令和７年予算特別委員会 03月12日－01号

ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 早速議事に入ります。 付託議案の審査を行います。 議案第73号　令和７年度墨田区一般会計予算、議案第74号　令和７年度墨田区国民健康保険特別会計予算、議案第75号　令和７年度墨田区介護保険特別会計予算、議案第76号　令和７年度墨田区後期高齢者医療特別会計予算、以上４議案並びに令和７年度墨田区一般会計予算の編成替えを求める動議を一括して議題に供します。 本日は、意見開陳及び採決を行います。 これより、議案第73号から議案第76号までの各会計予算４議案並びに令和７年度墨田区一般会計予算の編成替えを求める動議に対する意見を一括して開陳願います。 順次、発言願います。

議案第73号　令和７年度墨田区一般会計予算、議案第74号　令和７年度墨田区国民健康保険特別会計予算、議案第75号　令和７年度墨田区介護保険特別会計予算、議案第76号　令和７年度墨田区後期高齢者医療特別会計予算、４議案に対し賛成の立場から意見を開陳いたします。 意見開陳。 令和７年度予算編成は、令和６年度予算総額を更新する過去最高額の予算規模となった。そこで、ここ数年の歳入推計を見るに当たり、令和６年度の歳入前年比が大幅に伸びたこともあってか、令和７年度の歳入伸び率は令和６年度比較で約４割減となることから、歳入予測は大きな波があることを再確認しなければならないと考える。 次に、令和７年度義務的経費においては大幅な増額となっており、投資的経費は逆にほぼ同額の減額となっている。義務的経費については毎年増加傾向にあり、後年の伸びが区財政に影響することを懸念するところである。投資的経費については、人件費や資材、エネルギー高騰の中、物価スライドの適正化が不可欠となり、建設コストへの影響が見込まれるが、公共施設の更新や区道整備については、着実に前に進めてもらいたい。 特に学校施設においては、区は全校児童・生徒に対する公平な教育環境を提供する責任もあることから、できる限り前倒しすることが望ましい。総じて、区財政は現状、健全性を堅持していると考えるが、区財政担当には不確実性が高まる日本経済を十分に注視し、不測の事態に陥らないよう、経済見通しに注力いただきたい。 区長においては、以上のことを念頭に、安定した財政基盤を根拠とした現在策定中の墨田区基本構想、墨田区基本計画が実効性ある計画となるよう取り組んでいただきたい。あわせて、歳出予算に計上した全ての事業については、費用対効果を十分勘案した上で予算執行に当たっていただきたい。 次に、町会、自治会活性化における状況であるが、将来的にも依然として厳しい環境にあると考える。町会、自治会における内部組織である婦人部、青年部、子ども会への活性化支援が重要と考える。町会、自治会への新たな予算措置を基に、内部活性化支援策を検討することを要望する。 次に、総合的芸術祭については、区民に対する文化・芸術の振興は大事な取組と考えるが、区民まつりをはるかに上回る大きな予算執行については、区民の理解を得られる費用対効果が求められる。今後、実施目的を十分区民に周知し、令和８年度実施に向けた区民参加への働き掛けをどのように行うのか、しっかり協議を尽くすこと。 次に、区内福祉サービスを行う事業者に対しては、第三者評価を積極的に受けることを促すとともに、公開しているサービス別事業者一覧に評価結果を表記することによって、利用者の選択指標となり、また、事業者に至っては運営改善にもつながる。検討を求める。 次に、自殺対策については、令和５年度ＷＨＯ自殺白書では諸外国比較による日本の自殺死亡率は４位、男性は10位、女性は２位となっている。また、特に問題なのは、10歳から19歳の自殺死亡率が韓国に次ぐ２位である。これは非常に切ない状況と考える。また、厚労省による令和５年度の国内自殺死亡推計は５年間で毎年平均２万1,000人の自殺死亡が確認されている。 以上のことを鑑みるに、現在、墨田区における自殺死亡率は、都内平均を下回っているところだが、新たな相談窓口、ゲートキーパー研修を効果的に実施することによる見守り体制の強化を尽くし、万全な自殺予防策を要望する。 次に、地下鉄８号線、11号線延伸については、将来、墨田区の大きな活性化につながる事業になることを改めて申し上げる。先のこととは考えず、墨田区への延伸に向けての行動を今から行うことが早期の事業化につながるものと考える。錦糸町エリアにおいて延伸を想定するまちづくりワークショップが行われていることについては、大きく評価する。錦糸町駅と押上駅との接続以外に、東向島駅の新設を提案するとともに、延伸に備える建設基金を早期に設けることを進言する。 次に、小学校における学校選択制については、制度導入時の目的に到達している現状にあると考える。地域のコミュニティ強化と地域と共にある学校を目指す観点からも、小学校の選択制を見直すことが必要と考えるが、再考を望む。教育における子どもの学力向上については、全国調査において引き続き確たる結果を出されたことを大いに評価し、更なる学力向上に向けた取組に期待する。 学校におけるいじめ不登校対策については、数字を見る限り、成果が思わしくないように感じる。いじめと不登校は連動性があるがゆえ、いじめの早期発見が重要と考える。教育委員会はその意を改めて各学校へ通達願いたい。 区立幼稚園の定員割れが続いていることに対し、懸念している。引き続き少子化や子育て世帯の動向を注視し、幼児教育の在り方を含め、今後、新たな方針を図る必要があると考える。 以上、抜粋して、主なことに触れましたが、款別、総括質疑において取り上げた事柄に対しても、内容を十分しんしゃくの上、区政運営に反映することを要望します。 最後に、日本共産党墨田区議団提出の予算組替え案に対しては同意いたしかねますが、現在の日本の景気動向を見るに当たっては、好転する材料に乏しく、継続した物価高騰と実質賃金の低迷が区民の生活に大きく影響し、更なる格差が生じることを懸念しているところです。 区長におかれましては、区民の実体経済をよく分析するとともに、国や東京都に対し、区長会などを通じて実効性ある経済対策や国民、都民負担の軽減について、意見や要望を出していただきたく、お願いをしたいと思います。 以上をもって、無所属すみだの意見開陳といたします。

それでは、新しいすみだの意見開陳を行います。 令和７年度墨田区一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計の予算に賛成の立場から意見を申し上げます。 なお、日本共産党の一般会計予算の編成替えを求める動議には反対いたします。 新型コロナウイルス感染症の影響もようやく落ち着いてきましたが、今度はインフレにより物価が上がる毎日で、多くの区民にとっては大変厳しい状況が続いています。区民の生活を守るため、高齢者や障害者、ひとり親家庭、障害児や貧困児童に対する支援のために、速やかな予算の執行をお願いします。 このような経済状況が続く中で、子育て世帯に対する支援は大変重要です。今回の予算では、中学生の修学旅行と小学生の移動教室の無料化、幼稚園の昼食費補助と、子育て世代には大変助かる予算が含まれており、大変評価できます。区立小・中学校における教育費、学校後援会費の保護者負担については、東京都の平均より多いですので、更に減らしていただくことを要望します。 墨田区にとっては、自然災害に対する対策は最優先の課題です。外国人を含む観光客が多い墨田区では、震災時に観光客の安全を確保するために、観光危機管理計画を作成することは、最重要課題です。しっかりと準備しておけば、多くの外国人を含む数千人の観光客を適切に誘導して、避難させることができます。関係する組織との協力体制をしっかりとつくって、なるべく早くこの計画を作成することを要望します。 高齢者の対策としては、住宅に困っている高齢者の方のための効果的な対策が必要です。現在は、墨田区では低額な家賃で借りられる高齢者用住宅の数は大変少なく、すみだセーフティネット住宅の数をもっと増やすことを要望します。区内にある民間のワンルームマンションの空室を多くの高齢者の方が借りられるように、充実した制度をつくることを要望します。 介護保険制度では、区内に通所介護、デイサービスは38事業者、地域密着型は37事業者あります。これの事業者のサービスの質を担保することは大変重要です。区民が質の良いデイサービスを受けることができるように、しっかりと指導、監督することを要望します。 また、高齢者の介護予防の事業は大変重要です。墨田区では、健康寿命を延ばすための様々な活動をやっています。総合体育館での高齢者用のプログラムを充実させるなど、健康寿命対策プログラムの充実を要望します。また、これらのプログラムがどの程度介護予防に役に立っているのか、その効果を専門家と協力して、科学的に検証することも重要です。 また、日本の既存住宅はほとんど断熱されていないために大変寒く、毎年多くの高齢者が入浴時にヒートショックで亡くなっています。また、光熱費も大変掛かります。高齢者の生命を守るためにも、省エネの観点からも、住宅の断熱改修を促進することを要望します。 昨年11月にオープンしたすみだ保健子育て総合センターには、江東児童相談所の墨田サテライトオフィスが設置されました。墨田区における児童虐待件数は増加しています。このサテライトオフィスとしっかりと協力体制をつくって、虐待防止に効果的な対策を取ることを要望します。 区内の学校におけるいじめの件数は増えています。人種、外見の違い、体格の違いなどでの差別発言がいじめの原因になる場合が多いです。学校現場では、しっかりと差別発言をしてはいけないことを教えることが重要です。また、教員の差別発言については、断固とした措置を取ることを要望します。 墨田区では、毎年20名の中学生をオーストラリアに派遣していますが、区内中学生の英検の合格者数を見るとまだまだ少なく、海外派遣が十分な効果を上げているのか疑問です。英検の団体受験制度を利用すると、受験料も安くなりますので、より多くの中学生が受験して合格するような対策を取ることを要望します。 また、子どもたちの登下校時の交通安全を確保することは、最重要課題です。ゾーン30プラスを多くの学校周辺で実施していただきたいと思います。小学校、ＰＴＡ、警察署と通学路の合同点検を毎年実施していますが、発見した危険箇所について適切な対策を取ることを要望します。 放課後の子どもの居場所を整備することは大変重要です。最近、地域にある公立図書館を子どもの第３の居場所にする考えが広がっています。公立図書館は、無料で子どもが１人で安心して放課後を過ごせる場所です。全国の公立図書館でも、子どもたちのための取組が始まっています。墨田区としても、子どもたちが放課後に利用しやすい図書館を作ることを要望します。 障害者施設における障害者に対する虐待、特に男性障害者に対するパワハラや暴力、女性の障害者に対する性暴力、セクハラについては、墨田区では対策として通報ダイヤルと虐待防止センターを設置しています。そして、通報件数が予想以上に多いと思います。事態を深刻に捉えて、障害者虐待防止法に基づいて対策をしっかりと実施することを要望します。特に、女性に対するセクハラ、性暴力に対してはしっかりと対処することを要望します。 以上で、新しいすみだの意見開陳を終わります。

立憲民主党の中村あきひろです。それでは、最初に、議案第73号　令和７年度墨田区一般会計予算、議案第74号　令和７年度墨田区国民健康保険特別会計予算、議案第75号　令和７年度墨田区介護保険特別会計予算、議案第76号　令和７年度墨田区後期高齢者医療特別会計予算、以上４議案及び日本共産党から提出された令和７年度墨田区一般会計予算の編成替えを求める動議につきまして、意見開陳をいたします。 初めに３年の長期にわたる物価、エネルギー高騰、実質賃金の低下によって、区民の生活は疲弊し、困窮度合いが深刻化しております。昨年10月に発表された日銀の生活意識に関するアンケート調査では、「暮らし向きにゆとりがなくなってきた」が52.7％に達し、物価に対する実感は「かなり上がった」が63.8％であり、エンゲル係数は29％超と、40年ぶりの高水準となりました。更には2025年からは約半数の企業が食品等の更なる値上げを予定していることが帝国データバンクの調査で明らかになっており、これから更に区民の暮らしに余裕がなくなる見通しであることを前提に、各種施策に危機感を持って、住民の生活の向上に資する行政運営をお願いしたいと思います。 それでは、予算特別委員会で款別、総括含めて質疑をさせていただきましたが、特に次の点につきましては、強く改善検討を含め要望をいたします。 まず歳入に関しましては、特別区民税の住民税については、インフレーションタックスにより過分に税を徴収してしまっていることを認識し、その税金の所得の再分配としてインフレ対応に活用していただくことを望みます。さらに、住民税が限られた一部の範囲に影響が及ぶという説明は、経済面を話す上で非常に不適切であり、住民に誤解が及ぶことが相当数懸念されますので、今後一切紛らわしい言い回しをしないような誠実な対応を求めます。 次に、総務費の契約、検査事務費については、長期継続契約において賃金スライド条項を導入し、インフレに対応できる制度設計を構築したことは率直に評価をさせていただきたいと思います。また、行財政改革推進経費におきましては、指定管理者制度においても迅速に賃金スライド条項を導入し、行政で働く民間の方々の実質賃金向上に資する制度設計を早期に実現することを望みます。 更に、賃金スライド条項を導入するまでは、指定管理者と本区との協議を通し、賃金が上がるよう働き掛け、労働者の生活を守ることを要望します。人材派遣業務委託については、４年前には5,000万円程度の予算でしたが、現在は２億2,000万を突破し、行政の現場で民間の派遣会社の職員が増加している現状です。人材派遣業務が拡大することで、業務上のノウハウの流出や非正規雇用の拡大等の課題があることから、派遣業務の拡大にはとりわけ慎重なるべきであり、公的業務に関しては公務員が適切に対応することを求めます。 防災事前対策費においては、民間や各種団体との災害協定の実効性の担保については優先順位を付け、訓練計画を綿密に作成し、即応体制で災害に対応できる訓練体制の構築を望みます。 次に区民生活費の総合的芸術祭経費については、ロジックモデルを活用することによって、明確に芸術祭を評価することに対して、一定の評価をいたします。最終アウトカムについては、住民や各種団体が情報を共有し、同じ方向で芸術祭に取り組み、区民のシビックプライドの醸成や交流人口の増加、産業連関分析を通した経済波及効果を定性及び定量評価をし、６億円の予算に対し、責任を持って芸術祭を遂行することを求めます。 次に、資源環境費の環境共創区民会議の運営においては、気候市民会議を通して区民の意識変容、行動変容を促し、地球温暖化に対する啓発を徹底する一助となるよう、所管として推進していくことを求めます。 医療費適正化事業については、重複頻回受診指導の拡充やジェネリック医薬品の推進に当たっては、誤解や正しい理解が進んでいないことが課題の一つと挙げられていると思いますので、分かりやすい通知書を通し、理解の促進を努めることを求めます。 次に、民生費の介護人材緊急対策事業費においては、今後、全国で介護職員が約25万人不足し、東京都では３万5,000人、墨田区においては2026年に概算で977人が不足し、現状でも６割の事業者が人員不足だと調査報告が出ていることを鑑み、現在の研修の受講料助成以外にも、効果的な緊急対策として継続就労奨励金や介護職員の家賃補助、宿舎借り上げ等を総合的に組み合わせ、介護サービスの低下、さらには介護難民をつくらないよう、真に緊急対策をすることを望みます。 生活保護費については、ケースワーカーの負担軽減や被保護者のきめ細かい支援を実施するために、一人当たりの標準数を80人以下にするように人員配置を見直すことを強く要望いたします。また、生活保護の所管である生活福祉課長においては、100名以上の職員をマネジメントしなければならない状況下で、一人ひとりに対する時間が限られており、業務負担の軽減及び適正な管理を図るために、管理職を２名体制とすることを望みます。 児童館維持管理費においては、指定管理者制度においては価格転嫁できない状況であり、さらには児童厚生員の平均年収が約268万円と低く、離職の要因になっており、子どもたちを支える職員が疲弊している状況です。そこに長期にわたるインフレで、実質賃金が10％程度減少している危機的な状況ですので、早期に協議を通し、職員の生活を守るための賃上げに結び付け、児童館運営を万全にする体制整備を望みます。 次に、衛生費のデータの利活用推進事業費については、国保のビッグデータを活用し、０次予防、一次予防、二次予防につなげられるよう、区民に幅広く情報の共有を徹底するとともに、庁内で積極的に活用することを通し、社会保障費の抑制に寄与する施策の推進を求めます。 次に、産業観光費のハードウェアスタートアップ拠点構想の推進経費については、区内産業が持続可能な経営を実現するためには、スタートアップと区内産業の共創を通して、継続的な売上げを実現し、新事業の売上げの割合を増加することが事業展開及び産業集積のアップデートにつながるので、産業集積のアップデート及び産業クラスターの明確な定義を確立し、区内産業とスタートアップ事業者がただのコラボ事業で終わらせないための本質的な事業を推進することを望みます。 観光事業推進経費については、インバウンド需要に的確に対応するため、上野で行われている「よりみち。夜うえの。」を参考に、江戸東京博物館のリニューアルオープンに合わせて、北斎美術館、安田庭園、刀剣博物館等の運営時間帯をナイトタイムエコノミーとして、金曜、土曜日等の時間帯を有効活用し、外国人観光客や日本人観光客を含め、ナイトタイムの需要に応えたソフト面での観光施策の推進を希望します。 次に土木費の区内循環バス運行事業費においては、京成バスの決算が全10か所の事業所と混在しており、僅か３年で人件費等の予算が２倍以上に膨れ上がっている状態です。現在は、職員不足で減便している状況下での予算の急増であることを鑑み、墨田区分のみの費用面を明確に提示してもらい、区民の大切な税金がただ乗りされないよう、厳格な対応をすることを求めます。 なお、明確に提示できないようであれば、運行事業費の補助金は抜本的に考え直すことを視野に入れることを望みます。 次に、教育費の小・中学校における教職員の在校等時間の月平均時間については、段階的に残業時間が減少していることに対しては、率直に評価をいたしたいと思います。労災認定基準における残業時間80時間以上の職員の対策については、子どもたちの学校業務の円滑な遂行において、一定程度やむを得ないことは承知しておりますが、教職員の健康管理や離職防止の観点、また、教職員の長時間労働の働き方が教師を目指す方の阻害要因にならないよう、抜本的な対策を総合的に進めることを求めます。 最後に、日本共産党から提出されました予算の編成替え動議につきましては、現下のエネルギー価格や物価高騰等の影響による区民の窮状を鑑みた内容には、一定程度理解でき、評価できるものの、実行面での持続性に課題があることなどから編成替え動議につきましては反対をいたします。 以上、予算４議案に対しましては原案どおり賛成することにいたしますが、予算の審議に当たり、指摘や要望したことに対しては重く受け止め、今後の行政運営に反映していただくことを強く要望し、立憲民主党、中村あきひろの意見開陳といたします。ご清聴誠にありがとうございました。

会派を代表いたしまして、議案第73号　令和７年度墨田区一般会計予算、議案第74号　令和７年度墨田区国民健康保険特別会計予算、議案第75号　令和７年度墨田区介護保険特別会計予算及び議案第76号　令和７年度墨田区後期高齢者医療特別会計予算につきまして、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 本年度予算案は、「『人』に寄り添い　笑顔が輝く　すみだの未来をデザインする予算」として、区長が掲げる「夢と希望を未来につなぐ、強くしなやかなまちづくり」の方針の下、区政運営の基盤をより強固にする内容となっております。 特に、誰一人取り残さない行政サービスの改革に対しての取組が盛り込まれている点は、評価に値するものと考えますが、ＤＸ化や窓口対応の変化に対しても、区民に対して丁寧に説明し、取り残される区民がいないように、併せてお願いを申し上げます。 また、歳入面では、特別区民税や特別区交付金の堅調な推移により財政基盤の安定が見込まれております。一方で、議論にもなったとおり、物価高騰の影響を加味した基金の評価や公共施設マネジメント等、財政需要を見据えた計画的な財政運営が求められます。そのため、世代間格差を可能な限り少なくした持続可能な行政運営を行うため、正確な財政推計を行っていくことを求めます。 次に、重点政策について申し上げます。 まず、子育て支援に関する政策についてです。こどもまんなか社会の実現に向け、給食費の保護者負担軽減や修学旅行の無償化など、家庭の経済的負担を軽減する施策が進められることは大変意義のある取組と考えます。これらの施策を通じて、子育て世代がより安心して暮らせるまちづくりが進み、子育て世代に選ばれる区になることを期待しております。 また、義務教育については、憲法の趣旨を尊重し、国や都の動向を注視しつつ、国の未来を担う子どもたちの学ぶ機会の担保を引き続き行っていくことを求めます。一方で、５歳児健康相談事業については、慎重な対応が必要であると考えます。子どもの発達特性に応じた支援が適切に行われていることは重要ですが、取組によって、かえって保護者の不安をあおることがあってはならないと考えます。 教育の側面では、幼稚園、保育園、小学校への不適応を防ぐためにどのようなことができるか、医療的な側面では、専門的医療機関への紹介など、受皿については、引き続き充実を図っていく必要があると考えます。 次に、防災対策の強化についてです。能登半島地震を教訓に、木密地域不燃化プロジェクトや耐震診断助成の拡充、空き家対策などを通じて、不燃化、耐震化を進めていくことで、まち全体として燃えない、壊れない、災害に強いまちをつくることも重要です。また、避難行動要支援者等への支援を強化していく取組や、災害時の物品管理や医療体制の確立にも注力をし、有事の区民の安心・安全の確保に向けた取組を進めていただきたいと考えます。 本予算に対して、日本共産党より令和７年度墨田区一般会計予算の編成替えを求める動議が提出されました。動議では長引く物価高騰の下、区民の暮らしと営業を守るため、財政調整基金や北斎基金を活用すべきとの提案がありました。 弊会派も物価高騰に対して対応を行っていく必要はあると認識をしておりますが、その対応として、財政調整基金は将来の財政不安に備えるためのものであり、持続可能な区政運営を実現する上で、慎重に活用されるべきと考えます。短期的な支援策として基金の取崩しを行うことは、将来世代へ公平性の観点から疑問です。 また、北斎基金の一般財源化についても、納税者の意向を酌んだ使途からは外れており、安易な転用することは疑問が残ります。その他、国民健康保険料の均等割額を全額助成する提案につきましても、財源の持続可能性に疑義があり、財政の健全性を損なう可能性があることから、今回の動議には賛成することができません。 山本区長におかれましては、これまで培ってこられた人と人とのつながりを基軸とした区政運営を更に推し進め、区民の声に耳を傾けながら、より一層の施策充実を図っていただきたいと考えます。また、理事者、職員の皆様におかれましても、本予算審議で課題とされていた点も踏まえて執行いただければと存じます。 本予算案が適切、効率的に執行され、全ての区民が安心して暮らせるまちの実現に向けて前進することを願い、意見開陳とさせていただきます。

私は日本共産党墨田区議団を代表して、議案第73号　令和７年度墨田区一般会計予算、議案第74号　令和７年度墨田区国民健康保険特別会計予算、議案第75号　令和７年度墨田区介護保険特別会計予算及び議案第76号　令和７年度墨田区後期高齢者医療特別会計予算について、反対の立場から一括して意見開陳を行います。 長期化し、深刻化する物価高騰の下で、暮らしと営業を守り、区民の負担を軽減することが強く求められています。予算案の中には、小学校の移動教室や中学校の修学旅行の無償化、高齢者補聴器購入費助成の所得制限撤廃による対象拡大など、区民や我が党が要求してきたものも含まれていますが、暮らしと営業を守る施策はまだ不十分なままです。 国民健康保険料については、区民の声や要求に押されてようやく値下げとなる見込みですが、一人当たり平均3,781円の引下げにとどまっています。2024年度の値上げ前の保険料と比較すれば、約１万円高い状態であり、更なる引下げを図るべきです。後期高齢者医療保険料や介護保険料も高く、区民にとって重い負担となっており、直ちに引き下げるべきです。 補聴器購入費助成については所得制限を撤廃したことは評価しますが、平均購入額は2024年度で22万5,420円であり、実態に合わせて上限額を引き上げるとともに、補助の対象も両耳とすべきです。 また、墨田区は23区で家賃相場の上昇率が一番であり、住居費が急激に高騰しています。区は、住宅困窮者に対する直接的な家賃助成制度を設けることについて、かたくなに拒否していますが、暮らし続けたいまちの実現を掲げるのであれば、家賃高騰の深刻な実態を直視し、速やかに区独自の家賃助成制度を設けるべきです。 暮らしや営業を支援するための財源は十分確保されています。2025年度一般会計予算案では、歳入で約57億5,400万円増と過去最大規模の予算額となっており、財政調整基金は2024年12月末で257億円を超えている状況です。 一方で、暮らしや営業への支援が求められているにもかかわらず、財政調整基金からの取崩しは、2024年度と比較して17億5,700万円も減らされ、生活が大変な区民の要求や思いには背を向けています。また、ふるさと納税における本区の収支は、差引きでおよそ15億円減の見込みであり、制度の見直しを求める声も上がっています。 ところが、区はふるさと納税による収入を北斎美術館の管理運営費に充てるなど、特定財源のように扱い、北斎基金に積み立てています。このような運用は改めるとともに、今こそ一般財源として、物価高騰対策などに活用すべきです。 我が党は、このような基金の一部を活用して財源を確保し、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料引下げや負担軽減、補聴器購入費助成の拡充、家賃補助を行うための予算組替え案を提案しましたが、区民の負担軽減を図る予算への組替えを速やかに行うべきです。 以上が本予算案に反対する基本的な考えですが、次に、幾つかの重要な問題について意見を述べさせていただきます。 初めに、墨田区の防災対策についてです。避難所運営については、東京都が生活空間を一人当たり3.5平方メートルにするという独自の基準を追加しようという動きが起こっています。こうした変化も起きている中で、国際基準からかけ離れ、生活保護基準にも満たない墨田区の避難所環境については、速やかに抜本的改善を図るべきです。区の防災対策は、予算から見ても、職員体制から見ても十分とは言えません。防災計画自体が自己責任を原則としたものであり、自助、共助に多く頼っているのが実態です。 地域も高齢化し、人口も増加する中で、自助、共助だけでは、大規模災害が起きたときに甚大な犠牲が出るのは明らかです。公助を抜本的に強め、区の防災対策を根本から改めるべきです。耐震化、不燃化も一部施策が拡充されたものの、区内で今なお約8,350戸が旧耐震のままであり、不燃化についても、区内でおよそ2,200棟を不燃化する必要があり、今のペースでは到底完了しません。耐震化、不燃化のペースを抜本的に引き上げるため、補助額の大幅な引上げなど、対策を強化すべきです。 次に、区の職員と公契約に携わる労働者の処遇の抜本的な改善についてです。区は、職員については適正配置を進めてきたとしていますが、実態は、正規職員の減少と賃金の低い非正規職員の割合の増加です。民間委託する業務を更に増加し、昨年は窓口業務の一部が民間委託されました。 こうしたやり方は、区の職場環境に悪い影響を与えるとともに、区民サービスの後退にもつながるものです。会計年度任用職員の方で、給料と仕事量が見合わないなどの理由で退職される方も少なくありません。給与改定もされていますが、物価高騰に追い付くものになっておらず、抜本的な処遇改善が求められています。正規職員を大幅に増やすとともに、正規職員が安心して働き続けられる環境をつくり、区民サービス、区民福祉の向上につなげていくべきです。 また、区が発注する工事や指定管理、民間委託など、公契約に携わる労働者も増えています。昨年４月１日に墨田区公契約条例が施行されましたが、民間委託等の請負契約については、対象になるのは規則で定めた一部の業務だけであり、多くの労働者が対象外とされています。民間委託の下で働く労働者の中には劣悪な処遇で働かされている方もいらっしゃいます。区は、公契約に携わる全ての労働者の処遇改善に責任を果たすべきです。公契約条例の運用を改善するとともに、状況に応じて条例改正も含めた実効的な対策について検討するとした付帯決議を踏まえ、条例の改正を行うことを求めます。 次に、たちばなホーム、はなみずきホームの廃止を撤回し、特別養護老人ホームの増設を進めることについてです。区は、賛育会が新たに特養ホームを建設することを理由として、たちばなホーム、はなみずきホームを廃止しようとしています。 特養ホームの待機者数は2023年度で644人と急増しています。今後、待機者数は更に増える見込みであり、賛育会が特養ホームを新たに建設しても、待機者が多く残されたままです。このような状況の中で、たちばなホーム、はなみずきホームを廃止することは断じて容認できません。 特養ホームに入れない方は、家族に大きな負担を掛けるか、老人保健施設を転々とするか、介護付きの高額な有料老人ホームに入所するなど、大変なご苦労をされています。家族介護のために仕事をやめざるを得なくなったり、体を壊したりする方もおられます。このような実態を直視して、たちばなホーム、はなみずきホームの廃止は撤回し、特別養護老人ホームの増設を進めることを強く求めます。 次に、跡地活用や公園再整備、まちづくり等についてです。向島警察署が東向島北公園に移転するとともに、旧向島中学校跡地が公園として整備されるとの計画が地域住民や利用者への十分な説明がないままに決められ、怒りの声が上がっています。東向島北公園は、近隣保育園の乳幼児の遊び場や老人会、町会のラジオ体操、春にはお花見会、休日の家族連れの遊び場、散歩中の休息場所など、四季を通じて住民に親しまれている公園です。新たに公園が整備されるからといって廃止は容認できるものではなく、計画の撤回を改めて求めます。 旧向島中学校跡地は、コミュニティセンター機能を持つ施設建設を求める声がこれまでも多くの方から上がっており、区の計画は、地域住民や利用者の声を無視したものであり、容認できません。また、跡地にある体育館については、球技等で利用される方が多く、廃止することなく存続することを強く求めます。 隅田公園については、この間の再整備計画の中身についての説明が住民や利用者に十分されているとは言えず、区の計画ありきで進められていることは問題です。新たに公園内に常設するカフェではお酒を提供されるとのことですが、十分な説明や合意もなく、公共性の高い公園内で常時お酒の提供を可能と決めたことも問題です。公園の再整備や住民への説明を丁寧に行い、十分な合意を図りながら進めるべきです。また、公園の民営化は全てやめるとともに、公共性を無視した稼ぐ公園づくりは中止するよう強く求めます。 鐘ヶ淵地区のまちづくりについては、区が高台のまちづくりを進める計画を打ち出し、不安が広がっています。住民への説明も依然として不十分なままです。高台まちづくりは、立ち退きなど住民生活に重大な影響を与えるものであり、住民無視で計画を進めている区の姿勢は断じて容認できません。高台まちづくりを計画に位置付けることはやめ、計画そのものを見直すよう求めます。 錦糸町や両国周辺、スカイツリー周辺などにおいては、大規模な再開発が行われるのではないかとの懸念もあります。大規模な再開発は、巨額の税金投入や地価の高騰を呼び込むことにもつながるものであり、抑制を図ることを強く求めます。 また、区全体において管理者不在の民泊、ホテルの急増に伴う騒音やごみ出しなどのトラブルや民泊への転換を狙った家賃のつり上げなどによる賃借人の追い出しも問題になっています。区内の民泊の数は、本年１月31日現在1,541と、数で言えば全国の自治体で４番目、人口比ではトップであり、異常なほどの増加です。区は、民泊について調査員を配置して巡回調査を行うとしていますが、管理者がいない民泊が既に1,450近くある中で、実効性が厳しく問われます。条例による規制も検討されていますが、区民の住環境を守るためにも厳しい独自規制を実施すべきです。 墨田区は、国際観光都市を追求していますが、オーバーツーリズムも大きな問題となる中で、持続可能なまちづくりに変えていくことが必要です。観光客を更に多く呼び込むようなまちづくりではなく、地域住民最優先のまちづくりへの転換を求めます。 次に、中小企業支援についてです。物価高騰やインボイス制度が始まったことによる区内の中小事業者への影響は深刻です。しかし、区は支援策をほとんど打ち出せていません。すみだビジネスサポートセンターは、事業者に寄り添った相談対応となっておらず、支援の在り方も含めて抜本的な改善が必要です。区内の全事業者を対象とした調査を行い、事業者に寄り添った丁寧な相談支援を行うとともに、水光熱費への補助など中小零細事業者への直接的な救済策の実施を強く求めます。 墨田区の中小企業支援は、特にすみだ中小企業センター廃止後、大きく後退しています。現在の区の中小企業支援はスタートアップ支援が中心になっており、多くの事業者が取り残されているのが実態です。日本の経済を大きく支えているのは、今の中小企業ですが、多くの事業者が苦境に立たされ、影を落としています。かつての墨田区の中小企業支援は、当時としては非常に先進的なもので、全国から注目が集まりました。現在見る影もありません。今こそ、中小企業振興基本条例に基づいた強力な中小企業支援を復活させるべきです。 次に、気候変動対策についてです。墨田区は木陰などが地面を覆っている割合を示す樹冠被覆率が23区で最低ですが、樹木が少ないことを深刻に受け止めていないことは問題です。区は、また隅田公園内の樹木合わせて約200本を伐採しており、樹木を増やすどころか、更に減らしています。樹木の減少はＣＯ２の吸収や生物多様性にも悪影響をもたらすものです。樹木を増やし、樹冠被覆率を高めるための取組を抜本的に強めるべきです。 区が掲げている2030年度までに区域における温室効果ガスを2000年度比で50％削減するという目標も、達成するための構えが問われています。現状の取組の延長線上では達成が困難なのは明らかです。気候変動対策に関する事業予算を増やし、地球温暖化防止設備導入助成を一層拡充するとともに、プラスチック回収や資源回収を強め、区内のごみの減量を図るべきです。また、気候変動問題の啓発やＰＲなどをより積極的に行うとともに、取組への住民参加を強め、区全体で温室効果ガスの排出を大幅に減らす機運を醸成すべきです。 次に、不登校の児童・生徒への支援についてです。区立小・中学校の不登校児童・生徒は、2023年度で小中合わせて544人に上っています。区立学校以外も含めれば、不登校児童・生徒は更に多くなります。教育行政による十分な支援が必要です。しかし、すみだ保健子育て総合センターの中に開設された教育支援センターは、最大で60人程度しか受け入れられない状況で、多くの子どもたちが取り残されています。 さらに、都立や私立など、区立学校以外の児童・生徒については、受入れの対象にしていないため、通う学校によって受けられる支援に格差が生じています。墨田区は、誰一人取り残さない子ども・子育て支援、こどもまんなかすみだの推進をうたい、こども条例を制定しますが、この条例の理念とはかけ離れた教育施策になってはいないでしょうか。不登校の児童・生徒への支援、全ての子どもたちに寄り添った対応がなされるべきです。施設を増やし、職員を増員して希望する全ての子どもたちが受け入れられるようにすべきです。 あわせて、教員が子どもたちと向き合う時間を十分確保できるよう、少人数学級を増やし、国や東京都に教員の大幅な増員を要求するとともに、子どもたちや教員を疲弊させる競争教育を改めるよう求めます。 最後に、教育費の負担軽減についてです。区は、学校給食費の無償化に続き、小学校の移動教室、中学校の修学旅行の無償化にも踏み切り、我が党としても評価をしていますが、義務教育費の無償化を目指して、一層の教育費の負担軽減に取り組むことが求められます。品川区では、標準服の無償化、葛飾区では副教材費の無償化を実現しています。標準服や副教材費などの負担軽減を求める声は区内でも多くあります。 また、学校の部活動に係る費用負担も大きくなっており、十分な補助を行うべきです。就学援助については、昨年、所得基準がようやく引き上がりましたが、今の物価高騰に見合うものになっておらず、受給者は逆に減っています。世田谷区では、生活保護基準の1.4倍まで所得基準が引き上がりましたが、本区も子育て世代の暮らしの実態を直視し、更なる基準の引上げを行うべきです。 給付型奨学金については、区は独自に実施することをかたくなに拒否しています。しかし国立大学の４年間の授業料が標準額で214万3,200円、私立大学では４年間で学費が400万円から500万円以上も掛かる現状がある中で、区としても、直接的な支援策を打ち出すことが求められています。 2023年に高校を卒業した区内在住者の大学進学率は76％であり、東京都の平均よりも進学率が高く、それだけに経済的負担を強いられている学生が区内に多いのが実態です。就学支援新制度などなどもありますが、まだまだ不十分なものであり、区の支援が待たれています。学費の支払いや貸与制の奨学金の返済に苦しむ人たちの実態を区内でも調査するとともに、区独自の給付型奨学金制度を新たにつくることを強く求めて、日本共産党の意見開陳といたします。

墨田区議会公明党のおまた雄一でございます。会派を代表して議題に供された議案第73号　令和７年度墨田区一般会計予算、議案第74号　令和７年度墨田区国民健康保険特別会計予算、議案第75号　令和７年度墨田区介護保険特別会計予算及び議案第76号　令和７年度墨田区後期高齢者医療特別会計予算について意見開陳をさせていただきます。 令和７年度予算は施政方針で示されたとおり各会計の予算規模は一般会計が1,430億1,900万円で、前年度と比べて57億5,400万円、4.2％の増、国民健康保険特別会計が269億2,900万円で4.2％の減、介護保険特別会計が238億1,600万円で２％の増、後期高齢者医療特別会計が71億6,100万円で2.7％増となり、特別会計を含む予算総額は2,009億2,500万円、対前年度比52億1,400万円、2.7％の増で過去最大の予算規模となりました。 歳入では、特別区税全体で前年度比19億1,900万円、6.5％増の314億5,800万円を計上しており、堅調に推移しているものの、多様化する行政ニーズへの積極的な対応、長引く物価高騰等の影響、公共施設の建て替えを含め、今後予想される行政需要の増加に対応するため、更なる行政改革を進めることで、重要課題に対して優先的に財源を投入しながら、一層の財政基盤の強化に取り組む予算案と認識しています。 また、大規模災害への備えの強化、燃えない、壊れない強靱なまちづくりを実現するため、区民の幸せを支える取組、社会の変革と技術の進展を踏まえたＤＸの更なる加速に対する取組の３点について重点的に予算配分されました。長引く物価高騰により、区民や事業者を取り巻く状況は厳しさが続くと予想されます。区民生活の向上に資する施策や事業者の実態に即した効果的な支援など、早急に対応が求められております。 こうした点を踏まえ、私たち公明党は、令和７年度予算案に対し、次のような視点で本委員会の質疑に臨みました。 第１に、予算編成の考え方、弾力性についてです。景気は緩やかな回復傾向が見られるものの気候変動や長引く物価高騰の中にあり、世界経済の先行きへの更なる混乱が懸念され、区民や事業者を取り巻く状況は厳しさが続くことが予想されます。社会経済状況の変化へ的確に対応し、施策を効果的に効率的に実施するため、事務事業の見直しや改善に向けた取組など、当予算に盛り込まれなかったものについて、必要であれば、予算方針に沿う形で弾力性のある予算編成を行い、持続可能な行政基盤の構築を前提に、スピード感を持って補正予算措置を望みます。 第２に、本予算案に示された新規事業や拡充した事業の妥当性についてです。５歳児健康相談では、言語の理解能力や社会性が高まる５歳児の成長や発達等を確認し、多職種連携による支援を実施することに高く評価いたします。さらに、５歳児健康相談実施後の関係医療機関へ連携強化を求めます。 民泊規制の整備、運営適正の指導強化事業として、（仮称）旅館住宅宿泊施設調査員の設置や、民泊業に対する規制強化の検討が始まることも高く評価しますが、今後の人員配置についても柔軟な対応を求めます。 災害時のペット同伴避難支援の推進では、今後、区と連携した避難訓練や登録制等を検討することが求められます。そのほか、自助による防災対策の助成制度の実施、地球温暖化対策助成事業、宅配ボックスの拡充、校外学習事業、修学旅行、日光移動教室の無償化、闇バイト対策の推進、ベビーシッター支援事業、終戦80周年平和記念事業など、新規事業や拡充事業の妥当性についても確認することができました。 第３に、昨年の決算特別委員会及びこれまでの各定例議会、委員会で指摘した事項との連動性の視点についてです。帯状疱疹ワクチンについて、50歳以上を対象としている現在の助成制度は継続実施されますが、定期接種及び65歳以上の任意接種への情報発信、啓発とワクチン推奨の取組について、医師会との連携を行うことが求められます。生ごみ処理機コンポストに関しては、水分を減らすことで重量を削減し、区負担金の削減及び運送時のＣＯ２削減に寄与することが期待されるため、導入を検討することが重要です。 そのほか、朝の小１の壁、東京都新規事業の活用、読書通帳アプリ、小児インフルエンザワクチン、病児保育事業などについても、これまで求めてきた改善が一定の進捗を見せています。 第４に、本予算審議の中で明らかとなった課題についてです。本委員会の質疑の中で、様々な角度から指摘させていただいた事項も踏まえ、区民や職員に寄り添った予算となるよう、柔軟な事業展開を行っていただきますよう、改めて要望いたします。 東京都リハビリテーション病院との災害時協定について、令和７年２月に東京リハビリテーション病院在り方検討委員会報告書が提出され、災害時の医療救護活動については、地元からの声があること、医療資源を活用した災害時の関係機関と調整し、機能強化に取り組んでいく必要があることが求められていることから、改めて災害時の必要な機能や収支への影響などを総合的に勘案、検討し、実効性のある取組を行うことを改めて要望いたします。 路面下空洞調査について、八潮市の事故を受け、他自治体では、下水道幹線が埋設されている道路を対象に速やかに調査を行い、その結果をホームページで公開しています。こうした取組を参考に、区民に安心を与えるよう、調査内容公開の在り方について検討すること。 区有財産管理では、公有財産の有効な活用の視点から、全ての手続が適正かどうか精査すること。行政財産の目的外使用許可から貸付け可能なものは貸付けに切り替えること。指定管理施設における自販機については、ガイドラインを改正し、指定事業として災害時に無償で飲料水を提供していただくなどの対応を取ること。他自治体のように、設置事業者を競争入札で決定し、区からの設置事業者への貸付けを検討するなど、歳入確保の視点を重視すること。総合芸術祭については、令和６年度予算額の規模の大きさに対し説明が不足し、コンセプトが発表されないため、分かりづらい。詳細についての早期の発信を求めます。 そのほか、ランニングイベントでの区内中学校対抗駅伝大会の開催、産業観光部との連携によるキッチンカーの出店、公道を使ったマラソン大会の取組を推進すること。また、プレミアム付デジタル商品券では、スマートフォンを持たない方を取り残さないよう丁寧な対応をすること。職員の働き方改革メンタルヘルスでは、予防的ケアやカスタマーハラスメント対策の推進を図ることなどを改めて求めます。 我が会派は、予算審議に当たり、各議員が地域の中に入り、様々な住民や団体の意見を伺ってまいりました。その上で、各事業のデータ、資料の収集、検証作業を行い、そうして集めた声やデータから課題や改善点を見いだし、予算審議に挑ませていただきました。評価する点、課題として指摘させていただいた点を改めて紹介いたしましたが、総合的に判断し、予算案４議案については賛成をいたします。 また、共産党から提出された予算の組替え動議については、将来にわたる持続性や確実性が担保できないことから反対いたします。 以上で公明党の意見開陳を終わります。

墨田区議会自由民主党・無所属の井上裕幾です。会派を代表して、議案第73号　令和７年度墨田区一般会計予算、議案第74号　令和７年度墨田区国民健康保険特別会計予算、議案第75号　令和７年度墨田区介護保険特別会計予算及び議案第76号　令和７年度墨田区後期高齢者医療特別会計予算に賛成の立場から意見を述べます。 令和７年度予算案は、「『人』に寄り添い　笑顔が輝く　すみだの未来をデザインする予算」と位置付けられた山本区政10年を迎える予算編成です。一般会計予算規模は1,430億1,900万円であり、前年度当初予算額と比べると57億5,400万円、4.2％の増となっています。 納税義務者数の増加が要因となり、基幹的歳入である特別区民税は前年比8.0％増の291億2,000万円の過去最高を見込んでおり、特別区交付金も5.4％増とともに堅調に推移することが見込まれています。 昨年に引き続き堅調な歳入の下、多様化する行政ニーズへの対応や長引く物価高騰の影響もあり、過去最多の予算規模となりましたが、持続可能な財政運営に最大限配慮を払いつつ、区民の安心・安全の確保に鋭意取り組んでいくことを期待いたします。 続いて、款別質疑及び総括質疑で論点となった事項について順次意見を述べます。 １点目は、教育費の無償化についてです。来年度から区立の小学校６年生の日光移動教室、中学校３年生の修学旅行が無償化されます。議論の中で、この事業目的は教育内容の充実であり、保護者負担軽減は副次的効果であると区は説明をされています。 しかしながら、我が会派は、物価高騰に対する保護者負担軽減策も主目的の一つであると考えています。そのため、給食費徴収免除と同様に、私立学校等へ通学している児童・生徒のご家庭も恩恵を受けられる施策となることを強く求めます。教育費の無償化については、体系的整備が必要です。教育委員会と区長部局が連携し、学校専用の教材や行事等について、子どもたちの教育環境充実と保護者負担の適正化の両立を図るための基準を明確に示し、持続可能かつ公平な教育施策となるよう取り組まれることを強く求めます。 ２点目は、総合的芸術祭の運営と財源についてです。総合的芸術祭については、多額の予算を投じることから、区民参加型の事業として地域に根差したものとなり、シビックプライドの醸成につながるよう、効果検証を含めた丁寧な事業運営を強く求めます。 総合的芸術祭の財源の一つである基金については、北斎ふるさと納税が公共施設等整備基金に積み立てられ、運用の透明性が求められています。ふるさと納税の寄付者が期待する使途とのミスマッチが生じないよう、寄付の趣旨を尊重した基金運用を望みます。基金は区民の貴重な財産であり、その使途については透明性を確保し、費用対効果や将来的な財政需要を十分に考慮した上で、計画的かつ戦略的に活用されることを強く求めます。 ３点目は、重点施策についてです。大規模災害への備えの強化として、能登半島地震の教訓を踏まえた燃えない、壊れない強靱なまちづくりを実現するための不燃化、耐震化の促進を期待します。不燃化促進事業では、無接道敷地の調査を含め、他自治体の事例も参考にしながら、効果的な取組を行うことを求めます。 こどもまんなかすみだの実現に向けた取組については、新たに５歳児健康相談を開始し、療育施設の受入れ体制の強化、幼稚園昼食費の保護者負担軽減、ベビーシッター利用支援事業の実施、すみだ保健子育てセンターを拠点とした子育て支援施策の充実を望みます。 社会の変革、技術の進展を踏まえたＤＸの更なる加速については、単なるデジタル化ではなく、事務自体を根本から見直す真のＤＸの取組を強く求めます。 ４点目は、暮らし続けたいまちについてです。誰もが安心して暮らし続けられるまちづくりとして、包括的支援体制の整備事業を推進し、重層的なセーフティネットの強化を図ることを求めます。 民泊対策については、住民の不安を一日でも早く取り除けるよう、新しい税の導入や上乗せ条例の制定などの対策を至急検討することを強く求めます。 本区では、子育て世帯の主な転出理由の一つに住宅環境が挙げられています。子育て世帯がファミリー向け住宅を選択しやすい環境整備や制度の拡充など、次世代を担う世代の定住促進に向けた住宅施策の充実を求めます。 鉄道高架化や鐘ヶ淵駅周辺地区まちづくりについては、事業候補区間に位置付けられたことから、地元の期待も高まっています。鉄道立体化に向けたロードマップを地元に示すなど、丁寧な情報提供と連携を求めます。 誰もが利用しやすい公園整備については、地域住民の声を十分に反映させながら進めることを望みます。わんぱく天国の改修設計については、千葉大学が４年間、調査・研究を実施した知見を最大限に生かし、地元の子どもたちが日常的に楽しめるプレーパークになることを求めます。 ５点目は、働き続けたいまちについてです。多様な産業の集積からつながりが生まれるまちづくりのため、区内中小企業の経営支援や人材確保支援事業の拡充、様々な補助事業の継続など、引き続き区内産業の発展を支える取組を期待します。特に、プレミアム付デジタル商品券事業については、規模を拡充して実施することで、区内の消費喚起と商店街の活性化を図ることを望みます。 一方、ＳＵＭＩＤＡ　ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ　ＣＯＲＥについては、区内事業者との更なる連携、館員の質の向上策などを行い、本来の目的に沿った運営体制の改善と成果の可視化を強く求めます。 ６点目は、訪れたいまちについてです。特色ある観光資源の開発、発信として、江戸東京博物館のリニューアルオープンを機会に捉えた両国エリアイベントの開催を着実に進めることを望みます。水辺を活用した魅力向上として、観光回遊路における公共空間を活用したにぎわい創出や江東内部河川の整備を引き続き進めるなど、水辺空間を生かした回遊性の更なる向上に取り組むことを望みます。 ７点目は、持続可能な行政運営についてです。行財政改革の削減効果は令和７年度一般会計予算に対して0.05％にとどまっています。地方自治法第２条に定められた最小の経費で最大の効果を上げる原則に基づき、更なる事務事業の見直しを求めます。 公共施設マネジメントにおいては、学校施設の老朽化、夏季プール指導の状況を踏まえ、プール棟の統廃合を含め、教育委員会と十分に協議を行い、将来の財政負担を考慮した公共施設の総量適正化と長寿命化を進めることを強く求めます。 学校改築基本方針に基づく改築事業については、改築費用が増えてきていることから、様々な手法を検討し、計画的な改築を進めることを望みます。 また、特別区財政調整交付金については、都区協議会の協議において、普通交付金と特別交付金の割合は95％対５％から、94％対６％に変更されました。これは、首都直下地震への備えを強化する目的との理解の下、今後の予算編成において適切に反映されることを期待します。 そのほか、持続可能な公共交通の在り方の検討、町会、自治会支援、部活動の地域移行、放課後子ども教室、闇バイト対策、病児保育の体制強化などについても、本特別委員会を通じて、私たち会派から質疑を行った内容について、予算執行に当たり特に意を用いられることを望みます。 なお、日本共産党から提出された令和７年度墨田区一般会計予算の編成替えを求める動議については、私たちと政策の基本的な考え方が異なるため、賛成することはできません。 最後に、山本区長と理事者、職員の皆様に申し上げます。山本区長におかれましては、引き続き強いリーダーシップと明確なビジョンを示し、財源の確保に努めるとともに予算編成権をしっかりと行使し、状況に応じた責任ある決断を行っていただくよう強く求めます。 理事者、職員の皆様におかれましては、区長と今後の墨田区のあるべき姿を共有した上で、自らの業務の意義を把握し、職務を遂行していただくことを望みます。 以上で、墨田区議会自由民主党・無所属の意見開陳を終わります。

以上で意見開陳を終わります。 これより採決を行います。 まず、村本ひろや委員から提出されました令和７年度墨田区一般会計予算の編成替えを求める動議を採決いたします。 本件は起立表決により採決いたします。 本動議にご賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕

起立少数と認めます。 よって、本動議は否決されました。 次に、議案第73号　令和７年度墨田区一般会計予算、議案第74号　令和７年度墨田区国民健康保険特別会計予算、議案第75号　令和７年度墨田区介護保険特別会計予算及び議案第76号　令和７年度墨田区後期高齢者医療特別会計予算、以上４議案を一括して採決いたします。 本案は、起立表決により採決いたします。 本案は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。 よって、本案はいずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で付託議案の審査を終わります。 山本区長から発言の申出がありますので、これを聴取いたします。

予算特別委員会の閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。 ７日間の審議に当たりまして、理事者の皆様、委員の皆様、そして、サポートしていただきました副委員長、円滑な進行にご協力をいただき、誠にありがとうございました。また、区議会事務局の皆様にも感謝申し上げます。 キャッチフレーズ、「『人』に寄り添い　笑顔が輝く　すみだの未来をデザインする予算」、是非ご一緒に夢と希望を未来につなぐ、強くしなやかなまちづくりを目指していきましょう。この委員会で出ました様々な意見、提案等の議論を今後の墨田区の区政に反映していただきたいと望みます。 皆様大変お疲れさまでした。本当にありがとうございました。

このたび、予算特別委員会副委員長を務めさせていただきました中村あきひろです。このたびの予算特別委員会に対しまして、委員の皆様、そして区長、副区長、理事者の皆様方には福田委員長からお話ありましたが、円滑なご審議にご協力いただきまして、まずもって感謝申し上げます。 同時に、資料要求から事前のレク含めて、適切にご対応いただきましたことも、改めて御礼申し上げます。 今回の予算に当たりましては、物価高騰に起因する課題、そして、各種山積する課題、各委員からご指摘とご要望させていただきましたので、真摯に向き合っていただきたいと、改めて要望させていただくと同時に、施策の運営への反映を区民の皆さん、これから本当に厳しくなってくるってことがもう予想されていますので、しっかり期間を持って対応していただくことを強く求めまして、私のごあいさつといたします。長期間にわたりまして、誠にありがとうございました。

以上で、予算特別委員会を閉会いたします。 午後３時１９分閉会