確認できる信号機の設置と、こういうのも是非位置付けていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

私からもハードとソフトについて１点ずつお伺いしたいと思います。 まず、バリアフリー化の進捗状況ということで、鉄道駅のホームドアですね。これについては、本区の設置状況が反映されているように、東京都も都営地下鉄は100％、メトロが95％、ＪＲ、私鉄が35％ということで、本当に私鉄、ＪＲがまだまだ整備が届いていないという状況があって、これについて東京都が緊急対策事業として整備加速緊急対策補助というか、そういった事業を令和７年度しっかり推進していくということで、これは、市区町村の負担がゼロになるという画期的な、国と鉄道事業者と、あと東京都がしっかり分担していただけるということで進めていく事業があると伺っております。 令和７年度から令和10年度にかけての補助制度ということで、この間にしっかりと事業計画を立てて終わらせるという見通しがあるということと、特に特別支援学校の最寄り駅については上限をちょっと上げていただくということも実は発表になっております。そういった意味では鐘ケ淵駅ですね。今後特別支援学校を整備していく上で大事な補助事業かなと思いますので、こういったこと、今、所管がどうしてもこちらの区民福祉になっておりますけれども、今後所管拡充していく上で、この点についてもしっかり鉄道事業者にも情報提供していただいて、しっかり着々と進めていただきたいと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。

重ねてのお願いになりましたが、是非よろしくお願いしたいと思います。 また、先ほど特に乳幼児世代の方々の代表が入ってないということもありました。そこについてはしっかりアンケートを取って、カバーされているということで、同じく周知についてもなかなかその世代に届いてないのかなというのを感じております。 特に歩行空間ですね。これは、アンケート調査にありました駅周辺の歩行空間についての課題というところで、歩道を通行する自転車が非常に怖いということで、大体この自転車、恐らく電動自転車に乗っている私も含めて女性、ママさんだったりするのかなというところで、そういった交通ルールの徹底とか、またどういった配慮をしながら歩行していかなければいけないのかといった周知というのが学校でもなかなか受けられないですし、また町会というところでもなかなか外れてしまうというところで、例えば、保育園とか幼稚園といったところの安全教室の開催とか、またその世代に向けてということもすごく大事な普及ケースではないかなと思っております。 今後この方針・計画が決まっていった段階で、それぞれ各事業が実施されていくことになると思うんですけれども、是非こういった視点を取り入れていただくようにお願いしたいと思います。この点についていかがでしょうか。

ほかに。 〔発言する者なし〕

よろしいですね。 次に、みどり高齢者支援総合センター及び高齢者みまもり相談室の移転について何かご質疑、ご意見はありませんか。

私から２点ほどお伺いしたいと思います。 まず、先日、内覧会に早速参加させていただきました。一つ気になったのがピクトサインです。 今後は、高齢者の集う場所にもなっていくということで機能拡充を伺っております。場所が最新オフィスのビルの仕様になっているので内装がすごくおしゃれなんですね。本当にすばらしいんですけれども、あまりにもデザインがおしゃれなので、例えばおトイレの表示、これがなかなか分かりづらいなと思ったんです。ピクトサインの形も通常のおトイレマークとは全く違うんですね。すごくおしゃれなんですけれども、高齢者の方がトイレはどこだろうと見たときに、これは分かりづらいなという印象を受けました。 これについては、今後どのような対応をされていくのか。また、きっちりとしたものでなくても、手書き感あふれるものでも全然構わないと思うので、柔軟に対応していただきたい、そのように思っているのですが、いかがでしょうか。

お願いいたします。今後の利用状況を見て、しっかり対応していただきたいと思います。 あと１点、せっかく学童クラブと隣接しているので、できれば所管を超えた世代間交流といったものも実施していただきたいなと思っているんですけれども、この事業についてはいかがでしょうか。

今、とも委員からお話がありました世代間交流は私もすごくいいと思いますので、積極的に進めていただきたいと思います。 また、先日完成した施設を見させていただいたんですけれども、その中でちょっと気になった点を１点確認させていただきたいと思います。高齢者の虐待等の非常に機微な相談業務の実施に際しての安全面の配慮についてお伺いしたいと思います。 施設平面図によりますと、会議室には緊急時の避難経路となる扉が設置されていると視察の際も伺いました。相談者及び職員の安全確保のための具体的措置ですとか、また、隣接して学童クラブ室が配置されていることによります児童の安全確保及び両施設の機能分離に関する配慮事項について等も、所管を超えてですけれども、詳細な何か連携だとか決まっていることがございましたらご説明をお願いいたします。

分かりました。よい面もたくさんあるんですけれども、また新しい施設ということで、こういった安全確保の面についてもしっかりと所管も超えて共通認識持って臨んでいただきたいと思います。

ほかございますか。 〔発言する者なし〕

次に、「第２期墨田区がん対策推進計画」について何かご質疑、ご意見はありませんか。

まず、当該計画のパブリックコメントについてお伺いします。 こちら、意見者数１名、意見数２件という大変限定的な区民参画にとどまった結果につきまして、いただいたご意見は大変貴重なご意見でございますけれども、このような結果を区としてはどのように要因の分析を行われたのでしょうか。 時期等のこともこれでよかったのか等、様々あるかと思いますけれども、がん対策という区民の生命に直結する極めて重要な政策におきまして、より広範な区民意見の反映を図るために今後どのような区民参画機会の創出と周知方法の冊子を検討されているのか。具体的な改善策がございましたらお示しいただきたいと思います。

分かりました。 そうしますと、次に第２期墨田区がん対策推進計画の変更点についてお伺いしたいと思います。先ほどの説明では最新情報に更新されたというお話でしたけれども、まずナンバー80の箇所の83ページ、図表69における墨田区民のがん検診受診率に関する記述が、胃がんで全国や東京都より低くなっているが、ほかは高いという項目から、全てのがんで全国や東京都より高くなっているへと変更された点について、こちらは最新情報に変更となったからこういうふうに表現が変わったのかどうなのか、明確な見解をお伺いしたいと思います。

分かりました。 次、ナンバー82について伺います。89ページにおけるがんの受診率の現行値及び出典の変更。こちら出典元が変更になっていますが、このデータソースの変更理由と、それに伴う数値の微小変動が出てきておりますけれども、この辺についてもお伺いしたいと思います。

分かりました。 あと、ナンバー100の部分の104ページにおいての目標値と現行値、これが大きく乖離しておりますけれども、この点についてもお伺いしたいと思います。

分かりました。 最後に、本計画案の公表後に多数の修正が施されているということに関しまして、一部微細な表現の修正だけではなくて数字データの更新もいろいろありますけれども、計画策定過程における最新データの反映のタイミングとパブリックコメント期間中の計画内容の精度向上について、区としてどのような策定プロセスの改善を今後考えていかれるのか、その点についても確認しておきたいと思います。

１点だけ確認させてください。 変更点の番号72番の項目です。区内事業者へのがん検診実施実態調査の実施ということで従前はあるんですけれども、変更後にこれが検討ということになっているんですね。これだと事業が後退しているような印象を受けるんですけれども、ここに至った経緯についてお伺いしたいと思います。

ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。 それでは、ただいまの報告どおりご承知願います。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時２８分休憩 午後４時３５分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 その他、当委員会所管事項について、何かありませんか。

私から大きく２点にわたって質問していきたいと思います。 まず１点目、東京都リハビリテーション病院についてお伺いしたいと思います。 こちらは、４月末で手術室が閉じられるということを把握されているでしょうか。まずお伺いします。

先般、東京都のあり方検討会が開かれたと認識しておりまして、その結果についても、もう都のホームページにも公表されておりますが、そこではどういう認識であったのかお伺いしたいと思います。

４月末で手術室が閉じられるということが事実であるならば、患者さんにも大変混乱を招くことでありますし、地元の医師会も災害医療の点を考えたとき等も含めてなくすことには反対していると仄聞しております。区としては今後どう考えて、地元の皆さんの医療を守るためにどう対応していくお考えかお伺いしたいと思います。

分かりました。 今のお話を聞いて安心しましたけれども、大変時間がないため、４月末が事実であれば、事実確認を至急行っていただきたいということと、加えて、そもそもこのような情報が錯綜している状況というのは極めて遺憾で重大な問題であると思っております。しっかりと事実確認としかるべき対応を取っていただきたい。もう一度その辺答弁お願いします。

どうかよろしくお願いいたします。 続いて、予算でもありましたけれども、新規で始まります、ひとり親家庭等子どもの学習支援事業についてお伺いしたいと思います。 新たに実施される本事業につきまして、既存の学習支援施策との重複利用が制限されるものがあると伺っております。こちらの制限されてしまう事業の詳細をご教示いただきたいのと、当該制限が対象世帯の真のニーズに合致した支援の選択を阻害することがないように、どのような情報提供体制と相談支援体制を構築されるのか、この辺の取組についてもお聞かせいただけますでしょうか。

ちょっと今あれだったのですが、併用できない、重複できないのは、厚生課の子どもの学習生活支援事業と、受験生チャレンジ支援貸付事業と、墨田区被保護者自立促進事業による塾代の支給、この三つでよろしかったでしょうか。確認です。

本事業の対象者が児童扶養手当受給者及び生活保護受給世帯とされていることにも鑑みまして、対象世帯への周知方法及びプライバシーへの配慮ですとか、特に授業実施場所の情報管理についてどのような方策を講じられるのか。また、仄聞しているところによりますと、募集定員は30名と見込んでいると聞いておりますけれども、応募状況の予測と定員超過をしてしまった場合の対応策についてもお伺いしたいと思います。

分かりました。当該事業の最終目標としては、経済的自立や生活の向上が掲げられていると聞いております、こちらも。学習支援が単なる学力向上にとどまらず、対象世帯の社会的自立につながるための包括的支援策との連携について、改めて考えもお伺いできますでしょうか。

この質問の最後に、私は、以前に奨学金ですとか、学習支援の制度がいろいろあるけれども、皆さんがそれぞれやられていて一元化された情報がないので、一元化したものをつくっていただきたいとお願いして、つくっていただいたことがございます。過去に作成された支援制度の冊子を見たときに、表紙の部分に生活困窮者という表記がなされておりまして、それを見て手に取る児童・生徒がいるのだろうかということで、もうちょっと表紙も夢や希望のあるものにしてもらいたいというお話をしたことがございました。 対象児童の尊厳や意欲を損なうようなことがないように、そういう夢や希望、肯定感を持ってというアプローチもどのように実現されるのか。また、制度の認知不足から機会を失う児童が生じないために、効果的な周知戦略も行っていただきたいと思います。その辺の区のお考えを聞いてこの質問を終わりたいと思います。

私から大きく１点、特別養護老人ホームの待機者対策について伺います。 この間の議論の中で、区は、特養ホームの待機者の定義について見直すような話もされました。この間、区はその待機者の定義を含めて待機者対策についてはどのようなことを検討されているのか伺います。

その中で具体的にどういった人が待機者となって、どういった人が待機者とならないのか。 その辺りのことについて伺います。

私は、そういうのは待機者数を過少に見せて、介護を受けている方、また介護されている方の深刻な実態を見ないやり方だと認識しています。そういったことについては、我々としては容認できるものではありません。 実際には、本当なら特養の入所が必要だけれども、様々な事情で我慢して、あるいは待機者がいっぱいだから入れないということで諦めて、申込みもしない、あるいは家族で介護をされている方で、本当に今大変で、将来に備えて申込みをされている方など、様々な事情で入所を申し込まれていると。その多くが先ほどの待機者として見ないような方も含めて深刻な実態を抱えていると我々としては認識しています。 特にそういう潜在的な待機者ですね。そもそも申込みをしないというのを含めれば、今、区が資料で示しているような待機者数よりもむしろ実態としては多いんじゃないかなと認識しています。我々は、そういう線引きをするべきではないと思っていますけれども、区は潜在的な待機者等も含めて、今の待機者の実態についてはどのような認識をされているのか伺います。

私は、今回の変更は、待機者の実態に寄り添ったものではなくて、区のこの間の対応ですね。なかなか特養ホームも増えないというようなことも含めて、行政側の都合でそのように見せたいからそういったことになるんじゃないかなと思っています。本当にさっき言われたようなやり方は、待機者の実態を覆い隠すようなやり方で改めるべきだと考えます。 あわせて伺いますけれども、待機者のカウントの仕方が変わってくるわけですね。仮にそうやって変更された場合、賛育会が特養ホームを今度建設するのと併せて、たちばなホーム、はなみずきホームは、区は今のところ廃止する予定となっていますけれども、そのときにおいて待機者数というのはどれくらいになるのか伺います。

何をもって正確な待機者と見るかと思うんですよね。すぐに入所が必要な方が待機者だというようなことを言われて、もちろんそういう方は緊急性が高いわけですけれども、それ以外でも、今、本当に家族の介護なんかが大変で、今すぐにでも施設入りたいけれども、我慢しているという方も少なくないというのが実態なんですね。私は本当にそういったところをよく見ていただきたいと思います。 先ほど、100名から150名と言われましたけれども、そうやっていろいろ見方を変えても、待機者が残るのが実態なんですね。だとすれば、たちばなホーム、はなみずきホームですね、私は廃止する必要性がないんじゃないかなと思います。何より一番の待機者対策というのは、特養ホームを増やして、今ある特養ホームは残していくと、これが一番速やかな待機者対策だと認識しています。 それと区長に見解を伺いたいんですけれども、そうはいっても緊急性が求められる方でもそれだけ待機者がいるということで、たちばなホーム、はなみずきホーム、これは存続していくべきだと考えるんですけれども、改めて区長の見解を是非聞かせていただけませんか。

予算特別委員会でも議論しましたけれども、将来を考えれば、むしろもっと待機者が増えて介護も深刻な実態になるのは火を見るより明らかだと思います。先ほど伺った待機者対策も、それからたちばなホーム、はなみずきホームを廃止するという方針も、我々としてはどちらも深刻な介護の実態を十分見ていない方針だと受け止めています。到底容認できるものでもありません。改めてどちらのやり方、方針も撤回すること、併せて特養ホームを大幅に増設することを強く要求して私の質問を終わります。

私からは２点お伺いしたいと思います。 まず１点目、介護人材の確保についてお伺いいたします。 先頃、訪問介護事業者の皆様と懇談させていただく機会がありました。2040年には65歳以上の人口が全人口の約35％を占め、要支援を含む介護認定者数はピークとなり、介護が必要となる人は988万人に達すると推計されています。 その一方で、介護職を辞める人が今も増えており、また高齢化が進んでおります。処遇改善や介護報酬の改定について、国でも様々な議論が進められています。そうした状況を踏まえて介護報酬が軒並み引き上げられた中で、訪問介護事業者だけが引き下げられたという実態がありまして、そのことによって閉鎖を余儀なくされた事業者もあり、人材確保も極めて厳しい状況という声をお伺いいたしました。 その際、以前から要望をいただいている案件について再度のお尋ねがありました。昨年の本会議で我が会派から提案させていただいた件についてです。入門的研修を受けた方に、区独自の資格証の発行をすることで介護人材即戦力となって地域の高齢者を支える仕組みを是非つくっていただきたい。これについての検討をするということでございましたが、現在どのような検討が進められているのか進捗状況についてお伺いしたいと思います。

現場の介護事業者の皆さんにこのことをまずお話ししていただきたいんですね。この提案をさせていただいたということをご報告してから、一切こういったお話が区からも届いていませんということをお伺いしました。一番困っている現場の声に即した形でしっかり検討を進めていただかないと、いつまでたっても進んでいかないのかなということを感じております。その点しっかりと進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

是非まずそこから第一歩で始めていただきたいと思います。 ４日間研修をすれば介護の仕事を始められますよというような、研修を受けられた方が次に自分のステージとして、それが仕事につながっていくというような分かりやすいチラシを先行している葛飾区なんかは作ったりもしているんですね。そういった点も踏まえて、しっかりと着実に進めていただくためにもまずは介護事業者、そしていかにその人材確保につなげていくか、是非知恵を発揮していただいて、また先行自治体の研究、調査しっかりしていただいて、これを前に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次、２点目でございます。 前の委員会で高齢者とペットの問題について問題提起をさせていただきました。認知症が進んでいく中で飼育放棄、これが進んでいってしまう。こういった問題が起こらないようにしっかり全庁的に取り組んでいかなければいけない問題ということで、その際、台東区の取組の例を挙げさせていただいて、ペットに関するまずエンディングノート、これを活用して、まずは実態把握からしっかりお願いをできないかという検討をお願いしたわけですけれども、これについてはその後いかがでしょうか。

ありがとうございます。早速対応を進めていただいているということで、どうしても高齢者が使用するものなので、できれば、ホームページに張りつけて、それを印刷してくださいで終わらせないように、がっちりしたものを作って、しっかり必要とされている方の手元に届くような形、その体制をお願いしたいと思っています。 あと、実は少し前に民生委員の方で地域猫、保護猫の活動をされている方からお話がありました。この取組は、本当にありがたい、進めてほしいということでした。せんだっては介護保険に携わるヘルパーの皆さんを活用してこのエンディングノートを、皆さんの下にお届けするということを取り組んではいかがかという具体的な提案をさせていただいたんですけれども、それプラス、民生委員さんは、この見守りを行っていると。 見守りの訪問の際に記録を付けるということです。その見守り表の中に例えばペットを飼っているか、どういうペットを飼っているか、そういったことを項目として入れていただいて、見守りの方も訪問した際にそういったことが把握できるような仕組みというのもできるかもしれませんねと言ってくださったんですね。現場のお知恵だと思いますので、こういったこともこれからの取組の上で検討をいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

おっしゃっていただいたとおり、それぞれの事業をされている方々については、その事業の枠というのがありますので、そこを飛び越えていかなければいけないような取組にもなっていきます。これは、結構壁もたくさんあって、課題もあるのかなということは重々承知しておりますので、そこを丁寧に、またどうやったら突破できるかということをしっかり考えていただいて、皆さんの声を基にしっかり進めていただきたいと思います。

私からは食育事業についてお伺いいたします。 北海道の芽室町との食を通じた連絡会でございますけれども、この連絡会については墨田区、芽室町、それぞれの官民の４者がそろいまして様々な意見交換をする場という認識でございます。昨年の12月４日の区民福祉委員会におきまして、この連絡会の設置に向けた進捗状況を確認する質問を私からさせていただきました。11月28日、29日に芽室町を訪問された際に、立ち上げに関して同意されたと。年度内に立ち上げ、協議をオンラインで行っていく、その調整ができたという答弁をいただきました。 昨日ですけれども、すみだ食育ｇｏｏｄネットさんと意見交換をさせていただきました。 食を通じた連絡会に関しては、芽室町訪問以降、墨田区から特に話はなく、一昨日３月19日に初めて話があり、その際に立ち上げに向けた協議を来年度していくという旨の話があったと伺っております。また、オンラインの協議に関しても、今、実施されていないという状況を伺いました。 このような進捗では、芽室町側の状況は関係なく、これは議会で答弁いただいていますけれども、年度内に立ち上げること、あと協議をオンラインで行っていくことが今年度難しいのかなと考えているんですけれども、私が今お話しした内容を踏まえてどういう状況なのか一度お聞かせください。

すみだ食育ｇｏｏｄネットさんと一昨日初めて話ししたというのはどういった経緯になっていますか。芽室町訪問以降、協議されたのでしょうか。

今、芽室さんの話をしているわけではなくて、墨田区側とｇｏｏｄネットさんの連絡を。 ｇｏｏｄネットさん側からは一昨日初めて聞いたという話を伺っているんですね。その辺りの見解の相違が生まれているのかなと思うのですけれども、どういった連絡を取って、協議をして臨んでいるのか、その辺りを教えてください。

ここですね。官民協働でやっていく事業でございますから、もちろん最初は官同士で事務局といいますか、話合いを進めていくのは一つありなのかなと思うんですけれども、基本的には４者合意していかなければいけない事業、連絡会でございますので、その辺りをしっかり認識していただいて、官民協働でしっかりと進めていただければと思っております。もう再来週、年度末が来ますので、来年度しっかり、早急にやっていかなければいけない事業かなと思っておりますので、ここにつきましては食育ｇｏｏｄネットさんとしっかり連携を取ってやっていってください。 さらに、民同士で今事業がかなり進んでいる状況で、先ほども児童館の話が出ていましたけれども、ふるさと納税のメニューに一つ加えるような企画もやっている部分もございますので、そういった民同士の交流がかなり進んでおります。そこで、官同士が官民連携でしっかりやっていかないと逆に邪魔をしてしまうような形になってしまいますので、ここはしっかりと４者でやっていただきたいと思います。来年度早急に４者といいますか、まずは墨田区の官民ですね、ここの連携をしっかり取るような形で協議を進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

よろしいですか。 ほかに。 〔発言する者なし〕

ほかになければ、以上で区民福祉委員会を閉会いたします。 午後５時１６分閉会