令和５年定例会議会（６月） 06月26日－04号

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本件は、例によって、議長からご指名申し上げます。 ４番　　　　加藤ひろき議員 ２３番　　　　佐藤　篤議員 のお二人にお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

順次、発言願います。 １０番、ちょうなん貴則議員

◆１０番（ちょうなん貴則）　議長、１０番

〔１０番　ちょうなん貴則登壇〕（拍手）

私は、区長及び教育長に対して、通告したとおり、４点にわたり質問いたします。 まず第１に、子育て・教育支援について伺います。 墨田区の子育てを取り巻く環境は充実してきており、とりわけ保育所、学童といった施設の定員拡充は、私が接する区民の皆様からも高い評価と感謝の言葉をちょうだいしています。未来の日本の主役を担う子どもたちは、まさに日本の宝。子どもたち、また子どもを育む親に対する支援は、日本の未来の成長につながる、言わば成長のための投資です。この点に注力ができているのは、ひとえに山本区長や諸先輩議員の皆様、区職員の皆様のご尽力のたまものであると考えており、感謝を申し上げます。ありがとうございます。 一方、日本では、１９９６年をピークに、バブル崩壊後の約３０年間、名目賃金といういわゆる給料の額面は横ばいのまま、税金や社会保険料の増加に伴い、実質賃金といういわゆる給料の手取りは減少していることが、毎月勤労統計調査で明らかになっています。 また、ＩＭＦ、国際通貨基金の調査では、日本の一人当たりＧＤＰは１９９０年代はトップ５に入っていましたが、２０２２年には３１位と、世界と比較した場合でも稼げる国ではなくなってきていることが明らかになっています。 収入が減る中、２０２３年４月の消費者物価指数総合指数では、前年同月比で３．５％の上昇と、２０２２年から物価上昇が止まりません。物価の例を出しますと、実質賃金が最も高かった１９９６年のハンバーガーの価格は８０円、現在は１７０円。１９９６年のガソリンの価格は９３円、本年６月１２日時点で１６９円と、各家庭の支出は増加傾向にあり、過去と相対的に困窮を余儀なくされている状況だと言えます。 子育てに焦点を絞ると、２０１１年からは、１５歳以下を対象とした年少扶養親族に対する扶養控除が廃止されました。この際、１６歳以上１９歳未満に適用される上乗せ分２５万円の控除も廃止されています。 なお、年少扶養親族に対する扶養控除の廃止については、所得制限を設けず中学校修了まで一律１万３，０００円を支給する子ども手当の創設に伴うものだと承知をしていますが、現在は子ども手当は児童手当となり、支給額の変更及び所得制限の対象であることも承知をしております。 とても残念なことですが、日本では、子育て罰という単語が生まれるほど子育てに対して厳しい環境であり、諸外国からは日本のようになってはいけないと、やゆされているというのが現状です。少子化が問題視されてから、はや３０年以上、私が小学生の頃から言われ続けている問題に対して、いまだに解決の糸口が見つけられていない状況です。 しかし、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査で、理想の子ども数を持とうとしない理由では、子育て・教育にお金が掛かるからというのが、３０年以上も前から理由の１位になっています。これはアンケート対象の年齢とも相関があり、年齢が低いほど金銭的な負担を理由に挙げる率が高くなっています。第１子はもちろん、第２子、第３子を諦めてしまう理由に金銭的な負担があることは、３０年以上前から明らかになっています。 そのことを踏まえて、兵庫県明石市では、明石独自の五つの無料の取組として、第２子以降の保育料の完全無料化、ゼロ歳児の見守り訪問、おむつ定期便、中学校の給食費の無償化などを自治体独自に行っています。これは、子育てに係る費用負担の減少に資するものだと考えています。 また、千葉県流山市では、主要ターミナル駅に子育て送迎ステーションを設け、従来、保育園に行って子どもを預けてから駅に行き、電車に乗って職場に行くという親の動線を改め、駅で子どもの送迎ができる場所を設け、そのまま電車に乗って職場に行くことができるという取組を開始しています。これは、働く親の身体的な負担の減少に資するものと考えています。 私自身は、子育て支援施策について、自治体によって差分があることは望ましくないと考えております。あの区は支援が手厚い、この区は支援が乏しい、だからあの区に引っ越そうという自治体施策によって転入・転出が起きるのは、日本というマクロの視点ではプラスの側面だけではないと考えているからです。だからこそ、子育て支援施策は国家の成長戦略として国が指針を示し、全国一律で実行することが望ましいと考えています。 しかし、日本の出生数は２０２２年に７７万人と、推計よりも１０年早く８０万人を割るなど、人口の減少が止まりません。人口の減少は、経済に置き換えれば、需要の減少です。需要が少なくなれば、企業活動、とりわけ生活に密着した商店街をはじめとした店舗の収入減につながり、拡大はおろか、維持をすることも困難であることは想像に難くありません。 生活者の視点でも、少子化を食い止めることは必要であり、３０年以上進展がなかった国の施策を待っていることは、自治体・地域の存亡にも関わるものだと危機感を抱いています。今まさに待ったなしのこの日本の少子化問題に対して、国の対応を待つのではなく、むしろ日本全体の少子化対策の機運を高めるためにも、各自治体での取組が重要であると考えます。 そこで、山本区長に６点伺います。 １点目は、墨田区の少子化に関する課題の見解についてです。 子育て・教育に対する支援は、保育園、学校、学童、公園、病院の整備、通学路の安全、子どもの成長に合わせた住宅の供給など多岐にわたりますが、墨田区の少子化問題に対して、既に取り組んでいるものも含めて、取り組むべき課題について見解を伺います。 なお、課題は、その優先順位が高いものから順に述べていただけますと幸いです。 ２点目は、墨田区の子育て・教育施策に関する評価とその理由、加えて、施策に係る課題とその理由についてです。 山本区長の所信表明では、切れ目ない子ども・子育て支援・環境が充実した、笑顔あふれるまちの実現をしていくとされました。これは岸田内閣の方針とも一致するものであり、国と墨田区の相乗効果が期待されるところです。 墨田区の子育て施策においては、現状区民の皆様からも感謝の声が上がるなど、高い成果を得ていると思いますが、子育て・教育施策に対しての区長の評価とその理由、加えて、施策について課題があるとするならば、課題とその理由の見解を伺います。 また、教育施策については、教育長の評価とその理由、加えて、施策について課題があるとするならば、課題とその理由の見解を伺います。 ３点目は、子育て・教育に係る金銭的な負担を軽減する取組の検討状況とその理由、今後のロードマップについてです。 前述のとおり、兵庫県明石市のように、自治体独自で子育て世帯の金銭的な負担を軽減する取組をする自治体が出てきています。山本区長の所信表明では、将来的に人口減少に転じることが予測される中で、本区が持続可能なまちとして発展していくためには、住民に身近な自治体として、子どもを安心して産み育てることができる子育て支援施策を着実に進めることが重要と考えているとしていますが、子どもをもうけない、又は第２子、第３子を諦めてしまうことの理由の１位が子育て・教育に対する費用負担であることを踏まえて、金銭的な負担軽減を目的とした施策の墨田区での検討状況とその理由、今後のロードマップについて伺います。 ４点目は、墨田区の出生率に関する評価、課題とその理由についてです。 墨田区の合計特殊出生率は、令和３年度時点で１．０８、同年度の東京都の合計特殊出生率が１．０８、全国の合計特殊出生率が１．３０であることを踏まえると、東京都と同じ数値であり、全国値よりも低いことが分かります。出生率に関して、山本区長の評価とその理由、課題があるのであれば、課題とその理由について見解を伺います。 ５点目は、墨田区の出生率向上に資する取組、各取組の進捗と今後のロードマップについてです。 繰り返しになりますが、墨田区の合計特殊出生率は令和３年度時点で１．０８、墨田区の出生率向上に対しての取組の内容と各取組の進捗、今後のロードマップについて見解を伺います。 ６点目は、墨田区の社会動態も含めた人口の増加に対する取組、各取組の進捗と今後のロードマップについてです。 墨田区の人口動態は、平成２９年から令和３年度まで、自然動態は各年で減少であると承知しています。一方、同期間の社会動態は、各年で増加であると承知しています。また、墨田区発表の将来人口推計を見ると、このトレンドは令和７年度頃まで継続すると考えられていることが分かりますが、その後は減少に転じています。 墨田区の成長という観点で、人口の増減についてどのような方針・展望を持ち、施策を実行するのか伺います。また、社会動態の増加に関する評価と、社会動態も含めた人口に関する戦略的な取組の有無とその進捗、今後のロードマップについて伺います。 次に、公園の在り方について伺います。 国土交通省、都市公園の柔軟な管理運営のあり方に関する検討会の提言では、ポストコロナの新しい時代において、都市公園は地域の課題や公園の特性に応じ、機能性のポテンシャルを更に発揮することが求められています。このため、多様な利活用ニーズに応え、地域の価値を高め続ける「使われ活きる公園」を目指していくべきとしています。 墨田区では、少子高齢化や人口動態に伴うニーズ等の変化予測を踏まえ、量の確保とともに、質や機能の特性を生かし誰もが快適に利活用できる公園を目指して、墨田区公園マスタープランの改定に取り組んでいるところであると承知をしていますが、区民ニーズが高く、要望を多くちょうだいしているドッグランについて改めて伺います。 墨田区では、まちを歩けば愛犬家と遭遇します。特に、隅田川沿い、ｉＵや千葉大学、錦糸公園に隅田公園、荒川沿いと広いスペースを有する場所では、多くの愛犬家が集まっています。墨田区内の犬の登録頭数は、令和元年度が７，５０４頭、令和２年度が７，５６２頭、令和３年度が７，６７８頭と増加傾向にありますが、現状、墨田区では、民間施設を含めて屋外のドッグランは存在しません。 ドッグランは、犬自身の社会化を促し、運動不足を解消するだけでなく、飼い主同士のコミュニティの形成、公園の区分けによる衛生面の向上、犬が苦手な人を含めた利用者の満足度の向上が期待されます。近隣の自治体の事例では、港区では、区民ニーズに応えるため、既存の公園にドッグランを設けています。芝浦中央公園と港南緑水公園の２か所に公営のドッグラン施設があり、利用時間も季節によって午前６時又は７時からと、早い時間から開放しているのが特徴です。 令和４年度定例会６月議会において、井上ノエミ議員からドッグラン設置に係る質問に対して、山本区長からドッグランの必要性については調査研究していきますとの答弁をされていることを踏まえて、改めて２点伺います。 １点目は、ドッグラン設置に向けた調査研究の進捗状況について伺います。 ２点目は、顕在化している具体的な課題と、設置に向けた今後のロードマップについて見解を伺います。 次に、スポーツ振興・観光促進施策について伺います。 新型コロナウイルス感染症の影響により中止されていた各種イベントが、日本各地で再開する動きが活発化しています。墨田区でも、今年は隅田川花火大会が開催決定されるなど、区内店舗の活性化はもちろん、まちとしてのにぎわいの創出、区内外問わず多くの方の笑顔をつくることができると期待を寄せています。 山本区長の所信表明でも、長期的な視点に基づく将来的な課題を踏まえた、持続可能で戦略的な行財政運営というお言葉と、シティプロモーションというキーワードがありましたが、墨田区の観光資源を活用した大型イベントは、この両方に資するものだと考えています。 墨田区は、東京スカイツリーや両国国技館など有形の観光資源、葛飾北斎や赤穂浪士といった無形の観光資源を持っている魅力あふれるまちです。この観光資源を生かし、多くの方に墨田区に足を運んでいただきたいと考えています。 近年では、東京都が東京マラソン、港区がＭＩＮＡＴＯシティハーフマラソン、新宿区が新宿シティハーフマラソンと、東京都内でも自治体のスポーツ振興・観光促進策としてマラソン大会が行われています。マラソン人口は、その手軽さから年々増加傾向にあり、マラソン人口は２０２０年に１,０００万人を超え、関西大学の宮本勝浩名誉教授は、２０２２年度の全国市民マラソンの経済効果について約３,９６８億円と試算するなど、地域の活性化に貢献をしています。 各自治体のマラソン大会では、単純にタイムを競うものだけでなく、店舗の活性化を目的とした地域の飲食店を巡るものや、地域の活性化を目的として仮装をして走るものなど、地域の特色や大会への期待値に合わせて、内容を工夫して実施がされています。 令和３年度定例会６月議会において、藤崎こうき議員の区民マラソンの実現に係る質問に対して、山本区長から実現に向けて警察と協議を進めていきますとの答弁がされていることを踏まえて、改めて２点伺います。 １点目に、マラソン大会開催に向けた警察との協議の進捗状況について見解を伺います。 ２点目に、顕在化している具体的な課題と、開催に向けた今後のロードマップについて見解を伺います。 最後に、子どものスポーツの拡充について伺います。 ＷＢＣ、世界野球大会では、日本の優勝に多くの人が胸と目頭を熱くしたことは記憶に新しいと思います。スポーツには、夢と感動があります。野球で例えるならば第２の大谷翔平選手を、新体操で例えるならば第２の横田葵子選手をこの墨田区から輩出ができるよう、スポーツの分野でもしっかりと子どもたちのやる気と熱意に応え、支えていくことが重要だと考えています。 スポーツは、運動による体力の向上だけでなく、協力関係を通じたチームワーク、リーダーシップ、コミュニケーション能力などの社会的スキルの発達、競争を通じた成功・失敗の経験の機会の提供、フェアプレーやルールを遵守すること、相手を尊重することなどのモラルと価値観の醸成など、身体的・社会的・心理的な面での発達を促し、子どもたちにとって有益な経験となることが期待されます。 また、スポーツ基本法では、基本理念として、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利であることに鑑み、国民が生涯にわたりあらゆる機会と場所において、自主的・自律的に適性や健康状態に応じてスポーツを行うことができるようにすることに加えて、多様なスポーツの機会の確保、競技水準の向上が明記されています。 墨田区には、野球、サッカー、フットサルといったスポーツだけでなく、パデルやボルダリングといった比較的新しいスポーツの施設も充実してきています。まさに、多様なスポーツの機会の確保という点で環境が整備されてきていますが、競技水準の向上という点では、子どもたちの育成を促進するためにも、新しいスポーツを含め、区が主体的に大会を開催するなど、関わりを深めることができるのではないかと考えています。 なお、コロナ禍において中止の競技が多くなっていますが、墨田区民体育大会、墨田区民体育祭を開催していることは承知をしております。 そこで、山本区長に３点質問をいたします。 １点目に、子どものスポーツに係る墨田区内の環境及び支援の充実度合いに関する評価と課題について見解を伺います。 ２点目に、子どものスポーツに係る墨田区の今後の支援方針、加えてロードマップについて見解を伺います。 ３点目に、パデルやボルダリングといった、現状、墨田区民体育祭にも含まれていない新しい子どものスポーツに対する支援の方針、加えてロードマップについて見解を伺います。 以上で、墨田区議会日本維新の会・国民民主党、ちょうなん貴則の質問を終わります。 最後までご清聴いただきまして、誠にありがとうございます。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

○議長（福田はるみ）　１２番、船橋けんご議員

◆１２番（船橋けんご）　議長、１２番

〔１２番　船橋けんご登壇〕（拍手）

事前に通告をしたとおり、大綱３点について区長に質問をいたします。 １点目は、所信表明でも触れられた誰もが安心して暮らし続けられるまちづくりに関して、そして区の防災対策の在り方についての観点から、特に個別支援プランの作成による災害時要配慮者の安全・安心の確保について質問をします。 ２点目は、地域の課題を解決し、人と人がつながるまちの推進に関して、地域力を生かした自主・自立的な課題の解決とすみだ型共生社会の観点から、熱中症対策について質問をします。 ３点目は、所信表明でも示された切れ目ない子ども・子育て支援・環境が充実した笑顔あふれるまちの実現と少子化対策についての観点から、ヒトパピローマウイルスワクチンの実施について質問をします。 １点目は、個別支援プランの作成による災害時要配慮者の安全・安心の確保について質問をします。 ２０２３年５月に入り、日本中で震度５以上の地震が６回も起きたこと、また今月、台風２号の影響に伴う記録的な大雨が発生したことなど、要配慮者の方々からも、災害時は大丈夫かしらというお声をちょうだいいたします。 災害対策基本法の第４９条において、市区町村は、要配慮者の中でも特段のサポートを要する対象者を避難行動要支援者と定め、市区町村は情報の把握と名簿の作成、個別避難計画を作成するように努めなければならないと明記されております。 令和５年２月の定例議会でも、中村議員より、その策定ロードマップについて質問がありました。そして区長より、令和８年度までの策定完了を目指すと答弁がありました。それを受けて、本年度から８４万７，０００円の予算が計上され、ケアマネジャー、相談支援専門員等の専門職が避難計画策定に関して協力を後押しするという施策は、大いに評価すべきものと考えます。 そこで質問をいたします。 策定が進み始めた段階ではありますが、先の令和８年度までの策定目標というところは変わりありませんでしょうか。また、今後、事業の拡充は検討されているのでしょうか。 避難計画を策定する中で、個々に防災対策を行う必要があるケースが出てくると思われます。計画を書面にするのみではなく、実践できるように落とし込むところまでが策定であると私は考えます。 災害対策基本法第４２条にも記載のあるとおり、市区町村は、災害予防に関して必要な設備・物資の準備をする必要があります。しかし、全ての避難所に、全ての想定される問題に応需できるような配備をすることは現実的ではないように思えますし、コストパフォーマンスの観点からは効率的ではないように思えます。 よって、要配慮者、避難行動要支援者それぞれが、計画策定の段階で、災害時に自らが必要になると思われる対策を取っておく必要があります。例えば、人工呼吸器を装着している方が停電した際に使用できる非常電源や、酸素を吸入している方が一時的に使用をすることができる酸素ボンベ、寝たきりの方を搬送するためのストレッチャー等は必要になると考えられます。 東京都では、在宅人工呼吸器使用難病患者非常電源設備整備事業を実施しており、人工呼吸器を装着している難病患者が災害時のための避難計画の策定を行う際に、自家発電装置や蓄電池の購入を補助する事業を実施しております。必要なものは、今後計画を策定していく中で、自家発電装置や蓄電池以外にも出てくることが予測され、区としても、計画の策定の中で必要になった物品の購入について、特に公益性の高いものについては避難所に配備をし、個別性が高いものについては個々の要配慮者に配備をすることが望ましいと考えます。 そこで区長に質問をします。 市区町村地域防災計画の設備計画として、個別避難計画の策定の際に必要性が予測された物品の購入を行う、若しくは購入の補助を行うことについていかがお考えでしょうか。 ２点目は、熱中症対策について質問をします。 令和５年２月２１日の気象庁からの暖候期予報によれば、本年の東日本の平均気温は平年並み若しくは高い見込みと予想されており、更なる猛暑の対策が必要です。東京消防庁によれば、昨年の６月１日から９月３０日までの４か月間で、熱中症により６，０１３人が搬送されており、令和３年度と比べて２，５９９人も増加しました。 環境省が策定している熱中症環境保健マニュアル２０２２においても指摘されているとおり、熱中症死亡総数に占める６５歳以上の割合は、１９８０年３３％、２０００年５０％、２０２０年８７％と急増しています。 特に高齢者は、暑さを感じにくくなること、体温調節機能が鈍ること、汗をかきにくくなっていること、体の水分量が少ないこと、のどの渇きを感じにくくなることなどから、熱中症リスクが特段に高くなります。また、本区では独り暮らしの高齢者が増加しており、熱中症の発見が遅れ、重症化してから搬送されるケースが多くなるのではないかと危惧しております。 私自身、一人の医師としても、熱中症の方の診療に当たるたび、ほかの病気と違い、涼しい環境を保ち、適切な水分補給を行うことで防ぎ得ることができたのにという点で、悔しさややるせなさといった感情を抱く疾患でもあります。 さて、本年２月に提出された気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案が閣議決定し、５月１２日に公布され、令和６年度春に全面施行が予定されており、国においても、関係部門の連携を強化し、総合的かつ計画的に熱中症対策に取り組む必要があると明記されました。 その中で、市区町村の役割として、指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターを市区町村長が指定できることになりました。そして、環境省の例として指定が想定される施設として、ショッピングセンターやモール等の民間施設の活用が掲げられております。そして、基本的設備として、冷房設備等が利用できることとされています。この流れを踏まえ、私は本区においてもより一層クーリングシェルターの拡充と指定を充実させるべきと考えます。 本区の取組については、昨年度までは、区内１５か所の公共施設が高齢者のクーリングシェルターとして開放されてはおりましたが、猛暑時の緊急的な避難所という位置付けになっていることから、実質的にはクーリングシェルターとして特段の体制配備をしておらず、高齢者がよく立ち寄る施設を涼み処と呼称していたにすぎないというのが実情ではないかと感じます。現状の涼み処については、箇所数と機能面、そして広報の面で改善の余地があると考えています。 まず、箇所数についてです。 平成２７年度の調査ではありますが、国土交通省の全国都市交通特性調査においては、７５歳以上の高齢者で、休まず無理なく歩ける距離が１００メートル程度という方の割合が何と１７％にも及ぶというデータがあります。介護保険制度においてもなかなか生活援助が利用しにくい状況で、高齢者が夏季でも安心して買物に出掛けるためにも、１５か所以上の涼み処の拡充は必須です。 隣接区の葛飾区では、法案の可決前から、公共施設以外にも、民間事業者に協力を仰ぎ、一時涼み所として、区民が利用しやすいような涼み処の準備を行っております。本区においても、本年度から環境省のモデル事業を活用し、墨田区薬剤師会の協力を得て、約３０か所の薬局をすみだひと涼みスポット薬局として、区民への開放を開始しております。 このすみだひと涼みスポット薬局では、経口補水液や塩あめ等の配布を行うと聞いており、とても充実したクーリングシェルター設置の取組であると高く評価ができます。また、地域の課題解決を目指し、すみだ型共生社会の実践を目指す薬剤師会の皆様に、この場を借りて敬意を表します。 しかしながら、先に述べましたとおり、高齢者が無理なく移動できる距離を考慮すると、仮に合計５０か所弱でもまだクーリングシェルターの数が足りないと考えること、土日や夜間には公共施設や薬局は閉鎖しているケースが多いことから、様々な時間帯に対応できるクーリングシェルターの増設が望まれると思われます。 そして何より、真に区民が共生していき、地域包括ケアが行える社会を実現するために、更に多くの民間事業者等を巻き込んで区民一丸となった熱中症対策を実践することが、熱中症対策のみならず、今後の社会の困難を地域一丸となって乗り越えるための第一歩だと私は考えます。 そこで区長に質問をします。 今後、薬局以外の民間事業者や公共施設で涼み処の指定と拡充を行っていくことについて、ご意見をお聞かせください。 次に、機能面についてです。 昨年度までの高齢者対象の涼み処には、特段の施設基準はなく、エアコンの温度設定やウォータークーラーの設置、椅子等休めるスペースの設置は施設ごとに定められていたと聞いております。熱中症対策の一環として、室温の管理や水分補給の大切さは明らかだとは思いますが、現状においては、全ての施設において快適な室温の維持や水分補給が行える体制が整っているとは言い難いと思われます。 世田谷区でも、本区の涼み処と同様のお休み処として施設の開放をしておりますが、施設ごとにウォータークーラーや自動販売機の設置など有料・無料の差はありますが、水分補給ができる体制の配備を行っております。 そこで区長に質問をいたします。 クーリングシェルターの設置に当たり、室温や水分補給の有無など、クーリングシェルター機能としての区の方針を定めることについて、ご意見をお聞かせください。 最後に、広報面についてです。 ６月１１日号の区報においても、涼み処やすみだひと涼みスポット薬局についての特集はありましたが、記事の記載やホームページを見ても、直感的にどの場所にクーリングシェルターがあるのかのマップ等はありませんでした。また、のぼり旗についても、他市区町村と比較して、十分にクーリングシェルターがあるという分かりやすい記載にはなっていないのではないでしょうか。 同じ情報提供をするといっても、正確さに長所がある行政の記載や、雰囲気が伝わりやすい民間の記載を比較すると、一長一短があると思います。先に述べた世田谷区もしかりですが、熱中症対策を民間事業者と連携して推進している自治体があります。 具体的には、兵庫県芦屋市と連携し、熱中症対策アドバイザーをケーブルテレビに派遣する、福岡県中間市との連携においては、熱中症搬送者数ゼロ名を目標とした健康会議の開催、市の制定する熱中症アラートののぼりの作成など、参考にすべき事例が多くあります。 これらの取組を行っている民間事業者に私が独自にヒアリングをしたところ、現在でも広く自治体との連携を模索していると聞いております。民間感覚と区民目線による更なる可能性を追求した区政の展開という意味では、熱中症対策についても親しみやすい広報をすること、そして熱中症になりにくい行動変容を促していくことに意義があると考えます。 そこで区長に質問をします。 クーリングシェルターの設置をはじめとして、区民に分かりやすい広報手段や広報媒体の作成についてご意見をお聞かせください。また、民間事業者との連携により熱中症対策を行うことについてもご意見をお聞かせください。 ３点目は、少子化対策の一環として、ヒトパピローマウイルスワクチンについて質問をします。 以下、ヒトパピローマウイルスについて、ＨＰＶと呼称をさせてください。 ＨＰＶは、女性について子宮頸がんの発症要因となることが広く知られております。子宮頸がんにより、一定数の若年女性の死亡が毎年報告されており、その治療としては子宮全摘術も含まれ、生命が助かったとしても、妊孕性（にんようせい）が失われてしまう場合があります。また、早期発見され円錐切除術を受けたとしても、早期破水の原因となり、周産期にもリスクとなり得ます。 一方で、男性においてＨＰＶは、肛門がんや陰茎がん、中咽頭がん、尖圭コンジローマという陰茎にいぼができる疾患の原因となり得ます。当然ながら、男性に関しても感染予防を行うことが望ましく、その意義としては、前述した疾患のリスクを低減させることに加えて、男性を媒介として女性にＨＰＶを感染させることを防ぐという意義があります。 横浜市立大学医学部耳鼻咽喉科・頭頸部外科学教授の折舘伸彦医師のまとめによれば、諸外国でも男性のＨＰＶワクチン接種の必要性が認識されており、男性においてもオーストラリア、カナダ、イギリスでは７０％以上の接種率が達成されており、アメリカでも５０％以上の接種率が達成されているとのことです。 その有効性に関してですが、接種が進んでいるオーストラリアの研究によれば、９価ＨＰＶワクチンを男女共に接種し、５年ごとにＨＰＶ検査を受ければ、２０１８年時点では７年間で子宮頸がんの発生を極めて低いレベルに抑制できるという研究や、日本婦人科腫瘍学会のホームページにも、男性がＨＰＶワクチンを接種することの有効性に加え、「なお、海外では男子への定期接種を開始している国もありますが、日本では男子はまだ対象になっていません。今後、男子への定期接種が導入されることを期待しています。」とはっきりと述べられております。 当然ながら、挙児希望のある方の性交渉においてコンドーム等の着用は想定されず、ＨＰＶキャリアの若者が増えるということは、今後少子化対策を進める、すなわち子どもを産み育てるという中でも、産むプロセスに支障がある状況だと考えます。 ＨＰＶ対策において、私は以下の３点が大切だと考えます。１、副反応の恐怖を緩和する努力をすること、２、任意接種の時期に接種できなかった世代にキャッチアップ接種を推奨すること、３、男性への積極的な接種を行うこと、以上の３点が重要だと考えます。 １、２についてはまだ改善の余地はあるものの、区として重要性を認識していただいていると考えておりますが、特に３については、本区だけではありませんが、世間一般に重要性が認識されていない状況だと考えております。 令和３年度定例会６月議会における中村議員の質問に対しての区長の答弁としては、男性へのＨＰＶワクチン接種促進に関する情報提供は定期接種の対象ではないことから、行政として推奨することが現状困難ではあるが、国の動向を注視するという旨でありました。 しかしながら、ＨＰＶワクチンを取り巻く国の動向は、その後大きく変化しました。女性に関しては、令和３年度１１月に差し控えの終了、令和４年度から個別の勧奨をするという方針の大転換がありました。 現在の状況を厚生労働省にヒアリングをしたところ、男性の定期接種化に向けても議論を進めている最中とのことです。今回、そういった状況の変化や、先に述べた専門家の意見を踏まえ、再度議論をすることが望ましいと考えます。 ほかの自治体に関しても、近年は言わばタブー視されていたＨＰＶワクチンに関する呪縛から解き放たれ、自由かったつな議論が可能になり、男性の接種についても積極的に推奨をしている自治体も出てきております。具体的な自治体としては、東京都中野区、青森県平川市、千葉県いすみ市、群馬県桐生市等が助成を開始若しくは予定をしております。 予防接種行政は、自治体の裁量に委ねられているところが大きいため、居住している住民がどのように予防医療を受けられるかは、その区の予防接種行政の質に大きく左右されます。本筋から議論がずれますが、本年秋から帯状ほうしんワクチンの任意接種が本区でも開始されます。帯状ほうしんワクチンは任意接種の対象ワクチンにもかかわらず、帯状ほうしん予防の重要性という観点から、区としての英断であると、せん越ながら高く評価をしたいと考えております。 帯状ほうしんワクチンの例を踏まえれば、少なくとも、厚生労働省が定期接種として位置付けているから区として勧奨と助成をする、任意接種だからしないという一元的な考えではなく、医学的・科学的な議論と区としての特性に基づき、施策を進めるべきだと考えます。 今後、本区は少子化対策に力を入れるからこそ、コンドーム等を着用しない性交渉に伴い感染のリスクが増加するＨＰＶを予防するために、現状任意接種ではありますが、ＨＰＶワクチンの男性接種の推奨と費用助成をすべきだと考えます。 以上、ＨＰＶワクチンの接種について、特に男性への接種についてどのように考えているのか、区長に質問を申し上げます。 結びになりますが、財源に関して述べさせていただきます。 当然、何か新しいことを行うためには財源が必要です。私たち日本維新の会は、身を切る改革を掲げ、改革への提案を行う中で、必要な財源を生み出す努力も行っております。当然、私たち地方議員も行っており、議員報酬の一部をカットし、現在は外国の被災地等に寄付をしております。本来、墨田区に返還をしたいとは考えておりますが、政治家の寄付の禁止があることから難しく、まずは私たちの覚悟を示しているところです。 本年６月１３日、国会では、衆参両院の委員長に支給されている手当を廃止することに与野党で合意がなされました。私は、当然ながらこの合意を国政のみならず区政としても受け止める必要があると考えます。 現在、墨田区においては、墨田区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例に基づき、我々議員の報酬が支給されておりますが、一般の議員は月額報酬で６０万７，０００円である一方で、委員長は６４万９，０００円、副委員長では６２万６，０００円の支給がされており、これは実質的な手当と言われても仕方がないと思います。 先に質問をした区民のための施策実施に関して、財源の議論をする中で、委員長、副委員長の議員報酬を削減し、一般議員と同じように足並みをそろえることで、その一助にするべきだと私は考えます。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

○議長（福田はるみ）　２番、甲斐まりこ議員

◆２番（甲斐まりこ）　議長、２番

〔２番　甲斐まりこ登壇〕（拍手）

４月に行われました墨田区議会議員選挙で、初当選をさせていただきました。何の実績もない私が当選をさせていただいたのは、区民の皆様からのご期待が全てでございます。そのご期待にしっかりとお応えをしなければならないと、身の引き締まる思いで、この場に立たせていただいております。墨田区議会の議席をお預かりしている責任を強く自覚するとともに、区内の全ての方々に奉仕の精神をもって微力を尽くしてまいります。 質問に入る前に述べさせていただきます。 都民ファーストの会は、東京を中心とする地域政党として、誰もが安心して暮らし、希望と活力を持てる新しい東京、ひいては日本の持続的成長に向け、都政を強力に前に進めてまいりました。都と市区町村が一層連携を深めることが、区民の皆様にとって暮らしやすいまちづくりや行政サービスの充実を実現するために必要不可欠でございます。東京都と墨田区が連携を強化するべく、区議会議員として汗をかいてまいることをお誓い申し上げ、質問に入らせていただきます。 私が公約として掲げた大きな三つの柱、子育て支援の強化、何歳になっても安心して暮らすためのシニアの方の支援、まちづくりを中心に質問いたします。初めての本会議での一般質問ですので、山本区長におかれましては明確で前向きなご答弁をいただきますよう、何とぞお願い申し上げます。 大綱４点お伺いいたします。 まず、東京都との連携の強化、子育て支援に関する東京都補助事業に対する評価と導入のご意向をお伺いいたします。 子どもや子育て世帯への支援として、東京都補助事業である産前産後の切れ目のない伴走型子育て支援、デジタル家電の補助、学校体育館へのクーラーの設置など、多くの事業が導入され、都と区が連携した子育て支援を区民の方にご利用いただいております。 一方で、多くの市区町村で既に導入されているベビーシッター利用支援事業については、未導入でございます。在宅勤務と併せてベビーシッターを活用したり、見守りカメラなどデジタルの力を活用することで、密室保育によるリスクを軽減することが可能です。親の働き方も多様化する中、保育にも多様化が求められ、希望する声も多く、早急に導入すべきかと存じますが、区長のご見解をお伺いいたします。 また、令和５年度の子育て・子どもたちへの東京都の支援事業が新設されます。保育所を地域資源として捉え積極的に活用する、多様な他者との関わりの機会の創出事業をはじめとし、家庭訪問を通じた日常的な悩みにアウトリーチするファミリーアテンダント、ヤングケアラー・コーディネーターの配置促進支援等がございます。これらの新規事業は、今子育てをしている人や子どもたちに寄り添った制度であり、墨田区とも親和性が高いかと存じます。本区においても積極的に活用されることを強く望むとともに、区長の見解をお伺いいたします。 次に、待機児童・待機学童ゼロに向けた子どもの預け先・居場所の確保についてお伺いいたします。 東京都内の多くの自治体で待機児童ゼロ・待機学童ゼロが実現する中、墨田区ではいまだに実現しておりません。隠れ待機児童・隠れ待機学童を含めると、ご家庭で子どもの預け先や放課後の居場所の確保に苦慮しているご家庭が多くあり、区内で子どもを安心して預けられる環境が完備されているとは言えない現状でございます。 私の娘が通う保育園でも、自宅近くの保育園に入れずに、毎朝自転車で２０分以上かけて、子どもを自転車に乗せ送迎しているというご両親がいらっしゃいます。子どもを保育園に入れることができたご家庭でも、不便な保育園に入らざるを得なかったご家庭も多いと感じております。また、保育園に入れるか分からないから就職活動ができないという方や、育休を延長せざるを得なかったという方もいらっしゃると聞いております。 さらに、待機児童・待機学童の受皿にもなるようなベビーシッター利用支援事業や、夕方以降の預け先となるトワイライトステイ事業等も墨田区には導入されておらず、民間の土日預かり託児所なども区内にはない状態です。 私自身、出産を経て、子どもと一緒に墨田区に再び転入した際、保育園に入れるか分からないという環境や、子どもの預け先の少なさと利用できる制度が充実していないことに非常に驚き、シングルマザーとして仕事と子育てをどう両立していくのか、心から悩みました。以上のように、２３区の中でも、安定した子どもの預け先の確保といった点では遅れを感じる現状でございます。 区長が表明されました誰一人取り残さないすみだ型共生社会では、待機児童ゼロ・待機学童ゼロに加え、先述したように、より確実に、便利に子どもを預けることができる環境が望まれると考えますが、いかがでしょうか。具体的な時期や計画を含め、区長の見解をお伺いいたします。 また、待機児童・待機学童の解消を早急に実現するべく、民間の預かり型の習い事の誘致や連携、町会、区の所有建物を利用した学童の実施等を含め、区長の見解をお伺いいたします。 次に、高齢者への地域支援の強化、予防と共生についてお伺いいたします。 ２０４０年には本区において４人に１人が６５歳以上になると推計される中、シニアの生活支援の担い手の確保や、地域・行政が一体となった生活支援の実現が急務と言えます。既に本区においては、地元企業と連携したすみだ高齢者見守りネットワーク事業の導入・実施がされております。また、地域住民が主体となって判断能力のない方の生活をサポートする市民後見人の養成が他地区では見られないほど進んでおり、これまでの先進的な取組を高く評価申し上げます。 一方で、区内高齢者の孤独死の件数は年間約１３０件、高齢者に対する虐待の通報件数は年間約１５０件と、決して少ないとは言えません。増え続けるシニア世代が、いつまでも自分らしさを失わず、地域社会の中で安全に暮らし続けるためには、より一層、地域力を動員した担い手の確保はもちろんのこと、日常的・長期的な取組と、緊急時に専門知識をもって対応ができるサポートチームの両輪が必要と考えます。 以上を踏まえて、２点質問いたします。 第１に、区民の方から健康や今後の介護についての漠然とした不安や、地域高齢者施設の入所、シニア特有の法律相談などについて、どこに聞けばいいか分からないとの声をお寄せいただいております。現在もポスターの掲示や各施設でのチラシ配布等を行っておりますが、更なる情報提供や周知の拡充に向けた手段を増やすことが必要かと存じます。区長のご意見をお伺いいたします。 第２に、認知症や高齢によって生活が困難となるというプロセスは段階的なものであるため、フレイル予防や初期における対応によって病気と共生することが重要と考えます。大丈夫だと思っているうちに支援から取り残されてしまうケースや、年相応のぼけだと思っているうちに詐欺被害に遭ってしまうということが珍しくありません。 これらを早期に発見し、第一次的な対応によって医療・福祉・法律相談などにつなげることが必要だと考えますが、具体的に実現するべく、区長のご見解をお伺いいたします。 最後に、都有地である旧忍岡高校の跡地の活用についてお伺いいたします。 墨田五丁目都市整備用地の整備が進み、これまでサッカーや野球のグラウンドとして使われてきた近隣の都有地が活用できなくなることから、代替地を確保する必要があります。特に首都圏においては、ボール遊びを禁止する公園は多く、子どもたちが思い切り遊べる場所を確保することは、世間的にも大きな関心を集めているところです。 そこで、代替地として有望なのが、堤通二丁目の広大な都有地である旧忍岡高校の跡地です。今月１４日に行われた東京都議会の一般質問においても、墨田区と連携して地元住民への丁寧な説明を行い、当該土地を有効活用することを都民ファーストの会として求めました。 東京都総務局長からの回答は、次のとおりです。 当該都有地は、有事の救出救助活動を行う活動拠点として重要な役割を担う。当該土地の活用については、この役割を踏まえるとともに、墨田区や関係各所と共に様々な観点から検討を行っている。地元からの理解を得る必要があるため、今後は関係部署と連携し、地域住民の声も踏まえながら、具体的に意見交換を進めていくとのことです。 以上の東京都の表明を受け、本区においても、地元のご理解・ご協力をいただくべく、早急に地域住民への意見聴取を行うべきであるかと存じます。また、当該土地にとどまらず、都心に残された貴重な公有地である都有地の活用を更に東京都へ求める時期であると考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 以上４点をもちまして、私からの質問を終わらせていただきます。 ご清聴いただきましてありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

午後２時１２分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分再開

一般質問を続けます。 ２２番、村本ひろや議員

◆２２番（村本ひろや）　議長、２２番

〔２２番　村本ひろや登壇〕（拍手）

大綱４点にわたり質問させていただきます。 質問の第１は、ＤＸ推進の課題と見直しについてです。 区長は所信表明演説で、デジタル技術を活用して、区民サービスの利便性向上を図り、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを推進すると述べられました。デジタル技術はよい面だけでなく、弱点や欠陥、危険性にも目を向けていくのが重要です。 行政手続のオンライン化が更に進めば、対面窓口の縮小につながることになり、結果的に住民とのリアルな接点を少なくすることになりかねません。そうなると、住民福祉に対する責任ある対応がより難しくなってしまいます。 区長は、ＤＸを通じて区民が主役の窓口を実現すると述べられますが、ＤＸの推進は区民が主役の窓口とは真逆の道に導きかねません。ＤＸによって窓口の機能が弱まる可能性があると考えられますが、区長の見解を伺います。 様々な観点から個人情報が保護されるかどうかも大きな問題です。 区は、全ての人がデジタル化の恩恵を享受できるようにするとしていますが、今、国がデジタル化を進めるのと並行して、特殊詐欺も多く発生しています。あなたは補助金を受け取れる対象です、オンラインで手続できますなど行政を装った偽メールも横行し、それにだまされて個人情報を盗まれ、お金まで取られてしまう方も少なくありません。こういった詐欺は巧妙になっており、高齢者だけでなく若い人も被害に遭っています。 さらに、デジタル化によって情報の一元化が進めば、一度情報が流出した場合に、甚大な被害が予想されます。実際に今、国が進めているマイナ保険証をめぐって、マイナカードに別人の保健情報が登録されていた、同意していないのに勝手にマイナ保険証の利用登録がされていたなど、重大な問題が発生しています。 デジタル化の全てを否定するわけではありませんが、ＤＸの負の側面を十分検証し、推進には慎重になるべきです。特に、マイナンバーカードを積極的に活用する方針は見直すべきと考えます。区長の見解を問うものです。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２２番（村本ひろや）　議長

〔２２番　村本ひろや登壇〕

公園は、地方自治法第２４４条で定義されている公の施設の一つであり、住民の福祉を増進する目的を持っています。子どもたちの遊び場、地域住民の憩いの場、交流の場であることが、本来の公園としての役割です。その公園に、あえて収益を上げる施設を誘致する必要があるのか、よく検討しなければいけません。区長は公園の役割についてどのように認識しているのか、見解を伺います。 区は、隅田公園などの管理運営に民間活力を導入し、カフェなど民間事業者による施設整備を今後進めることとしています。もしそのような集客施設ができれば、観光客などが多く来て混雑することが想定されます。実際に区は、隅田公園の再整備を観光回遊路整備事業の一環として位置付けています。公園内が観光客で混雑すれば、休憩や憩いの場を求めてきた人たちが利用しづらくなることが考えられます。また、過度な混雑が発生すれば、子どもたちが伸び伸び公園内を動き回ることもできなくなってしまいます。区民が利用しづらい公園になってしまえば本末転倒です。 民間事業者は利益を上げ続けるために、客を多く集めることを追求します。それで公園に多く人が来過ぎたとしても、規制することが難しくなります。 コロナ禍にあった規制が大幅に緩和され、既に多くの観光客が浅草からスカイツリーに向けて歩く姿が見られ、今後更に多くの観光客が訪れることも予想されます。そういう状況の中で公園に新たな集客施設ができれば、公園にもたくさんの人が集まってしまいます。 また、特に隅田公園などの大きな公園は、地震などの災害時における避難場所としての機能も確保する必要があります。実際に災害が起こったときに、多くの人が既に集まった状態だと、避難に支障が出ることも考えられます。 本区は今、墨田区公園マスタープランの改定を進めていますが、公園における民間活力の導入については慎重になるべきだと考えます。区長の見解を伺います。 公園は、区民の健康増進のための施設でもあることから、身近に存在することも欠かせません。また、そうした役割を十分に果たすためには、トイレが設置されていることも重要になってきます。公園を多く利用する子どもや高齢者は、トイレに行く回数も多く、トイレがない公園だと利用に支障が出てしまいます。 墨田区では、トイレの配置を２５０メートルに１か所にするとして、公園等公衆トイレの集約を進めようとしていますが、子どもや高齢者、歩行に障害のある方などの場合、トイレに行くのに２５０メートルは必ずしも近い距離とは言えません。さらに、災害発生時の一時避難場所となっている公園も多く、トイレの絶対数を確保することも重要です。必要なのはトイレを集約することではなく、トイレの改修や増設によって清潔で利用しやすいトイレを増やし、公園を利用しやすい施設として維持していくことではないでしょうか。 身近な公園の役割について光を当て、公園等公衆トイレの集約については改めて見直しを行うべきです。区長の見解を問うものです。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２２番（村本ひろや）　議長

〔２２番　村本ひろや登壇〕

高齢者を支援する区の施設として、高齢者支援総合センターがありますが、そこにつなぎ切れていない高齢者の方が多くいることも実態として挙げられます。 今月、町会で高齢者の見守り活動をされている方から話を伺う機会がありました。１人で１００人ぐらいの高齢者を見ているが、十分回り切ることができず、全員の面倒を見るのは難しいとおっしゃっていました。 民生委員をされている方にもお話を伺いましたが、ほんの僅かな活動費があるだけで、見守り活動は大きな負担だとおっしゃっていました。 一方で、高齢者をめぐる状況は様々です。要介護度が下がってしまい、デイサービスに行く回数が減らされ、家から出る機会が減ってしまい、ひきこもりになってしまう高齢者の方もいらっしゃいます。歩けないにもかかわらず、介護サービスが使えず、買物にもなかなか出掛けられない高齢者の方もいらっしゃいます。 墨田区が取り組む高齢者の見守りは、地域の人の自主的な活動や民間の取組のウエートが大きいのが実情です。活動や取組自体は大切ですばらしいものですが、しかし、それらだけでは高齢者を一人ひとり見守っていくのは困難です。区が自治体としてもっと積極的に関与していくことが求められます。救急通報システムや高齢者配食みまもりサービスなど、区がやっている事業もありますが、利用者が限られているのが実態です。高齢化が一層進み、このままでは更に増えることが予想される孤独死を減らしていくためにも、区が責任を持って対策を強化していく必要があります。 東京都日野市では、介護認定を受けず施設に入所していない７５歳以上の方で、生活保護や総合事業からも外れている方を対象に、健康状態や生活状況などを把握する、はつらつ・あんしん調査を郵送で毎年実施しています。調査結果は施策の検討に使われるとともに、個別の安否確認や健康状態が心配な方などに対する訪問にもつなげています。この取組が高齢者の孤立を防ぐことにもつながっています。 本区でも、高齢者の孤立の実態を直接把握するとともに、孤立を防ぐ対策を強化すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 高齢者が安心して生活を続けられるようにするために、聞こえの問題も重要です。国立長寿医療健康センターによると、難聴があると知識力と情報処理のスピードが低下しやすいことが示されたそうです。しかし一方で、難聴があっても補聴器があれば、知識力の低下が抑えられる傾向が示されたとのことです。 補聴器を積極的に使ってもらえば、高齢者の認知症予防につながる可能性もあります。しかし、墨田区は高齢者の補聴器購入費助成は、対象は片方の耳だけであり、購入費の２分の１、２万円が上限となっています。補聴器を使っている人に話を聞くと、最低でも１０万円以上のものを買わないと、話し声などが十分に聞き取れないということです。 高齢者の健康増進のためにも、補聴器購入費助成の上限額を引き上げ、対象も両方の耳にするべきだと考えますが、区長の見解を伺います。 生活保護制度を利用しやすくするための運用と周知の改善も求められています。 区の生活福祉課に確認したところ、２０２２年度、生活保護の相談に来られたのが１，８３０件、申請が受理されたのが７４４件、実際に保護が開始されたのが７１０件だということでした。本来、相談者が生活保護の申請の意思を示せば、それを拒否することはできないことになっています。申請を受理した上で、受給できるかどうかの審査をしなければいけないはずです。 厚労省もそのように対応の改善を求めています。しかし、墨田区の場合、相談件数に対して申請が受理されたのが半分以下であり、もし申請をする意思があったにもかかわらず、それらを拒否したということになれば、対応を改めていくことが求められます。 さらに、生活保護の申請の際に、義務ではない扶養照会について、２０２２年度は２４３件、申請者の約３２．７％でやられていたと聞きました。 扶養照会は、申請の心理的な妨げになっています。厚労省は、生活保護の扶養照会について、申請者が拒否すれば扶養照会をしなくてよいとする通知を２０２１年３月３０日に出しています。その通知にのっとり、区は生活保護の申請の際の扶養照会をやめるとともに、扶養照会は義務ではないことを申請者に知らせるべきです。 憲法第２５条で生存権は国民の権利として保障されており、生活保護の申請も、最大限その権利が保障されるべきです。区長の見解を問うものです。 生活に困窮された方が生活保護を受けやすくなるよう、対応窓口や周知の改善なども行うべきです。生活福祉課の窓口に生活保護の申請書が置かれたことは評価できますが、それだけで申請のハードルが下がったわけではありません。 まず、生活福祉課に相談に行くこと自体が大きなハードルです。生活保護に対するバッシングも強い中、生活保護を受けることはいけないことだ、働ける体なのに生活保護を受けていいのかなどという心理に陥り、生活保護を受けようとすることをちゅうちょする人も少なくありません。 京都府京丹後市では、全世帯に対して２０２２年８月、２０２３年２月と、生活保護は国民の権利であることを示したチラシを配布したとのことです。本区でも、生活保護は国民の権利であることをより広く周知するべきだと考えますが、区長の見解を伺います。 また、実際に生活保護を受けようとする方が相談に行った際、窓口から少し奥に入った部屋に通されることも少なくないですが、そこが人によっては圧迫感を感じてしまうような部屋になっており、心理的負担を感じる人も少なくありません。プライバシー保護の観点からやむを得ない事情もありますが、相談者が希望すれば別の会議室等を使えるようにするなど、相談者に寄り添った対応も考えていくべきです。区長の見解を問うものです。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２２番（村本ひろや）　議長

〔２２番　村本ひろや登壇〕

東京都では、外国人に対する不当な差別的言動の解消を図るものとして、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例が２０１９年に施行され、この条例に基づく審査会で、区内でもヘイトスピーチと認定される事案も発生しています。 墨田区には、様々な国籍、民族の方々が住んでおり、外国籍の方の人口も増えています。その方たちが安心して生活を続けられるような環境づくりが重要です。 墨田区人権に関する意識調査では、日本で外国人の人権を守るために必要なことは、互いの風習や習慣について理解を深めるが６２．１％と、実施すべきことの中で最も多い回答が寄せられました。こうした区民の皆さんの意識に応えた取組を区としても推進していくことが大事だと考えます。 先月２１日、私は、東京の日本語教育を考えるつどい２０２３に参加させていただきました。そこで本区の教育委員会の方の報告を聞きましたが、外国籍の児童・生徒を受け入れるのに様々な苦労をされていることを改めて認識することができました。日本語がうまく話せないなどの理由から学校で孤立してしまい、なかなか友達ができない子どもがいるなど、学校生活で深刻な影響を受けている児童・生徒がいることも分かりました。同時に、日本語教育を進めていくために新たな体制をつくり、努力されていることも知りました。 多文化共生を進めるためには、子どものときから言語や文化、宗教、民族などの違いについてお互い理解し合えるようになることが大事になってきます。子どもたちの成長にもよい影響が与えられると考えます。外国籍の児童・生徒の受入れ体制を強化、拡充すれば、子どもたちの間での多文化共生がより進むと考えますが、教育長の見解を伺います。 子どもだけでなく、大人の中で多文化共生を進めていくことももちろん重要です。区内に住まわれている外国籍の方の話ですが、以前勤めていた職場で、そこでは外国人という理由だけで長時間トイレに行かせてもらえなかったといった人権を無視した不当な扱いがあったそうです。日本が嫌なら国に帰れなどというひどい罵声を浴びた区民の方も、残念ながらいらっしゃいます。こういったことは、何としても防いでいかなければいけません。 国会では、審議が十分尽くされないで、野党が反対する中、入管法が改正され、外国籍の人たちなどに対する新たな偏見、誤解が生まれる可能性もあります。一方で、改正に反対する人たちの間で、外国の人たちとの相互理解をより一層進めようという動きも起こっています。 墨田区人権啓発基本計画では、外国人との相互理解を深められるような意識啓発を推進するとしていますが、外国人への差別をなくしていくためには、幅広い区民の間で理解が広まることが重要です。そのためには、より実効性のある取組を進めていく必要があるのではないでしょうか。区長の見解を求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

○議長（福田はるみ）　１９番、中村あきひろ議員

◆１９番（中村あきひろ）　議長、１９番

〔１９番　中村あきひろ登壇〕（拍手）

２期目最初の一般質問をいたします。前期には、新型コロナウイルス感染症が長期にわたり猛威を振るい、現在は５類感染症へ移行したものの、感染症がいまだ続いている状況です。振り返ってみれば、区民の皆様方の生命、財産を守るために、行政、議会においては、責任重大な期間だったと同時に、責務を全うした、とりわけ最前線で尽力されました行政職員の皆様には改めて敬意を表したいと思います。 現在は長引く物価高騰と同時に、実質賃金が低下しており、さらには少子化、超高齢化の問題並びに急増する社会保障費の問題等、喫緊の課題が山積しております。 議会の提案権や行政監視の観点からできる限りのことをしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、区長の所信表明演説及び物価高騰対策について、学校給食費無償化について、生活福祉資金の特例貸付及び生活困窮者自立支援金について、超高齢化に向けた本区の公民連携支援対策についての大綱４点につきましてご質問をさせていただきます。 まずは、区長の３期目の所信表明についてですが、全体的な所感として、内容が具体性に乏しく、区長の青写真がはっきり見えてこないというのが正直な感想です。首長として３期目は終盤に入ってきておりますので、もっと明確に課題に対して優先順位をつけて、何をしたいのか、ビジョンを提示していくべきだと提言をいたします。 また、区の現状の課題について明確に書かれておりませんでしたが、現在本区における諸課題についてどのような認識をされているか具体的に教えてください。 所信表明の冒頭では、選挙期間中の様々な区民との対話の声として、暮らしやすくなったと紹介されておりましたが、私自身はスーパーの前での街頭活動の際に、何度も高齢者の年金生活者や子育て世帯や主婦の方々から自営業者に至るまで、物価高騰による非常に苦しい切実な声を聞きました。 例えば、食料品が２割から３割上がって、とても今の年金では生活ができない。今は何とか大丈夫だけれども、これ以上は借金しなければならない。自助の力ではどうにもならないという声をたくさん聞いてまいりました。 政治の役割は、自分の力ではどうにもならないときに、政治が力を差し伸べるものと考えます。区長の所信表明の冒頭の選挙期間中の話において、区民の物価高騰に対する切実な声に言及しなかったことについては、残念で仕方ありません。 区長には、政治の力を一番必要としている、生活が今まさに困窮されている方々の声を一番に拾い上げていただきたかったと思いますが、長引く経済不況や急激な物価高騰、少子化等の社会状況に対する危機的意識及び物価高騰対策について、具体的に区長の答弁をお願いいたします。 続きまして、区政運営の基本的な取組方針における公民連携の在り方についてお伺いをいたします。 指定管理者制度運営において、そこで働く人の低賃金問題が以前から延々と指摘されております。政府がこのたび決定したこども未来戦略方針には、少子化対策の一環として、非正規労働者への支援強化についてもようやく盛り込まれました。労働者の３割超を占める非正規労働者は、一般的に雇用が不安定で、賃金も低く抑制されており、子どもを持つ以前に結婚すら難しい現実があるため、ついに正規化や待遇改善に向けた対応にかじを切りました。 総務省の調査でも、３０歳から３４歳の男性で、正規雇用だと配偶者がいる割合が５９％であるのに対し、非正規だと２２．３％と半分以下の水準となっております。経済基盤が不安定な非正規労働者にとっては結婚すること自体が困難な状況です。 私自身、何年も前から言っていたことがようやく前に進むことに、多少なりともあんどをしておりますが、問題を解決するためには各自治体が危機感を持って非正規の低賃金問題に取り組まなければ意味をなしません。 当然ながら、指定管理者制度における保育士や介護士、学童指導員、図書館司書やスタッフの低賃金問題はいまだ放置されたままです。 例えば、保育園の民営化において、運営の指針として、国の制度設計時の人件費率は８１％の想定でしたが、実際には社会福祉法人の人件費率が７０．５％であるのに対し、株式会社では５１．９％でした。本区でも同じようなパーセンテージだと仄聞しております。 そんな中、世田谷区では、一般保育所対策事業加算において、人件費５０％のルールを設けました。一定の歯止めとして人件費率に対しての意思を表明したことに対して、一定の評価はできると考えます。 区長は、所信表明の中で行財政運営について、長期的な視点に基づく将来的な課題を踏まえた、持続可能で戦略的な行財政運営との趣旨を述べておりますが、行政の視点だけでなく、民間の非正規の低賃金が問題となっている労働者の待遇を含めて持続可能な運営になっていると考えているのか、お答えください。 一時的に持続可能なのは行政のみで、そこで働く方々の持続可能性についての視点は全くもって欠落していると思います。以前、一般質問の中で、指定管理者の選定評価基準に労働分配率を含めるべきと質問をしておりますが、改めて少子化の観点も含めて区長にご意見をお伺いいたします。 続きまして、健康寿命延伸への取組推進及び健康危機管理体制の強化並びに組織の枠を超えた「つなぐ・つながる」のコンセプトについてですが、先般、千葉大学の近藤教授と花里准教授による「ポストコロナを見据えた街づくり」の基調講演がありましたが、当然ながら私も拝聴させていただき、近藤先生のソーシャル・キャピタルにおける健康寿命関連の文献は何本か拝読をさせていただきました。 その中の先行事例として、愛知県知多郡武豊町に高齢者サロンを徒歩圏内で多数設置し、地域のソーシャル・キャピタルの向上に寄与するようにしたところ、主観的健康観がよい人は、非参加者に比べて２．５倍有意に多くなったという社会的介入の成功事例がありました。このような成功事例は、超高齢化社会に既に突入している状況では早急に取り入れ、実施すべきと考えます。 本区では、千葉大学を誘致し、大学の土地、建物に対して９割の減免をしている経緯がありますので、千葉大学の先生方には全面的に協力をお願いし、先般急増している社会保障費の抑制、歯止めをかけられるよう、地域の健康寿命の延伸に早急に取り組む必要性があると考えます。区長には、いつまでに試験的な実施を行い、いつまでに本格実施を行うか、区民に分かりやすく教えてください。 次に、学校給食費の無償化についてお伺いをいたします。 既に代表質問を通して、９月頃から学校給食費を徴収しないと無償化を表明されましたので、改めて確認を兼ねて質問をいたします。 現在、多くの自治体では、子育て世帯の負担軽減、少子化対策を含めて、小中学校の給食費の無償化が広がっております。２３区では、葛飾区、荒川区、台東区、江東区、北区、中央区、品川区、大田区、世田谷区が小中学校の給食費の無償化を実施又は実施を決定しております。足立区も中学校の給食費無償化を実施しており、江戸川区、板橋区、文京区も本年の９月から小中学校の給食費を無償化することを発表いたしました。本区の周辺自治体全てで給食費無償化が決定され、本区のみが取り残されている状況です。 国は６月１日から、こども未来戦略方針の素案において、小中学校の給食の実施状況や地方自治体による無償化の現状について、全国規模の実態調査を速やかに行い、１年以内にその結果を公表すると盛り込む方針を固めました。その上で、無償化の実施時期は明記しないことを発表しております。国の無償化を待っていたら、早くても１年半後、通常で考えれば２年以上掛かることは容易に想像できます。 学校給食費無償化の導入が早ければ早いほど、自治体間格差は縮小されまして、いわゆる自治体ガチャで住民から外れを引いたと思われることのないよう、もっと言えば、住民の不利益につながらないよう、シビル・ミニマムの考えでスピード感を持って進めるべきだと思いますが、決断が先延ばしになってしまい本区のみ取り残されている現状について区長並びに教育長にご所見をお伺いいたします。 また、先般、日本共産党墨田区議団、新しいすみだ、無所属すみだ及び立憲民主党墨田区議団の４会派で区立学校の給食費無償化を求める要請をした際に、子ども・子育て全般で総合的に考えると区長より発言がありましたが、子育て総合政策には、当然ながら給食費無償化を必須施策として盛り込む必要があると思いますが、区長の現在の認識を教えてください。 先般、子育てのまちとして有名な明石市の泉前市長を墨田区議会が講師として招き、基礎自治体としてのリーダーシップの在り方について講義をいただきました。同市では、子育て施策を中心とした政策が地域循環へと結び付き、明石市全体の経済の底上げに結び付いたということは区長も当然、調査されていると思います。 消費性向が極めて高い若い子育て世帯に給食費無償化を通した経済支援をすることは、経済的波及効果が極めて高いと思いますが、区長に地域循環経済への有効性についてご所見をお伺いいたします。 次に、新型コロナ感染症生活福祉資金の特例貸付及び生活困窮者自立支援金についてお伺いをいたします。 厚生労働省によると、特例貸付は約３８２万件で、総額１兆４，４３１億円、緊急小口資金は２年以内、総合支援資金は１０年以内に返済する必要があり、今年１月から返済が始まりました。 返済期限を迎えた貸付けのうち、実際に返済されたのが１８．６％にとどまっており、返済の免除や猶予などの手続をしないまま未返済となっている割合は４４％に上り、借受人と連絡が取れないケースが相次いでおり、総額約１．４兆円以上に及ぶ貸付金の大半が回収できないおそれがあるということです。 私自身が一次調査として聞き取り調査を行った墨田区社会福祉協議会の職員さんからも、これだけ困窮した状況下で緊急小口資金と総合支援資金の最大で２００万円の特例貸付を行っても、ほとんどの方は返せるわけがないと苦言がありましたが、私も当然ながら、先般の特例貸付の方法には限界があると思います。 なお、自治事務において全ての特例貸付終了後は、更に新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の制度へ移行し、令和４年２月時点で、初回・再支給の申請件数を合わせて２１万２，８１９件の申請がありました。 自立支援金は、その要件として、ハローワークか地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと、就労による自立が困難であり、本給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うことが要件として設定されております。 本区において、特例貸付及び自立支援金の貸付け・給付件数及び返済状況、また自立支援金の受給者のうち、生活保護の受給に至った方や就職された方、またいずれでもない方の件数及び動向を教えてください。 本区においての特例貸付及び自立支援金の終了後に、生活保護の受給や就職ができなかった区民の現状についてはどのような認識をお持ちでしょうか。 最後に、繰り返しになりますが、自立支援金の申請には求職等要件があり、就労による自立が困難であり、本給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うとありますので、動向調査によって、まずは一定件数に絞って確認作業をするべきだと思いますが、区長のご見解をお伺いいたします。 次に、超高齢化に向けた本区の公民連携支援対策についてお伺いをいたします。 超高齢化社会を迎えるに当たり、単身高齢者の世帯は２８．８％に上り、約３．５人に１人の割合となっております。 認知症高齢者の数は、２０２５年には約７００万人、６５歳以上の高齢者の５人に１人に達すると見込まれております。また、認知症有病率は、８０歳を超えると２割に達すると言われております。 超高齢化社会に向けて、社会全体で包摂する体制づくりが必要となるとの観点から、前回の一般質問では、消費生活において、弱者になりやすい高齢者、障害者に対する見守りネットワークの構築について質問いたしました。 区長答弁では、消費者安全法に基づく消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークについては、現在、区や関係機関、すみだ消費者センター等を構成員とする情報共有の場として設置する方向で調整していますとのことでした。 また、このたびの区長の所信表明の中で、地域での見守りなどの支え合いや、様々な関係機関、団体との連携・協働を通して、子どもから高齢者まで、障害の有無にかかわらず、多様性を尊重しながら、誰もが安心して暮らし続けられるすみだ型共生社会の実現に取り組みますと述べておられましたので、地域のガバナンスを強化し、スピード感を持って進められると受け止めております。 消費生活において、弱者になりやすい高齢者や障害者に対する見守りネットワークの構築について、具体的にいつまでに実施する予定であるのか、経過及び現状についてご答弁をお願いいたします。 既に世田谷区では消費者安全確保地域協議会、通称見守りネットワークが構築されております。既存の世田谷区高齢者見守り協定連絡協議会の枠組みを最大限利用することにより、経済産業部消費生活課消費生活センターを立ち上げ、事務負担を最小限にした先進事例もありますので、是非とも参考にし、進めるべきだと思いますが、区長の答弁をお伺いいたします。 以上、大綱４点につきまして、前向きに取り組むことを強く望み、私、立憲民主党、中村あきひろの質問とさせていただきます。 ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

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日程第１を議題に供します。 〔事務局長朗読〕 日程第１　議案第３号　令和５年度墨田区一般会計補正予算

○議長（福田はるみ）　本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

ただいまのところ通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、お手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年度墨田区議会定例会６月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

委員会審査のため、暫時休憩いたします。 午後３時３６分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時２５分再開

この際、ご報告申し上げます。 ただいましもむら企画総務委員長から、先ほど審査を付託いたしました議案第３号について、委員会審査報告書が提出されました。 お諮りいたします。 本件を本日の日程に追加し、日程の順序を変更して先議いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本件を本日の日程に追加し、日程の順序を変更して先議することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本案に関しましては、当該委員会から審査報告書が提出されておりますので、事務局次長から朗読いたします。 〔事務局次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 企画総務委員会議案審査報告書　　　　〔巻末委員会審査報告書の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本案は、委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本案は、委員会審査報告どおり決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔事務局長朗読〕 日程第２　議案第５号　墨田区手数料条例の一部を改正する条例 日程第３　議案第６号　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 日程第４　議案第７号　すみだ女性センター条例の一部を改正する条例 日程第５　議案第８号　墨田区特別区税条例の一部を改正する条例 日程第６　議案第９号　墨田区公衆便所に関する条例の一部を改正する条例

○議長（福田はるみ）　本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

〔事務局次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ５特人委給第５６号 令和５年６月１３日 墨田区議会議長　福田はるみ様 特別区人事委員会委員長　中山弘子 「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 令和５年６月６日付５墨議第２４０号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 記 議案第６号　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

ただいまのところ通告はありません。 ご質疑はありませんか。

◆２２番（村本ひろや）　議長、２２番

〔２２番　村本ひろや登壇〕

ただいま議題に供されました議案第９号・墨田区公衆便所に関する条例の一部を改正する条例について２点伺います。 同議案では、栗原橋際公衆トイレを廃止するということですが、当該トイレの廃止は、公園等公衆トイレの改築方針に基づくものでしょうか。 また、そうであれば、トイレの廃止について地元住民の方や利用者の方に丁寧に説明をされたのでしょうか。 以上、２点について答弁を求めます。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年度墨田区議会定例会６月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔事務局長朗読〕 日程第７　議案第４号　令和５年度墨田区一般会計補正予算

○議長（福田はるみ）　本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

ただいまのところ通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、お手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年度墨田区議会定例会６月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔事務局長朗読〕 日程第８　議案第１０号　物品の買入れについて 日程第９　議案第１１号　南辻橋上部工事請負契約 日程第１０　議案第１２号　隅田公園第２期再整備工事請負契約

○議長（福田はるみ）　本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

ただいまのところ通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年度墨田区議会定例会６月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本件は、お手元に配布いたしました陳情付託事項表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年度墨田区議会定例会６月議会陳情付託事項表 〔巻末陳情付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

委員会審査のため、明日から休会いたします。 本会議は、来る７月６日午後１時から開会いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後５時４３分散会 議長　　福田はるみ 議員　　加藤ひろき 議員　　佐藤　篤