// 発言者（8名）
// 発言（126件）
ただいまから災害対策・ＤＸ調査特別委員会を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、効率的な質疑を心がけ、会議時間の短縮に努めていただきますようご協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 付託事項の調査を行います。 当委員会の調査事項は、「災害対策、特に避難所運営に関する対策及び災害時のＤＸの活用を含む自治体ＤＸに関する諸問題について、総合的に調査し対策を検討する。」こととなっております。 本日は、墨田区災害時受援・応援計画について、避難所運営のＤＸ化に関する政策提言について、令和６年度災害対策・ＤＸ調査特別委員会活動報告について及び閉会中の継続調査について調査・検討いたします。 初めに、墨田区災害時受援・応援計画について理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について何かご質疑、ご意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、ただいまの報告どおりご承知願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、避難所運営のＤＸ化に関する政策提言について調査・検討いたします。 本件につきましては、11月13日の委員会において、これまでの調査・検討の内容を踏まえ、委員会として本区における避難所運営等の現状と課題を明確にした上で、災害時のＤＸの活用を含む自治体ＤＸの推進等を図るため、墨田区議会基本条例第14条第２項の規定により執行機関への政策提言を行うこととし、提言書の取りまとめのため勉強会を開会することとしておりました。 初めに、勉強会の開会に先立ち、12月に各会派から避難所運営のＤＸ化に関する政策提言についての意見・提言シートをご提出していただきましたので、意見を開陳していただきますが、傍聴者の方に申し上げますと、これは令和７年度予算案が提出される前の12月に提出されたものですのでご承知おき願います。 それでは、各会派から順次意見を開陳願います。
自由民主党・無所属の意見を開陳いたします。 時間の都合上、内容を一部割愛しておりますので、お願いいたします。 まず初めに、墨田区では39か所の指定避難所と22の福祉避難所が整備され、運営マニュアルの整備や物資の備蓄が進められております。しかし、デジタル化の遅れなど課題も多く、区民の安全確保のためにより効率的な対策が必要です。 以下４点の論点について、順次我が会派の意見を述べます。 論点１、避難所開設及び受付に関することです。 現状の課題として、現在の受付は紙ベースで行われており、避難者の迅速な受入れができていません。避難者情報の把握と伝達が不十分で、個別ニーズへの対応が困難です。高齢者やデジタル機器を使えない方への配慮も不足していると考えます。さらには、人的リソースの不足により、避難所運営に必要な人材の確保ができていません。 これらの課題に対する解決策として、ＱＲコードやＩＣカードを活用した迅速な受付システムの導入、住民基本情報を活用した避難所アプリへの事前登録制度の構築、各避難所の収容可能人数と実際の避難者数をリアルタイムで共有するシステムの導入、紙とデジタルを併用したハイブリッド運用の確立、地域住民・ボランティアを積極的に巻き込み、日頃から避難所運営への関心を高める取組を提案いたします。 論点２として、備蓄物資の配備に関することです。 現状の課題として、備蓄物資の情報の共有と一元管理が不十分だと考えます。区と町会で管理をしている物資の全体把握が困難であり、個人のエクセルファイルによる管理では、更新の遅延や共有の問題があります。現状の管理方法では、受援物資や消費物資のリアルタイムの増減を可視化できておりません。 これらの課題に対しての解決策として、備蓄物資の棚卸しと情報のデータベース化、クラウド型システムによる一元管理の実現、バーコードやＱＲコードを活用した物資管理システムの構築、ＩＣタグの活用の検討、スマートフォンを活用した簡易入力・更新システムの導入、区役所職員だけでなく地域の方々も管理できるシステムの構築等を提案いたします。 論点３、要配慮者への対応に関することです。 現状の課題として、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、日本語が不十分な外国人等の把握と適切な対応が困難であります。要配慮者の最新情報の反映と個人情報保護のバランスを取ることが必要であると考えます。 また、個別避難計画の作成に多くの時間と労力が掛かっており、多様な要配慮者それぞれのニーズに応じた支援体制の充実が必要でございます。支援体制の構築について、支援者の確保に苦慮している現状でございます。 これらの課題として、要配慮者について関係機関との包括的な情報収集・共有システムの構築、リアルタイム更新システムの導入と同意取得プロセスのオンライン化、要配慮者グループ別の専門的支援策の確立、多言語対応防災アプリや翻訳デバイス、ＡＩチャットボットの導入、クラウドベースの情報共有システムによる平常時からの連携強化、要配慮者の自助・共助を促進する防災教育プログラムの実施を提案いたします。 論点４、その他、避難所運営に関することについてです。 現状の課題と解決策について述べます。 まず、ＤＸ化について。 避難所運営のデジタル化が進んでおらず、効率的な情報管理が不十分です。解決策として、ＡＩチャットボットの導入による問合せ対応と多言語サポート、ＩＣカードを活用した受付・配食・物資配布の効率化、ＶＲ技術を用いた災害疑似体験による防災教育の強化を提案いたします。 次に、情報収集についてです。 情報収集については、行政からの情報伝達だけでは不十分であり、区民からの情報収集体制を整えることが必要であると考えます。解決策として、ＳＮＳを活用した情報収集と区民への迅速な情報提供、不確かな情報の精査体制の構築を提案いたします。 次に、人と人とのつながりについてです。 課題として、地域コミュニティの希薄化により、災害時の共助体制が弱まっています。解決策として、町会単位での防災訓練・講習の積極的推進、顔の見える関係構築による地域防災力の向上を提案いたします。 最後に、通信障害時の対応についてです。 現状の課題は、停電・通信障害時の対応が十分に整備されておりません。解決策として、アナログ対応マニュアルの整備と訓練の実施、全工程における紙ベースの代替手段の確保等を提案いたします。 以上、自由民主党・無所属としての意見開陳とさせていただきます。
公明党の意見を開陳させていただきます。 まず、墨田区における避難所運営に関する課題解決に向けての大まかな４点を述べさせていただきます。 災害対応力を強化するためにも、女性の視点が重要と考える。平時から男女共同参画を推進し、避難所運営においても、主体的な担い手として積極的に女性の視点を取り入れるべきである。 二つ目、避難所備蓄物資については、在宅避難者への支援も考慮しなければならない。この点は、まだ広く周知されていない。自助対策として、ローリングストックなどで水・食料を必要量ストックすることが基本であるが、備蓄物資や情報提供、情報共有等の場として避難所運営を再検討することが求められる。 三つ目、避難所運営組織の高齢化は、災害時に避難所運営に課題が生じる可能性が高い。常日頃から誰もが防災に対する意識が深められるよう、あらゆる機会を通じ啓発を進めるとともに、向こう三軒両隣であいさつ等を積極的に行い、地域コミュニティを深める活動が重要である。 四つ目、地区防災計画は、地域の課題を住民側からのボトムアップで策定するため、避難所開設においても地域特性に応じた効果的な避難所運営につながる。地区防災計画策定の支援も含め、実効的な取組を推進するべきである。 これに伴いまして、各論点の意見を述べさせていただきます。 避難所開設及び受付に関することについては、一つ目、災害発生時の迅速かつ効果的な対応力を高めるには、避難所開設訓練が大変重要であり、経験不足から生じる混乱を回避することにもつながる。各拠点会議の状況は様々であるが、各拠点の状況に合わせ、防災士ネットワーク協議会との連携等、効果的な訓練を実施すべきである。 避難所開設に当たっては、誰でも開設できるよう避難所開設キットの活用やファーストミッションボックス等の整備が急務である。渋谷区では、ＮＨＯＰＳという避難所での行動を支援するアプリを使った実証実験も既に実施されている。大規模災害時には、誰もが開設・運営できる環境を整備することが大変重要となることから、検討を急ぐべきである。 デジタル庁は、情報提供ツールの防災ＤＸサービスマップを公表し、自治体が円滑に検索・調達できるように取組を進めている。限られた人員体制において、避難所混雑状況の可視化や避難所受付、避難所管理等、本区にとって被災者支援を効率化できる仕組みを早急に検討することを求める。 避難所における良好な生活環境を確保するためには、アレルギー対応の必要性、服薬の有無、その他精神的・身体的支援等、健康面での情報収集を実施すること。その際、最適なＤＸを活用し、個人のプライバシーに最大限配慮すること。 避難所受入れのＤＸ化については、避難所チェックインシステム等の活用を行うとともに、高齢者やスマホを持っていない人など避難者一人ひとりに合わせた対応をハイブリッドで実施すること。 避難所開設及び避難所運営において、被災者の命と健康を守るため、能登地震での教訓を生かし、現場となる学校などと連携を図り、鍵の管理方法や拠点会議を含めた関係機関との情報共有等、平時から体制整備を進めること。 次に、論点２点目の避難所の備蓄物資の配備に関すること。 １点目、指定避難所である学校の備蓄倉庫は、拠点会議に管理を行っていただいているが、どこに何があるのか分からないといった声や古いものが整理されていないという指摘もある。また、目いっぱいに入っており、地域で利用するものと児童・生徒が利用するものが混在している箇所もあると聞いた。こうした課題を解決するために、備蓄物資のＤＸ化を図り、棚卸し、賞味期限のチェック、保管期間、保管場所など、ＤＸの効果を最大限に活用し、円滑な避難所運営が図れるよう早急に取り組むべきである。 二つ目、備蓄品の搬出・搬入の管理については、システムデータを活用し、効率的な把握ができるよう体制を整備すること。 災害時においては、拠点会議メンバーのみならず誰が見ても保管場所が把握できるよう、配置のレイアウトマップを作成するなど実効性のある取組を検討すること。 追加で届く備蓄物資について、住民側との情報共有が進んでいないため、円滑な運営に支障を来すおそれがある。住民側の視点に立ち、利用しやすい環境を整備し、倉庫内の状況を確認できるよう平時から情報共有体制を整備すること。 避難所ごとの必要物資については、ＡＩ技術の活用実験も行われているが、避難者の状況に合わせた必要物資について、迅速な連携が図れるようシステムの構築を検討すること。 他自治体において、職員負担の軽減を目指した物資調達・輸送調整等支援システムを活用した取組も既に実施されている。今後、墨田区災害時受援・応援計画の策定を踏まえ、更なる災害課題への対応が求められる中、早急に効果的なデジタル技術の活用を推進していくことが重要である。 次に、要配慮者への対応に関すること。 一つ目、地球温暖化等の影響や地震災害の確率も高まる中、災害の激甚化・頻発化が顕著に進んでいる。こうした状況下、避難行動において支援を要する避難行動要支援者名簿作成に当たっては、デジタル技術を活用し速やかに整備し、実効性のある取組につなげることが大変重要である。要支援者名簿情報の管理や更新をＤＸ化し、法的範囲内で効果的な利活用を進めるべきである。 現在、高齢者及び障害者の個別避難計画の策定が進められているが、専門家不足などの影響もあり、遅々として進んでいない状況である。こうした課題を解決するためには、庁内連携を強化し、優先して進めることが重要である。 災害対策基本法において、要配慮者とは高齢者、障害者、乳幼児、その他特に配慮を要する者と定められているが、避難行動要支援者については自ら避難することが困難であり、迅速かつ安全な避難の確保に支援を要する者とされている。画一的な視点にならないよう、個々の状況に合わせた柔軟な対応を検討し、必要な支援につながる体制を構築すべきである。 個別避難プランの作成においても、これまで手挙げ方式で進められてきたが、平時からのつながりが大変重要との指摘もある。町会・自治会に入らないなど地域コミュニティの希薄化、オートロックマンションの住居環境、さらに今後の高齢者の単身世帯の増加など、ますます困難な状況が予想される。要支援者対策におけるＤＸ化を進める中で、住民総体の防災意識が高まるよう取組を推進し、見守り支援の充実が図れるよう関係団体等と協議すること。 最後に、その他、避難所運営に関することでございます。 一つ目、避難所運営においては、情報通信ネットワークが機能しない場合などの対策について事前に協議し対応を検討しておくなど、ハイブリッド型を効果的に推進すること。 二つ目、多様性に配慮した防災対策実現のため、ＤＸを活用した個人情報の保護及び避難所生活における安全対策の整備を検討すること。 三つ目、避難所におけるトイレ対策において、衛生管理やトイレ介助、安全対策等、トイレマネジメントの実施を検討すること。 四つ目、災害時、速やかに避難行動を取る力を養い、地域にとっても、共助の一端を担うなど、今後更に防災教育による人材育成が重要となる。デジタルデバイスの活用で、発達段階に応じ児童や生徒にも理解が進むよう防災教育の推進を図ること。 五つ目、官民連携による防災・減災対策も大変重要である。一例として、本区において活動している墨田区アマチュア無線局非常通信協力会は、いざというときのために毎月非常通信訓練をしているが、メンバーが減っている現状がある。昔取ったきねづかとして、眠れるアマチュア無線従事者を呼び起こす対策などの支援も必要と考える。「人つながるすみだ」を標榜するのであれば、あらゆる手段を使って地震災害・水害災害にも強い墨田区を構築していくべきである。 以上が公明党の意見開陳でございます。
それでは、我が党の意見を開陳いたします。 まず、墨田区における避難所運営に関する課題解決に向けてというところで、避難所については多くの大変な課題がある中で、最も大きな問題としては、墨田区の避難所全体で約５万7,000人しか収容できないということであります。 区は、在宅避難を推奨して、自宅が無事な場合は自宅にとどまってほしいとしていますけれども、大規模災害時には避難所にたくさん来るということが想定され、そういった状況の中で避難所の運営に混乱が生じることが予想されます。避難所運営を円滑に行うためにも、避難所の更なる確保が急務であり、区は施設を増やすことを含めて、あらゆる施設の活用を図って避難所の増設を進めるべきである認識しています。 避難所運営に当たっては、人員体制も重要な課題であって、墨田区避難所運営マニュアルでは町会・自治会役員が指揮や実働部隊を含めて多くの役割を担うこととなっていますけれども、役員も高齢化している中で、人員体制の抜本的強化が必要であると考えています。 まず何より、災害時に区の職員を多く派遣できるようにすべきであって、そのためにも日常的に多くの職員の増員を図るべきであると。そのことと併せて、専門的な知見を持つ人を避難所に多く配置できるような対応を図るべきであると考えます。 台湾のこの前の地震の事例等もありますけれども、こうした先進的な取組についてもよく学んで、施策に生かしていくべきだと考えています。劣悪な状況が予想される避難所環境の抜本的改善も必要であると認識しています。エアマットや簡易テント、段ボールベッドなども増やされていますが、多くの人が硬いところに雑魚寝を強いられているという劣悪な状況は打開ができておりません。 避難所そのものの増設とともに、プライバシーの確保と寝床の改善を図る備蓄物資を大幅に増やして、避難所でも一定期間安心して暮らし続けられる環境がつくられるよう尽力すべきであると考えています。 あとは、避難所でも温かく栄養のある食事が提供されるよう、備蓄と体制の両面で改善が必要だと考えています。根本的には、避難所運営についても自助・共助頼みとなっていることが問題であって、そういった考え方自体を改める必要があると我が党は認識しています。 この考えに基づいて、各論点について意見を述べさせていただきます。 まず論点１、避難所開設及び受付に関することですけれども、これは現状と課題のところでも触れましたけれども、開設や受付に関しても人員体制の改善から図られるべきであると。ＤＸの活用なども否定するわけでありませんけれども、十分な人員が確保されなければ、開設でも受付でも支障が多く出てくると考えています。 その上で、開設については、そもそも避難所の鍵をどうやって誰が開けるかなどの意見が意見交換会等でも出されました。こうしたことを踏まえて、マニュアルへの明記とともに、日頃からどうするかの周知も図っていくべきであると考えます。 受付については、十分な人員配置が行われるよう対応を図るとともに、必要に応じてＤＸも活用して、混乱が起きないような体制がつくられるべきであると考えます。情報伝達に関して、特に災害時はリアルでもＳＮＳ等やネットでも玉石混交で真偽不明の情報が多く出やすいため、事前にそういった情報への対処の仕方もルール化しておく必要があると考えます。 次に論点２、避難所の備蓄物資の配備に関することです。 備蓄物資が600種類以上あると仄聞しておりまして、また管理できる人も少なく、全体を把握することが困難になっているというような話を伺っています。そうであるがために、賞味期限切れで廃棄せざるを得ない食品が出てきたり、壊れているなどの理由で使用不可だったりするものが出てきたりしているといった声も出されています。 一方で、本当に必要なものが十分備蓄されていないなど、備蓄物資の活用にも大きな課題があると認識しています。防災課の職員を増やすなどして、棚卸しなど在庫の管理を適宜実施できる体制を図り、必要に応じてＤＸ等も活用し、区としても在庫の把握に努めるようにするべきであると考えています。 その上で、簡易ベッドや栄養のある保存食など、快適な避難環境を保つ上で備蓄が十分でないものについては、予算を掛けて大幅に増やすべきであると考えます。また、発災時に物資の仕分ができる人を確保されるよう、区としても体制の強化を図るべきであると考えます。 備蓄に関しては、ジェンダーの視点も欠かせないということで、防災課など防災に携わる女性職員も増員し、女性向けの備蓄物資を増やすとともに、配布に関しても十分な配慮がされる体制が取られるよう、区としても対応を図るべきだと考えます。また、子育て世代や高齢者、障害者、外国人など、様々なニーズに応えられる物資の備蓄も十分される必要があると考えます。 また、備蓄物資が必要な機能を満たしているかどうかも十分検証していく必要があります。実際、障害者団体の方から、発電機が備蓄物資であるけれども、実際にはなかなか機能しないという声も寄せられておりますので、機会あるごとに様々なシミュレーションなどを行って、求められている効果を十分発揮できるかどうか検証して、検証した上でそういう備蓄物資を配備していくことも必要だと考えます。 また、大規模水害が起こったときに多くの備蓄倉庫が水没するおそれもあって、その対策も求められていると認識しています。 その次に論点３、要配慮者への対応に関することです。 要配慮者への対応については、名簿の管理や運用も含めて、民生委員や児童委員、町会・自治会の方たちから負担が大きい、実際できるのかといった声が寄せられています。委員や町会・自治会も高齢化が進んでおって、要配慮者に対応する側に要配慮者がいるような状況でして、体制の抜本的改善が必要であると認識しています。 まず、要配慮者への対応については、防災計画などを見直す人員を増やして、行政がもっと役割を発揮し、責任を持つ体制とすべきであると考えます。障害を持つ方や介護が必要な方、妊産婦などについては、対応に専門的な知識や経験を持つ人を配置する必要があると認識しています。そういった人を発災時にできるだけ多く確保できるよう、区としても対応を図る必要があると考えます。 また、日本語が不自由な方も区内に多く住んでいるという状況ですし、観光などで訪れる外国人も増えております。避難所でどう行動すべきか示したマニュアルなど、やさしい日本語を含めて多言語で作成して、準備しておく必要があると考えます。 また、ハラール食など、宗教や文化などによって避難所での食事の配慮が求められていて、備蓄物資の品ぞろえ等も含めて、対応に支障がないよう準備しておくべきだと考えます。 最後に論点４、その他、避難所運営に関することです。 避難所運営に関して、これまでも述べてきましたけれども、全般的に見て、人を増やして人員体制を抜本的に強化することが不可欠なのは明らかだと認識をしております。 ＤＸの活用も必要ですけれども、それだけでは解決しない問題が多いということで、大規模災害時、多くの人を避難所に配置できるよう、日頃から区の職員を増やし、防災課だけでなく職員全体の防災意識を高めるために、防災教育を十分に行い、公助を強められるようにしておくべきだと考えます。 あと、避難所運営について、専門的知見や経験を持った人を多く配置することも求められています。その上で、区民への防災意識の向上を図るためにも、様々な施策や対策が求められています。地域の防災訓練も、参加者に偏りが見られるなど改善が必要な状況になっておりまして、区としても全体の防災力向上のためにあらゆる場を活用して啓発をしていく必要があると考えます。
維新・国民の意見開陳をさせていただきます。 まず、テーマの墨田区における避難所運営に関する課題解決に向けてですが、意見交換会等を通じて、地域ごとに様々な課題があり、それに対する要望があることも認識をしております。それに対し、最適化をしていくべきと考えております。 論点１、避難所開設及び受付に関することに関しましては、意見交換会でも取り上げられましたが、避難所開設の際に鍵がなく、窓を割るか判断を迫られるケースが存在したと聞いております。まず、この管理の仕方と周知が必要だと考えております。避難所の開設が遅れることにより、その近隣避難所に避難者が集中してしまうケースもあり、想定外の人数への対応も考慮する必要があると考えます。 受付方法に関しましては、アプリの導入といったＤＸ化は避難者対応をスピーディーにできることから理想であると考えますが、技術弱者といった観点でいえば、アナログでも対応できるハイブリッド型が理想であると考えます。避難所に職員が来られない状況も考えられ、その対応を、地元の誰でも最低限の対応が分かりやすい簡易的なマニュアル作成も対策の一つになると考えております。 論点２、避難所の備蓄物資の配備に関することに関しまして、課題として備蓄物資の現状を把握できていない箇所が存在している。結果として、何がどこにあるか分からないといったことや、二十、三十年前のものがそのまま備蓄されている状態が起こっていると認識しています。簡易トイレはたくさんあるが、汚物を捨てるバケツが足りなかったという例も聞いております。 現場では管理する人手が不足しており、区に対して管理の部分の支援を求めている声を仄聞しております。人手不足は難しい問題で、地元との協力が必要であり、将来的にはＤＸ化やＩＣタグ管理も含めた管理の簡素化を図る必要があると考えます。これにより、被災時の追加物資に対する在庫管理等も簡素化が図れると考えます。 論点３の要配慮者への対応に関することに関しましては、避難行動支援者は約２万6,000人存在し、その約５％が施設に入所していると仄聞しています。意見交換会の中で、サポート隊をつくるに当たって、その本人達がサポートされる側の人間だったというような声もありました。 このことは大きな懸念であり、定期的な避難行動支援者および避難行動要支援者の確認が必要であると考えております。個人情報の観点から、情報の管理は慎重にしなければならないと考えます。このことは、ＤＸ化だけでは対応は困難であり、日頃から顔を合わせている方々が感じた変化等の情報を管理していく必要があると考えます。 避難所における外国人対応については、外国語マニュアルの設置のほかに、音声通訳機の設置や多様な文化に対応できる物資の備蓄や避難所の開設の仕方を検討する必要があると考えます。 妊産婦対応としましては、マタニティー関連グッズの備蓄のほかに、乳幼児への配慮ができるスペースの確保が理想と考えます。意見交換会からあった意見として、ＤＶ被害者と加害者が接触しないよう配慮も必要であると考えます。 身体的な障害を持つ方が必要とされているものの用意も必要であり、何より災害時というストレスのかかる状況下において、人と人とが助け合える精神的ゆとりを少しでも保てる環境をつくれるように心がける必要があると考えます。 次に、論点４、その他、避難所運営に関することについてでございます。 デジタルとアナログのハイブリッド対応を基盤にしつつ、人と人のつながりを軸とした運営体制を重視し、安全対策と人材育成によって継続的な強化を図ることが必要と考えます。 デジタルの利点といたしまして、迅速な情報伝達・ＳＮＳや災害対応アプリを用いた避難所間の連携や物資状況の共有、データ管理、被災者名簿や必要物資の管理をデジタル化して混乱を防ぐ、多言語対応といたしましては、翻訳アプリ等を活用し外国人への情報提供をスムーズにする、このようなことが考えられます。 アナログの利点といたしましては、通信遮断時の対応として、ホワイトボードや掲示板での情報共有、手書きの名簿作成、誰でも使える手段といたしまして、デジタルに不慣れな高齢者や子どもでも利用可能、このようなことがあります。 このことを鑑み、デジタル機器が使える間は効率的な情報伝達を優先しつつ、通信が遮断された場合には即座にアナログに切り替えられる体制を構築する、避難所にデジタル管理者とアナログ管理者を配置し、それぞれの役割を分担することが望ましく、区職員が来られない状況においてもボランティアがハイブリッドでも対応できるマニュアルの設置が必要と考えます。 先に行われた意見交換会が非常に有意義なものであったことから、実際に現場で必要な支援策を定期的に協議することが望ましいと考えます。 以上で会派の意見開陳とさせていただきます。
それでは、墨田民主クラブの意見を開陳いたします。 まず、テーマの部分でございます。 墨田区地域防災活動拠点会議及び墨田区防災士ネットワーク協議会との意見交換を通じ、委員だけでは気づかなかった視点から様々なご意見をいただくことができました。避難所運営スタッフの確保、要配慮者に対応する上での課題、避難所の安全管理の在り方など、提言の中に生かしていきたいと考えています。 まず論点１、避難所開設及び受付に関することとして、課題と解決策でそれぞれ提案してみました。 課題として、災害直後には多くの人が避難所に集まるため、受付での混雑が発生し、避難者が長時間待機する状況が生じることが想定されます。解決策として、避難者数の多い場合には複数の受付窓口の設置や、住民カードや事前登録システムを導入することで、受付手続を簡素化する。また、避難所の受付用にボランティアを配置し、避難者の情報収集を分担することで効率化が図られると思います。 次の課題、個人情報の保護についてです。受付時には、避難者の名前や住所、健康状態などの情報が集約されるので、これらの情報の適切な管理と個人情報の漏えいリスクの対策が必要となります。解決策として、紙ベースの管理の場合には、避難者に不用意に見えないように注意するなどの対策、またデジタル管理システムを導入した場合は、情報のセキュリティ対策を講じる必要があると考えます。 次の課題、感染症対策についてです。感染症流行時には、受付時に避難者が密集すると感染リスクが高まり、安全な避難環境が損なわれます。解決策として、受付エリアにはソーシャルディスタンスを保つためのスペースや指示線を設置し、マスクや消毒液の提供。また、受付時に検温を行い、発熱者には別エリアを待機用に用意するなど、感染症対策の徹底も必要だと考えます。 論点２の避難所の備蓄物資の配備に関することですが、まず、備蓄量の不足と管理についての課題です。想定される被災者の数に対して備蓄量が不足した場合や、災害の長期化に伴って物資が不足する可能性などの対策として、常に適切な量を備蓄しておく必要があります。対策として、地域住民の数に応じた適正量の備蓄基準を設定し、定期的に備蓄状況を見直すこと、また、在庫管理システムの導入によって備蓄の有効期限や数量を効率的に管理することで、効率的な物資の供給が可能になると考えます。 次の課題として、備蓄物資には主に水や非常食、寝具など基本的なものはもとより、乳幼児用品や高齢者向けの配慮品、医療用品など特定のニーズに応じた物資の備蓄も必要になってくることが挙げられます。解決策としては、乳幼児用ミルクやおむつ、女性用生理用品、高齢者向けのケア用品、薬品など、要配慮者に必要な物資の備蓄の強化を図ること。地域の企業や医療機関と連携し、必要な物資を災害発生時に迅速に提供できる体制を確立しておくことが挙げられます。 次の課題として、水や食料の消費期限切れや長期保管による品質劣化をなくすための適切な管理の問題です。解決策として、消費期限の管理がしやすいデジタル管理システムの導入や、期限切れが近づくとアラートを出す仕組みを整える。ローリングストックを実施し、定期的に新しい物資と交換していくことが必要と考えます。 次の課題として、災害発生時には物流網が遮断されることがあり、必要な備蓄物資が避難所に届かない事態が起こり得ることです。解決策として、地元の企業や商業施設と協定を結び、災害発生時には迅速に物資を提供できる仕組みを構築する。また、災害時に備えて複数の配送ルートや倉庫を確保し、緊急時の対応計画を立てておくことが挙げられます。 次に、備蓄品の管理・保管スペースの確保については、備蓄品の保管場所が限られているため、必要な量を確保するためのスペースをつくっていくことが必要と考えます。解決策として、各施設などの協力を得て分散備蓄を実施し、避難所以外にも備蓄品を配備することで物資の供給不足を防ぐことが考えられます。 論点３の要配慮者への対応については、まずプライバシーと安全性の確保についてです。対策として、パーティションや個別エリアの設置を通じてのプライバシーの保護、男女別のトイレや高齢者・障害者向けの専用スペースを確保することで、要配慮者が安心して避難生活を送れる環境の整備、身体的な安全性を考慮して、避難所のバリアフリー設計を導入していくことが必要と考えます。 次の課題として、高齢者や慢性疾患を持つ人に必要な医療や介護サポートを十分に提供できる体制づくりについてです。体制をつくるには、健康リスクを減らすため、事前の薬の不足や医療スタッフの手配不足への対応が必要ですので、医療機関や介護事業者と連携し、介護や医療サポートが必要な人々を支援する体制を構築することが挙げられます。また、医療従事者が定期的に避難所を巡回する仕組みを設け、避難者の健康状態をモニタリングできる体制を整えることも重要です。 次の課題として、聴覚障害者や視覚障害者、言語的に配慮が必要な外国人など情報取得が難しい要配慮者にとって、避難所での情報が不足することが考えられます。解決策として、多言語対応や点字資料の準備、情報提供の際には音声案内や手話通訳を活用するなど、情報が確実に届くようにする工夫や、翻訳アプリなどを活用していくことが挙げられます。 次の課題として、一般的な備蓄物資では対応が難しい高齢者やアレルギーを持つ人など、特別な食事や物資が必要な要配慮者への対応については、アレルギー対応食や高齢者向けの柔らかい食品、乳幼児用ミルクなど、要配慮者専用の備蓄物資の確保をしていくこと、災害前に地域の食品メーカーと協定を結び、災害時に特別なニーズに応じた物資を提供できる体制を構築しておくことが挙げられます。 次に、心理的なサポートとして、災害によって要配慮者が精神的にストレスや不安を感じることが多くなることが想定されますので、心理カウンセラーや専門ボランティアを配置し、定期的な面談や相談の機会を設けること、ペットやアロマ、音楽療法などの心のケアに有効な方法を取り入れるなど、避難生活での不安を軽減する工夫を行うことが必要と考えます。 次に論点４、その他、避難所運営に関することとして、車中泊とペットの同行避難について提案させていただきましたが、内容が直接ＤＸ化に関わらないということで、提言書に盛り込む必要はないと考えています。 以上で民主クラブの意見開陳を終わります。
ただいまの各会派のご意見を踏まえ、この間、勉強会を複数回開会し協議した上で、正副委員長において避難所運営のＤＸ化に関する提言書（素案）をまとめさせていただきましたので、大門副委員長から説明があります。
まず、提言書のタイトルですが、避難所運営のＤＸ化に関する提言書といたしました。また副題として、レジリエントな地域防災体制の構築に向けてとしております。 続いて、前文です。 まず、能登半島地震の事例を挙げ、その後、現在の本区の取組及び課題を挙げております。その課題を踏まえ、提言として避難所開設及び運営、備蓄物資、要配慮者への対応などの項目を挙げております。 次に、継続的な検証と改善を重ねることの重要性、人と人とのつながりの促進、デジタルとアナログを組み合わせたハイブリッドな運用も必要であるとしております。 続いて、１ページ目から提言内容になります。 まず１、避難所開設及び運営に関することとして、冒頭に現状と課題を記載しております。その後、提言１、避難所受付や運営のＤＸ化についてとして３点、提言２、誰もが協力できる避難所開設に向けてとして４点の提言を記載しております。 次に２、備蓄物資に関することとして、先ほどと同じく冒頭に現状と課題を記載しております。その後、提言１、備蓄物資の管理についてとして３点、提言２、備蓄物資の配備についてとして３点の提言を記載しております。 次に３、要配慮者への対応として、先ほどと同じく冒頭に現状と課題を記載しております。その後、提言１、要配慮者に関する情報収集、情報共有及び特性に応じた対応についてとして３点、提言２、避難行動要支援者への対応に向けたＤＸ化等についてとして４点の提言を記載しております。 最後に４、ＩＣＴを活用した防災意識の啓発についてとして、先ほどと同じく冒頭に現状と課題を記載しております。その後、提言１、ＩＣＴを活用した防災意識の啓発についてとして４点の提言を記載しております。 説明は以上です。
なお、例えば墨田民主クラブのあべ委員からご説明もありましたペットの同伴避難や車中泊、また共産党さんから人員を増やすべきという意見がありましたが、勉強会での議論の中で、今回の提言は避難所運営のＤＸ化に関する提言であるという観点から、提言として盛り込まないこととしております。 ただし、委員の皆さんからいただいた意見でもありますので、各会派からの意見・提言シートについては本提言書を提出する際に参考として添付したいと考えておりますが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように取り扱うことといたします。 それでは、提言書（素案）について協議に入ります。 協議の順番としては、まず避難所開設及び運営に関することの提言１、避難所受付や運営のＤＸ化について協議し、その後に提言２について協議いたします。これを繰り返し、最後に前文について協議することといたします。 それでは、１ページ目の１、避難所開設及び運営に関することの提言１、避難所受付や運営のＤＸ化についてですが、順次各会派の意見を開陳願います。
まず、冒頭の文章のところでございます。冒頭の文章が現在の課題等になっているんですけれども、「令和元年東日本台風」から「混乱が発生した」までですが、避難所の開設の遅れ、避難者が集中していて混乱が発生したというところに関しては様々なご意見があると思いますので、「地域防災を担う」からスタートしてもよいのではないかと思っております。
我が会派としましては、提言１の（２）に「デジタル庁が公表した防災ＤＸサービスマップなどを活用し」という文言が入っておりますし、最後が「システムの導入を検討すること」となっておりますので、了としたいと思っております。 ほかのところは特にございません。
特にありません。
特にございません。
特にありませんが、先ほど自民党さんがおっしゃったとおり、書き出しの部分で、特段上２行はなくてもいいのではないかと考えます。今まで様々な災害があった中で、ここだけに特化することは必要ではないのかと思います。
それでは、ほかの会派の方はいかがでしょうか。 〔「なくていいと思います」と呼ぶ者あり〕
それでは、冒頭の部分について、２段目の「地域防災を」から始めることとし、他の部分は素案のとおりとするという取扱いでいかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように取り扱うことといたします。 次に提言２、誰もが協力できる避難所開設に向けてですが、順次各会派の意見を開陳願います。
私どもからは２点ありまして、１点目が（３）の２行目、「鍵の管理方法」という文言であります。ＤＸ化が進むと、鍵というものが物理的な鍵じゃなくなってくる可能性もあります。（３）には様々な要素があると思いますので、その中に鍵の管理が入っていてもいいと思っております。特にこれをピックアップする必要はないのではないかなと考えます。それが１点でございます。 また、（４）についてですが、「ファーストミッションボックス」という言葉がなくても、「避難所開設キット等を導入する」というところで組み入れられているのではないかなと考えております。
我が会派としましては、（３）に「平時から連携体制の強化を図ること」とありますけれども、今までやっていなかった部分があるので、もう少し書き方を変えたほうがいいのではないかなというふうに感じております。
（４）に「ファーストミッションボックス」というのがあるんですけれども、これは別に入っていてもいいかなとは思うんですけれども、ただ、あまりなじみがない言葉でもありますので、用語解説等があったほうがより丁寧でいいんじゃないかなというふうに思います。 ほかの部分については、このとおりでよろしいと思います。
（３）は、先ほど自民党さんからもあったのですが、「鍵の管理方法」というのがアナログ一辺倒になってしまうという意識がありまして、文言をなくすか「鍵の管理方法等」のような形にしたほうがいいかなと思います。
（１）の２行目、「操作訓練を実施する」というところなんですけれども、誰に対してというのが分からなかったので、誰に対してということを入れたほうがいいと考えますが。
それでは、１点ずつ協議をしたいと思いますが、まず「鍵の管理方法」ですが、言葉を取ってしまうのか、また、「等」をつけるという意見だと思いますけれども、皆さんのご意見を伺いたいと思います。
これは学校との連携をしっかりしていくという意味で、その中に含まれるのかなと思います。学校と鍵以外も含めて連携を図ってもらいたいという感じですので、特化して入れるべきではなくて、いろいろな方法が取れるように含みを持たせて、このことに関しては書かなくてもいいのではないかと思います。 いかに避難所を早く開けるかということだと思いますので、広い意味でどんなやり方でもできるように、「避難所がスムーズに開設できるように」というような文言に変えたほうがいいかと思います。
鍵は二の次で、壊してしまえばいいというのも変なんですけれども、実際学校に入った後に校舎が崩れてしまうというのは、耐震をやっているので多分ないとは思うんですが、この確認を早く何とかするということのほうが大事なような気がしますが、いかがでしょうか。
今のお話も踏まえて、「鍵の管理方法」という文言は書かないで、「安全」や「迅速」といったキーワードを使って、避難所の開設を進められるようなものを入れるという取扱いでよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにさせていただきます。 なお、文言は委員長に一任いただければと思います。 次に、公明党からお話があった「平時から連携体制の強化を図ること」ということについてはいかがでしょうか。 防災士ネットワーク協議会とかも活動し始めて、今後ということですし、この「平時から」は「情報共有も含めた実効性のある訓練を実施する」というところにつながってくると思いますので、このままの表現でいいかと思いますけれども、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、「ファーストミッションボックス」についてですけれども、避難所開設キットと同じようなものなので、ここには要らないというご意見と、ファーストミッションボックスに説明を入れるべきだというご意見なんですが、いかがでしょうか。
確かに、自分もあまり聞き慣れなくて、調べてという感じになってしまうので、もうちょっとイメージが沸くような感じがいいのではないかなと思います。中身を考えると、避難所開設キットに含まれてしまうのかなと思いますので、避難所開設キットに「等」などをつけるのはいかがでしょうか。
皆さん、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、避難所開設キットに「等」をつけるということにいたします。 次に、操作訓練を誰に対して言っているのかという墨田民主クラブさんからのお話がありましたけれども、「アナログとデジタルを組み合わせた」というところにつながってくると思うので、そのままでいいのかなと思うんですが、それはいかがでしょうか。
ちょっと違和感があったもので申し述べましたが、ほかの皆さんがそう思わなければこのままでいいと考えます。
それでは、そのままとしたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように取り扱うことといたします。 次に２、備蓄物資に関することの提言１、備蓄物資の管理についてですが、順次各会派の意見を開陳願います。
まず前文なんですけれども、「備蓄物資についての棚卸しが十分にできておらず」や「行き届いていない」などネガティブな表現になっておりますので、もう少しうまく表現できたらいいのではないかなというふうに思います。 また、平時のことと災害時のことが一緒に記載されておりますので、平時についてはこういったことが課題ですとか、災害時についてはこういう早急な改善が必要であるなどといった表現にしたほうがいいのではないかと思います。 また、最後の「早急な改善が必要である」につながる部分では、何に対しての改善なのかということで、「これらの課題に対して」と一言入れたほうがいいのかなと思います。 ほかの部分に関してはこのままの記載でよろしいのではないかと思います。 また、備蓄物資と、この後出てくる要配慮者もそうなんですけれども、来年度予算で予算計上されている部分がございます。例えば（２）なんですけれども、「備蓄物資管理システムを導入すること」となっておりますけれども、予算案が可決されれば導入されることになると思います。ですから、早急に予算化してくれたことは評価させていただきつつ、「導入する際に」と表現なさったほうがよろしいのではないかなと思います。
我が会派としましては、（２）と（３）を一つにしてもいいんじゃないかなという感じがします。「備蓄物資管理システムを導入」「管理できるシステムの導入を検討すること」と同じようなことを書かれているので、一つにまとめてもいいのではないかなという意見でございます。
我が会派からは特にはないんですけれども、「備蓄物資管理システム」のところについては、先ほどお二人からご意見があったとおりかなと思いますので、そのようにされたらよいのではないかなと思います。
うちとしても、公明党さんからあった部分について一緒にしたほうがいいのかなという意見です。また、自民党さんがおっしゃっていたこともそのとおりだと思います。
今出た意見を聞いてみましてもっともだと思いますので、そのような形で文章を直していただければと思います。
それでは、前文のところから協議をしたいと思いますけれども、平時と災害時について分けて書いたほうがいいのではないかというところと、ネガティブな表現になっているので、そこを少し変えたほうがいいのではないかといったご意見でした。こうしたご意見についてはいかがでしょうか。
ネガティブな表現ということですが、備蓄物資の棚卸しについては、十分できていないというよりも、ローリングストックがしっかり実施されていると思っています。
進んでいるところと進んでいないところが様々ございますので、書き方を工夫して、「受入れや管理といったことも課題となっている」というふうにつなげていけばよろしいのではないかと思います。
それでは、表現については委員長に一任していただくという形でよろしいですか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように取り扱うことといたします。 続いて、自民党さんからあった新年度の予算に計上されているシステムの話ですが、本会議で議決されれば備蓄物資の管理システムが導入されることになります。ただし、私たちの委員会では、もっとその先の話をこの提言ではしておりますので、導入したから全てができるものではないと思いますので、提言自体は大変重要だと思っております。 その上で、表現については工夫をしたいと思いますので、その表現については委員長に一任いただきたいと思います。よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、公明党さんからありました（２）と（３）を一緒にするということについては、一緒にするということでいかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように取り扱うことといたします。 次に提言２、備蓄物資の配備についてですが、順次各会派の意見を開陳願います。
（３）の分散備蓄は水没想定なんですけれども、分散備蓄は横の平面に広げる分散もございます。この表現ですと、上のほうへ持っていくイメージが強いと感じます。地域を分けるという考え方もあると思いますので、その辺も入れてもいいのかなと思っております。
ここの点については特にはございません。
１点だけありまして、（１）の「ＡＩシステムの活用について検討すること」のところで、「ＡＩシステム等の活用」に変えたほうがいいのかなと考えています。 というのも、ＡＩというのは技術革新の途中でして、その中でいろいろ不具合等も発生するということと、そもそもＤＸといっても、必ずしもＡＩだけではなくて、人間の手を介するようなシステム、デジタルツールもありますので、そういったことも考慮して「等」にしておいたほうがいいのかなと考えています。
特にこのページはなかったんですが、今共産党さんからあった「ＡＩ等」にしておくのは、幅広くなっていいと思います。
自民党さんがおっしゃっていました出だしのところの、水害のときの水没を考えてということになっています。ただ、例えばこの間ペットの協定を結んだところに、ドッグフードをそこに置いてあるものを備蓄品として出してもらうとかいうこともあります。水没ということと分散備蓄はイコールにならないのではと考えますので、ここは文章を分けたほうがいいのではないかと思います。 また、「ＡＩシステム等」と「等」を入れることについては、それでよろしいと思います。
それでは、「ＡＩシステム等の活用」に変更するということと、もう一つ、自民党さんから分散備蓄を考えると縦も横もあるんじゃないかというお話がありましたので、両方に捉えられるような文章にしていくということ。また、ここの中で重要なのは「各施設等の協力を得て」というところだと思っておりますので、そういったことを含めて表現は委員長に一任していただいてよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように取り扱うことといたします。 次に３、要配慮者への対応の提言１、要配慮者に関する情報収集、情報共有及び特性に応じた対応についてですが、順次各会派の意見を開陳願います。
前文に関しては特にございません。 （３）に関しては、「ＡＩチャットボットを導入すること」となっていますが、「導入を検討すること」という表現に変えられたほうがいいのではないかなと思っております。 また、提言２に続くんですけれども、予算化されているものもありますし、提言２の（３）（４）は提言１に入れられたほうがいいのではないかなと思います。というのもありましたので、ここは整理が必要なのではないかなと思っております。
我が会派も特にはありませんが、（２）の「最新の状況を把握すること」についてですが、これは新年度予算に計上されているシステムを使って把握するという意味に捉えていいのかが、少し分からないところがありました。
その点については、来年入れようとしているのはリアルタイムという意味ではなくて、その後の課題としての話であるという認識でございます。
抜本的なところになるんですけれども、（３）で「要配慮者の多様性に応じた支援策として、多言語対応の防災アプリや翻訳デバイス、ＡＩチャットボット」というふうに書かれていますけれども、そもそも要配慮者というのは外国人の方だけじゃなくて、様々な方がいらっしゃいます。 こういう文章ですと、日本語が不自由な外国人に対する対応に特化してしまうというか強くなってしまう感じますので、そこは訂正されたほうがいいんじゃないかなと思います。
自民党さんからもありましたが、（３）の「導入すること」というところは「検討すること」としたほうがいいのではないかと、うちの会派でも感じているところです。 ほかは特にございません。
私も共産党さんと同じご意見を持っています。「多様性」と言いつつ、外国語対応になってしまっていると感じています。ＡＩチャットボットはいろいろな方につながるところがありますが、例えば点字ですとか手話通訳者を入れたりとかいった要配慮者に対する支援策がほかにもあるので、ほかの文言を足して入れ替えたほうが「多様性」というところに対応できるのかなと考えております。
まず、「ＡＩチャットボットを導入すること」となっている部分を「導入の検討をすること」とすることについてはいかがでしょうか。そのように変更することでよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように取り扱うことといたします。 次に、外国語のためのものが出てきておりますので、墨田民主クラブさんがおっしゃったようにこの文章の表現を少し考えていくことでよろしいでしょうか。
「要配慮者の多様性に応じた支援策として」というところを変えないのであれば、我が会派からも提案させていただいていたので「多言語対応」は残しておいていただきたいんですけれども、皆さんのおっしゃるとおり、そこだけ特化しているわけでもないので、その一文言を加えていただいて我々の主張も残しておいていただけるのであれば、そちらで結構でございます。
そうしますと、「防災アプリや翻訳デバイス」と書いてあるのを「翻訳デバイス」のみにして、障害者に対応しているものを一つ例として挙げて、「ＡＩチャットボット等の導入を検討すること」というふうな形にするということでよろしいですか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように取り扱うことといたします。 また、自民党さんからありました提言２の（３）（４）は提言１に入れられたほうがいいのではないかというご意見ですが、提言１は要配慮者が対象になっておりまして、提言２は避難行動要支援者が対象となっておりますので、そういったことを考えると移すのはなかなか難しいところなんですが、いかがでしょうか。
提言１と提言２の違いについては理解できましたので、そのままでよろしいかと思いますが、要配慮者と避難行動要支援者については、区民にとっても違いが分かりにくいと思いますので、説明をどこかに記載したほうがよいのではないかと思います。 また、タイトルのところですが、「３、要配慮者への対応」となっていますが、今の整理からすると、「３、要配慮者等への対応」に変更すべきかと思います。
それでは、提言間の移動はしない、要配慮者と避難行動要支援者についての説明を記載する、またタイトルの「要配慮者への対応」を「要配慮者等への対応」と変更することといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように取り扱うことといたします。 次に提言２、避難行動要支援者への対応に向けたＤＸ化等についてですが、順次各会派の意見を開陳願います。
先ほど少し触れてしまいましたが、新年度予算において、避難行動要支援者情報管理のＤＸ化というところで既に予算計上されていますので、整理が必要だと考えています。 また（３）ですが、先ほどの整理からすると「要支援者対策」では伝わりにくいので、「避難行動要支援者対策」と変更すべきだと考えております。
（２）についてですが、「要配慮者サポート隊との連携を深める機会を増やすことなどに取り組むこと」とありますが、少し表現として分かりづらいので、修正をしたほうがいいのではないかと思っております。
特にございません。
特にございません。
私も特にありません。
それでは、自民党さんからありました既に予算計上されている中での文章表現ですが、今後の取組に生きてくる部分であると思いますので、提言自体を入れること自体は合意できると思いますが、書き方については先ほどと同様に、表現は委員長に一任いただくということでよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように取り扱うことといたします。 また、（３）ですが、ご提案のとおり「要支援者対策」を「避難行動要支援者対策」と変更することといたしたいが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように取り扱うことといたします。 次に、公明党さんからありました「要配慮者サポート隊との連携を深める機会を増やすことなどに取り組むこと」の部分については、肝腎な部分は個別避難計画や個別避難支援プランの作成を進めることで、その実現に向けてサポート隊との連携を深める必要があるということですので、そういったことが伝わるよう表現を変更したいと思います。表現は委員長に一任いただくということでよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
こちらについてではないんですけれども、１点述べさせていただきたいと思います。 避難行動要支援者への対応に向けたＤＸ化等については、公明党さんが先ほどご指摘のときに、４に書かれている個別避難プラン作成について、手挙げ方式の限界と平時からのつながりの重要性を述べられておりましたけれども、私どもも全くそのとおりだというふうに思っております。 現在、町会・自治会への加入率低下、オートロックマンションの増加、そして高齢者単身世帯の増加など、地域コミュニティを取り巻く環境は厳しさを増しております。自民党・無所属でもこの課題の重要性をかねてより強く認識しておりまして、令和２年度から令和４年度まで町会・自治会振興特別委員会が設置されまして、区民との意見交換なども重ね、当初は条例も視野に入れさせていただいておりましたけれども、全体の合意では提言書という形で、最終的には一定の方向性が出されました。 災害対策・ＤＸ調査特別委員会の提言書等を進めていく際には、この特別委員会の成果も是非参考にしていただき、住民全体の防災意識向上と見守り支援の充実等につなげていただきたいと思います。委員長におかれましては、これまで闊達に行われてきました特別委員会設置の意義を生かすためにも、是非お取り計らいをお願いいたします。
貴重なご意見、ありがとうございます。 町会・自治会振興に関する提言書の関連のことについては、こちらの要配慮者への対応の部分ではなく、前文に入れさせていただきたいと思います。それでよろしいでしょうか。 〔「分かりました」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように取り扱うことといたします。 次に４、ＩＣＴを活用した防災意識の啓発についての提言１、ＩＣＴを活用した防災意識の啓発についてですが、順次各会派の意見を開陳願います。
（３）ですが、「地域の防災訓練に要配慮者も参加しやすい環境を整備するため、要配慮者向けの防災教育プログラムを活用した講習会」となっておりまして、私どもからも提案をさせていただいていたんですが、「デジタルデバイスを活用した講習会」でよいのではないかと思います。
我が会派は、（２）なんですが、「デジタルデバイスの活用により」でもいいのかもしれませんが、今小・中学生に１人１台タブレットがあるので、「タブレット等」というような表記でもいいのではないかなと思っております。
特にないんですけれども、先ほど公明党さんが言われた「タブレット等」というところですけれども、デジタルの機器でいうとやはりスマホを使う数が多いのかなと。そういう意味でいうと、「タブレット・スマホ等」とか、あるいは「スマホ・タブレット等」、こういった表現のほうが一般的になるのかなと考えています。
「デジタルデバイス」でも「タブレット」でもいいかなと思うのですが、「等」を付けておいたほうがいいのかなというぐらいです。
特にありません。
それでは、自民党さんからありました「防災教育プログラムを活用した講習会」を「デジタルデバイスを活用した講習会」に変更ということですが、ご提案のとおりでよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように取り扱うことといたします。 次に、公明党さんからありました（２）の「デジタルデバイスの活用により」の表現についてですが、いかがでしょうか。
（３）も（２）もそうなんですけれども、「デジタルデバイス」にしてしまうのはいかがでしょうか。「デジタルデバイス」ということで、スマートフォン・タブレット・パソコンも全て含まれていると考えております。「デジタルデバイス等」としてしまうと、いろいろな要素が入り過ぎてしまうので、（２）（３）も「デジタルデバイス」でそろえたほうがいいかと思います。
特化はしてはいないんでしょうけれども、「防災教育の推進」という形なので、１人１台のタブレットがあるという思いで申し上げましたので、包含されているのであれば問題はありません。
それでは、そのように取り扱うこととしてよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように取り扱うことといたします。 次に前文についてですが、順次各会派の意見を開陳願います。
まず、副題なんですけれども、突然「レジリエント」という言葉が出てきまして、片仮名で、区民の皆様にもなかなかなじみがないのではないかなというふうに思いました。全体的に、あまり横文字を入れないほうが区民の皆様にも分かりやすいのかなと思いますので、例えば「レジリエント」ですと「柔軟性」だとか、もう少し変えていただいたほうがよろしいのではないかなと思いました。 次に、３段落目の「避難所運営のＤＸ化の遅れや」のところの２行目で、「長期的な避難所運営体制の整備」というのは、別に「長期的な」が要らないのではないかなというところと、最後のほうでももう一度「レジリエント」という言葉が出てきますので、こちらも違う表記に変えていただいたほうがよろしいのではないかなというふうに思いました。
協議の中で予算の件も言われていたので、２枚目の「災害対策はこれで終わりということはなく」の後に、「予算も含め」というような文言を入れてもいいのではないかなと思っております。
私も、「レジリエント」という言葉はあまり一般的に使われない言葉ですので、平易な日本語にしてもらったほうがいいんじゃないかなと考えます。 それから、絶対こうしてほしいというわけではないんですけれども、２ページ目、「ＤＸ化の推進が鍵となると考えます」とありますけれども、この文だけ見ますと何かＤＸが推進されれば大分いろんなことが解決されるというような、ちょっと楽観的な見方に捉えられないかなということで、助詞の変更だけなんですけれども、「ＤＸ化の推進が」というところが「ＤＸ化の推進も鍵となると考えます」となると、様々ほかにも課題があって、ＤＸ化だけじゃ課題解決にならないと見られる表現に変わるかなと考えていますので、その点がもし変えられるならご検討いただければと思います。
特になかったんですが、今お聞きしていて、「レジリエント」という言葉については確かにというところです。
私も「レジリエント」という横文字では分かりづらいのかなと感じました。 また、提言の避難所開設のところで冒頭２行を削ったので、その関係で、冒頭で能登半島地震を出していますが、書き方としては地震に特化しただけじゃない書き方のほうがいいのかなと考えています。
まず、「レジリエント」について違和感があるということでした。今、防災ではレジリエントという言葉は使われ始めてきていて、困難な状況下でも基本的な機能を保持し、強い芯を持ちといったような意味を全部合わせたのがこのレジリエントという言葉なんですが、なかなか難しいですね、皆さんのご意見からすると。 初めに、副題を付けるのはどうかというところなんですが、いかがでしょうか。
今様々、るる皆様のご意見も聞いて、副題はなしでもいいんじゃないかと思いました。
それでは、副題はなしでよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように取り扱うことといたします。 それに伴い、前文の最後のほうに「レジリエント」という言葉がありますので、そちらは「柔軟な」というふうに変更することでよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように取り扱うことといたします。 次に、公明党さんからありました「予算も含め」を入れたらどうかということですが、２枚目の一番上は「災害対策はこれで終わりということはなく、予算も含め、今後も継続的な検証」というふうに変更するということでよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように取り扱うことといたします。 次に、共産党さんからありました２ページ目の「ＤＸ化の推進が鍵となると考えます」を「ＤＸ化の推進も」に変更ということですが、そもそもが避難所運営のＤＸ化に関する提言書なので、「も」とするのはいかがかなと思いますが、いかがでしょうか。
変更なしでも構いません。
それでは、そのように取り扱うことといたします。 次に、一番最初の能登半島地震の部分の表現についてですが、区民の皆様が手に取ったときに自分の身近なこととして感じてもらえるというのが一番いいかなと私自身は思いますけれども、いかがでしょうか。
具体例を入れるかどうかということですけれども、この間も例えば大規模な山火事ですとか、本当に多様な災害が起きております。そういった今の状況も考えますと、いろんな災害を想定するという意味で、具体例を入れないほうがいいのではないかなと考えます。
この特別委員会が立ち上がったときには、能登半島の地震を受けてこういう委員会をつくりましょうという部分もあったかと感じております。ですので、具体例を出すのであれば能登半島だろうかと思いますけれども、ただ、出さなくてもいいのではないかなと考えます。
出すか出さないか、出すとしたら、能登半島であれば出さなくていいと思います。
私はこのままでもいいのではないかなというふうに思っております。
先ほど申し上げましたけれども、きっかけは能登半島地震だったと思うんですけれども、私どもが参考にしないといけないのは能登半島地震のことだけではございませんので、そう考えますと、あえて出さないほうがいいのではないかなというふうに考えます。
それでは、今のご議論も踏まえて、能登半島地震の件は載せないということでよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように取り扱うことといたします。 次に、避難所運営体制の整備のところで、「長期的な」という文言は要らないのではないかというご意見ですけれども、そのような取扱いでよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように取り扱うことといたします。 最後に、１ページ目の下から３行目の「要配慮者への対応」については、先ほどタイトルを「要配慮者等への対応」に変更しましたので、併せて変更いたしますのでご承知おき願います。 それでは、今までのご議論も踏まえてこのように取り扱うこととさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 以上で各提言の協議を終わりたいと思います。 ただいまの委員間討議の内容を踏まえまして、正副委員長において避難所運営のＤＸ化に関する提言書（案）を作成し、それを基にこの後ご協議いただくこととします。 案作成のため、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２０分休憩 午後２時３５分再開
委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 先ほどご協議いただいた内容を踏まえ、正副委員長において避難所運営のＤＸ化に関する提言書（案）を作成いたしました。 本件について、大門副委員長から説明があります。
それでは、資料をご確認ください。 先ほどの委員間討議を経て修正した部分を中心にご説明いたします。 まず、提言書のタイトルは、避難所運営のＤＸ化に関する提言書でございます。副題は削除いたしました。 続いて、前文です。 まず、能登半島地震の事例についての記載を削除いたしました。 以下、読み上げながら修正箇所についてご説明いたします。 本区においての避難所運営は、大規模災害に備えての重要課題として位置付けられており、指定避難所（39か所）及び福祉避難所（22か所）における運営マニュアルの整備や物資の計画的な備蓄、民間企業との協定締結に代表される官民連携による物資供給体制の構築、避難行動要支援者への対応準備、災害時受援・応援計画の策定など、災害時に想定される多様なニーズに応える様々な努力が現在もされているところです。 しかし、避難所運営のＤＸ化の遅れや、町会・自治会役員の高齢化に伴うマンパワー不足、避難所運営体制の整備。 ここの「長期的な」を削除いたしました。続けます。 多様な避難者への細やかな対応、避難者が精神的ゆとりを持てるような環境づくりや安全対策、地区防災計画の策定など、様々な課題も山積しています。 こうした現状を踏まえ、限られた人員体制においても、災害対応を確実かつ迅速に行う必要性から、本委員会では、先進自治体の調査、地域防災活動拠点会議及び防災士ネットワーク協議会の皆さんとの意見交換会、委員間討議を経て、「避難所開設及び運営、備蓄物資、要配慮者等への対応」。 ここに「等」を追加しております。続けます。 「要配慮者等への対応」などといった課題に対応するため、様々な場面におけるＤＸ化を目指すことを中心に、提言を取りまとめるに至りました。 災害対策はこれで終わりということはなく、予算も含め。 ここに「予算を含め」と追加しました。続けます。 今後も継続的な検証と改善を重ねていくことが重要です。特に、避難所運営については、効率的かつ効果的な情報管理と資源配分を実現することが重要であることから、ＤＸ化の推進が鍵となると考えます。 一方で、「町会・自治会振興に関する提言書」においても挙げられていますが、町会・自治会の加入者の減などにみられる地域コミュニティの希薄化の解消に向けて、「“人と人とのつながり”を促進すること」が必要です。また、ＤＸ化を推進した場合であっても、通信が遮断される事態も想定されることから「デジタルとアナログを組み合わせたハイブリッドな運用」についても検討していく必要があると考えます。 あらゆる手段を用いて、防災力を高め、地震にも水害にも強い墨田区を構築していくことが、私たちの共通の目標です。 これらの提言を通じて、災害対応におけるＤＸ化を推進することで、本区の避難所運営がより柔軟な。 ここを「レジリエント」から修正いたしました。続けます。 本区の避難所運営がより柔軟なものとなり、区民の命を守る安全・安心が一層確保されることを切に望みます。 なお、本書末尾には、あらかじめ各会派から募った意見をほぼ原文のまま掲載してありますので、こちらも併せて今後の災害対策にご活用ください。 令和７年３月 日、災害対策・ＤＸ調査特別委員会。 次に、提言内容についてです。 １、避難所開設及び運営に関することについてですが、冒頭について東日本台風の記載を削除し、提言２の（３）については「鍵の管理方法」を削除し、「安全かつ迅速に避難所を開設できるように、」という文言を追加し、（４）については「ファーストミッションボックス」を削除し、次のようにしております。 １、避難所開設及び運営に関すること。 地域防災を担う人材の高齢化や避難所運営のための人手不足といった現状を踏まえて、スムーズな避難所開設及び適切な運営は区の責務であり、早急な対策が必要である。 提言１、避難所受付や運営のＤＸ化について。 （１）避難所運営の効率化を図るため、防災に関するアプリの導入等により、住民情報の事前登録、ＩＣカードやＱＲコード等を活用した迅速な受付を実現できるよう検討すること。 （２）デジタル庁が公表した防災ＤＸサービスマップなどを活用し、各避難所の収容可能人数と実際の避難者数をリアルタイムで共有するとともに、要配慮者などの個別ニーズに対応できるシステムの導入を検討すること。 （３）ＩＣカードやＱＲコード等の利用について、避難所受付のみにとどまらず、その後の避難所運営においても配食や備蓄物資の配布管理等への活用を検討すること。 提言２、誰もが協力できる避難所開設に向けて。 （１）紙ベースの受付票や運営マニュアルを避難所へ配置するとともに、簡単なデジタルツールを提供した上での操作訓練を実施するなど、アナログとデジタルを組み合わせた運営方法を検討し、デジタル機器に不慣れな区民にも配慮した対応を行うこと。 （２）デジタルツールの活用により避難所開設や運営の負担軽減を図り、地域住民やボランティアが協力しやすい環境づくりに努めること。 （３）墨田区地域防災活動拠点会議や避難所となる学校等と、安全かつ迅速に避難所を開設できるように、防災士ネットワーク協議会等との情報共有も含めた実効性のある訓練を実施するなど、平時から連携体制の強化を図ること。 （４）誰もが協力し避難所をすぐに開設できるよう、避難所開設キット等を導入すること。 次に２、備蓄物資に関することについてですが、冒頭について、平時の課題と災害時の課題に分けて記載し、ネガティブになりすぎない表現に修正し、提言１、備蓄物資の管理についての（２）と（３）をまとめるとともに、備蓄物資管理システムは新年度予算案に計上されておりますので表現を改め、提言２、備蓄物資の配備についての（１）について「ＡＩシステム等」と修正し、（３）については縦と横を意識した表現に変更し、次のようにいたしました。 ２、備蓄物資に関すること。 備蓄物資については、平時の課題として、古い物資と新しい物資が混在するなど、備蓄倉庫の機能性が低下し、効率的な管理が難しいことが挙げられる。また、災害時には、平時の課題に加えて受援物資の受入れ等の課題もある。 備蓄物資の把握は、災害対応の基礎となる部分であることから、これらの課題に対し、早急の改善が必要である。 提言１、備蓄物資の管理について。 （１）各避難所における備蓄物資の現状を把握するため、棚卸しを行うこと。さらに、棚卸し後はレイアウト変更等を実施し、誰が見ても分かりやすい倉庫とすること。 （２）バーコードやＩＣタグ等を活用した備蓄物資管理システムを導入し、備蓄物資の品目、場所、使用期限、数量等の情報の一元的な管理、リアルタイムでの増減の可視化、情報共有等を検討すること。 提言２、備蓄物資の配備について。 （１）避難者の状況に合わせた物資を効率的に調達・配分するため、ＡＩシステム等の活用について検討すること。 （２）蓄電池の性能等、備蓄物資の機能性について、機会があるごとにシミュレーション等を行い、必要な物資の確認及び検証を行うこと。 （３）備蓄倉庫が水没する可能性も考慮した備蓄や地域を分けての備蓄など、分散備蓄の実施に向けて各施設等の協力を得られるよう努めること。 次に３、要配慮者への対応については、タイトルに「等」を追加しました。次に、要配慮者と避難行動要支援者の定義を追加しております。次に提言１、要配慮者に関する情報収集、情報共有及び特性に応じた対応についての（３）について、「障害に応じた支援」を含めた表現に変更し、提言２、避難行動要支援者への対応に向けたＤＸ化等についての（１）について、避難行動要支援者管理システムは来年度予算案に予算計上されておりますので表現を改め、（２）は分かりやすい表現とし、（３）については「避難行動要支援者」に修正し、次のようにしております。 ３、要配慮者等への対応。 災害時には、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、日本語の理解が十分でない外国人など、多様な要配慮者への対応が必要となる。 また、昨今は支援する側が高齢化により支援される側になるという事例も発生しており、予断を許さない状況である。 個別避難計画の作成についても、専門家の人材不足等により進んでいない状況であり、早急な対策が必要である。 要配慮者。高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（妊婦、外国人等を含む）。 避難行動要支援者。災害が発生し、又は災害が発生する恐れがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの。 提言１、要配慮者に関する情報収集、情報共有及び特性に応じた対応について。 （１）多様な要配慮者の全体像を把握するため、各部署と関係機関による包括的な情報収集と情報共有システムを構築すること。 （２）避難行動要支援者及び避難行動支援者の最新の状況を把握すること。 （３）要配慮者の多様性に応じた支援策として、多言語対応の翻訳デバイス、手話通訳者の配備等の障害に応じた支援、ＡＩチャットボット等の導入を検討すること。 提言２、避難行動要支援者への対応に向けたＤＸ化等について。 （１）避難行動要支援者管理システムを導入し、避難行動要支援者名簿について、適切な情報管理と共有、同意取得プロセスのＤＸ化など効率的な情報収集を可能とすること。 （２）個別避難計画や個別避難支援プランの作成について、要配慮者のそれぞれのニーズに応じた計画作成の実現に向けて、要配慮者サポート隊との連携を深める機会を増やすなど、具体的に取組を進めること。 （３）避難行動要支援者対策に関する取組の推進においては、区民の防災意識の向上を促すとともに、見守り支援の更なる充実が図られるように関係団体等と協議し、連携を強化すること。 （４）個別避難計画の策定における専門家の不足等の課題解決に向けて、関係機関及び庁内における連携体制を早急に強化すること。 最後に４、ＩＣＴを活用した防災意識の啓発については、提言１、ＩＣＴを活用した防災意識の啓発についての（３）について、「デジタルデバイス」という言葉を使っての表現に改め、次のようにしております。 ４、ＩＣＴを活用した防災意識の啓発について。 地域防災を担う人材の高齢化が進む中で、人材育成及び防災意識の向上に向けた取組について、現在、本区においても進められているが、ＩＣＴを更に活用することでより一層の効果が期待できる。 提言１、ＩＣＴを活用した防災意識の啓発について。 （１）平時における備えや避難時の心構えを学習するため、ＶＲ技術の活用等、区民がリアルな災害体験ができる機会を設けること。 （２）デジタルデバイスの活用により、小学生や中学生に対しても段階に応じた防災教育の推進を図ること。 （３）地域の防災訓練に要配慮者も参加しやすい環境を整備するため、要配慮者向けのデジタルデバイスを活用した講習会などを定期的に実施すること。 （４）ＡＩチャットボット等を活用し、区民が災害時はもとより平時から災害対応等に関する情報収集ができる体制を整備すること。 以上です。
ただいまの説明について何かご意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、ただいまの説明のとおり決定したいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定いたします。 ただいま決定いたしました提言書につきましては、私・委員長から議長に提出し、議長から執行機関へ送付していただくよう申入れを行うことといたしますので、ご承知おき願います。 なお、一部字句等に訂正がある場合は、その取扱いを委員長に一任されることを望みます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、令和６年度災害対策・ＤＸ調査特別委員会活動報告について調査・検討いたします。 本件について、大門副委員長から説明があります。
各特別委員会の委員長は、墨田区議会基本条例第15条第２項による特別委員会の見直しを行うため、毎年３月末までに当該委員会の活動状況を取りまとめ、議長に報告することとなっております。 本日はこの報告について委員長案を作成しておりますので、ご確認願います。 お手元の資料をご確認ください。 令和６年度災害対策・ＤＸ調査特別委員会活動報告（案）。 令和６年度中における災害対策・ＤＸ調査特別委員会の活動状況について、本書のとおり報告します。 令和７年３月27日、墨田区議会議長、佐藤篤様。災害対策・ＤＸ調査特別委員長、はねだ福代。 １、委員会の目的は、記載のとおりとなります。 次に２、委員会の開会実績については、（１）として特別委員会、２ページ目にいきまして、（２）として勉強会の開会実績をそれぞれ記載しております。 続いて、３ページの３、委員会における各種実施状況です。 先進自治体等への行政調査及び議会基本条例に定める各項目の実施状況について、その概要を記載しております。 ４番、委員長所見については、読み上げさせていただきます。 委員長所見（今年度の委員会活動状況、次年度も本委員会を継続して設置する必要性など）。 本委員会は、令和６年５月29日に、災害対策、特に避難所運営に関する対策及び災害時のＤＸの活用を含む自治体ＤＸに関する諸問題について、総合的に調査し対策を検討することを目的に設置され、今年度は「災害対策、災害時のＤＸの活用を含む自治体ＤＸの推進について、具体的な議論を深める」をテーマとして、調査・検討を行った。 まず、具体的な調査・検討を始めるに当たり、７月17日開会の委員会では、本区における避難所運営及び防災ＤＸの現状について調査するため、指定避難所運営の現状、指定避難所別の備蓄物資の状況、物資及び食料に関する協定の一覧、福祉避難所の一覧、自主滞在施設の開設及び墨田区行政情報化推進計画［令和４（2022）年度～令和７（2025）年度］等について、理事者から説明を聴取した後、質疑応答を行い、本区の現状把握を行った。 ８月５日・６日には、避難所運営及び防災ＤＸに関する先進事例として岐阜県大垣市の防災施策デジタル化推進事業及び愛知県豊橋市の防災行政の取組（ドローン、ＳｐｅｃｔｅｅＰｒｏ等を活用した防災ＤＸの取組）について、現地視察を行い、現状と課題について認識を新たにした。 また、10月２日には、「避難所運営等について」をテーマに、墨田区地域防災活動拠点会議及び墨田区防災士ネットワーク協議会との意見交換会を開催した。この意見交換会においては、避難所運営に携わる現場の声を直接聴取するとともに、８月に実施した管外行政調査の内容である先進自治体（岐阜県大垣市）の防災ＤＸの取組、特に避難所受付支援システム及び防災備蓄管理システムについて紹介した上で意見交換を行うなど、非常に内容の濃い意義のあるものであった。 次に、11月13日開会の委員会では、（仮称）墨田区災害時受援・応援計画（案）について、理事者から説明を聴取し、質疑応答を行った。また、これまでの調査内容を踏まえ、本区における避難所運営等の現状と課題を明確にした上で、災害時のＤＸの活用を含む自治体ＤＸの推進等を図るため、執行機関への政策提言を行うこととした。その際、避難所の備蓄物資の配備や要配慮者への対応については、特に早急にＤＸ化を図ることが必要であることから、政策提言をまとめる前ではあったが、理事者において対応を検討するよう求めた。 その後、12月６日から延べ５回にわたって勉強会を開会し、避難所運営のＤＸ化について委員間討議（協議）を重ね、令和７年３月27日開会の委員会において「避難所運営のＤＸ化に関する提言書」を取りまとめた。提言書は、同日、区長へ提出するとともに、提言の実現に向けて検討するよう申し入れた。 災害対策はこれで終わりということはなく、予算も含め、今後も継続的な検証と改善を重ねていくことが重要である。水害、地震等の自然災害をなくすことは不可能だが、自助・共助・公助、それらの連携を強化し、防災力を高めることは可能である。我々としても改めて議論を尽くし、地域防災体制を早急にあらゆる角度から整えていく必要があるため、災害対策における防災力の向上について、次年度以降も特別委員会を設置し、更なる調査・検討を行うことを望むものである。 以上です。
それでは、ただいまの説明を踏まえてご協議いただきます。 何かご発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、本件についてはお手元の案のとおり決定いたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定いたします。 本報告については、私・委員長から議長に提出いたしますので、ご承知おき願います。 なお、一部字句等に訂正がある場合は、その取扱いを委員長に一任されることを望みます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、当委員会の閉会中継続調査についてでありますが、当委員会設置目的の調査事項については閉会中も引き続き調査することとし、会議規則第72条の規定により閉会中の継続調査申出をいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、閉会中の継続調査手続を取らせていただきます。 本日の調査事項は以上でございます。 以上で災害対策・ＤＸ調査特別委員会を閉会いたします。 午後２時５５分閉会