令和６年定例会議会（１１月） 11月27日－02号

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本件は、例によって、議長からご指名申し上げます。 １６番　　　　坂井ユカコ議員 ２１番　　　　山下ひろみ議員 のお二人にお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

順次発言願います。 １番、小林しょう議員

◆１番（小林しょう）　議長、１番

〔１番　小林しょう登壇〕（拍手）

私からは、先に通告した大要２点について質問をいたします。山本区長には前向きなご答弁をお願い申し上げます。 政府が政治や経済、外交などの実情や施策を国民に知らせるために公表する年次報告書の白書が今年も各府省庁より公表されております。様々な種類がある白書の中でも、今回は内閣府公表の防災白書並びに厚生労働省公表の自殺対策白書に焦点を当て質問を行います。 まずは、私たちの暮らしに密接に関係する防災についてです。 政府は本年６月１４日、令和６年版防災白書を閣議決定いたしました。その中では、住民主体の取組として、地区防災計画制度の推進と課題について言及をしております。地区防災計画制度とは、平成２５年の災害対策基本法の改正により、地区居住者等が市区町村と連携をしながら自助・共助による自発的な防災活動を推進し、地域の防災力を高めるために創設された制度です。一言で言えば、その地区居住者等が地区防災計画を作成し、それを市区町村が作成している地域防災計画に定めるよう提案できるものです。 今、二つの計画の名称を申し上げましたが、前提として、地区防災計画とは、その作成主体を町会・自治会や自主防災組織としており、地域の実情に即した災害対応を地域住民が決めている計画です。その目的を、自発的な防災活動を進め、地域の防災力を高めることとしています。一方、地域防災計画は、災害対策基本法第４２条によって、市区町村における防災会議若しくは市区町村長が作成することとなっており、こちらは自治体が主体的に決める計画です。 本区において、それは墨田区防災会議が作成をしており、その目的を区災害対策本部及び防災関係機関等がその機能を有効適切に発揮し、震災予防をはじめ風水害予防等、また、これらの災害応急対策及び災害復旧を実施することにより、区の地域並びに住民の生命・身体及び財産を災害から保護することとしています。 話を白書に戻します。令和６年版防災白書によると、全国の町会・自治会や地元防災組織が定めてある地区防災計画のうち、それが地域防災計画に反映された数は、令和５年４月時点で４３都道府県、２１６市区町村の計２，４２８地区となっております。令和４年４月時点では３８道府県、１７７市区町村の計２，０９１地区となっていることからも、およそ４００近い地区の地区防災計画が、この１年間で新たに地域防災計画に反映されたことになります。 本区における取組ですが、事前のヒアリングによると、令和２年度に議会から指摘を受け、令和４年度の墨田区基本計画において、拠点会議や防災士ネットワーク協議会等との協働により地区防災計画の作成を支援すると反映されたと仄聞しております。また、墨田区地域防災計画には「自助・共助による自発的な防災活動を促進しボトムアップによる防災力を高めるため、住民防災組織から提案があった場合には、地区防災計画を定めることができるものとする」との記載があります。しかしながら、地区防災計画制度の運用が開始された１０年前から本日現在までに、区内の住民防災組織からの提案実績は１件とのことで、地域防災計画への反映以前の課題と捉えるべきだと感じております。 そこで区長にお尋ねをいたします。本年１月の能登半島地震を受け、当区は防災対策を一層進めていると認識をしております。今回政府から公表された防災白書を受け、区の受け止めを伺います。また、地区防災計画制度の運用が開始をされた１０年前から本日現在までに、区内の住民防災組織からの提案実績が１件である事実を踏まえ、現状の対応について課題を伺います。 直近の区の対応としては、能登半島地震を受け、急遽備蓄物資の増配備をすることに加え、女性や若者を中心に防災士を育成することを我々議会と共に決めました。まさに地区防災計画の作成を進めていく機が到来していると認識をしております。 近隣の足立区の策定状況を調べると、確認できた令和２年度までに４６もの町会・自治会が地区防災計画を策定しており、それらは足立区公式ホームページ上で閲覧できるなど、新しくその地域に転入してきた方も、一目に自らの住む地域の避難情報等を取得できる環境が整っております。また、台東区は策定こそゼロ件ではありますが、本年の議会答弁において、「作成に向けた意識の醸成を図るため、啓発事業やモデル地域でのワークショップを検討してまいります」といった具体的な方針が危機管理部門からあったと仄聞をしております。 防災白書の報告によると、地区防災計画を策定した６７．３％もの地区が、その策定したきっかけは行政側の働き掛けにあったと回答していることからも、地域防災計画への反映には行政による後押しが非常に重要であることが分かります。そのことを受け、防災に関する質問の最後として伺います。 今回の防災白書を受け、今後、区として積極的に地区防災計画を推進していくべきと考えております。ワークショップ等を通じて区内のまちづくり団体等に啓発を行うなど、具体的な取組の方針を伺います。 この地区防災計画制度は、地区内の住民、事業所、福祉関係者など様々な主体が話し合って決めた計画内容はもとより、地区住民等が自らの住む地域の災害リスクの話合いを重ねることなど、その作成過程において共助の意識を強くする上でも重要な制度です。今後、防災課を中心とする行政の後押しの下、地区防災計画制度が本区において多くの地域で活用され、共助の精神が更に根付くことを願っております。

〔区長　山本亨登壇〕

◆１番（小林しょう）　議長

〔１番　小林しょう登壇〕

令和６年１０月２９日に厚生労働省より公表された令和６年版自殺対策白書に基づき、本区において、この白書の内容をどのように受け止め、どのような対策を講じていくのかについて質問をいたします。 今回公表された自殺対策白書によると、我が国の自殺者数は、全体としては減少傾向にあるものの、子どもについては増加傾向にある。特に小・中・高生の自殺者数については、令和５年に５１３人となり、過去最多であった令和４年と同水準で推移しているとの報告がされており、依然として子どもを中心とした自殺対策が求められております。 白書の中ではさらに、令和５年の自殺者のうち約１９％の方に自殺未遂歴があり、女性に限れば約２９％もの方に未遂歴があることが明らかになりました。本白書を受けた福岡厚生労働大臣の発言として、自殺を未然に防止するためには、自殺未遂者に対する支援の強化が重要であると考えている。具体的には、地域における自殺未遂者に対する支援や、こども・若者の自殺危機対応チームの設置に取り組む自治体に対する支援等により、自殺未遂者への支援を強化していきたいと、地域や自治体が主導する取組に対し厚労省が支援する旨を述べております。 自殺未遂者に対する本区の取組については、過去の委員会等で多くの議員から様々な問題提起や議論がありました。中でも、本区と江東区、江戸川区の３区が墨東病院と連携をして、自殺未遂者に対する早期介入支援を行っていることは評価できるものです。その結果として、本区では、自殺者数、自殺死亡率ともにピーク時に比べて減少傾向にあると言えます。 ここで区長にお尋ねいたします。今回、政府から公表された自殺対策白書を踏まえ、本区における自殺対策の成果と課題を伺います。また、本区においては、自殺に関するデータをどのように収集し分析しているのかを伺います。加えて、その結果をどのように区の施策に生かしているのかも伺います。 自殺の背景には、健康問題や経済問題、職場環境など様々な要因が複雑に絡み合っており、その原因を突き止めることは非常に困難です。そのような困難な状況の中で、自殺を防ぐためには、自殺に関する過去のデータや他自治体における対策のデータを基にした分析も欠かせません。しかしながら、途切れのない情報発信やデータ分析を、自殺に関する専門部署を設けていない本区が専門的に行うことには限界があるように思われます。特に現代において、冒頭申し上げたような小・中・高生の自殺に対しては、ＬＩＮＥを含めたＳＮＳ上での相談窓口チャット等、命を救うための多様なチャネルが存在します。 自殺を考えている方が最も必要とするのは、適切なタイミングでの支援です。区が対策として設けている相談窓口や支援体制が、思い詰めている方やそのご家族、知人に十分に周知されていないことで、支援を受ける機会を逃してしまう場合もあります。 最後にお尋ねをいたします。墨東病院との連携といった取組のほか、自殺予防に取り組む民間団体やＮＰＯ法人等と連携した支援体制を強化することで、相談窓口のより一層の拡充を図るべきと考えます。今後、支援体制強化に関してはどのように進めていくつもりか、来年度、現在の墨田区自殺対策計画が最終年度という局面も踏まえ、具体的な取組を伺います。 今申し上げたように、平成３１年度からの７か年計画である墨田区自殺対策計画も来年度に改定作業を迎えます。自殺対策は、生きることの包括的な支援という基本方針の下、今まで取り組んでこなかった新たな取組が加わることで、自らの手で命を絶つ方がいなくなるよう強く願いまして、質問を終わります。 最後までご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

○副議長（とも宣子）　１２番、船橋けんご議員

◆１２番（船橋けんご）　議長、１２番

〔１２番　船橋けんご登壇〕（拍手）

事前に通告をしましたとおり、大綱２点について質問いたします。 １点目に、債権の管理について質問いたします。 令和５年度の決算では、特別区民税が過去最高であったこと、９８．５３％と高い収納率であったことが示されました。その収納率の裏には、納付手続の簡便化や各課の努力があったことが挙げられ、日々ストレスフルな債権管理業務に当たっていただいている職員の皆様方に、この場を借りて感謝申し上げます。 特別区民税は強制徴収債権であり、強制徴収権限や財産調査権限を持っているため、比較的回収しやすい債権であると思います。しかし、特に非強制徴収公債権や私債権については強制徴収権限や財産調査権限がなく回収は難しいと思われ、中には残念な結果になったケースも見受けられます。 その例として、令和４年９月２２日の地域産業都市委員会で審査されたコミュニティ住宅の使用料に係る約７００万円の債権の放棄についてですが、最終的に連帯保証人が時効の援用を行い、債務の消滅を来しております。当時、沖山委員からは、連帯保証人に連絡をしておらず、時効の中断を取られていなかったことに関連して、今後の対応について質問がありました。その答弁として、適切な債権管理は重要であり、今後しっかりとやっていくとのことでした。また、堀委員からは、このようなことがあると、きちんと納税している人との整合性を問われますと、公平性の観点からの質問もありました。 後ほど福祉についての観点から論じますが、執行機関側の答弁としては、「人それぞれ悪質なケースもあれば、本当に払えない方、本当は福祉につないでもいいような方もいらっしゃると思うんです。それを一律に基準を設けてすぱっと切ってしまうのは、なかなかできることではないと思います」という答弁もあり、生活困窮が背景としてあるケースの大変な苦労も読み取れるところです。当然、様々な事情があるのかとは思いますが、時効の援用に至る前に一度中断や更新をする手続が必要であり、その上で回収可能性や対応を議論するのがよろしかったのではないかと思います。 次に、私も委員として参加をした令和５年９月２２日の区民福祉委員会では、国民健康保険診療報酬の不当利得等返還請求に係る訴えの提起が議題で供されました。診療報酬の不当利得があり、６８５万２，４９８円の返還請求を行っているが返還されることなく、訴えを提起するという議題でした。仄聞したところでは、破産手続が開始され、今後回収の状況により議会にも正式に報告があると聞いております。 推測するところでは、回収が非常に困難な可能性があるのではないかと思います。当時の質疑で甲斐委員からは、当然破産を心配されたのだと思いますが、破産されて回収できない場合にどのように対処するかという質疑があり、その答弁として破産管財人の指示に従うとのことでした。また、私からは、新たに発生する診療報酬債権と相殺することは可能かということで質疑をしました。その答弁として、法的に可能ではあるが、病院が直接返還を希望していることや、新規に発生する診療報酬債権に対して債務額が大きいため時間が掛かるという理由から、積極的に考えていない、特別区１２区で足並みをそろえるという答弁でした。 他に様々な事情があろうことは承知しておりますし、細かな事情まで知ることができませんので推測にはなりますが、仮に区の財産上の利益を保全することを第一に考えた場合に、へんぱ行為に該当しない範囲で相殺して、少しでも債務額を低減しておいたほうがよかったのじゃないかと思います。 繰り返しになりますが、これはあくまで当事者間しか分からない細かな事情を知らずに、報告いただいた情報からのみ推測して述べておりますため、実現不可能な提言だったとしたらおわび申し上げます。 債権については、これまでも様々な議論がなされており、令和５年決算特別委員会で佐藤委員は、執行機関側に対し、税の公平な運用という意味で取り続けることは大切であるが、回収に苦慮している債権に対して債権放棄と堂々と言って、前向きな方向に仕事をシフトしていくことが大切であると発言しておられました。 誤解を恐れずに申し上げますと、債権の回収は重要かつ必須な業務ではありますが、各課で専門かつメインで行っている業務ではないと私には思えます。前向きな方向というのは、まさにご指摘のとおりであり、当然各課には現在の区政上の課題を解決するような前向きな取組をしていただきたいということは言うまでもありません。 他方で、区の財産上の利益を保全するために、少しでも多くの債権を回収することが必要なのはもちろんのこと、ほかのきちんと債務を履行している多数の区民や事業者を含む当事者に対して示しを付ける必要もあり、遠方であり回収困難であるケースや、少額債権であり回収コストに見合わない債権をどんどん放棄していては、どうせ放棄されるので払わないでいいだろうという、モラルハザードの発生も懸念されます。 先の答弁は、資力不足等の理由で明確に回収不能な債権等について、いつまでも未収にせず、損金処理を行うように議会側に堂々と提示してほしいという趣旨であると私は解釈しましたが、債権に対する向き合い方としては、基本的に必ず回収するという姿勢こそがモラルハザードの発生を抑止し、長期的に欠損の低下につながるのではないかと私は考えております。 私の認識では、債権の回収は熱意だけではなく、経験やノウハウを多大に要する業務であると捉えています。そのために、令和６年度に債権管理マニュアルを策定したとのことではありますが、マニュアルに沿って各課で対応可能な部分と対応が困難である部分があるのではないかと考えます。本年度の決算特別委員会で坂井委員の質疑の中では、債権管理に関して組織で対応するマニュアルを策定する、抱え込まない仕組みづくりを行うという対策を取り、各課で処理しているところであるという答弁でした。 特別区長会調査研究機構の資料内の債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応に係る先進自治体調査で先進自治体として挙げられている自治体は、宮城県仙台市、千葉県船橋市、東京都国立市、滋賀県野洲市などが挙げられております。その調査結果として、主として２点の共通点があり、参考になると思います。 １、債権管理について、高額・徴収困難債権の移管を受けての実施も含めて一元管理を行っている。 ２、債権管理部署が生活困窮者支援につなげ、中長期的な視点で支援をしている。 以上が特徴として挙げられております。 １の一元管理を行うことのメリットは、収納率の向上は当然として、個々の債権管理に必要な知識を習得し、滞納整理業務に専念できることにより職員のスキル向上が得られ、全庁的にフィードバックが可能になること、各部門に債権ごとの対応では配置される職員数も少なく、専門的な知識やノウハウが蓄積されないため、担当者によって業務水準が大きく左右されるが、一元化により知識やノウハウの共有が進み、高い水準の対応が維持できるようになること、複数債権滞納者への対応として、統一的な基準で横断的に対応が可能になることなどが挙げられております。 また、２の生活困窮者支援につなげ、中長期的な視点で支援をすることのメリットです。先の本区のコミュニティ住宅の議論でもありましたとおり、滞納のベースに生活困窮があることもあります。先進自治体では、福祉部門と連携し、滞納者に対して強制徴収により一時的に差押えを行うよりも、生活再建を支援し、租税力の回復を図ることなどにより収納率を上げるなどの試みもなされているというメリットが示されております。 千葉県船橋市では、平成１５年、平成１６年に議会側から、市税以外の債権でも不納欠損額が増加しており、市税を扱っている徴収の職員にほかの債権の徴収を任せられないかという提案から、まずは市税と強制徴収公債権の一元徴収を開始し、その後、非強制徴収公債権と私債権の一元化を行い、債権管理課として取り組んでいるということです。他自治体でも強制徴収債権は一元管理をしている自治体も散見されますが、当時私債権まで一括管理を行ったことが先進的であると評価できます。 船橋市は人口６０万人超で、人口規模では本区の約２倍の規模である自治体です。平成２９年の資料にはなりますが、債権管理課の職員数は総勢７３名で、そのうち常勤は４４名も配属されているということです。ほかに、総務省の資料等では、債権管理について、弁護士や認定司法書士、サービサー等の民間活力の活用も例示されております。本区でも私的債権について、墨田区生業資金、墨田区私立高等学校等入学資金及び墨田区療養資金の滞納となっている債権等について、サービサーの活用は行われていると認識をしておりますが、特にマニュアル策定前は一括してサービサーに依頼をする基準や判断はなく、各ケースでそれぞれ各課の判断がなされているということです。 どの事業で発生した債権であろうともお金に色はなく、区の財産上の利益という意味では同じであり、これは統一的な判断が必要なのではないかと感じております。また、区として債権回収に対するマンパワーや専門的知見、ノウハウを要する場合には、積極的に民間活用を検討するべきであると思います。これまでの債権管理が手続的に不適切であるという趣旨ではなく、墨田区の債権の管理に関する条例に基づく手続的な正しさの上に、より効率的で有効な債権管理の在り方を論じる目的だと受け止め、答弁いただけますと幸いです。 踏まえて区長に質問いたします。１、現在の本区の債権管理における課題認識についてお答えください。２、債権回収について、弁護士や認定司法書士、サービサー等の民間活力の活用についての認識をお答えください。３、先に述べた様々なメリットを踏まえ、債権の一元管理を行うことについての意見をお答えください。 大綱２点目に、介護を取り巻く諸問題について質問いたします。 ケアマネジャーの本来的な業務は相談業務ですが、その他の業務を並行して介護報酬が出ず無償で引き受けていることがあり、それらはシャドーワークと呼ばれます。本質問では、特にケアマネジャーの本来業務への専念、いわゆるシャドーワークを解決するための介護保険外サービスについてと、権利擁護に関する問題について質問いたします。 過去に、私自身も医師として働く中で、独居の方が救急で搬送され身元引受人が不在の際に、ケアマネジャーに依頼をしたり、入院した際にご本人の着替えを持参するように協力を要請した記憶があります。快く協力していただきましたが、後に、そういった業務はケアマネジャーの本来業務ではないと知り、気軽に依頼をしたことについて反省をしました。 しかしながら、実際本区を含め全国的に多くのケアマネジャーは、自らのほかにシャドーワークの担い手がいない場合に、強い責任感から、本来業務以外を無償労働で行っている場合が多いと思われます。周知のとおりではありますが、ケアマネジャーは高齢化率が高く不足しております。今後、高齢者人口が増加する中で更に不足することが予測され、区民が適切なケアマネジメントを受けるために、今から対策を講じていく必要があると私は考えます。 その中で、ケアマネジャーが本来業務に専念できるように、行政は環境整備を進めるべきであるとの意見が出ております。令和６年１１月７日、厚生労働省第５回ケアマネジメントに係る諸問題に関する検討会では、こうしたケアマネジャーの本来業務以外についてフォーカスが当てられております。 中間取りまとめの素案では、法定業務以外の業務については、基本的には市区町村が主体となって関係者を含めて協議し、必要に応じて社会資源の創出を図るなど、利用者への支援が途切れないよう、地域の課題として解決するべきであると指摘をされております。こうした意見は、介護保険法第５条で示される地方自治体の責務として、福祉サービスを提供する体制確保に関わる施策を講じなければならないという内容とも矛盾がないと思います。 私は、区は今後の介護保険外サービスの実施に当たり、そういった課題を解決するべき内容であると思いますし、私たち区民も、共助の観点からインフォーマルな社会資源の充実に努めるべきであると考えます。 さて、先に述べたエピソードより多くありませんが、時にケアマネジャーは利用者に対する望ましくない意思決定を迫られることもしばしば耳にします。例えば、手元にお金がないから年金を口座から下ろしてきてほしいですとか、医療機関での身元保証人の同意や、病状説明に同意した旨の代理人としてのサインを求められるなどです。本来ケアマネジャーは代理人ではないので、当然不適切な対応であると思います。 しかし、福岡県弁護士会所属弁護士の篠木潔先生の作成した資料の中で、医療機関は６５％が身元保証人を要求し、約８％が受入れを拒否したとデータで示しておられます。また、令和元年では６５歳のいる世帯数に占める単独世帯の割合は２８．８％であり、約３分の１であるというデータと、令和２年の成年後見制度の申立ての内訳は、市区町村長が１位であるというデータが示されております。それらは、独居の高齢者に対する意思決定の支援が社会課題として浮き彫りになっていることの証左だと思います。 こういった現状の社会課題の多くがケアマネジャーに押し付けられてきた経緯があり、現在のケアマネジャーのなり手不足につながっており、真剣に向き合っていく時期だと私は思います。国としても課題であると捉えられており、厚生労働省地域共生社会の在り方検討会議、成年後見制度の見直しに向けた司法と福祉の連携強化等の総合的な権利擁護支援策の充実についての資料では、総合的な地域権利擁護支援策と権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりが重要なトピックとしてピックアップされており、優先して取り組む事項として、市区町村長申立ての適切な実施、地方公共団体による行政計画等の策定が示されております。これは厚生労働省が言ったからというわけではなく、現場の肌感覚からも、当然本区も今後実施していく必要があると思います。 令和５年２月議会で私は、地域福祉権利擁護事業が不十分なのではないかという観点から質問をいたしました。その中で、権利擁護事業は地域やインフォーマルサービスで支えられるものではなく、公が担うべき役割であると述べました。しかし、地域福祉権利擁護事業だけではなく、権利擁護事業全般も更に充実を目指すべきであると思います。 本質問の趣旨として、ケアマネジメントに係る諸問題に関する検討会と成年後見制度の見直しのこれまでの議論の内容を踏まえて、取りまとめられた折には、本区においても迅速に国の流れにキャッチアップして体制整備をすることが望ましいという思いからの質問となります。特にケアマネジャーが不足しており、本来業務以外の負担軽減は急務であると考えます。 踏まえて区長に質問いたします。１点目として、区が行う介護保険外のサービスの全体的な政策目標と、今後の方向性についてお答えください。成年後見制度の見直しに伴い、権利擁護事業の見直しが必要と思われます。 ２点目として、権利擁護事業の政策目標と今後の方向性についてお答えください。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

◆２７番（高橋正利）　議長、２７番

〔２７番　高橋正利登壇〕（拍手）

大綱３点にわたり、山本区長、加藤教育長に質問をいたします。明快なる答弁を求めるものです。 初めに、防犯対策の強化について伺います。 警察庁の犯罪統計資料によると、２０２３年の刑法犯罪認知件数は前年比１７％増で約７０万件となり、２年連続で増加傾向となっています。犯罪内訳を見ると窃盗犯が一番多くなっており、昨年の犯罪認知件数を人口で割った発生率が、２３区中墨田区がワースト１０に入っている現状があります。また、最近増えている高齢者宅の強盗被害について、高騰する電気料金やガス料金がプラン変更で安くなると電話で話を持ち掛け、何人住まいか、高齢者だけの世帯か、日中は家にいるのかなどを聞いて状況を確認し、押し入る強盗がはやっています。 さらに、ホワイト案件、短時間で高収入など、若者などが入りやすい言葉で誘い、秘匿性の高い通信アプリに移動させ、身分証明書で個人情報を把握した後は逃げられないように脅迫されるなど、あらゆる手を使って闇バイトに誘う方法がＳＮＳ上に蔓延しています。 一方、先月提出された墨田区住民意識調査結果の防犯対策について、効果的な取組はとの問いに、８年前より防犯カメラの設置が毎回約４割のトップで推移しています。また、匿名・流動型犯罪グループの事件の多発を受けて、政府は新たな経済対策に防犯カメラ等の設置費用や、地域パトロールに対し公費で補助する方向で調整に入ったと報道されていました。 先に述べた事前のアポ電などによる強盗がはやる中、特に高齢者に対する防犯情報の発信や対策の周知・啓発が必要になってきますが、警察が町会・自治会や老人会など地域団体向けに行っている講話について、実施できていない箇所もあると聞いています。 また、我が会派は以前より、防災の自助対策推進には助成制度があるが防犯に関してはない実態を何度も指摘しています。手始めとして、防災で扱っているガラス飛散防止フィルムと同様に、防犯フィルムだけでも補助をしてくれないかとの声もありました。さらに、闇バイトに関しても、若者実態調査報告書の中で、身近に感じたかとの問いに、闇バイト求人自体を見たことがある人は５％、自身の周囲で関与している知人がいるとの回答も１．２％ありました。ＳＮＳ利用者が若年化していることを考えると、児童・生徒への闇バイト阻止に向けた防犯対策が肝要となっています。まず、このような現状や課題について、区長、教育長の見解を伺います。 次に、具体的な質問をさせていただきます。 第１に、高齢者への取組についてです。各地域で実施している高齢者向けスマホ教室で、すみだ安全・安心メールの登録推進を図ることです。登録さえすれば、手元に区内の防犯を含めたあらゆる最新情報が分かるとの丁寧な説明をしていただき、一人でも多くの方に勧めるべきと思います。また、年末に向けた防犯講話などが全区的に広がっているのか確認をするとともに、地域を守るパトロール強化も含め、更なる防犯啓発に向けた取組強化を図るべきだと思いますが、区長のご所見を伺います。 第２の質問は、犯罪が巧妙化する中で、葛飾区や足立区で実施している個人向けの防犯対策補助制度の導入についてです。 昨年の本会議や本年の予算特別委員会でも質問し、答弁として防犯対策全体の枠組みの中で判断をするとのことでしたが、足立区のように補助対象物品を増やしている自治体もあります。どのような判断で実施時期を決めるのでしょうか。また、先に述べたように、政府が予定している防犯対策支援の補助予算を活用し、早急に防犯対策補助の制度設計に取り組むべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 第３の質問は、犯罪に巻き込まれるおそれが多い年代である若者に対しての取組です。 若者については、墨田区子ども・若者計画改定専門委員会において、薬物や闇バイトなどの犯罪増加への懸念が挙げられています。さらに、「全ての若者が社会的自立を果たすことができている」との若者に対する基本目標が示すとおり、高校生以上の若者支援として、警視庁が発信している闇バイト防止に関する動画や警告文などをホームページに掲載することや、ＬＩＮＥや安全・安心メールにリンクを張ることにより、未然防止の犯罪対策を若者に認知させるべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 さらに、児童・生徒向けには、青少年健全育成の観点から、相談先を分かりやすく保護者などに伝わるように、闇バイトに関する防犯啓発活動を推進すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２７番（高橋正利）　議長

〔２７番　高橋正利登壇〕

さらに、児童・生徒向けには、青少年健全育成の観点から、相談先を分かりやすく保護者等に伝わるよう、闇バイトに関する防犯啓発活動に推進すべきと考えますが、教育長のご所見を伺います。

〔教育長　加藤裕之登壇〕

◆２７番（高橋正利）　議長

〔２７番　高橋正利登壇〕

ビルピットとは、建物の地下に設置されて、ビルから発生した汚水や雑排水を一時的に貯留する排水槽のことを言います。通常、ビルのトイレ排水や厨房等の排水は下水道に流しますが、地面より低い地下にあるトイレや厨房等の排水については、一度地下のビルピットに貯留され、汚水や雑排水はポンプでくみ上げて下水道へ放流しますが、その他の残渣物はビルピットにためる必要があり、この残渣物をビルピット汚泥と呼び、その収集運搬、定期的な清掃により、適切な維持管理を行わないと悪臭が発生する原因となり、ひいては硫化水素によるコンクリートの腐食にもつながります。 建築物における衛生的環境の確保に関する法律及び施行規則では、６か月ごとに１回、東京都の建築物における排水槽等の構造、維持管理等に関する指導要綱では、少なくとも４か月に１回のビルピット内の清掃と、汚泥等の除去を行わなければならないとされております。墨田区でも、昨年度実績で３８社の事業者が衛生面・安全面、また防災・減災の面からも必要なビルピット汚泥の収集運搬を行っていると伺っていますが、近年、エッセンシャルワーカーとして、こうした適正処理に携わる業界では、作業従事者の高齢化や新規採用難などによる人手不足、燃料費やホースなどの資材の値上げ、加えて、コロナ禍による地下街飲食店の回復も鈍い中での需要減にも直面し、中小零細企業が多い会社経営は極めて厳しい状況です。 こうした課題を少しでも緩和しようと要望活動として取り組んでいるのが、一般廃棄物と産業廃棄物の混載による規制緩和です。現状のビルピット汚泥の収集運搬は、一つのビルに汚水槽（一般廃棄物）と雑排水槽（産業廃棄物）がある場合、それぞれの許可を有する業者に依頼しなければならず、両方の許可がある事業所においても、一廃と産廃と１台ずつ、合わせて２台の車両で収集運搬を行う必要があり、人手不足と燃料高騰による影響は重い負担となっています。 一方、収集運搬の先では、一廃と産廃のビルピット汚泥は、２３区内に２か所ある混合処理が可能な民間処理場に持ち込まれ、一緒に生物処理が行われています。であるならば、将来にわたり衛生環境を支えるには人手不足に対応する労働生産性向上と、燃料費削減による経営改善や車両が減ることによるＣＯ２の削減などに鑑み、混載を可能にすることで、１台体制による業務の効率化を図ることは急務であると考えます。 こうした背景があり、２０２１年９月３０日環境省より、必要な条件を示す形で、同様の性状を有する一般廃棄物と産業廃棄物の両方の収集運搬業の許可を有する者の運搬車において、数量を適切に把握することができれば混載して運搬しても差し支えない旨の通知が発出されました。ところが現状では、前例や既存の制度、あるいは既成概念が壁となって、混載化実現の見通しが付かないという現場の声を伺っています。 そこで区長に伺います。 第１に、一般廃棄物の収集運搬車は、墨田区廃棄物の減量及び処理に関する条例及び規則により、許可要件に関する墨田区一般廃棄物処理業許可取扱要綱において、「区長の許可する一般廃棄物収集運搬業の専用車両でなければならない」と規定されています。その改正に踏み込まなければ混載化は厳しいということですが、本区における現状について伺います。 第２に、区内の事業者であっても、汚泥を収集するビルがある事業の現場については区外になることは自明の理であることから、２３区全体で規制緩和が必要となります。事前ヒアリングでは、２３区の所管課長会でも課題として承知しているようですが、どのような会議体で議論がどこまで進んでいるのか、ネックとなる具体的な課題を含む現状について伺います。同様に、業界団体からは特別区長会に対し規制緩和を求める要望書を既に提出していると聞いていますが、区長会における対応について現状を伺います。 第３に、廃棄物の処理、これは区民生活にとって一日も欠かすことができない非常に重要な業務です。一般廃棄物と産業廃棄物の混載を可能とする環境省の通知発出から３年を経過し、ビルピット汚泥に関わる区内事業者を守る上からも、国の示した通知に基づき、当該要綱に事業系ビルピット汚泥は特例として産業廃棄物と混載を認める旨を、他区に先駆けて明文化すべく取り組むべきと考えますが、区長の見解を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２７番（高橋正利）　議長

〔２７番　高橋正利登壇〕

自治体広報の最も重要な役割は、地域住民に正しい行政情報を伝えることです。例えば、生活に必要な情報、災害や安全など生命に関わる情報、行政の施策の情報や財産に関わる情報など、多岐にわたる情報を住民に確実に伝えなければなりません。この情報発信により、行政サービスの利用促進、住民にとって必要な手続や行動を促すこととなります。 墨田区における広報は、区報、公式ホームページ、メール、ＳＮＳ、ＬＩＮＥ、動画、メディアやプレスリリースなど、その目的に合った様々なツールを活用し区政情報を発信しています。とりわけ公式ホームページは迅速に分かりやすく情報を発信するだけでなく、メールやＳＮＳ、ＬＩＮＥなどと連携させることで、多くの情報を伝えることが可能であり、区民、行政にとって必要なツールと言えます。 公式ホームページは、利用者である区民の目線で様々なカテゴリーや視点から情報が発信されることが求められています。しかし、自治体のホームページはおおむね、分かりにくい、見にくいと言われ、必要な情報が確実に届けられないことが課題とされています。その理由として、情報量、コンテンツの量が多く、利用者が知りたい情報にたどり着くことができない。各所管でホームページを更新・管理しているため統一性がなく情報が分散している。住民に情報を伝えることが主な目的とされるため、デザインや操作性にこだわったリニューアルの優先度が上がらないなどが挙げられています。 墨田区の公式ホームページについては、２０２５年秋に現在の契約期間は終了となり、次期契約の入札が予定されています。検索機能にグーグルを活用するなど機能を充実させることはもちろん、利用者目線の分かりやすく見やすいホームページへとリニューアルするチャンスだと思います。 以上のことを踏まえ、区の公式ホームページの改善について伺います。 １点目は、区の公式ホームページについてのアンケート調査を実施し、利用者ニーズや利用実態の把握をすべきです。区の公式ホームページをどう改善すべきか、利用者にとって分かりやすいホームページを明確にするためアンケート調査を実施し、ホームページに対する印象や具体的なニーズを把握することが必要であると考えますが、区長のご所見を伺います。 ２点目は、利用者目線で情報をまとめた構成にすべきと考えます。現在の区ホームページは、トップページに「ライフイベントからさがす」、「目的からさがす」と情報がまとめられています。しかし、その先のページは各所管で管理されているため統一性がなく、分かりにくいと感じてしまいます。トップページから「子育て」をクリックすると、子育て応援サイトのページが表示され、ボタンをクリックすると次のページへ進みます。また、すみだ子育てＱ＆Ａのページは、子どもの年齢別に分かれており、利用者目線で構成されていると思います。 子育て以外の情報についても、所管別のページではなく、目的別、年齢別、施設別など、利用者目線の情報をまとめた構成にすべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 ３点目は、１ページに表示する情報をできるだけ簡潔にすべきです。区のホームページは、タイトルとその説明が１ページに何項目も掲載されていることが多く、利用者は必要な情報にたどり着くまで読み進めなければなりません。情報が多い場合、ボタンなどで簡潔にまとめられていれば分かりやすいことから、１ページに掲載する情報量を極力少なくし、クリックでページを進め、必要な情報にたどり着く構成にすべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 ４点目は、誰にでも見やすいホームページの機能を充実させるべきです。例えば、視覚障害者や聴覚障害者、外国人や子どもにも見やすいホームページとするために、文字サイズや色合いの変更、簡易な音声読み上げ、振り仮名表示、ユニバーサルデザインフォントの採用、言語の変換など、機能を充実させるべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 ５点目は、公式ホームページの監修について、プロである外部人材などの活用を検討すべきです。企業の場合は、ホームページの運営が即利益につながるため定期的に改修して、デザインや操作性にこだわったホームページを運営していますが、自治体は、コンテンツを全て整理するには手間も時間も掛かるため、そのまま放置している場合が多いです。しかし、区民への情報提供や行政サービスの周知、区の魅力発信などを行うために必要不可欠なツールである区の公式ホームページを充実させることは重要なことと考えます。 各所管の更新・管理方法の見直しやホームページ全体に統一性を持たせるなどの整理を行うため、ホームページ作成にプロの外部人材などの活用を検討すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 以上で質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

午後２時１４分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分再開

一般質問を続けます。 ３２番、としま剛議員

◆３２番（としま剛）　議長、３２番

〔３２番　としま剛登壇〕（拍手）

大綱３点にわたって山本区長に質問いたします。 質問の第１は、墨田区の気候変動対策についてです。 初めに、樹木を増やし、樹冠被覆率を高めることについてです。 我が党が本年９月議会に、その土地を覆う木の枝や葉の面積の割合を示す樹冠被覆率を高めることを目標に掲げるよう求めたのに対して、区長は、「現時点では樹冠被覆率を指標に位置付ける考えはありません」と答弁されました。しかし、２３区で墨田区は樹冠被覆率が最低であり、区長はこのことについてどのように認識をされているのか伺います。 本区は、特に戦後、工業を中心とした都市化や経済効率優先の社会環境の進行の影響もあって、樹木の大部分が失われ、他区と比べても樹木がとても少ない区となりました。墨田区は、その反省に立ち、１９７２年には墨田区緑化宣言を出して、失われた緑を取り戻し増やしていくことを誓いました。しかし、区は隅田公園の樹木を約２００本も伐採し、公園の民間委託と観光回遊路整備を進めています。少ない緑を更に減らす開発であり、容認できないものです。 また、隅田公園の樹木の伐採について、一部の伐採は移植や植栽を行うから問題ないと正当化していますが、掘り返された土の上での移植や植栽では樹木も衰弱しやすいとされ、これまでよりも維持が難しくなる可能性があります。ますます本区から樹木が減らされてしまうのではないかと大いに懸念をしています。 街路樹の植え替えや管理についても見直しが求められています。特に昨今は街路樹も管理のしやすさが優先され、高さと枝の広がりが抑制されてしまう傾向があります。低木で枝の広がり、枝張りが狭い樹木の場合、高木で枝張りが広い樹木と比べて樹冠の面積が小さくなってしまいます。本区の街路樹も、低木で枝張りが狭い樹木が多い傾向にあります。さらに、街路樹の剪定のやり方も効率が優先され、枝を幹の近くから切ってしまう強剪定が主流となっています。必要以上に枝が切られることで樹冠が失われることになってしまいます。 なぜ樹冠が重要なのか。それは樹冠が広がることで周囲の気温上昇を抑制し、ヒートアイランドを緩和する効果があるからです。昨今は異常な猛暑が続き、熱中症で搬送される方が区内でも増えています。樹冠を大きくして、少しでも気温の上昇を抑えていくことが求められます。また、樹木は生物の多様性を維持する役割や癒やしを与える役割を担っており、そういった面からも樹木を増やしていくことが重要です。 これまでの樹木を減らしてきた施策は、抜本的に見直すべきです。樹冠を広げられるように樹木を増やすとともに、過剰な剪定をやめて樹木の維持を図り、区内の樹冠被覆率を高める努力をすべきです。あわせて、区の緑化計画や環境関係の計画の中に樹冠被覆率の向上を掲げるべきと考えますが、区長の見解を問うものです。 次に、ごみの減量を進め、温室効果ガス排出削減につなげていくことについてです。 ９月の本会議で我が党は、温室効果ガス排出削減のために施策の抜本的な見直しが必要だと指摘しましたが、それに対して区長は、地球温暖化防止設備導入助成制度を見直すと答えられました。重要なことは、これまでどれだけの効果が生まれたかということです。墨田区の温室効果ガス排出量の推移を見てみると、基準年度である２０００年度との比較で、２０２０年度がマイナス１０．０４％というのがピークであり、２０２１年度は基準年度比マイナス７．９８％と、逆に後退しています。２０２０年度、２０２１年度がコロナ禍であったことを踏まえると、現状は基準年度比でマイナス１０％にも到達していないと考えられます。 墨田区は、２０３０年度までに、２０００年度比で区域における温室効果ガスを５０％削減することを目標に掲げていますが、そのためにあと５３万２，０００トンの削減を図る必要があり、今のペースでは目標達成に程遠いというのが実態ではないでしょうか。 温室効果ガス排出削減に関しては、自治体事業全体のＣＯ２排出の中でもごみの焼却によるＣＯ２の排出が大きい比重を占めているのではないかとの意見が専門家の方から出されています。墨田区の清掃工場では、昨年度、ごみ焼却によるＣＯ２排出量が６万７００トンとお聞きしています。他の区のごみも交ざっているので、墨田区だけでどれくらいかというのは正確には分かりませんが、ごみの焼却が非常に多くのＣＯ２の排出につながっていることがうかがえます。 日本は現在、廃棄物の８割が焼却処理されており、ごみ焼却処理大国とされています。いかにごみの焼却を減らすのかは、温室効果ガス排出削減にも大きく関わってくる問題です。 本年４月から墨田区では、プラスチックの資源回収・リサイクル事業が本格的に始まりました。その実績を見ると、４月から１０月で１，１８７．３９トンのプラスチックが資源として回収されたことになっており、今年度は２，６５０トン回収される見込みだと伺っています。 プラスチックの回収では神奈川県鎌倉市が非常に進んでおり、容器包装プラスチックの回収が２００５年に、製品プラスチックの回収が２０１５年に既にスタートしています。その鎌倉市の２０１９年度のプラスチックの回収量は、容器包装プラスチックと製品プラスチックで合わせて３，０１０トン、本区より１０万人以上人口が少ないにもかかわらず、墨田区が今年度回収を見込んでいる量よりも多くのプラスチックが回収されています。 鎌倉市は、プラスチック回収以外にもごみ全体の削減に力を入れており、全国でもリサイクル率が最も高い自治体とされています。そのための具体的取組として、廃棄物減量化等推進員制度があったり、「鎌倉のごみ減量をすすめる会」を設けたり、リサイクルが簡単な製品の設計などを事業者に働き掛けたりと、様々な特色ある取組が進められています。 墨田区も、区域における温室効果ガス削減のペースを抜本的に引き上げていくために積極的な取組が求められます。鎌倉市のような先進事例に倣い、プラスチックの資源回収をより一層進めるとともに、効果的な啓発や働き掛けを強め、高い目標を持ってごみの減量を進めていくべきと考えますが、区長の見解を伺います。 質問の第２は、公共施設の削減や民営化を進めてきた財政効率優先の行財政運営を抜本的に見直すことについてです。 初めに、公共施設の削減による区民サービスの大幅な後退についてです。 新保健施設等複合施設として、１１月５日にすみだ保健子育て総合センターがオープンしましたが、それに伴い、向島保健センターと本所保健センターの両保健センターが廃止されました。二つの保健センターと庁舎の保健所機能、子育て・教育の関連施設が新施設に集約されたことで、既に様々な課題が生まれています。 一つは、アクセスの悪さです。区は、大きめの駐輪場や循環バスの停留所を設置して、アクセスの向上を図ったなどと述べていますが、自転車での長距離移動や乗換えの大変さがほとんど考慮されていないのが実態です。特に、向島保健センターのあった北部地域からのアクセスが悪くなっています。無料の直通バスを走らせるなど、アクセスの改善を強く求めます。 二つ目は、乳幼児健診や歯科健診、相談事業などの回数が集約されてしまうことです。それぞれで大きな混雑も予想され、これまでよりも長い待ち時間を生じさせてしまうなど、利便性の大幅な低下が想定されます。 三つ目は、プライバシーを守りにくくなったことです。複合施設となったことで、心の病を持った方や子育てに問題がある方など様々な人が利用することになりますが、一つの施設となっているために動線が限られ、人目を避けて移動することが容易ではなくなってしまいます。 また、新施設については、職員の定数を見直すことも明らかになっています。オープンしたばかりで課題も多くある中、サービスの更なる低下につながる職員の削減は容認できません。区民や利用者の多様なニーズに応えるため、むしろ職員を増やすことこそ求められています。 区長は、すみだ保健子育て総合センターが抱える課題について、どのような認識をされているのか。課題解決のために抜本的な対策が求められていると考えますが、区長の見解を伺います。 公共施設の減少は、このような区民サービスの低下を招きます。また、災害時における避難所を減らすことにもなってしまいます。それはＤＸなどを進めたとしても解決できる問題ではありません。区はこれまで、保健センター以外にも中小企業センター、地域集会所、区立幼稚園、母子生活ホームなど、公共施設を廃止してきました。区民からは、会議室の予約がなかなか取れないなどの声も上がっています。しかし、墨田区は公共施設を減らしてきた反省もなく、さらに、区立の特別養護老人ホーム廃止や窓口の削減まで進めようとしています。区民サービスが一層後退していくことは明らかです。 ２０１３年に墨田区公共施設白書が策定されましたが、その白書では２０３５年の人口を２７万９，００３人と想定しています。しかし、本年５月１日時点で墨田区の人口は２８万６，２９３人となっており、想定を既に上回っています。公共施設の数を考える上での条件が大きく変わっている以上、計画の見直しが必要なのではないでしょうか。公共施設などを削減する計画を抜本的に見直し、特に福祉や教育に関わる施設は存続や増設を図るべきです。区長の見解を問うものです。 次に、公共施設の民営化を抜本的に見直すことについてです。 隅田公園が来年度から区の直営でなくなり、民間委託される予定となっています。また、大横川親水公園についても民営化が図られようとしています。公園は、福祉増進に資する役割や都市環境の改善、生物多様性の確保、都市の防災性の向上など、あらゆる面において公共性の高さが特に重要です。それを民間企業に明け渡すことは、公園の役割を大きく変質させるものであり、容認することはできません。隅田公園については、民間事業者がカフェを設置する計画まで出されています。公共性の高い公園を収益施設に変えるものであり、計画の変更を強く求めます。 墨田区は、これまでも図書館や児童館、保育園、コミュニティ施設など公共施設の民営化を次々と進めてきました。今、そのひずみが様々なところで現れています。全国の民間の保育園の中には、いわゆる隙間バイトをあっせんしている企業を通じて保育士が集められているところもあると聞いています。公共施設を大きく変質させ、福祉の増進に反する民営化は抜本的に見直すべきです。とりわけ保育園や児童館、子育て施設については、民営化を中止し区の直営に戻すべきです。区長の答弁を求めます。 質問の第３は、鐘ヶ淵地区の高台まちづくり計画の見直し等についてです。 本年１０月１６日付けの日刊建設工業新聞に、「荒川放水路サミット開く　次の１００年に向け議論」との記事が掲載されています。その記事で山本区長が「高規格堤防の整備や高台まちづくりを国土交通省と意見交換しながら前に進めていきたい」と言及されたことが書かれています。住民に対する説明も依然として不十分なまま、高規格堤防の整備や高台まちづくりを前に進めるとサミットで言及されたことは重大です。区はパブリックコメントを実施するとしていますが、それもまだやられていない中で、高規格堤防の整備や高台まちづくりを既定路線のような位置付けで語られることは住民無視であり、容認することはできません。区長はどのような意図を持ってこのような発言をされたのか、見解を伺います。 墨田区は、高規格堤防の整備の必要性について、大規模水害対策などを理由に挙げていますが、本区で荒川に接している地域について、決壊、氾濫があり得るのでしょうか。あり得るとすればどの部分なのか、改めて科学的検証が必要と考えます。また、高規格堤防を整備するとなると、相当数の立ち退きが必要となります。それが果たして現実的に可能なのでしょうか。区長は、高規格堤防の整備の科学的根拠及び現実性についてどのように考えられているのか、答弁を求めます。 鐘ヶ淵地区のまちづくりについては、地域住民の方から専門家の意見を聞ける場を提供してほしい等の意見も多く出されています。こうした声に丁寧に耳を傾け、計画の進め方を見直すべきではないでしょうか。都市計画、まちづくりは、住民が安全で安心して暮らし、住み続けることができるための生活基盤をつくるものであり、区や開発事業者などの都合で進められるべきものでは決してありません。特に立ち退きなどは、憲法第２９条で定められているとおり、正当な補償とともに公共の福祉に適合して初めて認められるものです。地域住民に大きな影響を与える高台まちづくりを計画に位置付けることはやめるべきです。 区長は、住民の理解や合意形成が図られないまま計画に位置付けることについてどのように認識を持っているのか、短期間で理解が進むと考えているのか、明確な答弁を求めて私の質問を終わります。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

◆２番（甲斐まりこ）　議長、２番

〔２番　甲斐まりこ登壇〕（拍手）

通告のとおり、大綱４点につき区長及び教育長に質問をします。 大綱１点目として、都民の幸福度向上を実現する二拠点生活の推進と、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律の２０２４年１１月１日の施行を受けた本区における取組について区長にお伺いします。 二拠点生活・二拠点居住とは、都市部と地方に二つの拠点を持つライフスタイルのことを指します。都市部で仕事を持ち、週末を特定の地方で過ごすスタイルや、ＩＣＴを活用して月のうち連続した１週間程度を地方で過ごすスタイル、田舎の両親がいない家族が、連休や長期休みを生かして地方を第２の拠点とするスタイルなど多様なスタイルで、都市部と地方双方のよさを取り入れた生活を行うことができます。 令和５年度実施のポストコロナの働き方・暮らし方に関する都民意識調査によれば、都民の４０％ほどが二拠点生活に関心を示し、そのうち３０％以上が具体的な検討を始めていると回答しています。２０歳代の若者世帯や、３０歳・４０歳代の子育て世帯が直面している都市部の通勤ラッシュ、居住空間の狭さ、自然との接点の少なさは大きな課題です。子育て環境の改善やワーク・ライフ・バランスの向上を理由に、都民からのニーズは大きくなっています。 二拠点生活を実施している都民を対象とした追跡調査では、顕著な幸福度の向上が確認されました。マイアミ大学でも、日々の身体的な位置の変動が人間のポジティブな感情の増加と関連すると発見されたように、旅行や遠出といった移動や都市部の人間が地方の自然環境に身を置くことは、精神的な幸福度を増大させます。 また、二拠点生活を体験したファミリー世帯は、週末や長期休暇を地方拠点で過ごすことにより家族の会話が増えたり、子どもの情操教育によい影響があったと評価をしています。特に都市部で生活をする人々にとって、地方との二拠点生活を送ることは人生の幸福度を高め、ウェルビーイングな状態をもたらすと考えます。 現在、この墨田区は、観光客増加による人口集中が進行し、外国人居住者も増加しています。保育や介護といった行政、区民の生活インフラへの負荷増大は大きな課題です。民泊事業による地元住民の負担感の増大、観光地化による物価高騰、シェアサイクルによるマナーの悪化は続き、地価高騰により子育て世代が十分な居住スペースを確保することが困難です。これらの一朝一夕で解決することが困難な課題に対して墨田区は、暮らし続けたい、働き続けたいまちの実現に向けて、区民に対し新たな選択肢を提示することを求められているのではないでしょうか。 二拠点生活を本区においても推進し、取り組むことは、「暮らし続けたいまち　すみだ」と相反するものではありません。区民にとって多様な働き方・暮らし方を実現し、生活コストは標準化され、地方における多様な学びや関わりの機会となり、自然との触れ合いを創出する効果があります。区民をウェルビーイングの状態に導き幸福度を向上させ、「暮らし続けたい、働き続けたいまち　すみだ」にも資するものと考えますが、区長の見解を伺います。 また、地域住民との交流のための環境整備等を内容とする広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律が令和６年１１月１日から施行され、税制、行政手続、企業や個人への支援といった包括的な支援体制が示されました。これまで国土交通省が推進してきた移住支援は、地方への人口流出となるものであるのに対し、墨田区と地方の二拠点生活は、墨田区に住民登録をしながら地方に二拠点目を置くものであり、本区にとっての人口の流出とは定義付けられません。 この法改正によって、受入れ自治体と送り出し自治体双方に対する国の支援が示されています。送り出し自治体向けの支援としては、情報提供システム構築補助、相談体制整備補助、マッチング事業助成、広域連携推進交付金が示されており、都市部の過密状態を解消する支援施策として位置付けられています。 本区において二拠点生活を推進することは、先に述べた墨田区の課題である過密状態、オーバーツーリズム対策、混雑の緩和やインフラ負荷の標準化、災害時の広域避難先といったリスク分散の効果もあります。この法改正を墨田区としてはどのように捉え、今後取り組んでいくのでしょうか。区長の見解を伺います。 結びに、法改正を踏まえた二拠点生活の推進は、地方創生のためだけではなく、都市部においてこそ幸福度向上に直結する施策と考えます。令和６年の法改正を契機に区としても包括的な支援体制を構築することで、より多くの区民が二拠点生活のメリットを享受することができる環境が整います。本区の特性を踏まえ、例えば姉妹都市・提携都市協定を生かした取組を行うなど、墨田区と地方が共に成長し発展する契機にもなります。 ＩＣＴを活用した職員のリモートワークの推進とも親和性があり、経済、防災、福祉など多面的に取り組むことが可能であり、本区において前向きに取り組むことをお願い申し上げ質問といたします。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２番（甲斐まりこ）　議長

〔２番　甲斐まりこ登壇〕

これまで本区において、ペット防災や避難所における性犯罪を防ぐ取組についても積極的に取り組んでいただきましたことに、心よりお礼を申し上げます。 本区は、災害時において、具体的な被害や避難を想定した避難訓練や防災訓練を行っております。先日実施された防災訓練においても、いつ災害が起こるか分からないという緊張感を持った中での実施は非常に有意義なものでした。一方で、第一次的な危難が去った後の復旧・復興については、まちづくりや区民と区内事業者の生活・経済再建といった非常に重大なものであるにもかかわらず、墨田区地域防災計画の復興編においては、理念や基本目標、都や団体との連携が示されているにとどまり、具体的な被害想定や支援の内容、必要性については触れられておりません。 生命、身体を守る災害発生時から短期間における訓練と同様に、中長期的な視点における復旧・復興に関しても、いつ起こるのか分からないという緊張感の下、一定の被害想定と具体的な支援を明らかにするべきではないでしょうか。中長期的な復旧・復興については、国や都と連携した災害復興を行うことが前提にはなりますが、地域特性を踏まえ、確実に復興支援策につなげる必要があります。 まず、国のガイドラインでは震災復興について、「地域の事業者の業種、規模、あるいは住民の就業地、職種等によって復興施策へのニーズは変わってくるので、復興施策のニーズに係る地域の特性を把握する」とありますが、本区における分析を区長に伺います。 あわせて、災害時には復興基金についても設立することになるかと仄聞しますが、その使途について、区民や区内事業者が安心、納得できるような一定の明確な方向性を示すべきかと考えますが、区長の見解を伺います。 また、令和元年度定例会においてしもむら緑議員が指摘されたように、平成１６年から墨田区災害復興マニュアルが改訂されておらず、策定から２０年が経過しました。東京都の基本的な姿勢に沿った改訂になると仄聞しますが、この改訂の進捗について伺うとともに、中小企業が多い本区においては事業継続の安心感にもつながるよう、特に経済復興について、具体的に実施する支援における一定の姿勢を明確にするべきかと考えますが、区長の見解を伺います。 次に、生活再建・経済復興に不可欠な雇用の確保と再就職支援についてです。 国のガイドラインとしては、中小企業に安易な解雇を防止し、事業主の雇用維持に向けた決断を促進させるためにも、支援方策については、助成金を含め周知徹底する必要性が示されるとあります。本区においても、各パンフレット等の配布については実施されると仄聞しますが、周知や雇用確保に向けた職業紹介のためのオンラインシステムの整備構築や、他の団体が実施するシステムが使えるよう整備することが必要かと考えますが、区長の見解を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２番（甲斐まりこ）　議長

○議長（佐藤篤）　甲斐まりこ議員

第１に、日本版ＤＢＳの施行前における本区の取組についてです。 子どもと接する仕事に就く人に対して、性犯罪歴の確認を義務付ける日本版ＤＢＳ法が本年６月に可決されました。公布から施行までには一定の期間があることから、現在は２０２６年度をめどに導入される見込みとされています。本区においては、不適切事例２件と不適切な採用１件が１年間で続いたことから、現在から導入前の時期が犯罪者にとって駆け込み採用の期間となってしまうことを懸念しております。 犯罪においては、事件が他の犯罪を誘発すると言われており、本区においては不適切事件の発生リスクは高まっている可能性があると考えております。保育現場における性犯罪発生の可能性を低下させるために最も有効な施策は、職員の採用の場面における取組と考えます。本区においては、日本版ＤＢＳ施行前においてこそ可及的速やかに、採用の場面における取組を強化するべきと考えますが、区長の見解と今後の取組を伺います。 第２に、日本版ＤＢＳの対象外の事業に関する本区の取組についてです。 本区において全庁一丸となって取り組む事例ですが、日本版ＤＢＳはまだ全貌が明らかになっていません。既に公表されている部分について、犯罪から一定の期間が経過したときや性犯罪歴以外の窃盗等に分類される犯罪については、ハイリスクでありながら対象外となる点が指摘されております。また、日本版ＤＢＳの対象として任意の職種もあり、実効性には疑問を持つ声が少なくありません。 本区においては、再発を確実に防ぐために、今指摘されている日本版ＤＢＳの欠陥を補う仕組みづくりと、任意や対象外の隣接職種についても積極的に導入することに助成を行う等、墨田区版ＤＢＳとして実効性のある取組が求められていると考えますが、区長の見解を伺います。 第３に、幼稚園、小・中学校における性犯罪を防ぐ取組について教育長に伺います。 全庁一致となって取り組むべき事態に対し、これまでは区長、副区長をはじめとする各所管からご答弁をいただき、再発を防ぐために全力を尽くしていただいているところです。不適切保育再発防止に係る提言においても指摘があり、現在、保育園では子ども自身が意識を持つ一環として、プライベートゾーンを大切にする取組も行っている一方で、区内小学校の低学年は、恥ずかしくても男女ともに同じ教室で着替えをしているなどの現状があります。 また、本区においては不適切保育、不適切な人材の採用という事例でしたが、区外では教員・教諭による不適切事例がこれまでに多数発生してまいりました。保育は生活の場であり、幼稚園、学校は教育の場であるという違いはありますが、犯罪者が紛れ込み、子どもへ一生消えない傷を残すという危険があり、不適切事例を防ぐための取組や採用における取組が、教育現場においても必要であることに変わりはありません。 区と教育委員会において統一した問題意識と不適切事例防止に対応する姿勢を持ち、この問題に連携して取り組んでいただきたいと考えますが、教育長の見解を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

◆２番（甲斐まりこ）　議長

〔２番　甲斐まりこ登壇〕

病児・病後児の適切な預かり事業を実施することは、子育て世代のニーズに応えるだけではなく、感染症拡大防止や企業・経済への貢献の観点からも必要な施策であると考えます。言うまでもなく、共働き世帯が多くを占める東京都において、病児預かりは子育てと仕事の両立のために必要不可欠です。病児保育の取組を一層促進するためには、病院併設で平日日中のみ預かる病児預かり施設の設置だけではなく、区民ニーズに応える多様な取組が求められています。 第１に、保育園等にすぐに迎えに行くことが難しい場合のサポート体制の確立について伺います。 現在の本区における病児・病後児保育サービスは、当日の朝までに発熱、発病していた場合に、あらかじめ保護者が子どもを預けるものです。 しかし、子どもが日中を過ごす保育所等にいる間に急な発病、発熱をすることは珍しくありません。保護者が呼出しを受け次第、可能な限り速やかに迎えに行くことが原則であると私も考えておりますが、保護者がすぐに迎えに行くことが困難な場合もあります。待っている間の病児の負担の軽減と感染拡大防止の観点から、保育所等においてそのまま預かりを続けることが可能になるよう、施設整備の取組や、病児保育施設職員が保護者に代わって保育所に迎えに行く等、保育園における体調不良において、どうしてもすぐに迎えに行くことが難しい場合に備えたサポート体制を、本区においても構築するべきかと考えます。区長の見解を伺います。 第２に、保育所、小規模医療機関等の小規模施設における病児預かりの実施について伺います。 これまでも各定例議会、委員会で指摘されてきたとおり、現在区が実施をしている病児預かりは都立墨東病院の１拠点のみです。東京都では、保護者ニーズを調査し、子ども、保護者双方の負担が少なくなるよう、保育所や小規模医療機関における病児保育を実施することを支援しています。 例えば、いつも通っている保育所や小児科でそのまま、病気のときにも預かりが可能であれば、保護者の負担軽減はもちろんのこと、子どもの負担も少なくなり、病気の回復を早めます。 病児預かりには、医療機関や団体のご理解とご協力が必要不可欠である一方で、多くの場合には、大規模な施設や大きな設備が不要です。区内に小規模でも多数の病児預かり拠点ができるよう、保育所や小規模医療機関等において、病児預かりが可能となる取組を行うべきかと考えますが、区長の見解を伺います。 第３に、ベビーシッター利用による病児・病後児保育の拡充についてです。 病気から回復した後の病後においても、すぐに通常の学級や保育に復帰することはできません。現在、区の施策として、墨東病院における病児預かりとはぐ（Ｈｕｇ）における預かり事業がありますが、より拡充する必要性があります。 昨年、定例議会において、東京都ベビーシッター利用支援事業を導入することを申し上げた際には、墨田区独自の取組であるはぐ（Ｈｕｇ）があることからと導入について未定ではありましたが、その後のニーズ調査を経て、ベビーシッター支援の需要に加え、病児保育ニーズの拡大が確認されました。現在のはぐ（Ｈｕｇ）は病後の預かりのみを対象としておりますが、ベビーシッター助成があれば、有資格者がより時間の制約なく自宅で病児を診るという選択肢になります。 令和６年度の予算特別委員会において、（仮称）墨田区こども計画においての一定の取組の方向性も示していきたいとのご答弁をいただいておりますが、改めて病児・病後児預かりの新たな選択肢にもなるような形で、東京都ベビーシッター利用支援事業を導入するべきと考えますが、区長の見解を伺います。 結びに、病児・病後児に安全で適切な預かり先を十分に確保することは、特に女性、若者の社会進出に必要不可欠であり、本区における感染症拡大防止にも必要な施策です。区長の前向きなご答弁をお願い申し上げ、私からの質問とさせていただきます。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

◆５番（井上裕幾）　議長、５番

○議長（佐藤篤）　５番、井上裕幾議員

本日の会議は、これをもって散会されることを望みます。 お諮り願います。

◆４番（加藤ひろき）　議長、４番

○議長（佐藤篤）　４番、加藤ひろき議員

◆４番（加藤ひろき）　ただいまの井上議員の動議に賛成をいたします。

よって、本動議を直ちに議題といたします。 お諮りいたします。 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本日はこれをもって散会することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本日は、これをもって散会いたします。 午後３時３３分散会 議長　　佐藤　篤 副議長　とも宣子 議員　　坂井ユカコ 議員　　山下ひろみ