令和６年定例会議会（６月） 06月13日－02号

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本件は、例によって、議長からご指名申し上げます。 ８番　　　　おまた雄一議員 ２９番　　　　加納　進議員 のお二人にお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

順次発言願います。 ６番、あべよしたけ議員

◆６番（あべよしたけ）　議長、６番

〔６番　あべよしたけ登壇〕（拍手）

先に通告した大綱２点について、山本区長、加藤教育長に質問いたします。どちらも、地域住民の方々からお受けした貴重なご意見からの質問となりますので、是非、前向きな答弁をよろしくお願いいたします。 まず、大綱１点目、京島地区のまちづくりについてお伺いします。 京島地区は、戦災の壊滅的被害を免れた家屋が多く現存している木造密集地域となっています。この地域の防災性を高めるために、地元協議会が主体となってまちづくり計画を定め、計画から４０年以上の歳月を掛けて着実に防災性の向上に取り組んできました。この計画の下、地域の特徴を生かしつつ住民の安全を確保するための様々な施策が実施されてきました。 しかしながら、令和４年度に東京都が実施した地震に関する地域危険度測定調査において、本地区は依然として危険性が高い地域として報告されております。この結果は、これまでの努力が不十分であったわけではなく、むしろ防災対策の重要性とその継続の必要性を再確認させるものとなっています。このような背景から、引き続き防災性の向上を図るためのまちづくりに取り組む必要があると考えています。 現在、地区内の道路拡幅整備については、７路線がおおむね完了しています。これらの道路整備は、防災対策の一環として重要な役割を果たしています。さらに、地元協議会の勉強会を経て、優先して整備するべき３路線（１号線、１３号線、１４号線）が選定され、事業化されました。 昨年度から整備が進んでおり、この３路線については、歩道の位置や交通量などの詳細な計画策定において、地域の事情に精通している地元の方々からご意見をいただいたと仄聞しています。こうしたご意見を踏まえて道路拡幅整備を進めていくことは、事業を進める上で大変重要なことであると考えます。 また、まちづくりを進める観点では、道路整備などのハード面の充実と同時にコミュニティ形成などのソフト面の強化も重要です。地元協議会では、昨年度から、キラキラ橘商店街を対象に「安全・元気商店街勉強会」を立ち上げ、商店街事務局と連携し、検討を深めています。 この勉強会では、地域の安全性を高め、商店街の活力を維持するための具体的な方策を検討する場として機能しています。時代とともに変化する課題に対応しつつ、京島らしいにぎわいを失うことなく、安全・安心で元気な商店街の持続を目指しており、引き続きそのための検討を進める必要があります。 そこで、山本区長に３点質問いたします。 １点目、地域のニーズや課題を的確に把握し、それを反映させた計画を策定することは、地域の安全性と生活の質を向上させるために極めて重要です。昨年度、事業化された新たな優先整備路線の残る路線について、地域の方々の意見を反映できるのか、また事業化に向けた検討状況をお伺いいたします。 ２点目、地元協議会による「安全・元気商店街勉強会」について、商店街の振興と地域の安全性向上を目的としており、区の支援がその成功に寄与することが期待されています。この勉強会に対して区はどのような支援をしているのか、具体的な内容についてお伺いいたします。 ３点目、京島地区のまちづくり事業は、国の住宅市街地総合整備事業を中心手法として進められており、現在の事業期間は令和７年度までとされています。令和８年度以降も事業を継続するための延伸を行う予定があるのかについてお伺いします。 防災性の向上や地域のにぎわいを維持するためには、長期的な視点での取組が必要です。これまでの成果や現在の課題を踏まえた上で、事業の継続・延長に向けた具体的な計画や方針について区長の見解をお聞かせください。 以上３点について、地域の安全性向上と持続可能なまちづくりのために区長のご意見をお聞かせください。

〔区長　山本亨登壇〕

◆６番（あべよしたけ）　議長

〔６番　あべよしたけ登壇〕

墨田区では、令和４年６月成立、令和５年４月に施行されたこども基本法を受け、「こどもまんなかすみだ」の実現に向けて様々な取組が進められています。 先日、５月２６日に開催された「こどもわくわくフェスティバル～こどもまんなかすみだキックオフイベント～」も多くの参加者でにぎわい、大成功を収めたことと思います。このイベントの成功には、地域社会全体が子どもの健全な育成に関心を寄せ、積極的に協力しているあかしと言えるでしょう。 墨田区議会においても、昨年度に続き、今年度も放課後対策・幼稚園の在り方調査特別委員会が設置され、放課後の子どもたちの居場所について問題意識が非常に強いことと感じております。特に、放課後の子どもたちの安全で健全な居場所の確保は、働く親たちにとっても重要な課題となっております。 しかし、近隣の他区と比較すると、墨田区の放課後子ども教室事業は、手厚さの面で見劣りしているように感じられます。例えば、江戸川区の「すくすくスクール」や、江東区の「きっずクラブ」などは、区の直営や民間委託を活用し、放課後の子どもたちに対して学童のみならず、校庭・体育館などの施設を利用して、児童が伸び伸びと自由な活動ができる事業など、幅広く居場所の提供がされております。私の周囲の保護者からも、これらの事業と比較して、なぜ墨田区にはこのような事業がないのか、疑問の声が上がり、何とか墨田区でもやってもらえないかと懇願されております。 墨田区内小学校２５校中２１校に放課後子ども教室は設置されておりますが、実施内容については各学校によって差が出てしまっている現状に課題を感じております。令和５年度９月議会での代表質問や１１月の決算特別委員会で、私のほうから放課後子ども教室について触れた際に、「地域の方の協力を得ることが原則」とお答えいただきました。 しかし、この「地域の方」というのも、キーマン頼りの面があり、高齢化などの理由でこれまで実施できていた学校が今後は実施できなくなる可能性が大いにあると思います。地域力だけでは限界があり、今までどおり対応できている地域もあれば、今は対応できているが、将来的には難しくなる地域、更には全く対応できない地域も存在します。 現状のように地域のみで実施できる学校、立ち上げは民間に任せて地域で運営する学校、全てを民間に任せる学校と、ハイブリッド型の対応が必要と考えます。 令和５年度には、放課後子ども総合プラン推進委員会が２回開催されたと仄聞しております。様々な課題を解決していかなければならないことは重々承知しております。だからこそ、もう１段階ギアを上げ、よりスピードを上げてこの問題に取り組む必要があると考えます。子どもたちの安全で健全な放課後の過ごし方を確保するためには、地域の力だけではなく、区全体としての積極的な支援と取組が不可欠です。 そこで、山本区長、加藤教育長に以下の４点について質問します。 １点目、大成功だったこどもわくわくフェスティバルは、千葉大学サテライトキャンパスと情報経営イノベーション専門職大学が連携した「大学のあるまちづくり」という観点から大変意味のあるイベントだったと思います。このようなイベントは恒例イベントとして継続していくことが望ましいと考えますが、今後の展望についてお伺いいたします。 ２点目、放課後子ども総合プラン推進委員会ではどのような方向性で議論が進められているのか、具体的な検討状況についてお伺いします。特に、地域の力だけではなく、行政や民間との連携を強化するための施策についてどのように考えているのか、お聞かせください。現在の議論の焦点や優先課題、そして具体的な取組内容について詳しく説明いただければと思います。 ３点目、江戸川区や江東区など他区で実施されている放課後子ども教室事業を進めるとした場合、現在認識している課題についてお伺いします。例えば、予算の確保や人材の確保、地域との連携方法など、具体的な課題についてどのように認識しているのか教えてください。また、これらの課題をどのように克服し、他区の事例を参考にしながら、墨田区に適した放課後子ども教室事業を展開していくための計画についてもお聞かせください。 ４点目、今後、放課後子ども教室事業の充実を図るために、具体的にどのようなスケジュールでこれらの課題を解決していく予定なのかをお伺いします。短期的な目標から中長期的な計画まで、具体的なタイムラインを教えてください。 １点目の質問については、山本区長に実際にイベントに参加された印象や感想などを含めて教えていただければと思います。 ２点目から４点目については、加藤教育長よりご回答をよろしくお願いいたします。 以上の質問に対する回答を通じて、墨田区における子どもたちの放課後の過ごし方がより充実し、安全で健全な環境が整うことを期待しております。子どもたちの未来を支えるために、行政としての積極的な対応と地域との連携を強化し、持続可能な取組を推進していくことが重要です。これらの質問が墨田区の子どもたちの放課後の過ごし方をよりよくするための一助となることを願っています。どうぞよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

○副議長（とも宣子）　２７番、高橋正利議員

◆２７番（高橋正利）　議長、２７番

〔２７番　高橋正利登壇〕（拍手）

初めに、消費者相談体制の改善について伺います。 ２０００年、消費者の利益を守るため消費者契約法が施行されました。時代の変化に合わせ、数回の改正が実施されましたが、２年前の改正では、消費行動に対しての取消しや無効の範囲が拡大されました。 しかし、最近のテレビを見るとＳＮＳ型の投資詐欺や偽の逮捕状詐欺、ＱＲコード詐欺など、様々な事件が報道されていました。犯罪者は、日々刻々悪知恵を働かせており、被害者も高齢者ばかりでなく、若者もだまされていることが見て取ることができました。 最近、区民の方から、何度も訪問して屋根の修理工事を勧める業者が来たこと、着物の訪問買取り業者に使わなくなった貴金属はありませんかとしつこく聞かれたなどの相談がありました。実害はなかったものの、所管課への事前の調査では、屋根修理関係が２２件、訪問買取りの相談が１３件あったと聞きました。 区内の消費者相談件数も、ここ数年２，０００件を超えており、項目別でいうと、トップが建て売り住宅やマンション売買の相談で４００件超え、次いで、講座や教室の入会条件などの相談が２００件を超えていると仄聞しました。 この数値は、各地の消費者センターと国民生活センターをつなぎ、苦情相談を記録・収集して蓄積し消費者行政に役立たせるため、全国消費生活情報ネットワークシステム（ＰＩＯ－ＮＥＴ）を活用して導き出されたものであり、消費生活センターの消費生活相談業務に対する支援とともに、相談処理の活用及び消費者への注意喚起活用がうたわれています。 しかし、すみだ消費者センターは、区民に対し詳細な情報提供がされているとは思えません。近隣区を見ても様々な工夫が見られ、区民の消費生活の安全性向上を図っています。 先日、本所警察署長より、特殊詐欺が横ばいで被害が出ている、何とか減らしていきたいとの話も伺いました。墨田区の消費者行政も、安全支援課や警察署などと横断的な連携を図り、分かりやすい消費者相談体制への改善をすべきと考えます。 まず、区内のこうした特殊詐欺を含む消費者相談の現状をどのように認識していますか、区長に伺います。 その上で具体的な提案をさせていただきます。 第１に、すみだ消費者センターホームページの改善です。 現在のトップページは、活字だけで、区民にとって分かりづらい印象を受けます。先に述べた詐欺被害やだましの手口などを動画で配信している江東区や、トップページに昨年の相談件数を載せ、その相談内容の履歴トップ３や最新の消費者被害情報（東京くらしＷＥＢ）を経年で載せて注意喚起を実施している江戸川区を参考にすべきだと思います。 先日、江戸川区の担当者に取材をしたところ、「５年ほど前、ホームページづくりにたけている職員が作成してくれた、毎年内容を更新するだけですが、我々も見直していかなければならないと思っています」との話をいただきました。 近隣７区の中で江戸川区の消費者センターは、区民への分かりやすさとともに、より多くの被害情報を提供することにより、攻めの広報をしていると感じました。墨田区も、他区のよいところを参考にして分かりやすいホームページを目指していくべきだと思いますが、区長のご所見を伺います。 ２点目は、関連する部署との連携及び消費者問題のＰＲの改善についてです。 先に述べた安全支援課との連携でいうと、例えば６月から実施される定額減税に関して、還付金詐欺や特殊詐欺など、何かお金が動くときに、犯罪者側は区役所の職員を名のって電話などを掛けてくると思われます。 その情報は安全・安心メールで広報されますが、それを消費者センターホームページのトップに掲載すること、また、毎年行われている消費者講座は、区民がリアルタイムで困っている問題を中心にオンラインでも実施し、自宅にいながら見られる体制や期間を決めて見逃し配信を実施することにより、多くの区民に消費者問題の本質を知っていただく機会を増やすこと、さらに、出前講座の実施方法も工夫をして、あらゆる消費者問題に対応していくとの姿勢で参加者数も増やしていただきたいと思いますが、区長のご所見を伺います。 この質問の最後は、相談体制の改善についてです。 墨田区は、電話や来所する方の相談に乗っていますが、２３区内では、足立区、江戸川区、目黒区がオンラインで実施しています。昨年１０月に始めた目黒区と区全体で区民が来庁しなくても済むことを目指している江戸川区は、残念ながら実績はないとのことでしたが、足立区は昨年度も数件あったそうです。 こちらも詳細を確認したところ、「新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下における相談者と相談員の対面相談機会の確保及び来所時間削減による区民サービス向上のため２０２０年１０月より開始した」とのことでした。 オンラインシステムの導入のメリットとして、行政側は、電話、来所以外の選択肢が増えたため区民サービスが向上した、区民側は、在宅での相談が可能になったことや、画面共有により相談者から契約関係資料や相談員からの解決策に係る資料の即時提示が可能になったことなどが挙げられていました。足立区は昨年度から、全庁統一の独自申請システムを変更し、経費を削減した上で、簡易な方法でシステム運用ができる体制を取ったそうです。 墨田区もＤＸを全庁的に進める上で、オンライン相談システムの改善とともに、すみだ消費者センターにもオンライン相談ができるよう様々な工夫を図るべきと考えます。庁舎横断的な体制整備も含め、早急に取り組むべきと思いますが、区長のご所見を伺います。 次に、シニア食堂を活用した高齢者世帯への支援について伺います。 独り暮らしをする高齢者が集まり食事を共にするシニア食堂が都内各地に広がりつつあります。孤食を防ぎ、みんなで談笑しながら楽しく食事をすることで低栄養を補い、外出機会を増やすなどフレイル予防につながります。 今、なぜシニア食堂が求められるのか。その背景には、単身高齢者世帯が増え続けているという実態があります。２０２０年の国勢調査によると、都内の８５歳以上の単身世帯は、１５年前と比べて約５万世帯増え、約１７万世帯となりました。本区においても、高齢者のいる一般世帯数は年々増加しており、同年の国勢調査によると４万２，５２１世帯、このうち４１％を占める１万７，４７８世帯が単身世帯数であり、１５年前の１万６２６世帯から６，８５２世帯も増え、その推移を見ると２００５年以降、とりわけ高齢者単身世帯が増加傾向にあるのが分かります。 そんな中、東京都が昨年、単年度事業として試行したのが「ＴＯＫＹＯ長寿ふれあい食堂推進事業」です。地域の高齢者が気軽に立ち寄り、飲食をしながら様々な交流をすることで、高齢者の交流機会の増加、心身の健康増進、多世代交流の促進を目的としています。都民による提案事業として実施し、今年度から新規事業となりました。 事業概要としては、区市町村にシニア食堂の開催や会食に付帯する講座や多世代交流などを実施する費用を補助するもので、１食堂当たり上限額５６万円を支給、人件費を除く食堂の運営に加え、講座や催物の回数により補助が上乗せされる仕組みです。そのほかに、高齢者を食堂のスタッフとして活用することを条件に、新たに食堂の立ち上げに要する費用として補助率１０分の１０、年額５０万円の補助があります。都内では、既に荒川区をはじめ、目黒区、文京区、豊島区、奥多摩町の４区１町が申請し、１０か所以上で長寿ふれあい食堂の支援が始まっています。 その一つが「つなぐ荒川食堂」です。地域包括支援センターが介護予防事業として主導し、区内のボランティア団体に立上げを依頼、毎週月曜日に開催しています。新聞報道によると、独り暮らしの９０歳女性は、「外食は一人だと入りづらい。気を使わず仲間に入れてもらえるので、楽で幸せ」と笑顔を見せ、「一人だと料理せずパンだけで済ますことも多い。値段も助かっている」と語っています。食事の合間には、電話による詐欺についての注意喚起も行っているそうです。 また、独自の取組として、新潟県三条市では、一人でする食事「孤食」に対し、家族や友人と一緒にする食事を共に食べる「共食」といい、身近な集会所では栄養士による講座を開催し食事づくりの支援を、お寺などの民間施設ではパンと牛乳を頂きながら会話を楽しみ、定期的に開かれる朝市では買い物と一緒に朝市の食材を使った特製朝御飯を食べ、公民館ではケータリングを行い料亭の味を楽しむなど、施設に合わせて形を変え、フレイル予防としての共食推進事業に取り組んでいる事例もあります。 さらに練馬区では、都の補助金ではなく、全額、国の地域支援事業費を財源に使い、介護予防・生活支援サービス事業の通所型サービスＢとして、住民主体による支援事業「食のほっとサロン」を区内９か所で開設しています。食を通じた高齢者の居場所づくりは、２００７年、民間を活用した委託事業としてスタートし、２０１８年に介護予防・日常生活支援総合事業の通所型サービスとして補助金事業へ移行しました。 本年４月に開所した「光の木馬」は、区が主催するフレイル予防サポーター研修の卒業生がその後の活動の通いの場として立ち上げ、スタッフとして運営を担っています。これは、練馬区第９期介護保険事業計画における地域が一体となってフレイル予防に取り組む環境づくりを推進する事業として実施されたものです。 こうした各地の事例を踏まえ、本区における高齢者の孤食解消やフレイル予防の取組について伺います。 本年３月に策定された墨田区高齢者福祉総合計画・第９期介護保険事業計画では、フレイル予防の取組において、身体活動、栄養及び社会参加と口腔ケアというポイントの連携を深め、実効性を高めることが必要でありますが、食を中心に講座による情報提供や多世代の交流を行うシニア食堂は実践の場として正にうってつけだと思います。 そこで、本区における高齢者支援として、特に食を通じて心置きなく集える居場所づくりに関する現状について伺います。 次に、東京都が行っている「ＴＯＫＹＯ長寿ふれあい食堂推進事業」について、区長のご認識を伺います。 あわせて、昨年度、所管課において本事業の導入について検討がなされたと伺いましたが、検討内容と結果について伺います。 事前のご説明では、既存の事業主に情報提供し、活用の有無を判断されたと伺いましたが、本区においてもこの事業を有効活用し、高齢者の単身世帯が増えることによる孤食解消やフレイル予防の取組など、単身高齢者支援の一つの形としてモデル事業を行ってはいかがでしょうか。 加えて、参加者が研修を受ける側から、自ら主体者となって運営する側に回るという練馬区のように、学んだ力を発揮できる居場所づくりの立上げは大変重要であり、そうした取組におけるモデル事業としても検証できると考えます。 区長のご所見を伺い、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

○副議長（とも宣子）　１７番、たかはしのりこ議員

◆１７番（たかはしのりこ）　議長、１７番

〔１７番　たかはしのりこ登壇〕（拍手）

文科省は、「読書は、全ての活動の基盤ともなる教養・価値観・感性等を生涯を通じて身に付けていくために極めて重要なものである」と、あらゆる世代にとっての読書の重要性を述べています。 子どもの読書活動の推進に関する法律が２００１年に施行されたことにより、全国の各自治体において推進計画の策定や具体的な読書活動の取組が推進されております。 墨田区においては、２０１８年に墨田区子ども読書活動推進条例を制定し、「子どもにとって本との出会いは、読む力、書く力などの基礎学力に加え、想像力や表現力など豊かな人生を送る上で必要な力を得るために欠くことのできないもの」と明文化されました。 現在は、第４次墨田区子ども読書活動推進計画に沿って事業を推進しており、調べる学習やビブリオバトルなどの様々な取組が実施されていると認識しております。 一方で、２０２３年度東京都公立図書館調査の結果から、本区の図書館や読書活動の取組における課題が浮き彫りになったと考えます。 東京２３区を見ると、各区の人口や面積の違いはありますが、例えば図書館条例に記載された図書館数について、墨田区は４館、一番多い大田区、世田谷区は１６館、本区と人口、面積が同程度の目黒区は８館、人口も面積も小さい文京区は１０館設置しています。さらに、蔵書数は５８万１，６０３冊と、図書館数、蔵書数ともに２３区中２番目に少なく、図書館来館者数においては、データ未取得の世田谷区を除いて最も少ない区となりました。 これらのことを踏まえ、図書館の充実・改善と読書活動の更なる推進について質問いたします。 第１の質問は、区立図書館の充実・改善についてです。 区民が豊かな人生を築くために、いつでも身近に本があふれている、本を手に取ることができる環境は、行政が主体となってつくるべきです。ハードの整備は大きな予算や時間が必要であり簡単ではありませんが、サービスの充実や事業の工夫は早期に実施するべきです。 区民の中には、墨田区の図書館が遠いために他区を利用しているという方も一定程度いらっしゃいます。他区に比べ図書館数が少ないことから、区内公共施設を活用するなど、図書の貸出し・返却が可能な窓口をもっと増やすべきと考えます。加藤教育長のご所見を伺います。 ひきふね図書館には、区内に唯一のこどもとしょしつが併設されていますが、平日の利用が少ないなど課題もあり、もっと活用されるべきと考えます。子ども専用のスペースというだけでなく、区としてのこどもとしょしつの設置目的を明確化するべきです。 例えば、東洋経済に「大人が『絵本』を読んで得られる意外な気づき」と題し、「もともと子ども向けである絵本は、絵さえ認識できれば年齢や言葉の壁を越えられるメディアであり、年代や国籍を超えたコミュニケーションのツールになり得る可能性を秘めています」と掲載されました。 具体的な取組として、こどもとしょしつの利用が少ない時間帯に大人を含めた世代別のイベントを充実させるなど、こどもとしょしつの更なる活用を検討すべきと考えますが、教育長のご所見を伺います。 さらに、現在実施する図書館のイベントですが、会場が狭いためすぐ予約がいっぱいとなってしまい断られることも多くあり、あまりＰＲされていないようです。区民ニーズに応えるためにも、イベント開催については大きな会場での実施や回数を増やし、区民へのＰＲを広く行い、誰もが参加できるイベントにするべきです。さらに、これらのイベントは土日に開催することもあり、図書館サービスの充実のため予算の拡充と人員の確保を行うべきと考えますが、教育長のご所見を伺います。 第２の質問は、学校図書館についてです。 今年度より、ほうかご図書室事業など、学校図書館は子どもたちの居場所としての活用が始まりました。また、学校図書館の更なる利用促進を図るためにも、児童や生徒が学校図書館を利用したいときに閉まっているといったことがないようにするべきです。そのためには、現在、小学校で週３日、中学校で週２日配置する学校司書について、全校において児童・生徒がいる時間は常駐させるべきと考えますが、教育長のご所見を伺います。 第３の質問は、第５次墨田区子ども読書活動推進計画策定についてです。 今年度は、図書館運営協議会にて第５次計画の策定に向けた協議を行っていくこととなります。子どもが主体となった分かりやすい計画をつくっている自治体も増えてまいりました。本区においても、子どもたちの意見を反映させ、「こどもまんなかすみだ」を踏まえ、子どもを主体とした子どもにも分かりやすい計画となるよう策定すべきと考えますが、教育長のご所見を伺います。 計画の具体的内容ですが、何よりも課題となっている子どもたちの不読率を解消するための施策が必要です。例えば、読んだ本が増えていく楽しみを形にするための読書通帳の導入も効果的です。また、予算特別委員会でも触れましたが、読書への関心を高めるため、子ども同士の力を生かした「子ども司書」はその効果が大いに期待できます。 先日、「子ども司書」を誕生させ、「読書の町矢祭」を宣言する福島県矢祭町を視察させていただきました。矢祭町は、「矢祭もったいない図書館」を中心に、「子ども司書」の創設、全国手づくり絵本コンクール、街角ブックスタンドなど、町中に本があふれ、読書を通じたまちづくりの施策を推進しています。 本区では、子どもライブラリアンチャレンジ講座を実施していますが、これを発展させた「子ども司書」制度を計画に盛り込むべきと考えます。さらに、「子ども司書」認定を受けた子どもたちには、学校などで友達にお勧め図書を紹介することや図書館で司書として活動する機会をつくること、保育園や幼稚園、障害者・高齢者施設などでの読み聞かせの実施等、その活動を広く展開すべきと考えますが、教育長のご所見を伺います。 第４の質問は、読書活動の推進についてです。 近隣区である荒川区は、荒川区豊かな心を育む読書のまちづくり条例を制定し、子どもから大人までの読書活動に関する取組を定め、あらゆる世代の区民等が生涯にわたり豊かな心を育む読書のまちづくりを推進しています。子どもだけでなく、あらゆる世代まで読書が身近となるような魅力的な読書活動を推進すべきです。 そこで、家族みんなで読書をすることで家族のコミュニケーションを深めることを目的とした読書運動「家読（うちどく）」を提案いたします。学校の朝の読書運動の家庭版として２００６年に提唱され、子どもが中心となって本を読み、家族で感想を話し合うことで家族の絆を深めることも期待されます。 図書館や読書活動の先進的な佐賀県伊万里市では、いじめによる子どもたちの自殺が全国で大きな社会問題となった際、いじめをなくすためには家族の会話を増やすことが最良の方法として、この「家読」を取り組むことを決定したそうです。 本区においても、子どもたちから家庭への読書活動の展開として「家読」の取組を導入すべきと考えますが、教育長のご所見を伺います。 また、読書の習慣は小さい頃からの読み聞かせなど、子どもが無理なく楽しく本に親しむことによって育まれるため、乳幼児期から近くに本が豊富にある環境が大切です。区の保育園・幼稚園に設置される絵本や紙芝居について、古くなってもなかなか購入できない状況も仄聞しております。区立・私立問わず、保育園や幼稚園の図書購入費の拡充や、定期的に区で購入した本を各園に巡回して利用できるようにするなど、常に子どもたちの近くに本があふれている環境をつくるべきと考えますが、山本区長、加藤教育長のご所見を伺います。 最後に、他自治体や大学等との連携による読書活動の推進についてです。 墨田区の読書活動を推進するために、先に紹介した近隣区の荒川区、八広地域の祭りで、墨田区とも親交のある矢祭町、「家読」の推進等、図書館や読書活動が先進的な伊万里市など、先進自治体と連携し事業の共有を図るべきです。また、千葉大学、ｉＵの大学図書館を区民が利用できるような連携を働き掛けるべきと考えますが、教育長のご所見を伺います。 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

午後２時７分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２５分再開

一般質問を続けます。 ３１番、あべきみこ議員

◆３１番（あべきみこ）　議長、３１番

〔３１番　あべきみこ登壇〕（拍手）

２０２４年問題とは、働き方改革関連法で、２０２４年４月１日に時間外労働の上限規制の猶予期間が終了することに伴い発生する様々な問題のことを言います。時間外労働の上限規制の猶予期間が終了するのは、自動車運転業務、建設業、医師などが対象ですが、今回の質問は、トラック輸送などの物流業界の２０２４年問題について質問します。 働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が、本年４月から運送・物流業界等にも適用されることにより、運送・物流業界で人手不足の深刻化や売上げの減少等、いわゆる２０２４年問題が懸念されています。この改正では、物流業界における慢性的な人材不足や荷主都合による待機時間、荷物の積込みや荷下ろしなどの荷役の商慣行から、長時間勤務が常態化しているトラック運転手の労働環境を是正するため、本年４月から時間外労働の上限を年間９６０時間に規制しました。 時間外労働の上限規制が施行されたことにより、人件費上昇や扱える物量の減少などにより、物流業界の売上げ・利益が減少するおそれがあります。また、労働時間が減ることでドライバーの給与が下がり、ドライバー不足が更に深刻化することも危惧されています。 全日本トラック協会のアンケートでは、２０２４年以降、規制対象となる時間外労働が年９６０時間超えとなるドライバーが約２９％、長距離輸送では約３９％いることが判明しています。 生産年齢人口が減少し、社会全体の人手不足が深刻な中、ただでさえ物流業界はほかの業界に比べて総時間が２割長く、賃金は２割低いという状況であり、魅力ある仕事場とは言い難く、ほかの業界と比べ、労働力不足が一層深刻な状況になってしまうことが懸念されます。経済の発展や消費生活の基盤となる物流業界における人材確保は、最重要の課題です。 ある事業者からは、「人材確保が思うようにできなければ、配送ルートの縮小や、場合によっては廃業を視野に検討せざるを得ない」と、切迫した状況をお聞きしています。人材確保のための取組も必要ですが、少子化の進行も考え、少ない人員でも対応できるよう業務の見直しや効率化を図ることも重要ではないでしょうか。 そのためには、デジタル技術の積極的な活用が有効と考えます。例えば、無駄なコストと時間を抑えるため、運行管理システムを導入することで労働時間の適正管理が可能となりますし、運転日報、勤怠管理のデジタル化や配車計画を、紙の資料からスマホなどでドライバーが共有するなど、アプリを活用することで業務の効率化や生産性の向上、また、ドライバーの負担軽減につながります。 そこで、区内中小企業がデジタル化推進や生産性向上に資するシステムの導入を行う場合など、デジタル技術を積極的に活用する事業者に対して、その助言や経費に対して補助を行うことを提案いたしますが、ご見解を伺います。 次に、ドライバーに対する負担軽減について伺います。 コロナ禍を契機にインターネット通販の取扱い数が急激に増えました。それに伴い、不在の場合の再配達が宅配配達員の長時間労働の原因にもなっていると仄聞します。新型コロナウイルスの感染防止の観点からも、あらかじめご指定いただいた場所、玄関、置き配バッグ、宅配ボックス、車庫、物置などに非対面で荷物をお届けするサービス、いわゆる置き配の活用も広がりつつあります。 置き配は、配達員の負担軽減につながるだけではなく、利用者にとっても便利に荷物を受け取ることができます。置き配の推進、置き配ボックスの利用、日時指定で注文することなど、区民に呼び掛けるべきと考えます。 また、宅配事業者が提供する配達通知アプリ等のツールの活用やコンビニ受け取りなど、多様な受け取り方法を活用することで、ライフスタイルに合わせて荷物を便利に受け取ることができるようになります。置き配やコンビニ等での受け取り、アプリ活用の推進を区民に働き掛けるべきと考えますが、区長のご見解を伺います。 あわせて、宅配ボックスの設置助成と公共施設への宅配ボックス設置について伺います。 コロナ禍の影響もあり、近年急激に宅配ボックスの需要が高まっています。宅配ボックスがあれば対面での受け取りを避けることができることや、不在時はもちろん、在宅時で手が離せないときなど、対面で受け取る必要がなくてとても便利です。 国土交通省や各自治体でも、宅配ボックスが利用できる補助制度が用意されています。２３区では、大田区や渋谷区をはじめ７区が、住宅のリフォームや改修・改良に合わせた助成制度がありますが、内容は区によって様々です。住宅改修に合わせた宅配ボックスの設置については、実施自治体に申請件数を伺ったところ、実績はあまり上がっていないようですので、住宅改修に合わせた助成にこだわらず、ＣＯ２削減やドライバーの負担軽減等の観点からも、宅配ボックス設置助成をしていただきたいと思います。 また、東京都では、東京物流ビズと銘打ったプロジェクトで、再配達削減に向けた啓発活動を実施する大手運送業者４事業者に対し、キャンペーン活動等として、置き配バッグの配布を実施する宅配事業者に対して経費の半額を助成しています。また、八王子市では、置き配バッグを抽せんで１万世帯に無料配布しました。 そこで、宅配ボックスの設置助成と置き配バッグの活用について、区長はどのようにお考えか、ご見解を伺います。 次に、公共施設へのオープン型宅配ボックスの設置について伺います。 令和２年の６月議会でも、公明党の高橋正利議員から、オープン型宅配ボックスの公共施設への設置について質問されています。 質問の中で、先進自治体の例として、世田谷区の公共施設の宅配ボックスの設置を紹介されています。公共サービスの更なる充実と周辺住民の利便性の向上を図るとともに、宅配業者の再配達の削減に伴うＣＯ２排出量の削減や、ドライバーの負担軽減につながると思います。区の本庁舎、出張所、図書館、新保健施設等、区民が日常的に訪れる公共施設に宅配ボックスを設置するよう求めますが、区長のご見解を伺います。 最後の質問は、バスの運転手不足による修学旅行や学校行事に対する影響と対策について伺います。 バス運転手は、高齢化が顕著です。団塊ジュニア世代のバス運転手が続々と定年退職を迎えています。また、厚生労働省の令和３年賃金構造基本統計調査によると、全産業の平均年齢は４３．４歳ですが、バス運転手の平均年齢は５３．０歳に到達しています。また、バス運転手の仕事は、長時間労働や夜勤、責任の重さに加え、給与が比較的低いと言われています。 先に述べた厚生労働省の調査によると、全産業の平均年収は約４８９万円ですが、バス運転手の平均年収は約４０４万円でした。したがって、若い世代がバス運転手に魅力を感じないのが現状です。加えて、２０２４年４月から施行される改正労働基準法により、バス運転手の労働時間規制が強化されます。 労働時間の規制強化により、バス運転手の年間労働時間の上限が３，３００時間に引き下げられ、さらに、休息時間もこれまで以上に確保しなければなりません。２０３０年には３万６，０００人ものバス運転手が不足すると言われています。最近では、路線バス、高速バスでも、減便や廃止される路線など増えています。乗り合いバスも運行しているバス会社では、車両はあっても運転手不足でバスの運行が難しいということもあるそうです。バス会社から「見積りが出せない」「バスは空いているけれども、運行できない」と断られてしまったというケースが出てきています。そのため、学校行事にも影響が出てきています。 ドライバー不足が原因で、修学旅行先の京都で利用するはずだったバスが急遽キャンセルとなり、在来線を利用することになった。貸切りバスでスキー学習に行く予定が僅か数日前に突然キャンセルになったとのニュースを見ました。子どもたちが楽しみにしている思い出づくりの行事にも影響が出始めています。この要因の一つに、修学旅行の貸切りバスの料金設定があるとの説も出ています。一方、富山市の富山地方鉄道では、修学旅行のバス運転手を確保するため、５月１０日から１７日までの高速バス計６０本を急遽運休しています。運転手不足は修学旅行等の学校行事以外の住民生活にも影響が出ています。 今後、運転手不足の影響が学校行事等に出ないよう、貸切りバスの利用代金の見直しや、貸切りバスから電車を利用するなどの催行予定の変更等の対策が必要になってくると思いますが、学校行事での運転手不足の影響と対策について教育長に伺います。 以上で、墨田民主クラブ、あべきみこの一般質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

○議長（佐藤篤）　３２番、としま剛議員

◆３２番（としま剛）　議長、３２番

〔３２番　としま剛登壇〕（拍手）

質問の第１は、学童クラブの待機児童問題についてです。 共働きの家庭が小学生の子どもを預ける場所である学童クラブの待機児童数の増加が全国的に問題となっています。 本区においても、現在の学童クラブ待機児童は１７０名、前年度と比べ５１人も増えています。地域で子育てをするお母さんからは、「１１月に申し込んで２月に学童に入れないと区から知らせが届いたが、４月までの短期間で仕事の調整の見通しが付かない」「４月から子どもが学童に入れなければ今の職場を辞めなければならない」など、深刻な声が寄せられています。 区は、学童クラブの待機児童ゼロに向け施設整備などを計画的に進めてきたはずですが、なぜ、１７０名もの待機児童が生まれてしまったのか、その要因についてどう分析しているのか、説明を求めます。 待機児童問題は、子どもを学童クラブに預けられない保護者にとって死活問題であり、緊急の手だてが必要です。 その対策として、空き教室や図書室の活用、そのための人員確保、また、新たな学童クラブを整備することも含め、早急に対応すべきと考えますが、区は１７０名もの待機児童をどのように解消されるつもりなのか、次年度以降、待機児童ゼロに向け具体的にどのように取り組まれるのか、答弁を求めます。 質問の第２は、重度訪問介護サービスの改善についてです。 重度訪問介護制度は、障害者総合支援法に基づき、重度の障害があり常時介護の必要な人が、食事、排せつの介護や洗濯、掃除などの家事支援を公費で受けられる制度です。 この重度訪問介護サービスの墨田区の対応について、障害者の方から次のような苦情が寄せられています。「以前、大田区に在住していたときは、ヘルパーが見付からなかった短期間を除いて重度訪問介護サービスを長年支給され、妊娠・出産時は２４時間のサービスも支給されていた。しかし、転居してきた墨田区では身体介護のサービスで十分と判断され、重度訪問介護サービスを受けることができなくなった。この件について、大田区で長年関わってくれた相談員を通じて必要な介護サービスを受けられるよう墨田区の障害者福祉課のエリア担当者と協議してもらったが、結果は変わらなかった。 この実態について、重度訪問介護サービス支給実績が高い台東区、荒川区、江東区、北区、江戸川区、品川区の介護関係者に相談すると、その全員が墨田区の対応について信じられない様子で『相談員は何をやっているのか』『これはネグレクトでは』とまで言われた。家族や友人からは、墨田区に引っ越さなければよかったのに」と言われているとのことです。 すぐにその方のお宅に伺いましたが、部屋に入った瞬間に強い尿臭を感じ、このような環境で毎日生活されていることに驚きました。この部屋で食事をし、ヘルパーさんのスケジュールの状況によっては、昼食や夕食を作り置きされることもあるとのこと。 「夜は、ヘルパーさんが帰る時間にベッドに寝かされ、布団を掛けられ明かりを消される。それが２０時であっても。自分が寝たい時間に寝ることすらできない。重度訪問介護サービスを使い、必要な時間数を支援してもらうことができれば、尿臭の中で暮らすこともないし、天気のよい日は長い時間外で散歩もできる。夜の８時に電気を消され、寝かされることもなくなる」と、ケアマネジャーさんは話していました。 重度訪問介護サービスは、介護サービスを受けるための要件や制度の解釈が各区によって差があり、自治体によってサービス支給認定がされる、されないに差があるのではないでしょうか。 墨田区の障害者行動計画には、その理念として、障害のある全ての人が社会の一員として、自らの生活の在り方を主体的に決定、選択し、あらゆる分野の活動に参加、参画できる社会の実現を目指すこと。障害のある全ての人が、地域において自立した生活を送ることができるための支援体制の構築を目指すこと。障害の有無にかかわらず、個性や特性、多様性が尊重され、認め合う社会の創造を目指すことがうたわれています。 この理念に基づき、重度訪問介護サービスについても、介護を必要としている方がその方らしく生きていくために、本人の立場に立ってサービスを認定すべきです。本区の介護サービスの支給認定が障害者一人ひとりの立場に立って行われていると言えるのかどうか、区長の答弁を求めます。 また、今回、お話を伺った障害者の方からは、「昨年、ＮＰＯ法人を立ち上げたが、積極的に事業に関わっていきたいものの、通勤や職場介助などの必要な支援が受けられない」との話も伺いました。墨田区障害者行動計画には、障害のある人が希望する仕事に就き、安心して働き続けることができるよう、企業等での就労に向けた支援を強化することが基本目標に掲げられています。 現状では、重度訪問介護でも、職場での就労中や通勤途中での介助の費用は障害者が自ら負担するか、職場で負担することとなっており、障害者の就労にとって大きなハードルとなっています。 重度訪問介護サービスの改善を図り、区独自での通勤や職場改善のための支援策も講じていただきたいと考えますが、区長の見解を問うものです。 質問の第３は、保険証を廃止し、マイナ保険証への一本化は中止するよう求めることについてです。 国は、本年１２月２日に従来の保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化しようとしています。マイナンバーカードを取得していない人には資格確認証が交付されることとなっています。しかし、マイナ保険証の普及は進んでおらず、本年３月末日時点で区内のマイナ保険証の利用率は国保で７．２７％、後期医療では僅か３．５９％と仄聞しています。 本区も、マイナ保険証の普及率の現状を鑑みて、資格確認証を発行する準備を早い段階から進めていると伺っています。全国でも普及率は低いままで、こうした準備が自治体にとっても新たな負担となっています。 保険証を廃止せず今までどおり使えるようにすれば、こうした負担も混乱も発生しません。そもそも、マイナ保険証が普及しないのは、マイナンバーカードのひも付けの誤りやトラブルが全国で発生し、多くの国民がマイナ保険証に対して不安や疑念を持っているからです。国は、そうした国民の思いには背を向け、マイナ保険証の普及に躍起になっています。 河野太郎デジタル担当大臣が、マイナ保険証で受付できない医療機関があったら報告してほしいとする文書を自民党所属の議員に送付していたことが、本年４月１９日の毎日新聞の報道で明らかになり、批判を浴びています。国がやるべきことは、マイナ保険証の普及を強引に進めることではなく、国民の不安や疑念に丁寧に応え、保険証廃止の方針の見直しを図ることです。 墨田区民も、区内での普及率から見て明らかなとおり、多くが保険証の廃止を望んでいないと考えられます。区として、保険証廃止の方針の見直しを国に求めていくべきではないでしょうか。あわせて、マイナンバーカードの区内における更なる普及推進についても見直しをすべきです。区長の明快な答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

◆５番（井上裕幾）　議長

○議長（佐藤篤）　５番、井上裕幾議員

本日の会議はこれをもって散会し、明１４日から１６日までの３日間、議事の都合により休会されることを望みます。 お諮り願います。

◆４番（加藤ひろき）　議長

○議長（佐藤篤）　４番、加藤ひろき議員

◆４番（加藤ひろき）　井上議員の動議に賛成をいたします。

よって、本動議を直ちに議題といたします。 お諮りいたします。 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本日はこれをもって散会し、明１４日から１６日までの３日間、議事の都合により休会することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本日はこれをもって散会いたします。 午後３時１分散会 議長　　佐藤　篤 副議長　とも宣子 議員　　おまた雄一 議員　　加納　進