// 発言者（8名）
// 発言（124件）
ただいまから区民福祉委員会を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、効率的な質疑を心掛け、会議時間の短縮に努めていただきますよう、ご協力をお願いいたします。 それでは議事に入ります。 付託議案の審査を行います。 議案第５号 墨田区特別区税条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
私からは、墨田区特別区税条例の中のたばこ税についてお聞きします。 資料を見ますと、紙たばことの税負担差を解消するためということになっております。この改正で税金が増えるということで、試算はちょっと難しいと思うんですが、どれぐらいを見込んでいるか教えてください。
令和８年度で３億5,000万円、それ以降５億円増えるということで、現在でも20億円を超えるたばこ税が入ってきていると思うんですが、増える分を加えて25億円の中で、喫煙環境であったり分煙環境の整備が、今まで以上に進んでいくのか、考え方を教えてください。
吸うほうも吸わないほうも気分よくできるように整備していただきたいと思います。
今、たばこ税についてのご説明をいただきましたけれども、一方で、特定親族特別控除の新設による区民税への影響も当然あるかと思います。これについては、減収が想定されるかなと思うんですけれども、影響額は幾らになるのか。いずれにしろ、施行期日が来年の１月１日ということですから、たばこ税も含めて影響があるのは来年度以降ということですね。取りあえず減収を試算していらっしゃれば、教えていただけますか。
たばこ税に比べるとそれほど金額的には影響はないということです。今回の特別区税条例の改正に関連する話になりますけれども、国の税制改正では、給与所得控除の課税最低限がアップされることになったので、住民税の課税最低限が100万円から110万円になるかと思います。これによって、住民税非課税世帯が増える、人数的に増えることになるかと思うんです。関連してのお話ですけれども、その辺についても試算をされているかどうかお願いします。
まとめて聞いてしまいますけれども、当然、住民税非課税の方の人数も増えるかと思うんです。来年度の予算編成過程で、正式にはもう少し細かい試算がされるんだと思うんですけれども、非課税世帯がどのぐらい増えるのかの試算をされているのであれば、教えていただきたい。 あと、これは報道の範囲なんですが、たばこ税に関しては、来年度の前半と後半で段階的に実施するというお話なんですけれども、令和９年度以降も、段階的にたばこ税の見直しをすると承知しているんです。まだ特別区税条例の改正には至らないんでしょうけれども、その先の見込み、令和９年、令和10年、令和11年度までの３か年にわたって見直しがされるということで、もしその内容が分かるのであれば、教えていただけますでしょうか。
詳細についてはこれからということになるわけですね。 いずれにしろ、住民税非課税世帯の方が増えることが想定されますので、税務課所管じゃないですけれども、いろんなサービスで財政的な影響が出てくるというふうに思います。来年度の予算編成過程の中で詳細が出てくるでしょうから、それはそのときにまた審議を望みたいなというふうに思います。 いずれにしろ、適切な税の運用については、ワイズスペンディングというんですか、賢い使い方をしていただくように望んで終わりたいと思います。
特定親族特別控除、10万円の控除が上がるということです。私はずっとインフレーションタックスの話をしてきました。基礎控除が引き上がらないで、固定されたままだったことによって、皆さんの負担が増え、国の税収は６年連続過去最高で、地方税収も３年連続過去最高だということです。特定親族特別控除で要件拡大になりますけれども、その影響、どの程度増えるかとか、減るかというのは計算されていますか。 私、ずっとこの話はしていますので、10万円の控除が上がってどれぐらい皆さんの負担が軽減されたとかというのも、ある程度考えはまとまっていると思うんですけれども、そこをちょっとお答えいただきたいと思います。
基礎控除が固定されたままだと、皆さんの負担が増えるということで、その影響が一部であるという話が予算特別委員会であったんですけれども、それは全体的には影響あったということで、その影響が今回の改定によってどこまで収まってくるかという考え方を出していくか、出していかないかだけでもいいんです。基礎控除がずっと止まったままだったので、インフレーションになっていますから、その分が皆さんの税負担になっていましたということで、何度も私一般質問しているんです。それで負担が増えましたと、皆さんから取り過ぎている部分があるということを、区長答弁もされているんです。今回基礎控除10万円上がりましたということで、影響がどこまで収まったかというのは、試算されているかどうかだけお答えいただきたいです。
今、加納委員から関連の質問があって、基礎控除が10万円だということで質問しているんですけれども、所得控除ですね。今回特定親族特別控除なんですけれども、これも併せて、私がある程度試算していますので、ちゃんとその辺、税務課長に試算をしてもらいたいという思いがあります。後ほどその他で質問しますので、お答えいただければと思います。
これより表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議案第３号 令和７年度墨田区後期高齢者医療特別会計補正予算を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
まず、資格確認書の郵送対象者が後期高齢者全員ということですけれども、何人に郵送するか教えていただけますか。
有効期限が一応１年間とお聞きしていますけれども、来年度以降も、当然全員がマイナ保険証にひも付けするわけではないでしょうから、一定程度資格確認書を郵送する対象者というのは発生するかと思うんです。当初から保険証を使える有効期限を長く持っておけばよかったのかなというふうに思うんです。一体、国は何をやっているんだろうなと正直思いますよね、皆さん、言えないでしょうけれども。言えないから、私が言っているのかもしれませんが、本当にそういうふうに思います。 正直、この中の一定金額は使わなくてもいいような、無駄な公金を支出することになるかというふうに思います。後期高齢者医療広域連合からの補助金で、元をたどれば国庫から出るということでしょうから、非常に無駄なことをやっているなという印象を受けます。区からも、国に対して、しっかりこうあるべきだということはやはり言っていくべきだと思いますけれども、その辺いかがでしょう。
これより表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で、付託議案の審査を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、区内施設調査についてご協議願います。 当委員会所管施設等の管理・運営状況について調査するため、次回定例議会までの間に、区内施設調査を予定したいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、区内施設調査を予定することといたします。 次に、具体的な調査内容等についてご協議願います。 資料を配布いたしますので、しばらくお待ちください。 〔資料配布〕
ただいま配布いたしました資料のとおり予定したいと考えておりますが、何かご意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、案のとおり予定することといたします。 ただいまご協議願いました区内施設調査については、会議規則第71条の規定により、議長に対し派遣承認の手続をいたしますので、ご承知おき願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、当委員会所管事項についてでありますが、初めに、令和７年度墨田区一般会計補正予算中、当委員会所管に関わる事務事業について、理事者から説明を聴取いたします。
なお、この補正予算は、企画総務委員会に審査の付託がなされておりますので、質疑のみとし、意見、要望とならないようお願いいたします。 何かご質疑はありませんか。
警備員の分の増額ということなんですけれども、新たに警備員の仮眠室等、ハードの整備は行わない、主に人件費ということです。関連して、なぜ24時間体制になるかといったら、これは賛育会病院の関係で東京都の児童相談所の職員が常駐するということだというふうに思うんですけれども、その辺、ちょっと細かく説明していただけますか。
分かりやすく簡潔に説明すると、賛育会が実施している赤ちゃんの命を守るプロジェクト、そのために、通常の児童相談所の業務とは別に職員を配置する。そのことに関しては、区は場所を提供する、一切の経費は東京都のほうで持つという理解でよろしいですか。
以上で、質疑を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、理事者からの報告事項についてでありますが、初めに、議案第４号 墨田区手数料条例の一部を改正する条例について、当委員会所管の事務に関わる改正事項がありますので、参考までに理事者から報告があります。
なお、この条例は、企画総務委員会に審査の付託がなされておりますので、質疑のみとし、意見・要望とならないようお願いいたします。 また、多機能端末機の利用による証明書等の交付手数料の改正につきましては、この後の報告事項の中の、これからの窓口サービスについてで改めて説明がありますので、その際に併せて質疑を承ることといたします。 何かご質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
引き続き、理事者から報告事項を聴取いたします。
ただいまの報告については、報告された順に１件ずつご質疑、ご意見を承ります。 初めに、旧本所保健センター等跡地の再整備事業について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
まず、基本方針３の脱炭素社会の実現に向けた環境に優しいというところです。本区はゼロカーボンシティを掲げているわけですけれども、どこまでやる予定なのかということで、前提として、この表現だと非常に分かりづらいので、太陽光を含めて、しっかりゼロカーボンに向けて整備をしていくのかどうか、お金が掛かる部分も当然ありますけれども、どういう考えなのかというところを、所管はまたぎますけれども、全体の考え方として述べていただきたいと思います。
今回の建物は、子どもから高齢者、障害者が入ってくる中で、皆さん関心を持って見ていただける場所なので、啓発も含めてしっかりとした建物にしていただきたいと思います。二重窓にしたり、太陽光発電もしっかり付けて、ＣＯ２削減に寄与できるように、しっかり検討していただきたいと思います。 それから、今回、学童クラブ、児童発達支援センター、保育園が入るということで、子どもや障害者を含めて、多様な方々が入られるので、交流できる場所等が必要だと思います。ただ単に縦割りで入るだけでなく、障害のある方とか子どもたちがしっかり包括的に見えるような、そういった場所にするには、交流場所が必要だと思います。 それから、にじの子のボランティアさんとかみつばち園さん、いろいろ行動されていると思いますけれども、地域力を日本一にするということもあるので、指定管理の中で交流事業というのも定めていく必要性があるんじゃないかと思います。児童館とかは交流事業がもともと入っていますので、お答えいただきたいと思います。 それから、恐らくですけれども、この中だとみつばち園さんが指定管理として建物も管理するんじゃないかと思いますが、その辺をどのように考えているかというところをお答えいただきたいと思います。
もう一回確認したいんですが、交流事業は、進めるほうで検討していただくということでよろしいですか。 また、今後のスケジュールについて、令和７年度から基本設計、令和９年度に建設工事が始まって、令和11年度に新施設が完成するということですが、今回、専門職の方々を雇わなきゃいけないということになります。令和11年度からでは間に合わないので、令和10年度ぐらいから先んじて人材確保をしていかないと、専門職はなかなか採れません。その辺の予算の確保を前年度からしっかりできるかどうか、万全の体制、訓練体制を含めてやっていく考えがあるかどうかも併せてお答えください。
初めに、建物の件ですけれども、今ご紹介いただいたとおり、三つの機能を持たせた複合施設ということです。一つの建物の中で行き来ができるようになっているのか、それとも建物は一つだけれども、完全に壁で区切られて、出入りは外からじゃないとできないというような設計になるのか、その辺検討されていますか。
それと、東駒形保育園でも医療的ケア児を受け入れるということですが、みつばち園でも重症心身障害児を若干名受け入れる。これはあくまで療育として受け入れるということです。ですから、朝から夕方まで、保育のように長時間預かるという概念ではなくて、あくまで療育として、数時間受け入れるということで理解しています。 現在、みつばち園は、保護者の同行を原則としているということですけれども、新たなみつばち園も、重症心身障害児も含めて、保護者の同行を前提とするのかどうか、その辺を確認しておきます。
それと、重症心身障害児の中には、当然医療的ケア児も含まれるというふうに思いますけれども、重度の自閉症の幼児もいらっしゃるかと思います。先ほど、中村委員から交流の話がありましたけれども、是非東駒形保育園に限らず、近隣にも別の保育園がございますし、多くの保育園との交流については、是非検討していただきたいなと思います。 かつて児童発達支援事業所で、区長にも１回視察に行っていただきましたけれども、区役所のすぐそばにほわわという施設がありました。現在、残念なことに台東区に移転してしまいましたけれども、そこはもう最重度の医療的ケア児を数人、長時間預かっておりました。週１回ほど、近隣の光の園保育学校と交流していたんです。私、その分野の専門家ではないので、もう少し学術的に話を聞いておけばよかったなと思うんですけれども、光の園保育学校の職員も、ほわわの職員も、両方とも子どもたちの発達にものすごいいい影響があるというふうにおっしゃっていたんです。 特に、ほわわは重度の医療的ケア児ということで、親とか施設の職員とか、いつも周りにいるのが大人ばかりなんです。それが同年代の幼児と一緒に行動することが、いかに子どもの発達によい影響があるかということを力説されておりました。そういう意味から、交流が非常に大事だなということで、是非それを実施していただきたいというふうに思いますが、その辺いかがでしょうか。
最後にもう一点、ほかの所管にも一部またがるので、限定してのお話になりますけれども、みつばち園は、保育士さんもいらっしゃいますし、それ以外に理学療法士とか作業療法士とか臨床心理士とか、あるいは児童発達支援士とか、様々な専門の資格を持った方がいらっしゃるかと思います。 一方で、保育園については、今回は看護師も常駐されるんだと思いますけれども、圧倒的に保育士が中心ですね。今後インクルーシブ保育、障害児を預かる保育所が増えるかというふうに思うんです。それで、障害児に関しては、保育士さんもやはり経験が必要だというふうに思うんです。ですから、東駒形保育園の保育士に限らないですけれども、他の公立保育園の保育士さんも、みつばち園を運営している社会福祉事業団、みつばち園やにじの子でも結構ですけれども、人事交流みたいなのも検討していただきたいというふうに思うんですが、その辺いかがでしょうか。
私からも数点確認をさせていただきたいと思うんですけれども、まず、今回変更になるみつばち園の定員数について確認をいたします。現状が40名で、これが60名になるということで、私ども自民党も２月の代表質問で、そして私も予算特別委員会で十分な受皿の確保ということを要望してまいりましたので、そちらについては、率直に評価をしたいというふうに思っております。 まず、40名が60名になるということで、今回の増員に対する所管部署としての評価、受け止めというものをお聞かせいただければと思います。
昨年12月の区民福祉委員会でも、定員のお話をさせていただいておりました。当時の課長の答弁を引用させていただきますと、他区の施設がありますが、23区最大の80名を目指すと、具体的な数字も出しておられました。他区の施設というのが港区の施設なんですけれども、80名、この数字というものは一定の目標ということで捉えておるんですけれども、今後、状況を見つつ、この３施設の運営を開始していくに当たって、数の見直しじゃないですけれども、考えを改めるというようなお考えはあるんでしょうか。
５歳児健康相談が５月から始まったかと思うんですけれども、予算特別委員会におきまして、こちらを経て療育が必要とされたお子さんについて、保健所から福祉、教育部門にどのようにつなげるのかというお話が出ました。５月の初回相談会までに、療育のお子さんをどのように福祉、教育部門につなげていくのか、方向性を示すというふうな答弁がありました。その方向性を改めて示していただきたいと思うんですが、答弁をお願いいたします。
今、伴走支援のお話ありました。寄り添ったケアを是非お願いできればと思います。 私から最後に、職員数についてです。先ほど中村委員からも、専門職についてお話がありましたけれども、40名を今30名の職員で見ているという現状があります。先ほど申し上げた港区の80名の施設も、それに近い数の職員が見ているということです。今回60名に受皿を増員していただきますけれども、職員配置はどのように強化をしていくのか、充実をしていくのかということを最後伺いたいと思います。 今、福祉保健センター内にばたき福祉園があり、運営としては、はばたき福祉園とみつばち園で、できることは職員さんを融通し合っているというような現状があると思いますが、それがみつばち園が移転をすることによって、１施設の中でできていた業務ができないということも生じてくるかと思います。そのあたりの考えを伺います。
みつばち園のホームページを拝見すると、各年度の自己評価というものが掲載をされております。最新版には、療育ニーズの増加を踏まえた施設整備を目指すという記載もございます。くれぐれもお願いしたいことは、移転に際しまして、利用者への配慮を是非欠かさないようにお願いしたいということです。時期であったりとか、周知方法、そちらは特に気を付けていただければと要望させていただいてきまして、質問を終わります。
次に、これからの窓口サービスについて、何かご質疑、ご意見はありませんか。
まず、窓口時間の見直しについて伺います。 平日の窓口時間の開始について、これまでの午前８時半を９時からにするとのことですが、働いている区民の方は、昼間の時間帯には区役所に行くことが難しいです。そのために、仕事の始まる前に区役所に行く方が多いと思います。９時からにすると、働いている区民にとっては大変不便になると思いますので、これはもう一度検討する必要があると思います。９時からにしても、住民サービスが低下しないという理由を教えてください。
現状は、職員の残業が多い上に、日曜日の職員配置のローテーションが難しいということは理解できます。つまり、人員が不足していることだと思います。したがって、人員を増やす必要があると思います。 以前、コンサルタントを雇って、区役所の各業務の人員配置などを検討したと思います。全体の職員数を増やさないで、忙しい部門に職員を重点的に配置する必要があると思いますが、ご見解を伺います。
今年の12月から窓口時間を見直す予定ですが、これは早いと思います。区民の反応を見ながら、段階的な実施が望ましいと思いますが、ご見解を伺います。 外国人の転入者が増えてくると、当然、その対応には時間が掛かると思います。特に、外国語が上手な職員がいなければ、もっと時間が掛かると思います。最近は翻訳アプリもありますが、外国語のできる職員の配置など、外国人の対応はどうしていますか。 また、以前は、１階に外国語のパンフレットを置いたコーナーがありましたが、今はなくなりました。外国人が手続について理解できる多言語のパンフレットを用意しておけば、様々な区役所の手続について、理解してもらえると思います。是非１階に外国人用のコーナーをつくって、多言語のパンフレットを配布してもらいたいと思いますが、ご見解を伺います。
混乱なく12月１日を迎えるには、「来なくていい窓口」、この周知徹底が必要なのかなと思っております。 資料の３ページ、総務省の考え方で、「対面・非対面の対応を適切に組み合わせ」というのがちょっと分かりにくいんですけれども、この辺を具体的に教えていただけますか。
証明書を取る機会が少ないと、区役所に来なきゃいけないものと、コンビニとかでできるもの、その違いが分からない人が結構いると思います。本当だったら来なくてもいいところを来てしまうというのは、そういうところにあるので、その辺の周知も徹底したほうがいいのかなと思いました。 それから、待たない、書かない窓口というのは、具体的にどういうものなのか、他自治体で、先にやっている具体例があったら教えてください。
今の話だと、聞き取りしながら打ち込むということは、一人の時間が今までより掛かってしまうのかなと思ったんですけれども、視察先ではどのように言っておりましたか。
来なくていい窓口の実現には、コンビニ交付の割合を増やしていくのが重要なのかなと思っているんですが、今、コンビニの複合機も、自治体のものだけじゃなくて、いろんなチケットが取れたりとか、なかなか複雑になっていると思うんです。私は実際に取ったことないんですけれども、あれは結構簡単にできるのか、それとも、説明書なんかがコンビニに行くとあるのか、コンビニではどうなっているか教えてください。
あと１階の交付機が今１台しかないと思うんですけれども、今、操作を教えてもらいながら取っている人を見掛けます。10円になった場合に、そっちでやりたいという人がどんどん増えるので、台数をもっと増やしていかないと間に合わないと思うんです。それをやることによって、そこじゃなくてもコンビニでできるんだと、次からコンビニに行ってくれる人が増えるということで、コンビニ交付が増えると思うんです。それがＰＲになると思いますので、是非、１階の台数を増やして、コンビニに行く人を増やしていただきたいと思います。
窓口サービスに係る事案に関しましては、会派としては、総論として賛成でございます。そういった立場ですが、幾つか確認をしなきゃいけない事項がありますので、質問をさせていただきます。 まず、コンビニ交付手数料の10円化についてです。今回、区民から頂くお金は10円になるわけですけれども、システムの利用料だったり、コンビニ交付の手数料というのがどの程度掛かっているのか、まず確認をさせてください。
単純に考えると、区民の方からは10円頂き、区役所では117円掛かってしまうということで、点で見ると赤字のように見えてしまうんですけれども、とはいえ、窓口で受けたときというのは、窓口で対応している方がいて、それ相応の労務費が掛かっているということになりますので、今証明書交付にどの程度時間が掛かっていて、労務費換算でどの程度掛かっているのかという確認をしたいと思っています。ただ窓口対応においては、この証明書だけくださいみたいなことじゃなくて、複合的に来たりと、単純に労務費が幾らというのを換算しにくいということもあると思うので、前提を置いた上ででも結構ですので、教えていただければ幸いでございます。お願いします。
今ので、手数料を点で見ると赤字になるんですけれども、全体で見て、労務費とかを換算していくと、区全体としてのお金の部分でもプラスになるということが分かったかなと思っております。 周知に関してはほかの委員からもありましたが、10円キャンペーンをやることについて、コンビニはフランチャイズなので、一つ一つの事業者の方たちに全部をご説明していくというのはすごく難しいのかもしれないんですけれども、可能な限り事業者の方たちに、事前にお伝えいただきたいですし、証明書を取りに来るというのは、区民個人だけじゃなくて、事業者の方も多く取りに来られると思いますので、こういうときこそ、司法書士会とか行政書士会とか、業界団体の方にも事前通知をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
是非周知をお願いします。 先ほど、たきざわ委員からもあったんですけれども、やはり10円キャンペーンをやったときは、窓口に来た方で交付機のほうが安いから使おうと思ってくださる方もいると思うんです。12月１日からということなので、できれば12月に入るまでの間に、より区民の方たちに理解をしていただいて、窓口に来なくても大丈夫ということを分かっていただかなきゃいけないと思うんです。ということでいうと、12月に入ってから交付機を増やすというよりは、事前の段階から、しっかり交付機を増やした上で、こっちのほうが便利ですよと、ＯＪＴ的に区民の方に周知していくということが重要だと思うんです。事前の設置というのは、お考えの中にあるのかというのを伺いたいと思います。いかがでしょうか。
機械を入れるときにやはりお金掛かってしまうので、今すぐにというのは難しいのかなとは思いつつも、住民票から課税証明書までコンビニで出せるようなものを見ていくと、17万件ぐらいあるんです。それを窓口に来て、人手で対応していくということになってしまうと、やはり大変なので、さっき言っていたみたいに、お金の部分とかいろいろ勘案していった中で、どっちのほうが区民の利便性が上がるのかというところと、区役所の労務費を削減するといったところと、皆さんの労務時間を削減するというところに寄与するのか、総合的に勘案して、是非、区長部局でも考えていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。答弁不要でございます。 あと、窓口の時間短縮に関して、今回、午前の30分と午後の30分を短縮するということなんですけれども、パーセンテージは出ているんですが、実数でいうとどれぐらいの人が影響を受けるのかというのを教えていただけますでしょうか。
窓口の時間を短縮していくということに関して、ほかの自治体の事例などはあるのでしょうか。
ほかの自治体でも事例があるということですが、墨田区役所の中でも30分ずつ削ることによって、影響が出てくる方が必ずいらっしゃいます。それが代替手段で収まればいいんですけれども、そうじゃない方もいる可能性があると思っています。そういうのは、ほかの自治体の事例なども参考にしながら、対応を考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。こちらは答弁不要でございます。 あと、今１階、２階に行くと、フロアマネジャーの方が発券機のところにいます。私ＮＴＴドコモで働いていたので、ちょっとドコモショップみたいな感じを受けて、何番にしますか、ならこれですよみたいにやっている姿を見ているんですけれども、今、墨田区役所にはどれぐらい人数がフロアマネジャーとしているのかというのを、確認させてください。
先ほどの質問と重複するところがあるんですけれども、やはり事前にできることというのが結構あるのかなと思います。さっきたきざわ委員ともお話していましたが、機械を増やしていったときに、そっちでやりたいけれどもできないという人、住民票を取るのも何年かに１回ぐらいの感じなので、作業を覚えていられないということもあって、やはり教えてほしいという人が増えると思うんです。将来的にそれが増えるということを予測して、フロアマネジャーの配備とかも計画していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。こちらも答弁は不要でございます。 あと、全般的な話なんですけれども、区民部の窓口ＤＸに対して、ちょっとどうなっているのかなというのを確認したいと思っています。少し過去の経緯を追っていくと、どちらかというとＩＣＴ推進担当がいろんな部署に伴走して支援をしていく、ベンダーとかとも調整をしながらやっていくみたいなところは、地域産業都市委員会の委員だったときも伺っていたんですけれども、やはり窓口を変えていくといったときに、窓口で現業をやっている人たちに全部やってくださいというのは、結構難しいと思っています。民間企業であっても、情報システム部があったり、若しくは事業部の中にＩＴ担当みたいな人たちがしっかりいて、企画をしていくというようなことが、割とあったりするんですけれども、墨田区の体制、窓口ＤＸをやりますといったときの主体というのが、区民部になっているのか、それとも企画部門になっているのか、どちらになっているのでしょうか。まずここを確認させていただきたいなと思っています。
窓口ＤＸを進めていくときに、どんなふうに企画部門から区民部へ関与しているのかというのを確認させていただいてもよろしいでしょうか。
前職のことを思い出しながらなんですけれども、ドコモショップで目の前のお客様に一生懸命対応している方に、自分たちの店舗の改革も一生懸命やってくださいとしたときに、やはりオーバーワークになってしまって、なかなか進めていけなかったというのが、前職の感覚としてあります。やはり窓口対応している方たちはそこに集中をしているので、そのほかよりよいサービスにしていくためのＤＸみたいなところというのは、その責任をしっかり肩代わりしてもらって進めてほしいなという思いがあるんじゃないかなと思うんです。実はそういったところがいろんな役所のＤＸを推進していくことの妨げになっているんじゃないかなというふうな所感を持っています。 過去を振り返って、窓口ＤＸをやりますといった中で、現在に至っているわけなんですけれども、進捗とかも含めて、ちょっと企画部門の人たちがどんなふうに１階、２階を見ているのかというのを、少し感想ベースでもいいので教えていただけるとうれしいです。
過去にどこかの委員会でお話ししたかもしれないんですけれども、今回、浜松市へ視察に行っていただいたということなんですが、浜松市は、副市長とかがヤフーとかトヨタとか、いろんなところから来ていて、その人たちが旗を振って、しっかりＤＸをやっていっているみたいなところなので、割と自治体の中では進んでいるところなのかなというふうに思っています。やはりＩＴに知見がある人が伴走支援をします、一緒に入って考えてあげますというよりは、窓口改革に対して、ＩＴ部門もしっかり責任を持って、私の責任の下でここを変えていきます、それに当たって必要な知識だったり知見とかというのは、しっかり窓口をやっている人たちからもらいますみたいなほうが、進んでいる自治体を見ると、レギュラーなような感じを受けています。是非、今後窓口のリニューアルとかもあり、そういったタイミングで変えるチャンスもあるので、是非企画部門の方たちも積極的に、１階、２階の窓口改革に携わっていただきたいです。これはお願いベースでございますが、そういうお話でございました。最後、思いをお願いします。
公共はお金を稼ぐ場ではないと思っています。それは理解をしています。ただ、民間企業に置き換えると、お客様と接点がある部門というのは、やはり花形であるべきですし、そのためにみんなが力を尽くすというのが当たり前の姿かなと思っています。先ほど井上委員からもありましたけれども、区民部全体の人数を見ていると、少なくなっているような傾向が見てとれますので、そういったところは一部署に任せることなく、全体でカバーをしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。答弁不要でございます。
求められる窓口サービスと対応策のところで、非来庁型が進む中で重要だと思うんですけれども、「単なる手続の場から、様々な主体が集う地域課題解決の場として活用されていくことも期待される」とあります。これを引用されているわけですけれども、具体的にどういった考え方があるのか教えてください。
ちょっとコーヒーでも飲めたらいいですね。 それで、今回、一番重要な点が、手数料10円を半年実施するということです。窓口に来た割合は、５ページに書いてありますけれども、住民票から証明書までのところが60何％とかなり多いですね。この半年間10円は相当インパクトありますから、これを何％まで進めるのか、どのように考えていくかというところです。 それから半年後、終わった後、いきなり300円に戻すというわけにいかないという気がします。117円がコンビニの経費、あとは区のシステム管理手数料、それを引いたら大体150円とか100円ぐらいになると思います。200円にすると50円が区の手数料ということになるんですけれども、区は別に区民から手数料を取るのが役割ではないので、その辺の考え方はどうするかというところをまず教えてもらいたいと思います。
この割合、100％は多分無理でしょうから、最大は多分90何％になるんでしょうけれども、その間は金額を安くしていくという戦略を事前に考えていただく中で、掛かってくる原価というのは当然ありますから、その部分をどうできるかというような考え方を早めにまとめていただきたいと思います。 それから、よく見ると住民票とか印鑑登録証明書とか、窓口に来る方が現役の方々なんです。別に高齢者の皆さんが来ているわけじゃないですね、証明書系は。そうすると、若い方々なので、基本的には使いこなすことができる。自動交付機が今１台しかないんですけれども、10円となるとそっちに並ぶと思うんです。あとは13階のコンビニのところと、外に行ってもいいんですけれども、コンビニだとちょっと入り方が面倒くさいんです。自動交付機は非常に分かりやすいので、そうなるとあそこが長蛇の列になりますから、そうならないように、半年間のリースでもいいですけれども、そういった対応策をしないといけない。そういったことで増やすことを考えているかどうか教えてください。
とはいえ、待たなくていい窓口といって、12月１日に10円だったら、そこに並びますから。案内もしますよね、あっちは10円ですと。そこに皆さん並ぶようになりますので、半年間であれば、１か月そんな高くはないですよね。１年間で10万とかですか、多分それぐらいの金額だと思いますから、待たなくていい窓口だったら、投資してもいいんじゃないかなと思います。それぐらいの金額だったら決裁できると思いますから、それはもう是非早急に対応したほうがいいと思います。10円だったら普通に考えたら並びますので、対応していくことが重要かなと思います。 それから、時間短縮になるということですが、自動交付機は使えるということでよろしいんですね。今、うなずいていただいているのが分かりました。 もう一つが非来庁型なんですけれども、転入に関しては必ず来なきゃいけない。それが２万件ぐらいあるということで、そのとき恐らく住民票を取ったりとか、いろんなことをしますので、改めてその部分をやってもらいたいと思います。 それから、最後オンライン化なんですけれども、転入に関しても、今後オンライン化になるかどうかとか、分かっている情報があれば教えていただきたいと思います。全部オンライン化できるかどうか。デジ庁で今工程表を出していると思いますので、その辺をどういうふうに受け止めて改革をするか、教えてください。
見たら、2030年ぐらいまでに全て一元化する、引っ越しワンストップサービスを開始すると書いてあります。韓国はオンライン認証でもう既に全部やっていますから、今後総務省が一元化するということになれば、もうすぐの話なんです。そうすると、どこまで減らしていくかというのも、考えをまとめていただくといいのかなと思います。デジタル庁のホームページに書いていますので、それを確認しながら、工程を考えていただければなと思います。 最後に手数料の考え方なんですけれども、さっき言った117円とシステム手数料が30円とかだということで、できれば、この半年が終わった後、150円とかでやっていただきたいなと思います。そこで200円とかにして、50円は区の手数料だということにならないような考え方でやっていただきたい。区は別に儲けるところじゃないので、掛かった費用でやっていただきたいと思いますので、そこだけ要望させていただきます。
このテーマが随分長くなっちゃったので、簡潔にさせていただきます。 既にいろんな質疑が行われましたけれども、区民側からすると、一番目に入る職員が窓口課の職員だというふうに思います。区民側からすると楽な仕事だなというふうに見えるんですね。単純定型業務じゃないですか。だけれども、バックヤードでは結構大変な思いをされているし、区民からの苦情、あるいはあまり待たしちゃいけないということで、ストレスがたまる職場でもあるわけです。ですから、トータルで区民サービスを向上させるために窓口改革を進めるということに関しては、会派としては大賛成です。ですから12月１日の大きな変化の際に、混乱しないようにしっかり周知をしていただくことは当然なんですけれども、それでも、早朝一番に来てしまうという方も当然いらっしゃるわけです。そのときに、フロアマネジャーの方がいらっしゃれば、自動交付機に誘導することも可能だと思うんですけれども、フロアマネジャーさんの勤務時間は変わるのかどうか、それを確認させていただきたいと思います。 続けて、申し上げますけれども、気になるのが横川出張所なんです。これが同じ時期、12月１日から閉鎖、機能転換という表現ですけれども、なくなる。地元説明会ではいろんな意見があったけれども、大きな混乱はなかったというふうに伺っています。でもあの地域は都営住宅が多くて、時期によっては課税・非課税証明書の請求が非常に殺到する地域でもあるので、その地域でコンビニ交付を皆さんができなければ、やはり混乱するかというふうに思います。 それと、説明会では、12月から閉鎖されることは理解する、ただ、その後どうなるのかといったときに説明ができなかったわけです。高齢者福祉系のサービスを提供するというような話はあったようですけれども、具体的な内容についてはなかった。跡地についてはこういうふうになりますという説明ができるのは、いつなのか。まとめて質問しましたけれども、お聞かせください。
跡地がどうなるかについては、なるべく早くご説明いただきたいと思います。 最後に、先ほどたきざわ委員からも話がありました書かない窓口についてです。当初、来なくていい窓口、そして書かない窓口、この両方を会派としても求めていたわけですけれども、書かない窓口については、３か年計画の中であまり記載がない。先ほど、浜松市を視察したとかいうお話がございましたけれども、３か年計画の中で書かない窓口の実現も図られるのかどうか、それについて確認しておきたいと思います。
ハード整備が完成するのに合わせてという感じになるのかな。 最後に、窓口というのは、区民にとっては入り口の部分なんですけれども、窓口が収集する情報というのは、政策立案の部分でも非常に重要ですね。転入、転出の数字なんかを企画で活用したりすることもあると思うんですけれども、私が今注目しているのは、婚姻数。離婚の数も含めてですけれども、婚姻数が墨田区は順調に伸びているんです。スカイツリーに本籍地を置きたい人が多いからだという意見もありますけれども、それでも比較的伸びている。そういうデータが窓口課に集まるわけです。それを企画政策立案に生かす、そういう仕組みはできているのかというのを聞きたいんです。その辺いかがでしょう。
私のほうからは、コンビニ交付手数料10円の件についてお伺いいたします。 周知についてですけれども、今回、コンビニ交付手数料のみが10円になるといったところですが、電子申請、ＬｏＧｏフォームも、実際は申請の受皿としてあるという状況でございます。周知をしていく中で、電子申請は変わらず200円、プラス郵送代が掛かりますというところもしっかり周知をしていかないと、利用者の方が間違ってＬｏＧｏフォームを使ってしまう可能性があるのではないかなという懸念をしているのですが、そのあたりいかがでしょうか。
周知をしていく中で、ホームページに到達したときに、電子申請をぽちっとやってしまうと200円掛かってしまう。そのあたりしっかりと分かりやすいように周知をお願いできればと思います。 もう一点、周知のところで言いますと、区役所１階については先ほどから質問がありますけれども、フロアマネジャーの方がいらっしゃいますので、交付機の操作方法は手厚くサポートができるのかなと思うんです。けれども、実際コンビニでは、店員さんにお願いするのもなかなか難しい部分があるのかなと思っていまして、こちら３月の区民福祉委員会で大門委員から質問させていただきましたけれども、実際にコンビニに行かれる方への操作方法の周知について、先ほど伊藤課長から操作をしていく中であるというお話がありましたけれども、区として何か対策を取るといったところはありますでしょうか。
区民の方が混乱しないように、丁寧に進めていただければと思っております。 その中で、渋谷区では、実際には恒久的に10円に引き下げているという状況がございます。恒久的にするかどうかは、先ほどの答弁でございましたので質問はしませんが、渋谷区では、電子申請、あとＬＩＮＥ申請は手数料が無料で、郵送代は申請者の負担で110円掛かっているんですけれども、墨田区ではコンビニの交付機だけ10円にされて、電子申請はされないという方法を取っているんです。そのあたり研究されてこの形になったのか、お聞かせいただければと思います。
いろいろ考えた上での、コンビニ手数料のみ期間限定で10円にするというところで理解をさせていただきました。 そうしますと、資料で言いますと１ページのところに、ＬｏＧｏフォーム利用率１％未満という現状が書かれております。こちらコンビニ交付の件数全てを含む中での１％未満かと思うんですけれども、住民票ですとか印鑑証明は、恐らく電子申請は増えないですね。そうなってくると、１％未満、これを上げていくのはもちろん有効だと思うんですけれども、ただ上がり切らない数値になってくるのかな、指標としてちょっと難しい部分になってくるのかなと思っているんです。 ただ住民票、印鑑証明以外のところでは、もしかしたら電子申請のほうが有効である場合もあるかもしれません。そのあたりの区別をしっかりしていただいて、１％未満だから低迷しています、上げますというような資料ではなくて、もう少し中身を精査してご提示いただいたほうが、チェックしやすいのかなと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。
最後に、先ほど中村委員から質問がありましたけれども、転入のときは住民票とか印鑑証明を取られると思うんですけれども、これはすぐにコンビニ交付で印刷できるものなのでしょうか。
実際、10円の期間だとしてもできないということだと思うんです。窓口だとすぐ交付できると思うんですけれども、コンビニは後日行けば10円で交付できますというご案内、どのようにされるのか、具体的に決まっていればお聞かせください。
次に、新墨田区医師会館建設に伴う休日応急診療所の移転について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
新しくできる医師会館に休日応急診療所を整備するということの報告をいただいていると思います。 休日応急診療所は現行のままで十分で、医師会館だけ建てるというんであれば、特に報告等もなかったと思うんです。したがって、休日応急診療所を整備するということで、建築の主体は医師会でしょうけれども、一定程度区の公費負担、医師会に対する建築費の助成があるかというふうに思うんです。助成の割合について、現行で話がまとまっているのかどうかお聞かせください。
令和９年度開設ということで、時間も徐々に限られてきていますので、早めに決定していただきたいと思うんですけれども、単純に面積の案分でやるのか、あるいはそれよりプラスアルファの助成をするのか、建築コストが上がっている状況において、当然、相手のあることですけれども、双方ができるだけ負担を減らしたいという中での協議になると思いますので、しっかりしていただきたいんですが、一定程度支援があってもいいのかなというふうには、個人的には考えています。ですから、それだけの意義のある施設なんだということをしっかり説明していただきたいと思うんです。今回の説明資料だけでは、ちょっと弱いかなというふうに思います。 ただ、コロナを経験した以上、新たな感染症等が発生した場合の発熱外来とか、現在の休日応急診療所では動線を確保できなかったということで、発熱外来を別に設置しましたね。医師会の方に当番で来ていただいてというご苦労があったわけですけれども、そういう新型感染症への対応について、動線確保、動線分離などの課題があるということで、課題解消のために整備するというふうに受け止められます。 それと災害時においての対応について、今回の資料では災害時においても医療活動の拠点となるとありますが、これだけでは正直、災害時にどういうことされるのかというのが分かりません。実際、地域防災計画の中でも、災害が発生したときに、医師会がどういう活動をするかというのは、医療救護所等での活動ぐらいしか出てこないんです。医師会館で災害時にどのような活動をされるのか、その辺の詳細な説明をしていただきたい。 それと休日応急診療だけではなく、保健所及び医療関係者と連携して、区の事業等を行うと記載しております。これが具体的にどのような事業を行うのか、分かっていればお示しください。 以上３点について、新たにできる休日応急診療所が、本来の休日の診療所だけではなくて、いざというときに、より広範な機能を持つ施設だということをご説明いただきたいと思うんです。よろしくお願いいたします。
ここは明治通りに面しているということで、緊急輸送道路ですから、比較的災害時でも通行が可能な道路に面しているということも、十分に生かしていただきたいなというふうに思います。 それと区の事業に協力するということで、広い会議室をつくっていただくということもあり、今申し上げたようなことを加味して協議をした上で、最終的には、当然予算に関わってくることなので、私ども議会、あるいは住民の理解を得るような、そういう内容の提案をしてきていただきたいなというふうに思います。 正直、区によっては、休日応急診療所をあえて整備せず、民間の診療所を当番制、輪番制でやっているところもあるわけです。面積の広いところなんかは、そのほうがいいじゃないですか。理解を得るために、丁寧な説明を今後していただきたいということを申し上げて終わります。
今回、医師会の休日応急診療所ができるということで、整備の中で、屋上に太陽光パネルを設置し、雨水も貯水するということが分かりまして、まずはそれで一歩ゼロカーボンに進んだんじゃないかというところがあるんですが、設置するときの費用負担がどうなるかというのは、まだ分からないんです。売電された場合どういうふうにしていくのか、所有者がどうなっていくかという考え方は、現状どうなっているか教えていただきたいなと思います。
区がどこまで負担するか、例えば８割とか、半分以上する場合において、売電の金額はどうするのかとかいう話も当然出てくるのかなと思いますので、そこもちゃんと考えて正しく運用していただきたいなと思います。建物自体をどこまで負担するかというところも踏まえてです。 それから、２階の待合室のところ、医療機器とか診察台とかエックス線装置とかいろいろあると思うんですけれども、これに対してはどちらが負担していくのでしょうか。区が負担するのか、更新はどうするのかとか、また消耗品、注射とかガーゼとかいろいろありますけれども、それについてどうしていくかというのは、どのように協議していますか。
診察台とか、初期のものはいいんですけれども、減価償却が終わった、法定耐用年数が終わりましたというときにどうするのかの考えは、今のところあるのかないのか、それも含めて区が負担していくのか、いかがでしょうか。
協議なので、医師会の皆様が全部を負担するというやり方とか、案分していくとか、負担をちゃんと考えてやっていただかないといけないなと思います。診療報酬には、当然そのお金も入っていますから。自分たちで買うお金とか、それも踏まえた上での診療報酬制度という側面もあるので、その辺のバランスを考えてもらってやっていただきたいと思います。医師会の皆さんと協議してもらって、全てやるということは、最初はいいかもしれないけれども、更新時については改めて考えてもらいたいと思いますので、要望しておきます。
それでは、ただいまの報告どおりご承知願います。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０９分休憩 午後３時２５分再開
委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 その他、当委員会所管事項について何かありませんか。
先日、有効期限切れの新型コロナウイルスワクチンの接種があったという報告がございました。こちらにつきまして、区としての再発防止策というところで、医療機関等に注意喚起をしていくというふうな記載がございましたけれども、ほかに具体的な再発防止策があればお聞かせください。
これは区民の皆様が不安に思われる部分かと思いますので、医療機関で対応されるにしても、区としてしっかり不安を取り除くような対応を是非引き続きよろしくお願いします。
今回、有効期限切れの新型コロナウイルスワクチンが接種されたってことなんですけれども、まず聞きたいのが、どういった状況でこういったことが起きたのか。人手が足りなかったのか、慢性的にチェックをしていなかったのか、看護師さんが一人で見ていたのか、ダブルチェックはなかったのかとか、様々なやり方が書いてありますよね、厚労省で。 なぜこういった事案が起きたのか全容の把握をされているかどうか。区の委託業務ですから、把握していないってわけにはいかないと思いますので、把握されている内容を正確に教えてください。
人的ミスと管理不足ということで、12か所ですよね。また、江戸川区、板橋区、練馬区、大田区と、全国的に病院側のチェック体制が取られていないと。期限が過ぎたものを子どもとか高齢者に打って、直ちには健康被害が確認されていませんが、分からないですからね。病院もどこかは分からないですけれども、常態化していたんじゃないかという懸念もあるんです。以前から、同じようなことがあったかどうかも教えていただきたいと思います。
再発防止の観点からですけれども、ヒューマンエラー、あと看護師がワンオペだって言っていたということだと、例えば一元管理をしてオンラインで見るとか、委託業務者ですからそういったことをしていかないと、また同じようなミスが起きると思うんです。次に委託するときに、改善点が見られなかったら委託しないとか、どういったことで再発防止をするってところまでチェックする必要性があると思うんですけれども、その辺はどのように考えているか教えてください。
高齢者が打っていたり、子どもが打っていたりしていますから、その方々が、自分が期限切れのものを打たされていたとなると、やはり気分はいいもんじゃないです。それから不適切な医療ですから、診療報酬は適切に返還してもらうことが必要だと思いますけれども、どう考えているか教えてください。
他の自治体で返還を行っている事例はあるんですか。
今回、ワクチンが期限切れで、有効じゃないものを打っているということで、健康被害はないと言っていても間違いが起こったので、これは返還されなきゃいけないなと。不適切な医療に値するんじゃないかと思いますが、どういった判断で求めないこととなったんですか。その経緯も教えていただきたい。間違っちゃいけないことなので、再発防止を徹底します。ただ間違っても返還しませんというのが整合性が取れているのかどうか、どういう判断をしたんですか。
定期接種の範囲だって話ですけれども、間違った医療が行われたケースで、他の自治体では返還を求めるという判断をしているわけですよね。今回、仮に100歩譲って求めないとしても、次回も同じことがあったって、別に返還を求めないというのは、どういった判断なのかというところが分からないんですよ。 23区内での話なんで、調整する必要があると言っていますけれども、他の自治体では求める自治体もあるわけです。委託先が期限切れのものを打ちましたと、それに対して報酬は返還する、若しくは今後はしないようにするということを通知したとして、医師会がそれに対して、ふざけるなというような意見があるんだったら別ですよ。そうじゃないんだったら、別に求めたって問題ないと思うんですけれどもね。そもそもやらなきゃいい話ですから。それについての考え方、もう一度答弁いただけますかね。
不適切医療だとしたら返還はできます。別に契約になくてもですよ。他の自治体が別に契約でわざわざうたっているわけじゃないですけれども、不適切な医療に当たっては返還を求めているというだけの話です。それは法律に基づいて、ただやっているということなので、そこはしっかり考えてもらって、定期接種から外れた場合、国賠訴訟がありますから、直ちに健康被害がないといっても、20年後、30年後にこの証明はどうしたってできませんよ。 なので、今回の案件に関しては重く受け止めてもらい、こういうことのないように、あった場合は診療報酬は出しませんという、要は姿勢なんでしょう、精神の問題ですから、そこはちゃんとやってもらいたいなと思います。12か所が同じようになっていたというのは、これは慢性的だなという気がします。再発防止と返還は、次の議論としてちゃんとやっていただきたいなと思いますので、それは協議してください。是非よろしくお願いします。 次の質問ですが、生活保護についてご質問させていただきたいなと思います。 計算したんですけれども、生活扶助費が大体７万6,000円で、エアコンを毎日使うと１万2,000円で、15％ぐらいが電気代。2020年度から比べてエネルギー価格が30％ぐらい高騰している影響で、せっかくエアコンを付けても、生活保護の皆さんは使えないだろうなと。これだけ暑い中で、皆さん生活しているわけですよね。 調べたら物価上昇のＣＰＩが前年比で3.4％上がっています。生活保護の臨時加算が500円なんですけれども、大体3,000円ぐらい足りないという計算が出ていますね。 食料品とかを含めると、全く足りないからって、食料配布とか、炊き出しまで行っているというのが昨日の朝日新聞で報道されています。それぐらい今生活保護費が上がっていない中で、生活保護の方々はこれだけ暑い中でとてもじゃないけれども生活できないんじゃないかなと思います。気候変動に対して、要は涼み処とか、エアコンがあるところに行ってもらうような周知を徹底していかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが、それについて、是非お答えいただきたいなと思います。
エアコンがちゃんと使われているかどうかということ、断熱性が非常に低いところに住まれていることもありますので、そこを考えていくと、命を守らなきゃいけない。万が一お亡くなりになるような事案があったとしたら、問題になると思うんですよ。 冬季加算で暖房代はあるんですけれども、なぜかまだ政府は夏季加算、エアコン代を付けないという暴挙に出ています。日中、週末も、恐らくつけられていないんですよ。仮にですけれども、１日中つけていれば、月１万二、三千円いっちゃいますから。それで全部の15％から20％ぐらいが電気代になって、食料費が足りません。食料品も毎年上がっている中で、生活保護の基準がたった500円しか上がっていない。 涼み処にいくことで計算すると、22時から６時までエアコンをつけた場合は4,000円なんですよね。３分の１に減ります。徹底して命を守る観点から、ケースワーカー一人ひとりがこういうところがありますよというような周知をすることが、やれるかどうかというのをお答えいただきたいなと思います。
昨年、熱中症による死亡者が過去最多、入院も過去最多です。今年もまた暑いということです。生活保護は最後のセーフティーネットですが、私だったら生活保護になりたくないなと思いますよこれ。万が一働けなくなった人たちがこんな状況にまで追い込まれちゃうというのは、非常につらい状況だと思うので、是非夏季加算、もういいかげんにしなさいと。こんだけ状況変わっていますから、気候変動で。 それで都等にちゃんとつなげて、国に何でやらないんですかって、説明まで求めていただかないと。求めていること分かっているんですけれども、全然前に進んでいないので、是非お願いしてもらいたいんですよね。なぜ出せないかの根拠も、是非厚労省に聞いてもらって、ちゃんと根拠まで出してもらうようにしてもらいたいんですけれども、答弁いただけますか。
皆さんがせめて夜にエアコンをつけられるように、エアコン設置代だけ出して、夏季加算はしませんというのは、はっきり言ってやり方としては非常にまずいと思いますよ。法定受託事務をやっているのは自治体で、生活保護受給者が6,000人近く今いらっしゃいますので、そのうち高齢者が６割から７割か、その皆様の生命、財産を守っていくという観点からボトムアップでしっかり上げてもらうことを要望します。 最後ですが、今回一般質問でも、住民税に対して基礎控除が据え置かれていることによって、税収が上振れていると、それが区民税で考えると大体21億円ぐらいということで、精微に計算していただきたいということに対して、今後しっかり調べていきますよってことなんですけれども、それを区民に還元していくという考え方を持たないといけないと思うんですよね。 今、国のほうでも取り過ぎているから、是非それを還元してくださいってことは、予算委員会とか党首討論とかでさんざん言われていますけれども、それは地方も同じなんで、それをどう捉えていくかというところを是非お答えいただきたいなと思います。
先ほどもお話があったんですけれども、控除が10万円引き上がって110万円になったと、その部分に対して、私も計算しましたけれども、それでもやはり金額として上振れしているんですよね。とりわけ単身の世帯が多く取られている傾向があるなと。子どもがいたりする場合の控除が、結構増えていますもんね。なので単身世帯に対してどうしていくかという観点が重要だなというところ。ほかの国の事例を見ていると、自治体では、インフレで上がった分は、その分比例して控除が上がっているんですけれども、国のほうがどうもそのやり方をしない。インフレに対応して、ただ控除額を比例していけばいいだけですからね。その部分、多くもらっていますので、是非その金額を出してもらいたいんですよね。 転入が増えた部分は、平均的な年収で出してもらって、そうじゃない部分がどれぐらい増えたかって出してもらえれば、その分を還元していくという考え方につながるので、概算で結構ですから計算をしていただければなと。その辺は、どう捉えているかというか考え方、今後どうするかというのもお答えいただきたいと思います。
今回の条例改正の件を私は言っていません。あくまでも取り過ぎている分、今回控除が10万円上がる前に、2020年度から比べると住民税がずっと増えているんですよね。控除が据え置かれているから、皆さんも多く払っていますから、その部分に対してしっかり計算をした上で戻していくという作業をしていかないといけない。国でも120万円、178万円とか控除を引き上げなきゃいけないって話を随分していますけれども、なぜか10万円で終わっちゃいましたから。 なので、区としては国の動向には言えませんけれども、多く取った分はしっかり戻すことは可能なので、それを是非副区長、考えていただけないかなと。物価高騰もう３年近くですよ。エンゲル係数は約30％で、Ｇ７の先進国で過去一番高いというところでもありますし、一人世帯の方々は、３人に１人が預貯金０となっています。２人世帯の４分の１が０になっていますので、かなり厳しいんですよね。 厚労省の直近のデータでも、７割ぐらいが生活が苦しいというデータも出ていますので、そういうことを考えたときに、取り過ぎているんであれば、インフレで名目賃金が上がっていますから、控除が据え置かれた部分に対して、ある程度概算値を出して、それでお返しをしていく、生活の負担を軽減していくというような作業が極めて重要だと思います。区長若しくは副区長が決断をしていただきながら、生活を守る観点でお答えいただきたいなと思います。
インフレと賃金動向と税収の関係、定量分析してくださいと、ただそれだけの話です。概算値でいいと思うんですよね。私が出したら大体４億円ぐらい上がっているなというのが概算値です。三、四億円ぐらい上振れがあるなと、その上振れの部分をしっかり返していくような作業を是非してもらいたいんです。 そもそもそういう税収が上振れた部分を皆さんに還元するって考えがないと、政策決定されませんので、政策の窓をちょっとこじ開けなきゃいけないという観点で、是非定量分析していただいて、是非区民に還元していただきたいなと思います。一般質問も３回ぐらいして、区長に答弁いただけましたけれども、改めて答弁いただけますかね。考え方の方向性だけでもいいので指し示してください。
区長、所管内の答弁をお願いします。
一応区長答弁では、控除が据え置かれている部分があるので、一部に生じていますと、その一部を聞いたら、全体だという答弁を予算特別委員会でもしているんですよね。今の区長の答弁だと真逆の答弁なっちゃっていますから、それは改めてもらわないといけないんですけれども、議事録を読み直してもらっていいですか。区長答弁の中で、基礎控除が据え置かれた部分の上振れはあるよということは、一般質問の本会議答弁でありますので、それについては認めていただいているという認識ですから、それを還元してくださいということなので、方向性だけでも考えてくださいということを要望します。
初めに東京都の事業の活用について申し上げたいというふうに思います。 東京都が都政のサービスの質、都民の生活の質、その向上を目指して、行政のデジタル化を一層進めるということを現在行っているわけですけれども、その一環として、デジタルデバイドの解消を図っています。高齢者のデジタルデバイド解消に向けたスマートフォン活用支援事業、こういう事業をスタートしております。 今年２月の定例会で、都議会公明党の幹事長の東村議員が代表質問をして、その際デジタル関係の局長から答弁を引き出したもので、今年度の実施に間に合ったということです。具体的には、東京都がスマホの販売事業者と協定を結んで、その協定の中身は、単に販売するだけじゃなくて、対象者にスマホ教室を開いていただく、基本操作を助言していただくとともに、東京アプリをはじめ幾つかのアプリのインストールをしてくれる、対象の高齢者がスマホを購入すると、同時にスマホの販売事業者が助成の電子申請をする、審査の上で、後日、当該高齢者に助成金が支払われる、東京都の全額補助で一人当たり３万円までということです。簡単なスマホであれば、大体この費用で充当できるんじゃないかなというので、墨田区としても、高齢者のデジタルデバイドを解消するために非常に有効な事業だというふうに思います。ただ、東京都の要綱が事前のヒアリングでは出ていないということなんで、補正予算の計上が今回されなかったわけですけれども、一部の区では、６月の第２回定例会で補正予算が計上されておりました。 新宿区が、補正予算の説明概要を出していまして、1,200万円強の金額なんですけれども、それを見ると、時期はまだ確定できません、東京都が通信キャリアと協定等を結んで、その他の調整をしておりますので、夏頃の実施に向けて準備を進めていますという状況なんですね。 恐らくほかの区も含めて、この事業を活用して高齢者のスマホ購入の助成制度を９月議会で出してくるというふうに思います。ですから、当然なるべく早くと希望しているんですけれども、東京都の事業を活用して高齢者のスマホ購入助成制度を区としても立ち上げてもらいたいというふうに思いますが、その辺いかがでしょう。
東京都は東京アプリにポイントを付与することでインセンティブを働かせて、一気に進めようという考えがありますけれども、区としてもＰａｙＰａｙ等もありますけれども、その他の高齢者の健康関係の情報とか、予防接種の情報とか、様々な情報を伝えるツールとして、スマホは有効活用できると思いますので、東京都と協力して一層進めていただきたいと思います。なるべく早くと課長がおっしゃいましたけれども、９月議会には間に合いますね。その辺、答弁いただけますか。
区長、副区長からもしっかり督励して、９月に合うようにお願いしたいなというふうに思います。新宿区はもう既に補正予算を上げていました。新宿区ともう一つ、２区ぐらいが６月議会で上げていました。 次に、不妊治療費用の助成制度の創設について求めたいと思います。５月８日の読売新聞の１面トップで、不妊治療に７割の自治体が助成、公的保険に上乗せという記事が掲載されたんですね。公的保険の対象になった後も、多くの自治体が対象外の部分や先進医療の部分、回数とか年齢がオーバーした部分に対して助成しているという事実がある。都道府県、政令市、23区で７割の自治体が助成制度を設けておりました。 今申し上げましたけれども、具体的には３種類の助成制度があります。東京都が実施しているのは先進医療を受けた際の自己負担分の一部助成。それと、保険適用後の自己負担の３割部分の一部助成、自己負担３割といってもかなり高額です。さらに、年齢とか回数要件を超えて、公的保険の対象外となった場合の一部助成。港区などは３種類とも助成していました。かなり財源が豊かだなというふうに思いました。１種類か２種類、23区でも12区が助成制度を設けておりました。 私は正直、３年前に公的保険の対象になり、その後、東京都が先進医療の一部を助成するということで、ある程度不妊治療については前進したなと思って、区独自の制度は求めてこなかったわけですけれども、蓋を開けてみたら、読売新聞の調査で分かったわけですが、約７割の自治体が制度として設けている。墨田区は残り３割のほうに入っておりました。 是非、区としてしっかり制度設計をして、他の自治体の事例も参考にしながら、可能な限り寄り添った対応をしていただくためにも、充実した助成制度にしていただきたいと思うんですけれども、まず担当部署のご意見を伺いたいと思います。
これは予算も伴うものですから、担当部署としてはそれなりにハードルもあるかと思いますけれども、区長、副区長、是非５月８日付けの読売新聞を見ていただければ、その重要性を理解されると思います。区長が答弁したらそれは決定になっちゃうんで、あえて求めませんけれども、担当部署とよく協議をしていただきたい。その上で申し上げたいのは、この記事にも出ていたんですけれども、やはり事業者、企業側の協力も必要なんですね。当事者にとっては、長年にわたる不妊治療で精神的な負担も多いし、仕事との両立で苦労されている方が多いという実態もあります。 したがって、厚生労働省で不妊治療に協力した場合の様々な助成制度があるんですけれども、区内の中小企業で利用されている会社というのはそう多くないと思うんで、これは所管が変わってしまいますけれども、不妊治療を継続して実施するためのサポートも大事だと思います。区長、副区長には是非そちらのほうも検討いただきたいということを要望しておきます。 次に３点目に、これは要望いただいたことなんですけれども、障害者の日常生活用具給付事業の中で、対象になっているかどうか分からなかったものがあったんです。障害児の抱っこひも、おんぶひも、これが日常生活用具給付事業の対象になっているのかどうか事前に調べていただいたところ、対象になっているということでした。 ところが、給付事業の中では、移動・移乗支援用具って書いてあるんですよ。移動・移乗支援用具でおんぶひもが対象になっていると理解できる人はあまりいないと思うんですね。ですから、多くの方が自分で障害児の抱っこひも、おんぶひもを購入されています。実際には１万数千円から高いものは五、六万円するそうです。完全にオリジナルで作る場合はかなり高価で、日常生活用具給付事業として申請すれば１割負担で購入できたものが、満額で購入されている方がいらっしゃった。そういったことで対象にならないかという要望をいただきました。 今申し上げたように対象になっているということで、対象者はケースワーカーさんが把握できるでしょうから、日常生活用具給付事業の様々な対象の品目が書いてあるんですけれども、ちょっと堅いというか、難しい表現もあるんですね。だから分かりやすくする必要もあるかと思います。 移動・移乗支援用具って、どんなものが思い浮かびますか。一般の人はあまり分からないですよね。それ以外の品目もあるかと思います。理解されていないがゆえに、全額負担で購入してしまっていることについて、見解を求めたいと思います。
お子さんの成長に合わせて買換えも必要になるでしょうし、あるいはその後大きくなれば車椅子ということもあろうかと思います。当該児童に関しては、恐らくケースワーカーさんがある程度は把握されていると思いますので、個別にご案内する必要もあるということを申し上げておきます。 最後、今回の補正予算で認可保育所等の給食実施等に対する支援事業費が盛り込まれておりました。昨年度までは障害者施設や介護施設も含めて、物価高騰対策の様々な補助金は大体一緒に計上されて、補正予算として出てきたような気がするんですね。今回、給食費の補助ということで、認可保育所等は出てきたんですけれども、障害者施設あるいは介護施設、当然給食を提供している施設もあるわけですけれども、そういう施設も当然食材の高騰の影響はあるわけですね。 今回、児童の施設だけに限定して出てきた理由というか、障害者施設、介護施設に給食費等の助成がないのは、これは何か理由があるのか説明していただけますか。
国の地方創生臨時交付金、これが今年度はどうなるか、ちょっとまだ見えない部分があるというのは、事前に伺っておりました。ただ、これまでセットで出してきて、何で今回はセットではないのかというのは、やはり自然な疑問として出てきたわけですね。 実際、給食に関しては委託している事業者が多いかと思いますけれども、食材高騰の関係で、利用者に対して給食費値上げを求めている施設もあるようです。運営のための光熱水費は今後、国の支援があるようですけれども、給食費に関しては、食材高騰分に関しては、区でしっかり支援してもいいのかなということで、これについてもなるべく早く、国の交付金の中身が出てくるまでは何とも言えないのかもしれないですけれども、必要であれば、区単独でも支援するべきかなということを強く求めて、質問を終わります。
自殺対策について伺いたいと思います。昨年の11月議会の一般質問で取り上げましたし、今年の予算特別委員会でも質問をさせていただきました。強い対策を求めたところであります。 それ以降、自殺に関して大きな動きが２点ありました。１点目が国会で自殺対策基本法の改正が可決されたこと。もう１点が、子どもの自殺が529人と過去最多となってしまったことです。 先般、情報提供もありましたけれども、墨田区とＮＰＯ法人ライフリンクさんとの連携協定を締結したということで、自殺対策がより進んで、特に若者、女性に対しての相談の窓口の選択肢が広がったと思っております。このライフリンクさんとの連携についてなんですけれども、今後の区の取組策というものを改めて確認をいたします。
１点確認なんですけれども、そのリスクの高い区民というのは、相談窓口を利用して、墨田区につながった区民という認識でよろしいでしょうか。
今、懇談会等の企画をしていて、その席に教育長も同席されるということで、それを聞いて安心をいたしました。 次の質問につながってくるんですけれども、自殺対策基本法の一部が改正をされて、子どもに関するものとして自治体が学校、児童相談所、病院、警察といった関係機関で構成する協議会を設置できるように規定をされたことも一つの特徴であります。そのあたりについて、区としてどう捉えているのか、どう進めていくのかを伺います。
改正の概要等を拝見すると、今回、学校の責務というものが追加されました。学校がそれぞれ自殺の防止等に取り組むように努力義務が明記をされたわけであります。この所管は教育委員会と認識しておるんですけれども、教育委員会との連携を是非していただきたいと思います。保健予防課として答弁できる内容があればお聞きしたいと思います。
自殺の全国の全体数というのは、年々減少してきてはいるんですけれども、その中でどうしても増えていっているのが子どもの自殺ということで、本当に急務の課題として、対策に努めていってほしいと思います。 10代における実質死亡原因の第１位が自殺というのは、Ｇ７で日本だけということなんで、まずそちらの対策を強めていただきたいと要望します。予算特別委員会でも答弁をされていたように、今後重点課題と捉えている子ども・若者、そして女性ですね。そちらに焦点を当てて、区で独自にデータを収集してもよろしいかと思いますので、是非注力をしていってほしいと思っております。 次の質問は聴覚障害をお持ちの方に対する遠隔手話通訳サービスについてです。現状、聴覚に障害をお持ちの方が区の窓口を訪ねられたときに、３階で保管をしているタブレットを相談のあった窓口に持ち寄って、遠隔手話通訳サービスを提供しておるんですけれども、そのあたりの詳細の確認をいたします。
詳細なデータをありがとうございます。タブレットは障害者福祉課に１台保管をしているということですが、今課長がおっしゃった手話通訳ができる職員の方は何名いらっしゃるのか確認をさせてください。
数名程度、手話ができる方がいらっしゃるということで、それを聞いて安心したところでありますが、手話も人によって合う、合わないというか、年代もそうですし、東京と大阪でも違うということもあります。そういうことも考慮した上で、遠隔手話通訳サービスを是非更に活用していただきたいということで、質問させていただいております。 今端末が１台ということだったんですけれども、今年11月にはデフリンピックも控えていて、区内で競技をする施設はありませんけれども、東京都に来られる聴覚障害の方が増えるということも予測されます。そうしたときに、人が集中するということも考えられるわけなんですけれども、何が言いたいかというと、今、東京都庁なんかでは各相談窓口でＱＲコードを自身の端末で読み取って、手話通訳サービスが受けられるというものがあるんです。先ほど報告事項でも、これからの窓口サービスの在り方がありましたけれども、そういうような利便性に特化したようなサービスを導入してもよろしいんじゃないかという提案をしております。このあたり所管としてはいかがでしょうか。
ＱＲコードのサービスを活用すれば、区役所庁舎だけではなくて、いろいろ再編とかの話も出ていますけれども、出張所でも活用できるかなというふうに思っておりますので、是非前向きにご検討いただければと思っております。 費用対効果とか、どのような方がサービスを享受されるのかというのも、非常に大切だと思うんですけれども、それを気にして情報を受け取れない方がいては元も子もないので、是非そちらは強く要望しておきたいと思います。
ほかになければ、以上で区民福祉委員会を閉会いたします。 午後３時２５分閉会