令和６年定例会議会（６月） 06月12日－01号

これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本件は、会議規則第１２３条の規定により、議長からご指名申し上げます。 ７番　　　　大門しろう議員 ２８番　　　　おおこし勝広議員 のお二人にお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

議会期間は、本日から６月２８日までの１７日間といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、議会期間は１７日間と決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔事務局次長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ６墨総総第３６６号 令和６年６月５日 墨田区議会議長　佐藤　篤様 墨田区長　山本　亨 議案の送付について 令和６年度墨田区議会定例会６月議会に提出するため、下記議案を送付します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ６墨総職第５７１号 令和６年５月２９日 墨田区議会議長　佐藤　篤様 墨田区長　山本　亨 墨田区監査委員の就退任について（通知） このことについて、下記のとおり就退任しましたので、お知らせします。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ６墨総総第３５８号 令和６年６月４日 墨田区議会議長　佐藤　篤様 墨田区長　山本　亨 地方自治法第２２１条第３項の法人の経営状況説明書類の提出について このことについて、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、下記のとおり提出します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ６墨総総第３５２号 令和６年６月４日 墨田区議会議長　佐藤　篤様 墨田区長　山本　亨 令和５年度繰越明許費に係る繰越額の報告について このことについて、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定に基づき、別紙のとおり報告します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ６墨総総第３５１号 令和６年６月４日 墨田区議会議長　佐藤　篤様 墨田区長　山本　亨 訴えの提起、和解及び損害賠償額の決定に関する区長の専決処分について このことについて、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、別紙のとおり報告します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

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しもむら緑議員からごあいさつがあります。 〔監査委員　しもむら緑登壇〕

本日は貴重な本会議の時間を頂戴し、恐縮ではございますが、一言就任のごあいさつをさせていただきます。 私が初めて区議会議員になった平成２３年度の財政状況を振り返りますと、経常収支比率は９２．８％と高く、区政運営は非常に自由度の少ない状況でありました。その後、公会計制度改革も大きく前進を遂げたほか、墨田区行財政改革実施計画や公共施設マネジメント実行計画等に基づいた堅実かつ透明性の高い財政運営が行われ、更には着実な区税収入の伸びなどの要因も重なり、経常収支比率は現在７７．７％まで改善されました。 先月より、墨田区の人口は早くも２８万６，０００人を突破しました。今後の区政においては、子育てや教育の機能を併せ持つ新保健施設等複合施設、すみだ保健子育て総合センターの開設が１１月に予定されており、こどもまんなかすみだ、健康長寿日本一のまちの実現への取組が期待されています。 また、誰一人取り残さないすみだ型共生社会の実現など、次世代につなぐ様々な施策も検討されています。その一方で、不安定な国際情勢や社会経済情勢の変化、景気の変動により、本区の主要財源である特別区税や特別区交付金等への影響もるる想定されることから、将来的な見通しについてもできる限り詳細な予測を行い、より堅固な財政基盤の確保に努めていくことが求められています。 めり張りのある財政運営と次世代に向けた投資を積極的に本区が行うためには、墨田区政の信頼性の向上と更なる健全化の推進を担保していく監査委員の役割もますます重要になってくるものと思われます。 議員選出監査委員制度に関しましては、平成２９年の地方自治法の改正により、同法１９６条第１項に、「条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができる。」という文言が追加されましたが、本区では、事業の内容、経過について知見がある議員が監査委員となることにより、会計の専門家等と異なった視点で事業監査を行える意義は大きいという理由等から、現行どおり維持されることとなりました。私自身、その責任を重く受け止め、これまでの経験を生かしながら最善の努力を尽くしていく所存でございます。 結びに、何とぞ皆様方のご支援とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、就任のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

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通告がありますので、順次発言願います。 ４番、加藤ひろき議員

◆４番（加藤ひろき）　議長、４番

〔４番　加藤ひろき登壇〕（拍手）

現在、墨田区は多くの重要な課題に直面をしております。課題に対し、区民の皆様の生活を守り、よりよい未来を築くために、私たち墨田区議会自由民主党・無所属は責任を持って取り組んでいかなければなりません。本日の代表質問では、これらの課題に対する具体的な取組や政策について、山本区長、加藤教育長に質問をさせていただきます。区民の声を反映した建設的な議論を通じて、よりよい政策の実現を目指してまいりますので、前向きなご答弁をよろしくお願い申し上げます。 法改正に伴う対応についてお伺いいたします。 初めに、障害者雇用促進法の改正についてです。 ２００９年に施行されました障害者雇用促進法は、１９６０年、戦争による負傷者の職業更生を目的として施行された身体障害者雇用促進法制定以降、度重なる改正を経て、現在に至ります。障害者の雇用は自立と社会参加のために重要であり、適性に応じて能力を発揮できる環境を整えることは自治体としての責務であると考えます。 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則等の改正により、令和６年４月から障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられております。国及び地方公共団体の障害者の法定雇用率は、２０２４年４月より２．８％、２０２６年７月より３％へ段階的に引き上げられることが決まり、本区では法定雇用率に対して目標値に到達していると仄聞しておりますが、障害者雇用率のこれまでの推移についてお伺いいたします。 また、本区の障害者採用については、精神障害、知的障害をお持ちの方々がオフィスサポーターとして職員に代わり、シュレッダーや資料整理等の軽作業を行うことで、全体の負担軽減に寄与していただいていると聞く一方、ペーパーレスやＩＣＴ化の進展により、今後庁舎内におけるこれらの職務は減少していくことが予想されます。段階的に雇用率が上がる中、こうした状況に対して区として今後どのような対応を考えていく予定なのか、お伺いいたします。 また、区の障害者雇用は障害をお持ちの方が社会参加と自立を支えるための基本的なフレームワークを提供するものであって、雇用率目標を達成することだけが真の目標であってはならないと考えております。障害者がその適性に応じて自分らしく働ける職場環境を整えることを最も重要な使命と捉え、実際に直面する課題や個別のニーズを見逃さず、職務にいそしむことができる環境を整えていただくよう求めるところでございますが、見解をお伺いいたします。 次に、マイナンバー法等の一部改正についてお伺いいたします。 これまでも、本区のマイナンバーカード交付率は７０％を超えているとの答弁を伺っているところでございますが、そうした状況を区民の利便性向上へとつなげていくことが極めて重要であると考えます。現在、一部のスマートフォン端末において、電子証明書の機能に限って利用が可能となっておりますが、今回の法改正により、氏名や住所、顔写真などの券面データもスマートフォンに搭載できるようになります。 オンラインでの確定申告や銀行口座開設など、様々なことがスマートフォンのみで完結することができ、マイナンバーカードの利活用が更に進むと想定されますが、こうしたタイミングを捉えて、行政サービスについてもマイナンバーカードでできることを増やしていくべきではないでしょうか。今後、どのような分野、事業においてマイナンバーカードの活用を拡大していくことを検討しているのかお聞かせください。 また、現在マイナンバーカードがどのような区の行政サービスに利用でき、どのように周知しているのか、また今後はかざし利用について本区で導入を検討し、住民の利便性向上とセキュリティ強化を図るべきであると考えておりますが、今後の方向性をお伺いします。 次に、不動産登記法の改正について伺います。 本年の４月１日に改正不動産登記法が施行されました。これは、適切に相続登記がなされず、土地や建物の所有者が判明しない、若しくは判明してもその所在が分からないことにより、公共事業や復旧・復興事業が円滑に進まず、民間取引や不動産利活用の阻害要因になったり、隣接する土地への悪影響が生じたりするという、いわゆる所有者不明土地に関する問題を解消していく一環として、法改正が行われたものでございます。 法の施行により、相続登記の申請が義務化され、相続により不動産を取得した相続人は、所有権の取得を知った日から３年以内に相続の申請をしなければならないとされており、法の施行以前に相続した不動産に関しても、令和８年度末までに登記手続を行う必要があります。 長期間相続登記が行われず、土地や建物の管理が適切に行われない状態が続くと、空き家問題などの周辺環境悪化につながるなど、解決が難しい区政問題へと発展するおそれがあり、早期に対応できるよう、今回の法改正の趣旨を丁寧に区民に周知することが望ましいと考えます。所有者不明不動産の解消に向けて、民法改正によるルールの見直しや新たに設けられた相続土地国庫帰属制度など、発生予防と土地利用の円滑化の観点から、様々な対応が図られてきています。 区としても、生活環境の悪化を防ぐため、今回の法施行などの状況を踏まえ、区民への周知を含めて空き家対策の更なる推進を図るべきではないかと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。

〔区長　山本亨登壇〕

◆４番（加藤ひろき）　議長

〔４番　加藤ひろき登壇〕

墨田区版総合的人事戦略については、先の２月議会にて策定の考え方についての報告があり、この考え方を踏まえ、具体的な施策、取組内容をまとめた戦略を今年度中に策定するとの説明がございました。過日の都政新報でも本区の総合的人事戦略の策定について取り上げられておりましたが、その記事の中では、人事行政を取り巻く背景として、行政需要が増大する中で特別区採用試験の選考申込者は減少の一途をたどるなど、採用環境の激化や公務員離れが進む一方で、中途の退職者数が若手のみならずベテラン職員も増加傾向にあるなど、人材確保、定着の両面で危機感を募らせているといった内容でありました。 本件については、我が会派の大門議員も昨年１１月議会の代表質問でも取り上げたところですが、将来にわたり持続的かつ質の高い行政サービスを提供できる体制の構築には、その役割を担う人材の確保や育成が不可欠であり、喫緊に取り組むべき課題と認識しております。 そこで伺いますが、同戦略の策定について、大きな考え方についての報告はいただいておりますが、今後の進め方や議会との関わりについてどのように考えておられるか、区長のご所見をお伺いいたします。 次に、定員管理計画について伺います。 ２月議会において、職員定数条例を改正し、職員定数を３８名増の１，９００名とする条例改正が行われました。今回の条例改正は、本区の人口も２８万人を超え、それに伴い行政需要は複雑化・高度化する中、増大する行政需要に的確に対応し、持続可能な行政サービスを確実に提供できるよう、職員定数を改め、職員体制を構築するものと認識しております。しかしながら、今後の定員管理においては、職員の定年引上げや将来的な人口減少等、中長期的な視点を持って行っていく必要があると考えております。 また、新たな基本計画の策定に合わせ、人件費など、義務的経費を含めた財政推計を行うことも想定されることから、今後の定員管理の在り方や方針、そして目標値等を定める定員管理計画を策定する必要性は高いとの認識です。今回の総合的人事戦略の考え方では、主な取組内容の一つに「（仮称）定員管理計画の策定」が位置付けられておりました。 そこでお伺いいたしますが、どのような構成、内容の定員管理計画を検討しておられるのか、また総合的人事戦略との関係性をお示しください。 次に、外郭団体との関係性についてお伺いいたします。 昨今の高度化・複雑化する行政ニーズに応えるためには、新たな知識や民間のノウハウ等を持つ人材を活用しなければならない状況も想定されるところです。当然、区だけでの対応では限界があり、様々な主体の知見、人材を生かすため、外郭団体等や公民学との連携を密にしていくことで、より効果的・効率的に対応することができると考えております。 ２月議会において、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例を改正し、派遣できる団体を追加する条例改正が行われました。外郭団体等は高い専門性を有し、区の政策を実現する重要なパートナーでありますが、一方で外郭団体等が抱える諸課題があることも認識しております。職員の派遣については、利益相反の回避、公平性、透明性の確保、法的枠組みの観点から、派遣に慎重であるべきと考えております。そこで、今後における行政課題解決に向けた外郭団体等との連携や派遣等の考え方について、現時点における区長のご所見をお伺いいたします。 次に、専門人材の活用について伺います。 高度化・複雑化する行政ニーズに応えるためには、職員の職務遂行能力を高めるよう、人材育成をするとともに、専門的な知識や様々な経験を持つ有為な人材を確保する必要があると考えます。本区においても、デジタル技術やデータを活用し、区民サービス向上と効率的な区政運営のための情報化を一層推進するため、自治体ＤＸを推進していくためのデジタル人材の確保と育成は喫緊の課題であります。自治体ＤＸの推進には専門人材がその中心的役割を果たしていくことになりますが、区民サービスの充実につなげていくためには、全ての職員のデジタルリテラシーを高めて対応しなければならないと考えております。 そこで、本区におけるデジタル人材の確保と育成について、今後のビジョンをお伺いいたします。 また、デジタル人材のみならず、建築主事や社会教育主事、図書館司書などの専門人材についても、持続可能な行政運営、質の高い行政サービスを提供するためには、その確保と育成は急務であるとの認識です。 なお、これらの専門人材についてはそれぞれ資格が必要な職もあり、資格取得には一定の期間と多額の経費が掛かるものもあると伺っております。建築人材の民間確認検査機関への派遣等も視野に入れていくべきと考えますが、こうした専門人材の確保や育成策についての現時点における考えをお伺いするとともに、資格取得に向けた支援策について、総合的人事戦略の中でどのような検討されているのかお示しください。 専門人材の活用に関連して、もう１点伺います。 冒頭で申し上げたとおり、特別区の採用試験、選考申込者数は年々減少しており、その中でも専門職の採用環境は非常に厳しい状況であり、例えば昨年度のⅠ類建築職の最終倍率は１．５倍を切るなど、過去に例がないほどの危機的な状況と仄聞しております。現在、人材確保策の一つとして、就職活動中の大学生に職業体験の機会を与えることを目的としたインターンシップ制度がありますが、建築や土木などの専門学科の学生の申込みはほとんどないと伺っております。現在は大学３年生を対象としておりますが、実際に専門職の内定は大学３年生の中頃には決まってしまっているケースも多いと仄聞しております。 そこでお伺いいたしますが、現在行っているインターンシップ制度の対象、案内を大学２年生まで範囲を広げ、より多くの専門職を目指す学生にリーチしていくことも選択肢の一つと考えますが、本区の今後の方向性についてお伺いいたします。 次に、職員の福利厚生について伺います。 職員の福利厚生については、地方公務員法第４２条の規定にもあるとおり、地方公共団体は職員の福利厚生を計画的に実施することが義務付けられております。昨年の１１月議会における委員会質疑の中でも、我が会派の小林議員からも福利厚生の充実について問題提起をさせていただきましたが、そのやり取りの中で、区からは人事政策の方向性を検討する中で福利厚生の充実といった視点も取り入れたいといった答弁がありました。 職員の福利厚生施設の一つでもある食堂や売店については、廃止されてから既に１年以上が経過し、この間旧食堂でのお弁当の販売など、一定の対策はなされているものの、職員からは更なる充実を求める声もあると伺っております。食べ物だけならず、ちょっとした日用品なども購入できる売店があれば、職員にとって働きやすい環境づくりにつながりますし、またそれだけではなく庁舎にお越しになった区民の皆さんの利便性の向上にもつながることから、売店等の設置を検討すべきと考えます。 そこで、人事戦略の中で、庁舎内に売店を設置することも含め、福利厚生の充実について、現時点でどのような検討をされているのか、今後の方向性をお伺いいたします。

〔区長　山本亨登壇〕

◆４番（加藤ひろき）　議長

〔４番　加藤ひろき登壇〕

公有地の活用については、令和２年度１１月議会ではたきざわ議員、先の予算特別委員会でも藤崎議員が質問をさせていただきました。 まず、旧向島中学校跡地の整備についてであります。 今年度に解体設計を行い、来年度以降に校舎の解体工事が行われると推測いたしますが、解体が終われば、次に整備を行うこととなります。どのように整備をされるかは次の基本計画策定の中で議論していくことと考えますが、当該敷地の周りは道路が狭小なことから、新たな整備と併せてセットバックするなど、地域の防災性と生活環境を向上させる観点を取り入れたまちづくりを進めるべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 次に、旧忍岡高校跡地の活用についてお伺いします。 我が会派では、平成１７年度まで忍岡高校として暫定利用していた当時から、暫定活用後の土地活用については、子どもたちの運動広場や野球場等に活用できないか求めてまいりました。この地域は鐘ヶ淵通りの拡幅が進むと同時に、令和４年９月には東京都によって鐘ケ淵駅付近を鉄道立体化の事業候補区間に位置付けられたこともあり、まちづくりの機運が進んでいる状態であると考えております。このまちづくりの機運に合わせ、旧忍岡高校跡地の活用についてより強く都に働き掛けていただきたいと考えますが、併せて区長の所見をお伺いいたします。 次に、東武鉄道伊勢崎線（とうきょうスカイツリー駅付近）連続立体交差事業について、区長にお伺いいたします。 東武鉄道伊勢崎線（とうきょうスカイツリー駅付近）連続立体交差事業は、鉄道を高架化することで、踏切による交通事故の危険性や渋滞を解消し、安全で円滑な交通機能を確保するとともに、南北に分断されているまちの一体化を図る重要な施策の一つであり、かねてより我が会派の多くの議員が地域の長年の悲願である第２号踏切の除却に向けて強く要望しており、地域の皆さんも望む事業であると認識しております。区長は令和５年度の２月議会における施政方針で、東武鉄道伊勢崎線（とうきょうスカイツリー駅付近）連続立体交差事業において、第２号踏切の除却について今年度末を目指すと答弁されておられました。 そこで、区長に２点お伺いいたします。 １点目は、踏切除却の時期及び事業完了の見通しについてです。 平成３０年１月から工事を始め、令和４年１１月には上り線の高架切替えが完了し、本年５月には下り線及び留置線の高架橋の桁を桜橋通りの上空に架ける工事が完了したと仄聞しております。しかしながら、現場状況を見ると、事業の完了までにはまだ多くの作業工程と時間を要するものと推測されます。現在の事業の進捗状況を踏まえた上で、施政方針で区長が述べられた今年度末の第２号踏切の除却や事業完了の見通しについてお伺いいたします。 ２点目は、事業費についてです。 都内の連続立体交差事業は東京都施行が一般的なのに対し、本事業は区が施行主体となって取り組んでいるものであり、その専門性や特殊性を鑑みても、区がこの事業を推進するために鋭意努力していることは理解しております。一方で、近年の物価高騰や労務費の上昇を受け、各種公共工事においても増額変更が見受けられる状況となっており、多額な事業費を要する本事業においても大きな影響を受けると推測されます。このことから、事業費については、国や都とも十分協議し、対応していく必要があると思われますが、事業費の見通しについて、区長のご所見をお伺いいたします。

〔区長　山本亨登壇〕

◆４番（加藤ひろき）　議長

〔４番　加藤ひろき登壇〕

墨田区再発防止検討委員会からの報告書についてであります。 １月に区内の私立保育所の男性保育士が園児への性的加害容疑で逮捕された事案について、事件の検証と再発防止策を取りまとめるため、墨田区再発防止検討委員会が立ち上げられており、このたび報告書が完成し、区のホームページでも公表されております。この事件は、先日容疑者が７回目の逮捕をされるなど、いまだ警察の捜査中の段階であり、なぜ保育所内でそのようなことが起きたのかといった事件の全容解明には至っていない段階にあります。そのような状況の中で、保育の実施主体である行政には二度と区内の保育施設でこのような事件が生じないよう、しっかりとした対応を図っていくことが求められます。 まず、再発防止検討委員会が作成した報告書についてです。 今回、委員会から区に提出があったわけですが、それを受けた区としての受け止めをお聞かせください。 次に、再発防止に向けた区の対応についてです。 報告書を見ると、再発防止策の提言ということで、多岐にわたり、委員会から区に対して再発防止に向けた提言が行われております。保育の実施主体である行政として、この提言を受けた上で再発防止策の対応をどのように考えておられるのか、実施時期も含めて、区長のご所見をお伺いいたします。 次に、本所保健センター移転後における東駒形保育園についてお伺いいたします。 すみだ保健子育て総合センターの開設がいよいよ本年１１月に迫ってまいりました。「つなぐ・つながる」をコンセプトに、保健所、子育て、教育の機能を併せ持つ施設として、組織の枠を超えた切れ目ない子育て支援、健康寿命延伸への取組推進、健康危機管理体制の強化と都との円滑な連携による包括的支援機能の強化を進めていくということで、区民にとっても待ち望んでいる施設になります。 そんな中で、今回は保健所が移転した後の跡地に関して、特に本所保健センターについてお伺いいたします。 本所保健センターがすみだ保健子育て総合センターに移転、集約された後、併設施設で公設公営保育園である東駒形保育園だけが残る形になります。この建物は築５０年が経過しており、老朽化も進む中で、今後は建物の中に保育園だけが存在する形となるものであり、災害時や非常時の際の対応としても不安があります。現在の本所保健センター、東駒形保育園の敷地については都有地であること、また建物についても一部都が区分所有しているものであり、東京都との調整も必要であるとは思いますが、保健所の移転が差し迫っている中、今後区としては東駒形保育園をどのようにしていくのか、また、子どもたちの安心・安全な保育を考えると同時に、保護者の方の不安を解消するためにも、方向性を示し、検討していく必要があると考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 次に、江東児童相談所サテライトオフィスについて伺います。 令和５年度２月議会、子ども文教委員会の報告の中で、本年１１月に開設するすみだ保健子育て総合センター内に都区共同サテライトオフィスを設置して、区民にとって最も適切な児童相談体制を構築していくということでしたが、どのような体制を構築する予定で、現在東京都とどのような協議が進められているのか。 また、このサテライトオフィスの取組は練馬区や台東区、中央区、渋谷区が先行して実施しているとのことですが、墨田区ならではの特色を持つと同時に、本区内の賛育会病院が赤ちゃんポストの設置を目指しているという現状も踏まえ、東京都との連携体制をつくっていくべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。

〔区長　山本亨登壇〕

◆４番（加藤ひろき）　議長

〔４番　加藤ひろき登壇〕

文部科学省が推進しているＧＩＧＡスクール構想に関連して、３点お伺いします。 ＧＩＧＡスクール構想では、全ての小・中学生に一人一台の端末を提供し、学校のインフラ環境を整備することを目指しています。現在、本区では全ての小・中学生に対して端末を提供していますが、端末のリース期限は２０２４年１２月３１日までとなっております。児童・生徒が利用する端末はＧＩＧＡスクール構想を力強く進めていくための最重要事項と考えておりますので、新しい端末の機種選定についてどのように検討をされているのか、加藤教育長にお伺いいたします。 １点目として、新端末導入に伴う利点と課題について伺います。 他自治体を見ますと、本区で導入している端末とは別の端末を導入している自治体もあり、かねがね３機種が利用されていると仄聞しております。その中で、本区は現在導入している端末の新しい機種を採用するのか、それとも他の機種を採用するのか、今までの実績を情報収集して決定していく必要があるものと考えておりますが、新端末導入の具体的な選定基準や検討プロセス、さらには新端末の導入に伴う現時点での課題について、教育長にお伺いいたします。 ２点目として、新端末の導入費用についてお伺いします。 新端末導入に伴う費用が現在の物価高騰の状況を考慮しますと前回導入したときと比べて大幅に増加してしまうことになり、他の教育プログラムや教材に対する予算配分が減少してしまい、教育の質が低下してしまうことにならないか懸念をしております。新端末導入により、端末が教育現場でどのように活用され、学習の質を維持、さらには向上させていくのか、具体的な取組について、教育長にお伺いいたします。 ３点目に、新端末の機能について伺います。 現在提供している端末では、小学校低学年の児童にはキーボードのない端末が提供されており、高学年以降でキーボードを付けた端末の提供がされています。ＧＩＧＡスクール構想が始まって以降様々な意見が出ており、低学年からキーボードに触れる機会を増やすことの重要性についての意見もあります。また、本区ではタブレット端末を採用しており、画面に指でタッチしたりペンで文字や絵を描くこともできる端末です。新しい端末でも画面に触れられる端末を導入する場合、費用との兼ね合いもあるかとは思いますが、ペンを導入することで学習の幅が広がることもあるのではないかと考えています。 そこで、キーボードの早期導入が子どもたちのＩＴリテラシー向上にどのように寄与するものなのか、また、新端末では小学校低学年でキーボード付きの端末を提供するのか、新端末がタブレットの場合ペンの提供をするのか、教育長のご所見をお伺いいたします。 以上で、自由民主党・無所属の質問を終わります。最後までご清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手）

〔教育長　加藤裕之登壇〕

○議長（佐藤篤）　８番、おまた雄一議員

◆８番（おまた雄一）　議長、８番

〔８番　おまた雄一登壇〕（拍手）

初めに、ノーコード・ローコードのアプリを活用した中小企業の経営支援について伺います。 ２０２２年に経済産業省が発表したＤＸレポート２．２には、２０２５年の崖として、「企業の持つ既存のＩＣＴシステムが老朽化し、ＤＸの実現が遅れることで、世界の市場で起きるデジタル競争に負ける状況が生まれ、その結果２０２５年から２０３０年の間に日本国内で発生する損失は最大毎年１２兆円と予測される」と警鐘を鳴らしています。現在、こうした社会背景の下、稼ぐ力の向上と働き方改革等を目的に企業のＤＸは推進されていますが、大手企業が中心で、中小企業への浸透が遅れていると感じています。 ２０２１年、総務省が発表した企業のＤＸに取り組んでいる割合調査で、大企業が４２．３％なのに対し、中小企業は１３．８％と、約３分の１でした。日本の企業のうち９９．７％は中小企業であり、そこで働く従業員数は６９％であることから、日本経済にとってもＤＸは待ったなしの課題と認識しています。とりわけ、墨田区は中小企業が集積している産業特性があることから、区内産業の一層の振興を考えると、その取組は極めて大切です。 中小企業がなぜＩＣＴ化の導入が遅れているのか、様々な団体などの調査報告を見ると、一つに、古いシステムや紙ベースに頼っていることで生産性がなかなか向上しないといった社内システムの老朽化が指摘され、二つ目に、自社に沿ったデジタル技術の具体的な活用、必要性が分からないといった企業側の認識不足、３点目に、デジタル化を検討する人材、時間やコストの確保が困難との指摘もあります。大企業には、財政的にも人的資源にも、中小企業に比べ余裕があり、ＤＸ化に向けて支援投入できますが、中小企業は少ない経営資源の中でそのやりくりに追われ、ＩＣＴの検討、導入、更新についても、コストも人材も時間も投入できないのが現実です。 しかし、一方中小企業だからこそ経営層の意思決定が早いことや、即現場なのでソリューションに向けた取組が具体的で実効性があること、さらには従業員が少人数なのでＩＣＴを導入した場合の浸透が早いなどの効果が期待できることから、中小企業こそＤＸを推進したほうが改善効果が上げられるとも言われています。大きなコストを掛けず経営効率を上げるため、ＩＣＴ化を推進するにはどうすればよいのか、中小企業のＤＸを進める上で大きなテーマです。 そこで提案ですが、既存のパソコンを活用し、ノーコード・ローコードのアプリケーションを活用したアジャイル開発で経営支援をバックアップする事業を推進してはどうかと提案させていただきます。 ノーコード・ローコードとは、多くのベンダーが提供する経営分析や労務管理などが簡易にできるプラットフォームを提供していますが、その中にあるアプリをその事業者のニーズに沿った形で編集、起動するソースコードのことで、ノーコードはソースコードを書かない開発、ローコードはソースコードの記述量を最小限に抑えて開発することを意味しています。 アジャイル開発とは、事業者の求めるニーズ、目標、計画等を寄り添い型で支援し、短期で事業者ニーズに沿ったシステム開発を短いサイクルで繰り返す開発手法です。仕様の変更や追加など、頻繁に発生するプロジェクトに適しています。ウインドウズ等の普及により、今や中小零細企業でもパソコンを所有し、事業に活用している事業所は多くあります。こうしたパソコンにデータ分析や労務管理などに役立つプラットフォームが備わっています。 また、パソコンにそうしたソフトが入っていなかった場合でも、極めて安くそのライセンスが取得出来ます。全世界共通のプラットフォームであり、高額なシステム開発費は不要で、常に最新のアプリがベンダーから提供されます。よって、導入に向けて最も大切なのは、その会社の状況に応じたアプリをアジャイル開発で支援できる人材の確保が要になってきます。既に、富良野市などではこうした中小企業へのＩＣＴ導入支援を目的とした事業を展開しています。 そこで、区長に質問ですが、現在墨田区では事業相談をＳＵＭＩＤＡ　ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ　ＣＯＲＥとすみだビジネスサポートセンターが必要に応じて連携して推進していますが、こうしたノーコード・ローコードを活用した経営支援セミナーについて、産業観光部の中で実施してはいかがでしょうか。区内事業者の中には、ノーコード・ローコードを活用し、各地域の中小企業支援を行っている事業者もあると聞いています。ノーコード・ローコード活用への相談体制も整えながら、年間複数回実施することを求めますが、区長のご所見を伺います。 第２の質問は、富良野市ではそうした事業者を活用して、ノーコード・ローコードのアプリ開発により経営改善を行う市内事業者には、ＩＣＴ導入補助が３０万円支給される補助制度を立ち上げました。パソコンの購入等のハードの整備ではなく、あくまでもノーコード・ローコードを活用したアジャイル開発についての導入支援であります。墨田区としても、そうした補助制度を立ち上げることで中小企業の稼ぐ力、働き方改革を後押しすべきと考えますが、区長のご所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆８番（おまた雄一）　議長

〔８番　おまた雄一登壇〕

本年３月の予算特別委員会にて、加納議員よりこの検査について質問させていただいておりますが、この質疑を踏まえ、改めて質問をさせていただきます。 日本で子どもの人口が減少する中、発達障害を持つ児童は増え続け、２００６年に発達障害の児童数は７，０００人あまりでしたが、２０１９年には７万人を超えました。また、全国の公立小・中学校では、通常級に発達障害の可能性のある児童・生徒が８．８％、３５人学級であれば３人の割合との報道もあります。特別支援学級等への入室要件として、東京都では就学相談及び転学相談時にこの心理検査を受ける条件になっています。しかし、予約がいっぱいで、検査を受けるまでに自治体によっては数か月程度待機が生じていて、そのため支援が受けられず、不登校になるケースがあるとも仄聞しております。 本区においても、令和６年度の特別支援学級（通級も含む）は、小学校で２５１名、中学校では７９名在籍し、特別支援教室の利用者は小学校では６００名を超えています。今後も支援を必要とする児童・生徒の増加が見込まれますので、心理検査等の待機日も増えていくと考えます。 以上の状況を踏まえ、２点について伺います。 第１の質問は、検査体制の充実について伺います。 現在は、心理士の人数や実施場所も少ない上に、一人につき検査時間が約２時間掛かるため、検査実施数に限りがあり、数か月の検査待ちが発生しているとお聞きしています。本区では約２か月待ちと、以前より改善しているそうですが、それでも待機が発生しています。特に心配されるのが、入学後、通常級での居づらさを感じ始めた児童が、その後夏休みを終えた頃に特別な支援の必要性を検討しても、検査希望者が集中してしまうため、検査待ちの状態から登校渋りにつながり、その結果不登校になることです。特別な支援が必要な児童の増加が今後も見込まれることから、早急に検査体制の充実が必要と考えます。 東京都では、発達障害に係る検査体制の充実を図るため、区市町村が実施する心理検査等の人件費や外部委託経費等に対しての緊急支援、発達検査体制充実緊急支援事業が令和６年度予算に計上されました。本区としても、円滑な検査を実施し、待機がなくなるよう、この支援事業を利用した取組を早急に検討すべきと考えますが、教育長のご所見を伺います。 第２の質問は、５歳児健診実施に伴う就学相談への連携について伺います。 ２００８年より、とも議員をはじめ、会派として、３歳児健診でなかなか見分けが難しい障害を５歳児健診で早期発見し、支援につなげる重要性を踏まえ、５歳児健診の実施を訴えてまいりました。１６年前よりこの問題が質疑されていることを踏まえ、大変重要と考えますので、改めて伺います。 ３歳児健診で心配事などがあった場合は心理相談につなげているほか、療育や発達を支援する教室などの紹介を行っているとお聞きいたしました。しかし、これまで議論があったとおり、３歳児健診で捉え切れない児童では、５歳児健診からの就学相談や心理検査へのアプローチが不可欠と考えます。５歳児健診についてのある研究では、健診あるいは相談により早期からの気付きが生じ、家庭でも学校でもその子に合った関わり方ができるようになることで、二次的な不適応を予防でき、不登校予防につながるとあります。就学前の早期発見、対応をするためにも、５歳児健診から就学相談や心理検査につなげていくことは大変重要と考えます。 したがって、改めて５歳児健診の実施を求め、区長の認識を伺うとともに、５歳児健診実施前においては、保育所、幼稚園等と就学相談、母子保健など、関連する部署の連携を一層密にし、就学前の心理検査の実施に努め、早期発見から支援に結び付けるべきであると考えます。区長のご所見をお伺いいたします。

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

◆８番（おまた雄一）　議長

〔８番　おまた雄一登壇〕

近年、若者を中心に市販薬の過剰摂取による健康被害が発生し……

○議長（佐藤篤）　おまた議員に申し上げます。項目を確認していただいたほうがよろしいかと。一つ前。

次に、高齢者に対するＲＳウイルス感染症について伺います。 ＲＳウイルス感染症は、呼吸器系の感染症で肺炎を引き起こすウイルス感染症として、最近ではＣＭでも流れ、注意喚起されています。ＲＳウイルス感染症という疾病の認知度は、新型コロナウイルス、インフルエンザに比べ、非常に低い状況ですが、感染力は非常に高く、ＲＳウイルスに感染している人の飛沫感染や接触感染で広がっていきます。疾病確定ができないまま感染が広がるという負の連鎖が起き、高齢者施設への感染拡大はこのような要因から発生するとも考えられています。 こうした中、厚生労働省はＱ＆Ａを作成して理解が深まるような取組を実施し、今後の知見の進展に対応して逐次更新するとしています。成人においては特化した治療薬がなく、さらにインフルエンザや新型コロナウイルス感染症と違い、疾病を確定する検査の機会も少ないため、疾病の確定が難しい状況にあります。在宅での生活はもとより、高齢者介護施設内においての集団感染を防ぐためにも、ＲＳウイルスに対する感染予防対策は大変重要です。 本区としても、ＲＳウイルス感染症に対する予防対策を推進するため、特に高齢者の集いの場や介護施設などへのワクチンに対する情報提供も含め、区民に対し理解が深まるよう推進を図るべきと考えます。区長のご所見を伺います。 また本年、国においては、医療ニーズと疾病負荷等から開発優先度が高いとされたＲＳウイルスワクチンが承認され、新たな予防の選択肢が示され、一部自治体においては補助制度が創設されました。墨田区医師会のご意見も伺いながら、他自治体の動向にも注視し、対策を進めていくべきと考えます。区長のご所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆８番（おまた雄一）　議長

〔８番　おまた雄一登壇〕

近年、若者を中心に市販薬の過剰摂取による健康被害が発生し、大きな社会問題となっています。せき止めや風邪薬、解熱鎮痛剤など、日常生活に支障を来す程度の健康被害を生じるおそれのある成分が含まれ、副作用のリスクが中程度の第２類医薬品は、いずれも処方箋がなくても購入できるため、ドラッグストアや薬局で購入でき、さらには薬剤師等の説明、対面販売が努力義務、すなわち必須となっていないため、インターネットでの購入も可能です。 中には特に注意を要する指定第２類医薬品もあり、その内容を掲示や口頭などで購入者に促されてはいるものの、違法薬物に比べ、入手が容易であり、使用欲求に応じて継続的に入手できる環境から、一時的な高揚感や多幸感を得るために多量の市販薬を摂取してしまう若者が増えています。 背景には、自己肯定感の低さや自分の居場所をどこに求めてよいか分からないといった不安や孤独感があり、早急に対応すべき対策について、区長及び教育長に伺います。 第１の質問は、墨田区におけるオーバードーズの実態把握について伺います。 ２０２３年１２月に公表された消防庁と厚生労働省の調査によれば、医薬品の過剰摂取が疑われる救急搬送者は年々増加傾向にあり、２０２１年からは１万人を超え、さらに２０２０年と２０２２年との比較では、１０代で１．５倍、２０代で１．２倍となっています。特に、女性の割合は男性の約３倍と、若者と女性を中心に増加していることが明らかとなりました。市販薬のオーバードーズは薬物依存の中でも実態が見えづらく、救急搬送されたときに過剰摂取が判明し、初めて家族が気付くということも少なくない現状にあります。 区としての実態把握も難しい状況ですが、大きな社会問題となっている状況下、当事者や家族への適切な支援につながるよう、課題を整理し、積極的に実態把握に取り組むことが喫緊の課題であると考えます。区長のご所見を伺います。 第２の質問は、オーバードーズに対する相談窓口の充実と支援体制について伺います。 オーバードーズの背景には人間関係の悩みや孤立感、生きづらさがあり、それを助長するかのように、ＳＮＳ上ではオーバードーズの仲間を募るような投稿も蔓延しています。現実逃避や不安の緩和のために安易な気持ちで手を出し、市販薬とはいえ、大量に服用することで、健康被害や、ひいては死亡事故に至るという悲惨な結果が生まれないためにも、現状の薬物相談や思春期相談窓口の充実を図り、適切な専門機関につなげるよう、当事者や家族に寄り添った支援体制を構築すべきと考えます。当事者に必要な支援は何か、孤立化させないための支援も含め、区長のご所見を伺います。 第３の質問は、青少年に対する薬物を乱用させないための予防教育について伺います。 薬物使用と生活に関する全国高校生調査２０２１では、乱用目的として風邪薬を服用した経験がある生徒が約６０人に１人の割合とのショッキングな結果が出ました。また、昨年１２月には、目黒区の小学校で児童２人が市販薬を過剰摂取し、救急搬送されるという痛ましい報道があり、名古屋でも興味本位でオーバードーズの行為に及ぶ小学生や中学生のケースが多くなってきていると、若年層での問題の深刻さが明らかとなりました。このように、市販薬の過剰摂取は小学生にも広がりを見せており、小・中学校でのおくすり教育など、薬物を乱用させないための予防教育の実施とともに、違法薬物ではない市販薬の過剰摂取について十分理解が進むよう、効果的な予防教育の実施を求めます。区長及び教育長のご所見を伺います。 この質問の最後に、関係機関と連携した効果的な取組について伺います。 厚生労働省は、市販薬に使用される成分の一部を乱用等のおそれのある医薬品として指定し、高校生や中学生等の若年層に販売する際には氏名及び年齢、他の薬局、店舗での購入などの状況の確認徹底を求めています。要指導医薬品の購入は原則一人１箱とし、適正な数量、原則１包装単位を超えて購入する場合にはその理由について確認する必要なども定め、販売規制の強化に取り組んでいます。しかし、実際にはインターネット販売やほかの店舗での購入も可能となっており、買おうと思えば市販薬を何箱も購入できる環境になっているというのが現状です。 また、第２類医薬品の販売については情報提供の努力義務が課されていますが、十分に実施されていないことを指摘する声もあります。こうした中、オーバードーズの実態を把握し、適切な支援体制につなげるためには、区内の薬局及びドラッグストアなど、販売店にもご協力いただき、効果的な情報連携等を行い、相談できる窓口や専門機関等につなげられるよう、関係機関との連携の強化を図るべきと考えます。区長のご所見をお伺いいたします。

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

◆８番（おまた雄一）　議長

〔８番　おまた雄一登壇〕

まず、太平洋戦争中に横川国民学校、現在の横川小学校の青年教師であった井上有一先生について紹介します。太平洋戦争末期、児童と共に千葉県の富岡村に疎開していた井上先生は、卒業式の準備のため、３月初めに児童と共に帰京し、横川国民学校の宿直室で東京大空襲に遭遇いたしました。８人の教え子を失いながらも自らは九死に一生を得た井上先生は、生涯この日のことを忘れることがありませんでした。井上先生は、戦後、世界的な書家、書道家として大成する一方、教員生活を続け、校長を最後に退職されます。 そして、退職後の１９７８年に、それまで書くことのできなかった東京大空襲の日の出来事、思いを、魂からほとばしるような勢いで一気に書にまとめ上げます。それが「噫（ああ）横川国民学校」という作品です。この大作は、１９９４年、ニューヨークのグッゲンハイム美術館別館で他の作品と共に出展され、戦争の残虐性を指弾する迫力ある作品として、ピカソのゲルニカにも匹敵するものとして国際的に高い評価を受けました。 そして、翌１９９５年３月には、東京大空襲５０周年を祈念して、舞台となった横川小学校のあるこの墨田区のリバーサイドホールで公開されました。どのような経緯で墨田区で公開することができたか、残念ながら確認することはできませんでしたが、明年の節目の年に墨田区で公開できないか一般質問で取り上げようと考え、事前に現在所蔵している群馬県近代美術館に問合せをしていただいたところ、貴重な作品であることから、２４時間ケース内の温度、湿度が自動で管理できるエアタイトケースがあることなどが条件で、すみだ郷土文化資料館、リバーサイドホールともにこの条件を満たすことができないことから、物理的に墨田区では展示できないことが分かりました。 とても残念ですが、であるならば、井上有一作品を広く区民に紹介し、次の世代に継承していくとの観点から、群馬県立美術館所蔵の「噫横川国民学校」ほか、「東京大空襲」といった墨田区有縁の井上有一作品を高精細でデジタル保存し、複製の制作を進めていただきたい。所蔵先だけではなくご遺族の了解も必要と思われるので、ご担当には大変なご足労をお掛けしますが、まさに井上有一先生が体験した舞台のある墨田区だからこそ、後世につなぐ役割、使命や責務があると思料をいたします。加藤教育長の見解をお伺いいたします。 また、墨田区には、井上先生が疎開中に児童と共に書き初めとして書き写した藤田東湖の漢詩「正気の歌」を表装したもの、及び亡くなった教え子を追悼する文集があります。既に明年の展示内容を検討していることと思いますが、井上先生ゆかりの作品を展示に加えてはいかがでしょうか。あわせて、教育長の見解をお聞きいたします。 第２の質問は、２８万人の平和メッセージ事業に関することです。 ご案内のとおり、本事業は、平成元年に行った墨田区平和福祉都市づくり宣言をきっかけに平成４年にスタートし、今年で３３回目を迎えました。過去にも取り上げましたが、それぞれの時代、世界情勢を反映し、デザインを検討し、制作したオブジェ及び心の籠もった著名人からの平和のメッセージをアーカイブ化してはいかがでしょうか。オブジェはともかく、メッセージは著作権の問題もあり、公開となると改めて本人や遺族のご了承が必要となると思われますが、墨田区にとり、とても貴重な財産であることから、実現を求めるものです。区長のご所見をお伺いいたします。 第３に、語り部事業について伺います。 これまで、郷土文化資料館における東京大空襲体験者のギャラリートークや墨老連の語り部事業などを実施していますが、戦争体験者は徐々に減り、いずれは体験者の収録映像により空襲の実相や戦争と平和について学ぶことになります。こうしたことから、惨禍の激しかった沖縄や広島、長崎では、次世代に継承することを目的に、戦争体験の継承事業を実施しています。次の世代にどのように伝えていくかはとても重要なことと考えます。戦争体験者、東京大空襲の経験者の思いを次世代にいかに継承していくべきか、とても大事なテーマと考えます。区長のご所見をお伺いいたします。 平和に関する最後の質問は、平和史跡マップの作成についてです。 ２３区でも、数区でマップやホームページで平和史跡の案内を出していますが、大空襲の被害の大きかった墨田区においても、横網町公園内の慰霊堂や東京空襲犠牲者を追悼し平和を祈念する碑以外にも慰霊塔や追悼の石碑が数多くあります。 総務省の一般戦災死没者の追悼のページに全国の主な追悼施設が紹介されていますが、これ以外にも区が把握している史跡等もあるでしょうから、こうした情報を整理し、来年度マップ化してはいかがでしょうか。台東区の平和史跡マップは、最寄りの交通機関を掲載するとともに、史跡の簡単な説明文も載っており、参考になると思います。区長の見解を伺います。 以上、大綱５点について、公明党、おまた雄一の質問を終わらせていただきます。ご清聴いただき、誠にありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

午後２時４９分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５分再開

一般質問を続けます。 ２２番、村本ひろや議員

◆２２番（村本ひろや）　議長、２２番

〔２２番　村本ひろや登壇〕（拍手）

質問の第１は、国政と都政の動向に対する区長の認識についてです。 初めに、裏金政治からの転換についてです。 政治資金パーティーをめぐる裏金問題に対して、国民の怒りが大きく広がっています。時事通信が５月１０日から１３日に実施した世論調査によると、裏金事件を受けた政治資金規正法改定などをめぐる岸田首相の対応について、７２．９％が評価しないとしています。 ５月３１日に示された政治資金規正法改定の新たな修正案は、パーティー券購入者の公開基準額を５万円超に引き下げ、政党が党幹部らに渡す非公開の政策活動費を１０年後に公開するというものです。しかし、企業・団体献金禁止や政策活動費の廃止、政治家に責任を負わせる連座制の導入など、多くの国民が望んでいる抜本的改革からは程遠い内容です。裏金問題の真相を語らず、抜け穴だらけの政治資金規正法の改定で幕引きを図ろうとするものです。 裏金問題をめぐっては、これまで国会で政治倫理審査会も開かれましたが、出席者が真実を語ろうとせず、国民の声に応えようという姿勢は見られません。岸田首相は、自らの出身派閥も政治資金不記載の疑惑がありながら、十分な説明もありません。 また、裏金については、政治資金収支報告書に記載がされていないことから、課税所得とされるはずですが、納税の申告はされず、脱税の疑惑も出ています。 こうした状況に、多くの国民が怒っているのは当然であり、全ての当事者が真実を語り、真相解明が行われるべきです。一部議員の処分だけでなく、首相自身も含め、必要な処分がされるべきです。 裏金の原資は、企業や業界団体による政治資金パーティー券購入という、形を変えた企業・団体献金です。再発防止には、企業・団体献金の全面禁止が必要です。営利が目的である企業の政治献金は、見返りを求めるものであり、本質的に政治を買収する賄賂とも言えます。 このような金券腐敗政治については、今こそきっぱりと改めるべきです。 裏金問題の真相解明抜きにして、抜本的な政治改革は進みません。また、このままでは、政治に対する国民の信頼回復を勝ち取ることもできません。区長は、国民の怒りが渦巻いている裏金問題について、どのような認識をされているのか、見解を伺います。 次に、小池都知事に出馬要請した真意についてです。 ５月２８日に、調布市長らが、都内５２市区町村長による連名の立候補要請文を、小池都知事に手渡したと報道がありました。そこに、山本区長も名前を連ねられています。 出馬要請をめぐって、小池都知事は５月３１日の記者会見で私から依頼していないと答えています。しかし、要請に名前を連ねた大坪冬彦日野市長から、「小池都知事からの応援依頼だったはずが、なぜか出馬要請になってしまった」「心外だ」との声が出されています。 この件に関しては、もし小池都知事からの依頼であれば、公選法が禁じている地位を利用した選挙運動ではないかとの指摘も出されています。 また、後で述べるように、今の小池都政は財界ファーストで、大型開発を推進し、都民の暮らしに冷たい都政になっています。墨田区政にとって、小池都知事でなければならない積極的な理由があるとも思えません。 区長は、どのような考えで出馬要請を行ったのか、小池都知事から依頼があったのかも含めて、その真意について明確な答弁を求めます。 次に、希望の持てる都政への転換についてです。 小池都政の下で、大企業が関わる事業には巨額の税金が投入される一方で、年金生活者への支援も国民健康保険料を引き下げる支援もなく、生活支援の予算は減額されています。 小池都知事が進める神宮外苑の再開発は、大企業の三井不動産が計画に深く関わり、３，０００本以上の樹木が伐採されるとして大問題になっています。亡くなった坂本龍一さんが、小池都知事に宛てた手紙で、「世界はＳＤＧｓを推進しているが、神宮外苑の再開発は持続可能とは言えない。これらの木々を私たちが未来の子どもたちへ手渡せるよう、再開発計画を中断し、見直すべきです。あなたのリーダーシップに期待します」と呼び掛けられました。 また、この再開発に対しては、国連人権理事会のビジネスと人権作業部会が、人権に悪影響を及ぼす可能性があると懸念を表明し、国際イコモスからは文化遺産の破壊につながると世界１５０か国の賛同の下、警告が出されています。しかし、小池都知事はそういった著名人の声や国際社会の声に全く耳を貸そうとせず、開発を進めようとしています。大企業の利益のために、貴重な都心の緑が大量に奪われてよいのでしょうか。 ２年間で約４８億円もの税金が投入されている、都庁のプロジェクションマッピングは、東京オリンピックの談合事件で指名停止中の電通や博報堂の関連企業に、委託がされて行われています。まさに、特定大手企業との癒着と言えるのではないでしょうか。 一方で、都庁の真下のスペースでは、毎週土曜日、ＮＰＯなどによって無料で食料の配布が行われており、７００人以上の方がいつも列をつくって並んでいます。小池都知事は、一度もこの現場を訪れたことがありませんが、女性や若者を含め深刻な事情を抱えた人たちが、列の中に多数いらっしゃる状況です。都内全体でも、物価高騰が続く中で、生活に困窮する人たちが増えています。都として、低所得者の生活を支援するための重層的な施策が必要です。 また、小池都知事は、コスト削減を理由として、コロナ禍で中心的役割を果たしてきた都立・公立病院の独立行政法人化を強行しました。その結果、各病院が独立採算制になって経営が厳しくなり、１年半で都立病院の１９病棟６２９床が休止に追い込まれています。区内にある墨東病院でも、２０２４年５月１日時点で５０床が休止している状況です。まさに、都民、区民の健康や命に影響を与える事態です。 財界ファーストの都政を転換し、暮らし、福祉に優しい都政へ変えることが求められているのではないでしょうか。東京都の予算は、約１６．１兆円もあり、スウェーデンやフィンランドの国家予算よりも多く、豊かな財政力を持っています。２０２４年度の都の一般会計予算のうち、僅か３．８％の組替えで、シルバーパスの無料化、７５歳以上の低所得の高齢者の医療費無料化、学校給食費無償化のための全額補助、５，０００戸の都営住宅建設、若者への家賃補助、耐震改修助成の予算倍加、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの増設など、暮らしをよくするための政策が実施できます。都政が変われば、すぐ実現できます。 我が党は、「いのち、暮らし、福祉優先の都政へ」「大型開発をやめ、都民の声が生きる東京へ」「憲法を守り生かし、平和と人権の東京へ」、希望の持てる都政への転換が求められていると考えます。 区長は、今のままの都政でよいと考えているのか、見解をお伺いします。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２２番（村本ひろや）　議長

〔２２番　村本ひろや登壇〕

国民の安全に重大な影響を及ぼす事態と国が判断すれば、地方自治体に対して行使できる新たな指示権（補充的指示権）を創設する地方自治法改定案が、衆議院で可決され、参議院に送られました。 本議会宛てに、自由法曹団東京支部から出された要望書は、この地方自治法の一部改正について、憲法が保障した地方自治に国が介入し、地方公共団体と国との対等協力関係を壊す危険性があると指摘しています。これまで認められていなかった地方自治体の自治事務にまで、国の指示権を認めるものとなっています。 この改正法案では、大規模な災害、感染症の蔓延といった事態以外に、その他これに類する事態が発生、あるいは発生するおそれがある場合に、住民のいのち、財産を守るために必要があると閣議決定で判断がされれば、自治体に指示を出し、義務を課すことができるとしています。政府は、改正理由として、巨大地震やコロナ禍などの感染症の拡大に対する対応の必要性を挙げていますが、それぞれの場合における個別法の中の例外規定を改正すれば対応可能であり、地方自治法を変える必要はありません。 重大なのは、国による自治体に対する指示権の拡大の事案が、その他これに類する事態が発生、あるいは発生するおそれがある場合と規定されていることです。政府が判断すれば、際限なく指示権を広げられる危険性があり、自治体が国の言いなりとなってしまいます。 特に懸念されるのは、戦争などの有事において、国が指示権を行使することです。要望書でも、その可能性が指摘されており、自衛隊のために通行路を空けることや、武力攻撃に備えるために施設、住戸への防護措置を講じること、自治体職員を役所に配置させて、ミサイル攻撃に備えることなどが国から自治体への指示で求められるとしています。 自治体をコントロールし、再び戦争をする国づくりの一翼を担わせるような役割を押し付ける地方自治法改定は、断じて容認することができません。憲法によって、地方自治が保障されたのは、戦前の中央集権的な体制の下で、自治体が侵略戦争遂行の一翼を担わされたことへの反省からです。今回の改定は、そうした地方自治への歩みに逆行するものであり、憲法の精神を破壊するものです。 このような地方自治法改定については、今からでも反対の声を上げるべきと考えますが、区長の見解を問うものです。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２２番（村本ひろや）　議長

〔２２番　村本ひろや登壇〕

今、歴史的とも言える物価上昇が国民の生活と中小企業の経営に重くのし掛かっています。この物価上昇の起点になったのは、２０１３年に始まったアベノミクスです。異次元の金融緩和を柱に据えたアベノミクスは、円安と株高を狙った大企業、富裕層の優遇政策でした。海外で稼ぐ多国籍企業は、円安で円換算の利益を増やした上、空前の利益を上げています。他方で、価格転嫁のできない中小企業と所得の増えない国民は、物価上昇の損害ばかりを被っています。 現在、国民の実質賃金は２４か月連続で、実質消費支出は１３か月連続で前年同月を下回っています。この間の経済政策の失敗が、物価上昇と景気後退が同時進行するインフレ不況、スタグフレーションの危機を招きました。今こそ、アベノミクスからの転換が強く求められています。 我が党は、三つの柱から成る経済再生プランを提案しています。 第１の柱は、人間を大切にする働き方への改革です。政治の責任で、大幅な賃上げと待遇改善を進めます。第２の柱は、暮らしを支え格差をただす税・財政改革です。消費税の減税、社会保障の充実、教育費負担の軽減を進めます。第３の柱は、持続可能な経済社会への改革です。気候危機の打開、エネルギーと食料の自給率の向上を図ります。 これらは、物価高騰から国民の暮らしを守るために緊急に必要な対策であると同時に、長期にわたって暮らしと経済を悪化させてきた構造的な問題の解決を図る改革です。 区長は、現在進行しているインフレ不況の危機について、どのように認識されているのか、アベノミクスからの転換、つまり大企業の利益優先の政治から、国民の暮らし優先の政治への転換について、どう認識されているのか、明確な答弁を求めます。 次に、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の引下げについてです。 物価高騰で暮らしが一層深刻になる中、国保料などの負担軽減が強く求められています。墨田区における国保料の滞納は、約４件に１件となっており、その多くが所得の低い方々です。保険料を払ったら家賃や食費を払えなくなるなど、やむを得ない事由で保険料が支払えなくなっているのが実態ではないでしょうか。 ところが、今年度の国保料は、広域化された２０１８年以降で最大の値上げとなっています。国保料の引下げに向けた抜本的な対策が急務となっています。 子どもの均等割については、２０２２年度から就学前の子どもの均等割を２分の１に減免する措置を行っていますが、対象年齢の引上げや全額を免除するなどの拡充が求められます。 後期高齢者医療保険料について、保険料は広域連合で決められるものですが、区長もそこに深く関わる立場です。区長会を通じて、保険料増加を抑制するための働き掛けをされているということですが、保険料の値上げは止まっておらず、更に強く保険料引下げを求めていくことが重要です。また、区として独自の軽減措置が求められます。 介護保険料や利用料については、高い保険料に加えて利用料が高額な上に、要介護度によって使えるサービスに制限があるため、区民からも不満の声が上がっています。ある区民の方からは「介護が大変だが特養ホームも空きがない。何とか民間の老人ホームに入れられたが、料金がとても高い。何のための介護保険なのか」と、怒りの声が出されました。利用料抑制のために、老老介護で我慢されている方も少なくありません。区として、保険料や利用料の引下げ、利用サービスの拡大をする必要があるのではないでしょうか。 憲法第２５条には、生存権の保障が明記されています。国の責任が大きいとされていますが、住民の福祉の増進を担うべき自治体も、大きな役割を果たすことが求められています。保険等の社会保障制度についても、本来、一人ひとりの生存権を保障するためのものであり、保険料支払いによって生活困窮する人が多く出てしまったら本末転倒です。 国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の引下げに向けて、物価高騰対策として緊急の負担軽減策を講じるよう強く求めて、区長の見解をお伺いします。 次に、家賃補助制度の実現についてです。 墨田区は、家賃補助について住宅基本条例で規定があるにもかかわらず、真に住宅に困窮されている方はいないとして、制度は必要ないとしています。しかし、家賃の安い都営住宅や区営住宅の申込みにおける区内の倍率は２５倍前後であり、こうした状況がまさに住宅困窮している人が多いことを示しているのではないでしょうか。 また、墨田区は直接的な家賃補助制度を実施しない一方で、定住支援としてすみだ住宅取得利子補助制度を設け、区内で住宅を買って住宅ローンを組んだ人に対しては、所得制限を設けず５年間で最大５０万円の利子補助をしています。これまで、区が家賃補助制度を拒否する理由の一つとして、特定個人に対する長期的な公費支出になるというものがありましたが、本区が実施している利子補助も、その特定個人に対する公費支出であることが、３月４日の予算委員会での質疑で確認されました。家賃補助制度を拒否する区側の根拠として、もうこの理屈は成り立たないのではないでしょうか。 定住支援も大事であり、続けていく必要があると考えますが、より緊急性が高い施策として求められているのは、住宅困窮者に対する支援ではないでしょうか。その支援として、すぐにできることは、直接的な家賃補助制度を設けて家賃負担を減らすことです。家賃補助制度については、目黒区など自治体独自で実施しているところもあります。制度設計を様々工夫すれば、本区でも家賃補助制度を設けることができるのではないでしょうか。 住宅確保要配慮者への支援として、すみだすまい安心ネットワーク制度が設けられていますが、２０３２年度末までのセーフティネット住宅供給目標は、僅か８０戸と供給が全く追いついていないのが実態です。 住まいは、まさに人権です。「暮らし続けたいまち」の実現のためにも、住宅困窮者への支援として、区独自に直接的な家賃補助制度の実現を図るべきではないでしょうか。区長の見解を問うものです。 次に、区独自の給付型奨学金制度の実現についてです。 家計の中での子育てに関する費用の割合は、家計の消費支出に占める飲食費の割合を示すエンゲル係数に引っかけて、俗にエンジェル係数と呼ばれています。そのエンジェル係数は、所得の低いところほど高くなり、とりわけ教育費の負担が重くなっているのが実態です。 その教育費の中でも、特に高いのが大学など高等教育機関の入学金や授業料などの学費です。例えば、国立大学では、初年度で入学金と授業料、合わせて８１万７，８００円掛かるとされています。私立大学では、文系で初年度約１１９万円、理科系では約１５７万円、平均で掛かるとしています。国の修学支援制度や都の授業料軽減助成金、奨学給付金などの制度がありますが、受けられる対象や支援額の面で十分とは言えません。 また、墨田区は、区内に誘致した情報経営イノベーション専門職大学や千葉大学と連携したまちづくりを進めています。しかし、お金の心配なく大学等で学べる人を区内で増やすことこそ、もっと多くの知的財産の享受につながるのではないでしょうか。 大学などに入った学生の中には、学費を払うためにアルバイトばかりすることを強いられる人も少なくありません。２０２０年度の日本学生支援機構の調査では、大学の昼間部に通う学生のアルバイト従事者が８０．７％とされ、そのうち３１．５％がアルバイトの収入がなければ修学に支障が出るとしています。こうした学生の努力を否定するものではありません。 しかし、学生が学費のためにアルバイトばかりすることとなってしまい、本来の学びを十分得られないとすれば、本末転倒です。就学が困難な者に奨学の措置を講じなければならないとする、教育基本法第４条第３項の趣旨にも沿って、学生がお金の心配なく学べる環境づくりに、自治体としても努力するべきではないでしょうか。 足立区や大田区では、一定の条件の下、大学等に入学する人を対象として独自に給付金を支給しています。墨田区が、「こどもまんなかすみだ」を掲げるならば、その子どもの将来の負担軽減のためにも、区独自で給付型奨学金制度を設けるべきだと考えますが、区長並びに教育長の見解をお伺いします。 次に、インボイス制度の中止を求めることについてです。 インボイス制度を考えるフリーランスの会が、約７，０００人のフリーランスらを対象に実態調査を行い、９割超がインボイス制度の中止、見直しを求めていると明らかにしました。全国のインボイス登録状況は、１，０００万超事業者のうち１４８万事業者と、多くの事業者がインボイス登録しておらず、制度の破綻は明瞭です。区内事業者からは、「制度も複雑で、まだ登録をしていないが、今後登録しないと取引が減らされるのではないか」といった不安の声も上がっています。 政府は、インボイス制度に対する批判が強い中、２０２６年９月まで１万円未満は消費税の計算上インボイスを必要としない少額特例や、納税額を売上げに係る消費税の２割に抑える２割特例を創設しました。しかし、この特例も仕組みが複雑で時限的なものです。 インボイス制度は、売上げ１，０００万円以下の事業者に課税事業者になることを迫ることで、特に小規模な事業者に重い税負担と事務負担を新たに課すものです。また、登録をしなければ取引から排除される可能性が高まり、どちらを選択しても事業者は苦しい状況を強いられることになります。そのことで、事業継続を断念し、廃業しているところも少なくありません。 区として、インボイス制度の実施に伴う区内事業者への影響を調査し、支援策を講じるとともに、国に対してインボイス制度の中止を求めるべきです。区長の見解をお伺いします。

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

◆２２番（村本ひろや）　議長

〔２２番　村本ひろや登壇〕

墨田区は、自衛隊に対して、今年度１８歳になる人の名簿の提供を始めました。 名簿提供は、自治体の義務ではないにもかかわらず、提供を開始したのは重大です。提供する場合も、本来、対象となる人の了解を一人ひとり取って行われるべきですが、除外申請の周知を行っただけで実施されるのは問題です。本人の了解も取らず名簿の目的外利用をするのは、憲法にも規定されている自己決定権の侵害であり、プライバシー権の侵害です。このまま、自衛隊への名簿提供を続けることは容認できません。 また、区による除外申請の周知は、区報やホームページ、ＳＮＳでされただけです。我が党区議団は、墨田区の情報提供の在り方や自衛隊への名簿提供について、区内の１０代から２０代の若い人を対象にアンケートを取りました。その中で、名簿提供や除外申請について知っていたのは約１５％で、８割以上の方はどちらも知らないということでした。周知が十分されていないことが改めて明らかとなりました。 区は、不十分な周知のままで、自衛隊への名簿提供について、対象となる若い人の理解が得られたと認識しているのでしょうか。名簿提供を中止すべきではないでしょうか。区長の明確な答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

○議長（佐藤篤）　１２番、船橋けんご議員

◆１２番（船橋けんご）　議長、１２番

〔１２番　船橋けんご登壇〕（拍手）

障害支援や介護は、どちらも社会福祉施策であり、これは憲法に規定される生存権や幸福追求権等がベースとなっており、障害者、要介護者の両者とも何らかの理由で十分に遂行が困難となった事象に対して、支援をすることで生活基盤の安定や満たされた生活を送るための施策であります。山頂に登る山道は、どのルートであろうと目指すべき頂上が同じであるように、障害支援、介護施策ともにその政策目標は一つであると認識をしております。 近年、少子高齢化により、介護、障害支援の担い手不足が深刻化しており、国は共生型サービスの導入により問題解決の一助にしようとしております。共生型サービスの概要としては、厚生労働省ホームページからの引用ですが、平成３０年から、介護保険サービス事業所が障害福祉サービスを提供しやすくして、逆に、障害福祉サービス事業所が介護保険サービスを提供しやすくすることで、障害や介護といった枠組みにとらわれず、多様化・複雑化している福祉ニーズに臨機応変に対応することができる、人口減少社会にあっても、地域の実情に応じたサービス提供体制整備や人材確保を行うことができる、というメリットの享受を目指したものです。 障害支援と介護について、当然ながら異なる部分もあり、完全な一体化を行うことは困難ではありますが、私は障害と介護の垣根を低く、共生型社会の推進を進めていく志向については、大いに賛成であります。 まず、１点目として、本区の高齢者理美容サービスと心身障害者理美容サービスについて、それぞれの政策目的の観点から質問をいたします。 どちらのサービスも、理美容店に行き施術を受けることが困難である方に対して、理美容師が自宅まで出張して理美容サービスを提供するという事業であり、保険外サービスではありますが、理美容店に行くことが困難である方に、自分らしい日常生活を送るために整容面での補助として出張理美容を行う施策です。整容面は、直接的に生存には関わりませんが、幸福に充実した生活を送るためには不可欠であると考えられます。ほかに、墨田区がん患者ウィッグ購入費等助成事業等も、そうした区の考え方を反映しているのであれば、すばらしいことであると私は評価をしております。 当然ながら、政策には目的があり、その目的を達成するための手段が合目的的であり、適当であるべきという点に、異論の余地はないと思われます。行政評価法第２条第２項から引用しますと、政策とは、行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において、一定の行政目的を実現するために企画及び立案する行政上の一連の行為についての方針、方策その他これらに類するものをいうと定義付けられていることも、その証左です。 まず、高齢者理美容サービスの目的について確認をします。 ６５歳以上で要介護３以上の在宅の方のうち、理美容店に行くことが困難な方が対象であるとホームページに記載をされております。このサービスは、高齢者福祉課が管轄であることが、６５歳以上に限定されている原因ではないかと私は推測しております。つまり、現状でこの政策の目的は、６５歳以上の、先に述べた状態の方に限定をして理美容サービスを受けられるようにすることが、行政目的として設定されていると言えます。 しかしながら、介護保険は第２号被保険者である４０歳から６４歳も加入しており、特定疾病を原因に要介護状態になれば、当然ながら要介護者として認定を受けます。十分に日常生活が送れない状態、特に今回であれば、理美容店に行くことが困難であるという状態は同じです。この制度は、介護保険外のサービスではありますが、介護保険の枠組みを使い状態の評価を行っていることを考えると、同じ要介護３以上の状態の方でも、６５歳以上の方に限定をして理美容サービスを受けるサポートをすることは、公平性に欠けるのではないかと私は考えます。 例えば、高齢者紙おむつ等支給事業では、排せつ介助を要する方に対して、おむつを支給することで支援をするという目標のため対象を細かく定めており、公正性が担保されていると思われます。以下、長くなりますが対象を引用します。 ６５歳以上の方又は要介護認定を受けている４０歳から６４歳の方で、次のいずれかに該当する方です。要介護認定が、要介護３以上の方。要介護認定が要支援１から要介護２の方で、寝たきりや認知機能低下により常時失禁状態にあり、介護を要する方。病院に入院中で、常時失禁状態にあり、紙おむつを使用している方、介護療養型医療施設を除きます。 分類としては細かいですが、おむつを使用し排せつ介助を受ける方のサポートを行うという目的を持って、広く支援を行うという観点からは極めて公正性のある基準だと評価をするところです。 しかし、高齢者理美容サービスは、先に述べたとおり６５歳以上に限定した狭い範囲の対象となっており、本来的に理美容店に行けない方の支援を行うという目的が、十分に達成できていないのではないでしょうか。繰返しになりますが、介護保険の要介護３という区分で評価をするのであれば、４０歳から６４歳であっても、６５歳以上であっても、要介護３に準ずる状態というのは変わりません。理美容室に行けないのであれば、サポートをすることが望ましいと思われます。 ちなみに、４０歳以上のほとんどの方が原則強制加入となる介護保険の財源は、半分が公費で半分が保険料であり、保険料の割合は一つの区分を取って見ると、第１号被保険者が２３％、第２号被保険者が２７％であります。また、墨田区介護保険事業の現況と推移の資料からは、令和４年度の居宅サービス受給者数で比較をすると、第１号被保険者は７，８５５人である一方で、第２号被保険者は２１０人であると読み取れます。 高齢者理美容サービス事業は、介護保険外事業ではありますが、介護保険の基準で支給を決定しているのであれば、比較的保険事故数が少ないにもかかわらず、公費以外の部分の半分以上を支える、働く世代である４０歳から６４歳の介護保険第２号被保険者からの納得は得られず、ひいては介護保険制度への不信感につながるのではないかと私は懸念をしております。 次に、障害福祉分野で同様の施策である、心身障害者理美容サービスについて述べます。 こちらは、障害のため理美容店に行き理美容を受けられない方が、理美容を自宅で受けるための支援を行う事業です。対象としては、様々、条件の記載がありますが、ホームページには介助ありで移動可能な方も含めて、車椅子での移動が可能な方は対象外であると記載をされております。この条件は、恐らく介護保険にはない移動支援が、障害福祉の領域でサービスとしてあることが理由ではないかと推測をされました。 この要件のため、デイサービスや通所・通院等が家族やヘルパー等の介助により何とかなされている方も、一切の対象外という認識を持って、事実、私の周囲でもそういった状況であることから、制度を利用し理美容を受けることを諦めて、家族でバリカンなどによるアマチュアによるカットを行うか、１００％の自費で訪問理美容師を依頼している方がおられます。また、個人的に相談をしました相談支援専門員の方も、そういった記載から同じようなケースは対象外であると認識をしておりました。私は、この政策においても、目標、目的に立ち返って評価をするのであれば、対象を拡充するべきであると思います。 まず、高齢者理美容サービスのホームページの記載では、理美容店に行くことが困難である方への支援である旨が記載をされております。一方で、心身障害者理美容サービスの記載は、理美容店で理美容を受けることが困難である方への支援であるとの記載です。この、行くと受けるは、大きな違いがあると私は思います。移動支援によって、単に理美容店に行くことはできても、施術を受けるためにはハードルがあります。 まず、全ての理美容店がバリアフリーになっているわけではありません。習熟していない理美容店ですと、車椅子から店舗の椅子への移動ができない場合や、知的障害や不随意運動等により施術が困難であり、カットが困難であると断られるケースもあるかと思われます。何より、理容を受ける方自身や家族が、そのような理由で店に迷惑と思われるのではないか、拒否を受けるのではないかという不安感は推して知るべしです。 つまり、単に障害を持っている方は、理美容店に移動支援等を使って行っても、理美容を受けられている状態ではないと思います。この施策では、記載の理美容を受けることが困難である方の達成ができているとは思えません。家族による自宅でのヘアカットも、大変に愛情を感じますが、全ての方が可能なわけではないですし、やはりプロの手で理美容をしっかりと受けて、自分らしい日常生活を送れることが望ましいと私は思います。 今回は、理美容サービスを取り上げましたが、政策目標があり、その達成のために政策実施を行う観点からも、特に検討されるべき事項であると考えました。 以上を踏まえて、区長に質問をいたします。 １点目として、高齢者理美容サービスの対象が、仮に同じ要介護３の状態であったとしても、６５歳以上が対象とされ、４０歳から６４歳の第２号被保険者が対象外となっている理由をお示しください。また、対象を要介護３以上の全ての方に変更することについての考えをお聞かせください。 ２点目として、心身障害者理美容サービスの理美容を受けることが困難な方への支援を達成するために、現行要件である介助ありで移動可能な方も含めて、車椅子の移動が可能な方は対象外であるという要件を改めて、介助ありでは移動可能だとしても、独力で理美容店に行けない方や、その他もろもろの事情から施術を受けられない方を含めることについての考えをお聞かせください。 ２点目に、本区における共生型サービスを提供することによる支援の充実化の観点から、質問をいたします。 これまで、共生型サービスの導入については、度々議論に上がっており、共生型サービスの実施が可能となった直後である平成３１年３月の区民福祉委員会では、当時の理事者から、もともとモデルとなった富山型モデルが大都市の東京でどこまで機能ができるのか、人口密度や面積の大きさが異なるため検証していきたいという答弁や、事業者の皆様方に事業者連絡会等で説明とＰＲに努めていく旨の答弁がなされておりました。 その後、数年経過しましたが、令和４年１１月本会議で、たかはしのりこ議員が共生型サービスの導入や複合型施設整備の観点から質問を行われ、その答弁の要旨としては、複合施設の整備についてはメリットもあるが整備に伴う課題があること、そして、共生型サービス等の複合的な支援を障害福祉総合計画や高齢者福祉総合計画の各種計画に取り入れることについて、必要に応じてハード面も含めた複合的な支援に取り組むとの答弁でした。 しかし、本年４月に公表された令和６年から８年の墨田区障害福祉総合計画や高齢者福祉総合計画、第９期介護保険事業計画の中にも共生型サービスの記載は乏しく、具体的なハード面の支援に関する記載はありませんでした。また、共生型サービスを提供している事業者も、本区においては、いまだ少ない状況です。 共生型サービスの利用者や行政へのメリットとして、障害を持った方が要介護状態となった場合に、シームレスなケアを受けられる等のメリットはありますが、何より、生産年齢人口が減少していく、すなわち障害福祉・介護の担い手が減少していく中で、効率的な障害福祉・介護リソースの活用というメリットが大きいと私は考えます。 実際、障害・介護ともに、ヘルパーは十分とは言えず、高齢化している現状がありますし、障害の方を対象としたショートステイも、区内には主として知的障害の方を対象とした施設が１施設、主として身体障害の方を対象とした施設が１施設で、合計２施設しかなく、利用者の方、家族、相談支援専門員の方からも、必要に応じて十分に利用できる状況ではないと聞いております。 旧ひきふね保育園跡地の活用として、現状の計画では、主として身体の重度障害者に対応したグループホーム建設が予定をされておりますが、今後も、知的障害の方を対象とした施設は変わらず１施設でしかないことから、十分とは言えないのではないかと思われます。 共生型サービスが全国的に広がらない原因として、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングによる「令和４年度老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業今後の共生型サービスの整備方針に関する調査研究事業報告書」によれば、以下の要因が挙げられております。 障害福祉と介護保険の制度設計が違うことから、ソフトウエアを導入するコストを要する負担や、両方の算定を行う事務負担が必要な点、職員の知識不足や学習するシステムの整備ができず、ニーズに対応するノウハウの構築ができていない点、算定要件の違いにより報酬が低くなり採算上不利になる点などが分析されております。 この点、現場にいる者としても、大いに同意できる分析であり、現実的に介護保険の事業者が少数の障害者を受け入れるために、また、逆に障害福祉の事業者が少数の要介護者を受け入れるために、別制度に対応したソフトウエア等の設備投資を行い人員体制確保を行うことは、費用対効果が合わず、第一歩が非常に踏み出しにくい状況にあると感じます。 つまり、レッセフェール的な、なすに任せよというスタンスでは、事業者が積極的に共生型サービスを取り入れるメリットが少ないため、本区に限らず全国的にその数が増えていないのではないかと私は考えます。 杉並区では、共生型サービス事業所開設促進事業が実施されており、共生型サービスの導入を区として促進しております。この事業では、介護に比して不足しがちな障害福祉のリソースを改善するために、介護事業所が、生活介護つまりヘルパーと、短期入所つまりショートステイを提供するために、障害福祉サービス等事業所の指定申請を行う経費の一部を助成し、障害者を受け入れた場合に一定期間は経費の一部を助成する事業です。 この事業は、障害福祉サービスのリソースを直接的に増加させることができるという点、事業者としての課題である設備投資や職員研修等を補助しているという点、新しく不慣れな障害福祉サービスを提供することに伴う補助を習熟するまでの一定期間行う点等の課題をダイレクトに解決しようとした事業であり、踏み出しにくい第一歩の背中を押す、大変によい取組であると評価できます。 以上を踏まえて、区長に質問をいたします。 １点目として、共生型サービスが開始された平成３１年から数年経過いたしましたが、本区の状況を勘案した検証を踏まえて、充実度合いや事業者数の増加等、福祉政策の中でどのような評価・位置付けとして考えておられるかお聞かせください。 ２点目として、杉並区の事例等も参考に、本区でも共生型サービスの推進を行うための支援を区が行うべきであると私は考えますが、区長のお考えをお聞かせください。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

◆５番（井上裕幾）　議長、５番

○議長（佐藤篤）　５番、井上裕幾議員

本日の会議は、これをもって散会されることを望みます。 お諮り願います。

◆３番（稲葉かずひろ）　議長、３番

○議長（佐藤篤）　３番、稲葉かずひろ議員

◆３番（稲葉かずひろ）　ただいまの井上議員の動議に賛成をいたします。

よって、本動議を直ちに議題といたします。 お諮りいたします。 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本日はこれをもって散会することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本日は、これをもって散会いたします。 午後４時１３分散会 議長　　佐藤　篤 議員　　大門しろう 議員　　おおこし勝広