// 発言者（9名）
// 発言（203件）
ただいまから企画総務委員会を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、簡素、効率的な質疑を心掛け、会議時間の短縮に努めていただきますよう、ご協力をお願いいたします。 また、効果的な質疑を行うためにも、理事者におかれましては、反問・反論について適切に行っていただきますようお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 付託議案の審査を行います。 議案第31号 墨田区基本構想の策定等に関する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
まず、今回の条例案にある墨田区基本構想審議会ですけれども、前回の策定時どれくらい開かれていたのかということと、やはり基本構想の策定に当たっては、幅広く意見を聞いていかなければいけないというふうに思うんですけれども、今回の策定で、また審議会もやるということですけれども、いろいろな人から多くの意見を聞く場、そういった場が十分設けられるのかどうか、その点についてお答えいただけますか。
是非、そういった丁寧に声を聞いていくということをやっていただきたいというふうに思います。基本構想ということですから、区民の暮らしや今の営業の実態、そういったものにも寄り添いながら区政の方向性を決めていくことが重要だというふうに考えています。これは改めて要望になりますけれども、基本構想の策定に当たっては、先ほどご説明もありましたけれども、丁寧に区民の皆さんの声を聞きながら、中身についても慎重に検討していくようお願いしたいというふうに思います。
第２条第４項の区民等の参画ということで、大事な条文だというふうに思います。他方で基本構想の提案者は区長でありまして、その諮問機関として審議会が置かれる。専門的知見の活用という意味では条例上記載がないんですが、これはどう担保していくんでしょうか。
後ほどの報告事項で詳細はやりますけれども、これは条例審議なので、条例として法的にどう担保するかということでは、基本構想の策定については、住民意見をしっかり入れるんだというふうに読み取れるんですよ。第３条第３項、ここに規則を定めると思うんですけれども、そこで審議会、つまり審議会ってどういうものかよく書いてないので、条例上は、規則でそれをしっかり担保する必要があるというふうに思いますので、規則がこれからなのかどうか分かりませんが、その様相をしっかりしていただきたいというふうに思います。詳しくは後ほど報告事項で議論します。 また、第５条の基本計画の法定根拠を策定したということは評価したいと思います。過去、ほかの行政計画は法的根拠がありますけれども、基本構想もありますけれども、基本計画だけはないじゃないかという点を議論しましたので、しっかりこの条例に担保されたということを評価したいと思います。詳しくは後ほど。
今、佐藤委員のほうから第５条が基本計画が定められている法的根拠になるということですけれども、基本計画においては10年の計画で、中間の見直しというものがあるのかなと思っているんですけれども、ただ、本基本構想につきましては、第２条第３項の中で、基本構想の期間内であっても必要があると認めるときは内容を変更するというふうに定められているわけなんです。 基本計画の場合だと様々な政策・施策が具体的にＫＰＩも示されて出ていることから、やはり中間の見直しというのは具体的に必要なのかなということは理解できるわけですけれども、必要があると認めるときという部分は、どういったことを想定しているのでしょうか。
まさにそのとおりなのかなというふうに思うわけです。この間もいろいろな社会状況の変化がありました。それに対して、区が必要と認めるときという判断になるのか、策定に当たっては、区民等多くの団体の皆様にも協力をいただいて、そして議会の議決も経て基本構想として決定するわけなので、この必要だと認めるときという部分は、執行機関側から必要だなというふうな見解が出たときに着手をするのか、また例えば一つの議決案件になったら、議会側から基本構想の見直しを行うべきじゃないかとなったときに関してもできるようなことを考えているのか、そういうケースというのはどうですか。先ほどの具体例は分かりました。
これより表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議案第32号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
こちら買春防止法の内容が削除されて、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に変わるというところですけれども、買春防止法につきましては、現在第１章から第４章までの構成となっていますが、改正によりまして確認したところ、第１章、第２章は残って、第４章が抜ける形で今回の困難な問題を抱える女性への支援に関する法律ができるといったところで入るかと思うんですけれども、この内容の変更ですと、買春防止法の第１章と第２章が抜け落ちてしまうのではないかなと思うんですけれども、こちらは問題ございませんでしょうか。
では、こちら問題ないということで認識しましたので、ありがとうございます。
では私から、今回改正に当たるに当たって、ここの昭和39年法律第129号の後からの又は困難な問題を抱える女性への支援に関する法律ということが書かれております。 先般、男女共同参画基本法においては、男女の個人としての尊厳を重んじられること、第３条、男女が性別による差別的な取扱いを受けないことということで、何で男性が抜け落ちているんだという視点があると思います。困難な女性というのは、単身の女性だと３人に１人とか４人に１人と、困難な男性も５人に１人程度いるということでありますし、当然生活保護を受ける方々、男性も非常に多いということもご案内のとおりでありますけれども、どういった見解でこれが今回入ったのかという、まず、その概要を教えていただきたいと思います。
じゃ、具体的に困難な男性が来た場合、どういう対応になりますか。
しっかり父子の場合に関しても相談窓口が相談をしていると。また東京都でもそういう相談窓口があるということで、できればこういった国が抜け落ちているケースってかなりあるんですよ、男女共同参画に対して。男性のＤＶ被害も２、３割あるということもあります。精神的なものもあるので、こういったところが見落とされないように、東京都は国よりも早くいろいろ改正していますけれども、こういったこともしっかりボトムアップで伝えていくことが重要だと思いますので、制度設計が及んでいないと思うんですけれども、しっかり対応していただきたいと思いますので、それだけよろしくお願いしたいと思います。もしよろしければ答弁いただきたいと思います。
これより表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議案第55号 令和５年度墨田区一般会計補正予算を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
区民生活費、戸籍及び住民基本台帳費についてお伺いします。 こちらにつきましては、振り仮名の法制化に伴いましてシステムを改修ということですけれども、住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、個人情報を扱うかなり基幹なシステムだと思うんです。私、システムをつくっていた側からしますと、これではないんですけれども、普通システムをつくる側としては、データ連動をするメインの基幹システムのところで項目の変更があった場合、ほかで動いているシステムにかなり影響するのではないかなと思っています。そのあたりの影響調査は完了していますでしょうか。
多分それは各システムの表示、非表示の問題なのかなと、あとは帳票のレイアウトの問題なのかなと思うんですけれども、実際、今回住民基本台帳システムのほうでは必須で振り仮名が入ってくる。そうすると、ほかのシステムに与える影響として、必ず振り仮名がデータとして送られてしまうのではないかなと思うんですけれども、そうすると使わないシステムとしても、振り仮名を受け取れるような仕組みを考えないといけないのかなと思うんですけれども、そのあたりもちゃんと影響調査は終わっていますでしょうか。
今後影響が出てくる可能性があるとの認識でおりますので、引き続き影響調査は行っていただきまして、全体的にちゃんと振り仮名の法制化で、これだけ予算を付けないとまずいですよというところはお示しいただければと思います。
私からは、23ページの北斎基金事業費追加について伺います。 一昨日の地域産業都市委員会で私どもの会派のたきざわ委員より質問がありましたふるさと納税の件のついて伺います。23区で１位を５年連続でキープしている本区ですけれども、渋谷区に猛追されているという現状があります。その対策として、まず既存の返礼品をベースに検討していきたいとのご答弁がありました。 ただ、現代はモノ消費からコト消費、更にふるさと納税が関わるかは定かではないんですけれども、Ｚ世代と言われる若い世代は、トキ消費といった新しい言葉が出てきているように、今そこでしか体験できない再現性の低いトキ、時間ですけれども、過ごし方を消費者が求めているようになってきています。昨今の消費者意識の変化を区はどう捉えているんでしょうか。
区の方針は承知いたしました。本区の返礼品、地場産業を生かしたすばらしい品物が多数そろっているんですけれども、体験に限ると染め物体験の１種類だけでございます。これは決して批判しているわけではないんですけれども、渋谷区はＭＩＹＡＳＨＩＴＡ ＰＡＲＫという新しい区の施設にワイナリーがあるんですけれども、そこで瓶詰め体験をしたりとか、隣の足立区では銭湯、墨田区も有名ですけれども、その銭湯の一番風呂の貸切り入浴利用券だったりというユニークな体験があります。 本区は23区内では珍しく文化芸術関連の部署がふるさと納税の事業を担当されているかと思います。それは事業が開始されたいきさつからこのような体制になっていると思うんですけれども、ほかの区は主に産業振興の部署であったり、あと観光関連の部署が担っているところが多いです。体制が整わなかったことは一定理解はしております。 ふるさと納税が、そういう体制が少し原因で盛り上がる可能性を失うということは少しもったいないなと思っているんですけれども、そのノウハウを持つ観光協会であったり、観光課との連携をすることで、新しいスキームを確立してはいかがでしょうか。
是非、努力をしてお示しいただければと思います。本区には多くの伝統工芸がありますので、その宝を是非生かしていってほしいと思います。
流れなのですみません。ふるさと納税、所管委員会でも議論がありました。渋谷区から猛追されている。差額約２億円という感じでございまして、昔２位じゃ駄目なんですかという言葉がはやりましたけれども、駄目なんです。１位を目指していただかなければ。23区で１位ということで、墨田区はそういうブランド価値がある。様々なふるさと納税のサイトでもそれは挙がってくるわけです。やはり１位ということに価値があります。 いろいろ恐らく地域力支援部で頑張っていただいて、この間、北斎館建設以降、その努力でこうなっているということは大変高く評価するんですが、そこだけに今任せていては多分駄目で、全庁的にまさに区長からの特命でもって、各所管でやれることはやるぞと、今小林委員からも指摘がありました。コト消費ですか、トキ消費というんですか、そういうことになっていますから、それぞれ知恵を出して挙げてこいよと、アイデアを下さいということをやらないと、この10億円の壁は突破できない。渋谷区に猛追されてしまうということでございますので、それを是非区長、そこについての見解を求めておきたいと思います。まず、どうでしょうか。
鴨川市は亀田総合病院とタッグを組んで、例えば人間ドックというのをやったりしています。保健所からそんなアイデアも出せるかもしれません。医療ツーリズムということもありますので、例えばそういうことをそれぞれの所管が資源を持っていますから、そういうのを１回集めてみたらいいと思います。ノウハウはこれまで蓄積があるわけですから、それと掛け算すれば、これが突破できるんじゃないかと思います。我々も提案してみたいと思いますけれども、是非頑張っていただきたい。 併せて、過去提案しましたＮＴＦはなかなか難しいというので、決算特別委員会でも議論がありました。そういうところもあるのかなと。もう一つ、自販機ですよね。具体的に提案したのは、トリフォニーホールあるいは北斎美術館ということもありましょう。あるいは東武さんにお願いしてスカイツリー、そこへ行くと近くで、どうせ買うんだから、そっちで買ったほうが安いということで人が流れていく。最も労力が少ないですよ、自販機を置くだけですから。自販機を置くだけで茨城のあのときは常総市の例を出しましたけれども、ゴルフ場でチケットを買えるわけですよ。またどうせそこへ行くんだから、次のために買って、ふるさと納税して帰る。労力が要らない、人さえ要らない、機械を置いておくだけだから。こういうようなことをまずはやるべきです。人をかけなくていいやつ。その辺の交渉状況というのは、いろいろステークホルダーもいるでしょうけれども、提案して１年ぐらい経つわけですけれども、どうでしょうか。
先行事例、幾つかゴルフ場の事例を挙げましたけれども、その辺というのはリサーチされましたか。それはどういうふうにクリアしてやっているのか。
高橋課長とこれで議論する機会ができましたので、何らかのうまい方法があるはずですよ。テレビにも出ていますから、総務省当局も見ていて、何のチェックも入らないわけですから、うまい方法があるはずです。私も聞いてみますけれども、少しリサーチして、うまい方法を見つけて、何でもやらなければ本当に渋谷区に追い付かれますよ。それでは駄目だから、一番の高橋課長、頑張ってリサーチしてください。
今、佐藤委員、そして小林委員、先日のたきざわ委員からもありました今のふるさと納税の件で、23区で５年連続１位というのは、本当にすばらしいと思います。 いろいろなサイトを使われていると思います。その中でどのサイトがどういう特性があって、もしお答えが可能であれば、その手数料はどのくらい差、違いがあるのかとか、どこのサイトが一番人気があるのか、その辺をお答えができる範囲でお願いいたします。
次に、旧立花中学校において汚染土対策及び残地物撤去事業というのがあるんですが、これについて地元の区民の方から、汚染というような言葉が少し不安というところもあったので、実際どのようなことが行われて、その上でどのように区民の皆様に安心していただけるのかというのを教えてください。
区民の皆さんが心配されているので、汚染土というものが具体的にどういったものかというのをちゃんとご説明いただきたいということで、もう一度お願いします。
実際に何かあったときに、事業者の方から地元区民の皆様に説明があるということで理解できました。ありがとうございます。
私も区有財産管理費についてお伺いしたいというふうに思っています。地中工作物、残地物の撤去の金額が載っかっているわけですけれども、上の学校自体はもうないけれども、まだ地中には工作物、残地物があると。あわせて、今言った汚染土があるということで、この費用が普通、旧堤小学校の校舎の解体及び撤去に関しても約３億円ぐらいだったかなというふうに思っているわけですけれども、汚染土壌が出たことによって16億8,000万円近い金額がかかるというところがありました。今大竹部長のほうから鉛とヒ素という具体的なところが出てきたわけですけれども、まず、汚染土を掘削して全部取り除いて、別のところに持っていって処分をするわけですね。これに幾らかかるのか。工作物の撤去に幾らかかるのか等々についてお示しいただきたいと思っています。
かなりの高額な汚染土壌対策で、以前台風19号のときに、荒川の河川が荒川の上流から汚泥が来て、そこを元に戻すのに５億円かかって、当時聞いたときに一番お金がかかったのが汚染土というか、その残土の取扱いに関して、その処分にお金がかかったんですと、それがほぼ４億円ぐらいで、あとはグラウンドを整地することに関してはそんなにお金かからなかったというお話を聞いています。 それにしても約10億円近いお金がかかるというわけですけれども、これがここまでかかるというのは量の問題なのか、さっきの例えば荒川河川敷が全部上流来た汚泥で埋められたときの量もそれなりのものがあったのではないかと思うんですけれども、今回はそれをはるかに超える、当時は５億円だったわけですけれども、それの約２倍なわけです。それとも先ほど言った汚染物質の処分、物質によって処分費が加算されるだとか、その辺の事情を含めてお示しいただきたいと思っています。
これは、この後、賃貸借契約が出てきます賛育会のほうで積算、競争入札をした形で決定をした工事というようなことも伺っているわけですけれども、普通こういった公共施設、学校等の埋設物だとかそういったものの撤去に関しての工事の入札等は、全て区のほうで実施していたかなというふうに思うわけです。今回賛育会のほうで進めているということによって、これの適正性についてはどう検証されたのか、お話を伺いたいと思います。
そういった部分では当然土壌汚染対策等を進める上では、東京都から様々な調査が入る中で実施しているのだろうと思いますので、区がまさに更地にして様々な形で活用できる土地にする工事をするよりは、幾つかの杭が残っていたとしても、今後賛育会が建物を建設するのに、それが障害とならないなら、それを残したままの形のほうが結果的に安くなっている。こういったところまで検証が進んだ形で今回出してきているというところですね。承知いたしました。
私からは、老人福祉費の高齢者権利擁護・虐待防止事業費追加というところで、高齢者虐待防止法、2006年からスタートしたということで、今般、高齢化によって高齢者が急増しているという状況にあります。 まず、お伺いしたいのが、昨年と今年とを比較してどれくらい件数が増えたかという観点と、それとどれくらいの年齢層が多かったかという観点と、あと虐待の種類によって、身体的な虐待、介護・世話の放棄だったり、心理的な暴言、性的な虐待、あと経済的虐待というのがありますが、どういったものになっているのかという観点、それから介護施設から実際に虐待があったということが懸案としてあったかどうか、その観点の質問をお伺いいたします。
介護施設等でそういった事案があったとかいうのも後から。
今回追加ということで、増えた要因をどう捉えているかということと、また増えたことによって虐待が未然に防げるという観点なのかどうかということの考え方、そしてもう一つが今後の対策です。虐待防止法の対策として、どのように対策を打っていくかと、その３点お伺いさせてください。
ありがとうございました。かなり踏み込んだいい答弁だったなと思います。とりわけ地域と協働していくのは当然だと。その中で高齢者の権利擁護のことをしっかり学んでもらうということで、いろいろな関係者、ステークホルダーの人が学ぶというところに対しては、本当に期待していますので、是非やっていただきたいと思います。 それから、実質賃金がずっと下がっている、生活が苦しくなっているというのも多少要因としてあるのではないかなと思いますので、その要因をもしよろしければ、当事者だったり、ほかの方々から直接話を聞いたり、どういったことが要因だったかというのも調べられたら是非調べていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
数字が分かりましたか。
是非その辺も介護施設の虐待が今新聞等でかなり報道される事案が増えていますので、そういったところも調査できれば調査していただきたいと思います。 それから、もう１点、児童福祉費に移ります。ひとり親家庭自立支援給付事業費、ひとり親というのが、今単身の女性だと２人に１人が貧困ということで、貧困から抜け出すための事業ということで、これは非常に重要だと思っております。それが追加ということになったのでよかったんじゃないかと思いますが、まず二つの事業がありまして、墨田区ひとり親高等職業訓練の促進給付事業とひとり親の自立支援の教育訓練給付事業、この２パターンがあると思いますが、まず高等職業訓練のほう、これは貧困から脱却するための一助になると。もう一個のほうは、まずは社会生活に慣れていこうというところになると思いますが、この件数を、それぞれ教えていただければと思います。
給付事業を受けて、全ての方々がご卒業されたということで非常にすばらしいと思います。対象資格は看護師、保育士、介護福祉士、保健師、助産師等と広がっていますが、一番多かったのは何が多かったかというところと、それともう一つ、ひとり親ということで男性も当然これは入ってくるんですが、男性がいらっしゃったかどうか、その点もお伺いさせてください。
できればですけれども、割合からすると男性が明らかに少ないなということで、多分情報が正しく伝わってないか、若しくは自分が対象じゃないと誤解されているおそれがあるのかなと思いますので、できれば男性と女性で、男性で困難な方だったりひとり親というのが大体２割程度いらっしゃるということで、この方々も貧困の確率が非常に高いです。なので、できれば対象資格を取っていただいて、格差拡大を止めるための唯一の施策だと思いますで、ひとり親に関してですけれども、是非これを進めていただきたいと思いますが、どういった方法があるかだけ、お尋ねしたいと思います。
私からは、まず20ページ、総務費の財政調整基金積立金について伺います。 これは、国保、後期高齢、介護の３特別会計の剰余金を６億5,330万4,000円ですけれども、一般会計に繰り戻して財政調整基金に積み立てるというものですが、この間の本会議、それから委員会質疑でも剰余金は保険料などの引下げに使うことを、我が党は繰り返し求めているところです。先日の代表質問で区長は、この積立金について、適切な積立てとして活用しているというふうな答弁もされました。積立てを続けることはやめるべきじゃないかということで、これも繰り返し我が党は述べさせていただいていますけれども、そこでお伺いしますが、区は、この積立てについてどこまでが適切な積立てで、逆にこれ以上は適切ではないからやめて、それこそ区民の皆さんの生活のために使うとか、負担軽減のために使うとか、その辺の考え、これ以上は積立てをやめようとか、あるいは、いや、もっと積み立てるんだとか、その辺についてのお考えをお聞かせいただけますか。
決算でも質疑がありましたけれども、では、30％を確保したら、これ以上は積立て過ぎだから、また別の区民の負担軽減のために使おうとか、そういうお考えなのか、いや、それでもまだ足りないから、もう少しまだ積立て続けようとか、その辺についてはいかがですか。
際限なく適切というふうに言われているんですけれども、どこまで区が積み立てるのか、あるいはこの辺で積立てをやめようとしているのか、その辺がなかなか見えてこないんですよ。それで少し伺いますけれども、現時点で財調もそうですけれども、それ以外を含めて区の基金全体で、総額幾らぐらいになるのか、お答えいただけますか。
本当に今物価高騰で大変な中で、先ほど答弁がありましたけれども、500億円超える積立てをされているということなんですよ。決算でもご指摘させていただきましたけれども、2018年度に比べても倍以上の積立てがあるということで、やはりこれだけ皆さん生活が大変な中で、区がそれだけ貯金をつくっていると、積み立てているということは、なかなか納得がいくものではないのかなというふうに考えます。 それから、区民の皆さんに対する負担の問題でいえば、区民福祉委員会でも議論がありましたけれども、東京都の国保運協で来年度の国保料１人当たりの額が示されて、１万640円の大幅な値上げだということで、都のほうでは法定外繰入れの解消加速を進める構えということで、もしそうなると、かなりの負担増になってしまうんですよ。保険料の抑制で今後も法定外繰入れの維持とともに、先ほども言った財政調整基金の活用、この活用を是非していただきたいというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
値上げが止まるような、できれば引き下げるような、それぐらいの活用を私たちは図っていただきたいというふうに思います。あとやはり負担増とならない施策ですね、これは国や都任せではなくて、区独自でやるべきだというふうに考えています。特にこの間の区の予算でも、負担軽減策、給付策がまだまだ弱いというふうに感じておりますので、是非来年度予算編成の際もそうですけれども、そういった施策の充実、これに是非努めていただきたいというふうに思います。 それから、23ページ、北斎基金事業費について伺います。 これは地域産業都市委員会、それから先ほども様々議論がありました。ふるさと納税については、自治体間の返礼品競争、これが非常に問題になっておりまして、我々としては、その在り方も見直す必要があるというふうに考えています。 それで伺ったんですけれども、ふるさと納税において、墨田区の税金ですけれども、住民税の控除によって、実態として昨年度６億円程度は墨田区からほかの地方に税収で持っていかれているというふうに、ふるさと納税だけではマイナス収支なわけです。区長会でも、ふるさと納税による特別区税の減収額が、23区合計で約830億円に達していると。非常に看過できない状況だというところまで指摘しているんです。 区長会の要望書で見ましたけれども、今年７月31日、その要望書を総務大臣に区長会で出されたわけですけれども、返礼品の規制強化を図る。こういったことまで要望されているんですよ。この間、区は、先ほど返礼品のことについて話がありましたけれども、私も見ましたら、例えば東京スカイツリーディナーペア利用券ですとか、ランチペア利用券とか、こういった少し豪華なそういう返礼品が用意をされている。やはり寄付金収入を増やそうということで、そういう返礼品の競争が実態としては際限のない状況になっていると我々は認識をしております。区はそういった状況、問題についてどのようにお考えなのか、お答えいただけますか。
私、根本的にはこの間、国が地方への交付金を減らしてきたと、そういったことで制度が生まれて、自治体が何とかしようということで、結果的に返礼品競争になっていると。これが実態であると思いますし、本当に制度そのものの見直しを、区も返礼品競争に加わるだけではなくて、そういうことを求めていっていただきたいというふうに思います。 それで、本予算案についてでありますが、そういった問題も一つありますけれども、併せて先ほどご指摘させていただいた特別会計の剰余金の基金への積立て、やはり負担軽減策にこういったお金を使うべきだと、そういった立場から反対というふうにさせていただきます。
これより表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありますので、起立表決により採決いたします。 ただいまの委員長発議に賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
起立多数と認めます。 よって、ただいまの発議のとおり決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議案第35号 大横川親水公園未整備区域及びさざんか児童遊園整備工事請負契約を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
６者応札で１者が落札ということでございます。一定の競争性は確保されたというように思うんですけれども、落札率でいうと98.8％ということでございます。この落札率の分析をまず伺いたいと思います。
公園の工事ということで全般に少し調べてみました。本区の事例だと隅田公園の２期工事99％、同じぐらいだなと。墨田区だけではないんじゃないかということで、杉並区富士見丘北公園拡張整備工事99.3％、高いなと。江戸川区興宮第二公園新設工事99.7％です。非常に高い落札率に終始している。豊島区上池袋中央公園キッズエリア整備工事、芝生の整備もあるんですけれども、辞退で流れているんです。だからかなり高止まりしているんだろうなというような印象を各区を見ていて思いました。ですので、高い落札率はやむなしという現況かと思います。 他方で四谷見附公園改修工事81％です。あら、少し下がるなと。これは８者で６者参加しています。千代田区の神保町愛全公園改修工事、これは86％、１者参加ですけれども86％、大島九丁目公園新設工事、これ江東区です。87％ということで少し安くなるところもある。今、後者の３か所、江東区、千代田区、新宿区の事例を紹介しましたが、このうち江東区と千代田区は総合評価方式です。本区は4,000万円以上のものについて総合評価を入れられると。入れるかどうかは指名委員会の中で決めるということで、今回は入れないという判断をしたということだと思うんですが、全部の事例を洗いざらいにしたわけじゃないんですが、たまたま私がリサーチした範囲だと一般競争入札をしたところが高止まって、公園に限っていうと、公園工事だけの中でいうと総合評価をしたところが比較的下がる傾向にある。恐らく推測ですけれども、総合評価方式を入れれば技術提案がありますから、この中で、ですから本区が定めた水準ということで一定のものは定めているんだけれども、そのプロポーザルの中でこういう技術でもできるんですよみたいなのがあって、本区が想定していたものと少し違う内容で、少し安い方法でできたりしているのかな、これは分かりませんよ、推測ですけれども、そんなような傾向が少し見て取れたものですから、今後の公園あるいはその他もそうかもしれませんけれども、総合評価を是非検討していただきたい。 江東区と千代田区、またこれは一般競争ですけれども、新宿区８割台というところで、是非その原因、現況を聞いてみたらいいと思います。それで今回高い落札率ですけれども、手続上は瑕疵がないので是としますけれども、よりよい方法という意味では、そうしたリサーチがあり得るのではないかというふうに、私のリサーチの結果ではそういう結論になりました。そのあたりを各区に聞いてみることや、あるいは今後の改善に生かすということについて、何かあれば答弁いただきたいと思います。
毎回１個新しい提案をするようにしているんですよ。それで違う観点で一生懸命調べてきて、岩下参事と議論をして、また、よりよいものをつくりたいと思っていますので、是非その答弁で、また次の結果を見たいなというふうに思います。 １点、内容の質問ですが、噴水デッキというのがあるんですけれども、これはじゃぶじゃぶ池ということで認識していいんでしょうか。
スカイツリーの下にあるおしなり橋のイメージですね。とてもいいものができると想像できましたので、頑張って美術的ないいものをつくってください。
私からは、落札率の話ではありませんけれども、コンセプトについて少しお伺いしたいと思います。 今回事前に住民の方々からお話を聞いたり、どういった公園にしたいかということを事前調査されたということで、どういった公園にしたいという声があったのかという観点と、そして区としてどういったコンセプトで公園の整備に当たるのか、その２点をお伺いしたいと思います。
中村委員、企画総務委員会の範囲内でお願いします。
私も公園の在り方の特別委員会でいろいろ議論をしたというところで、公園の在り方というところの観点は非常にすばらしいなと、いろいろ話を聞いて協働していくと。ただ、一方で少し気になるのが、全庁的な問題として、森林とか木を植えていくという観点、私、決算特別委員会とかいろいろなところで言っていますけれども、木の観点とか植樹の観点というのは入っていなかったでしょうか。
中村委員、請負契約が適切だったかどうかになりますので、それ以上は所管外になります。
全庁的な話だから、要はＳＤＧｓの観点とＣＯ2削減の観点も入ってきますから少し聞いててもらって、その観点で広い広場をつくろうとすれば当然森林伐採にもなってきますので、その伐採した分以上にほかの部分は植えていくということを是非観点として入れていただきたいなと思いますので、今後考え方として整理していただきたいと思います。
１点確認ですけれども、今回大横川親水公園未整備区域とさざんか児童遊園の整備工事ということで、工事図も示されていますけれども、これは工事としては一体的にやられると、そういうことでよろしいんでしょうか。
合わせて一緒にやるということですけれども、公園全体のイメージとして、一体として工事をやるのかどうか、そこだけお伺いいたします。
これ以上突っ込むと地域産業都市委員会に関わってくるので、その問題についてはあまり触れませんけれども、この工事自体はいろいろ工事図を見させていただきましたけれども、そういう利用しやすい公園ということで、一定つくられているということでありますけれども、在り方については様々意見がありますので、そういったことも踏まえて、今回議案については反対しませんけれども、また別のところでも、そういった要望も出させていただきたいというふうに思います。
これより表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議案第36号 新辻橋撤去道路築造工事（その２）請負契約を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
これより表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議案第49号 建物の無償譲渡についてを議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
この建物譲渡につきましては、昨年の11月議会において、公私連携園の選定といたしまして、厚生館が選定結果として選ばれたという報告をいただいておりまして、約１年経って様々調整、調査をしてきたことで、今回議案として譲渡が正式に出てきているのかなというふうに認識しているわけですけれども、この保育園の無償譲渡につきましては、実は議事録検索してみますと平成24年度に我が会派だった広田議員が、当時の山崎区長に初めて質問させていただいて、今まで区単独で指定管理者等を活用していた民間活用から、譲渡という新しい方式にすることによって、国や都道府県から区以外からも譲渡先に対しての補助金が出ることによって、区負担の経費、保育園運営に関する経費は極めて大きく財政的に有利になる。そういった話があって、様々そういったメリットもあるので、当時山崎区長は、調査の上、しっかり進めるというふうに言ってきていたわけなんです。 今回初めて、今まで福祉作業所のところが保育園になったというところはありますけれども、保育園から保育園、公設置民営だったあおやぎ保育園が、譲渡によりまして公私連携園に変わるというところに関して、広田議員と山崎区長との間で、それなりに財政効果があるというふうに言われていた財政効果に関する資料が、昨年の12月２日の子ども文教委員会で出ていまして、令和４年度の指定管理料が３億1,800万円、もしそれが公私連携型になった場合に関しては３億900万円という報告が出ていまして、差額が約950万円、950万円が財政的なメリットだという資料が出ているわけですけれども、想定より少し低いかなというふうに思ったんです。 今日改めて確認したいことがあるんですけれども、この公私連携に正式に移行されることによって、来年４月１日からですけれども、今まで区単で経費を出していたわけですよね、約３億1,800万円、これが来年度幾らになるのか、更に都や国からも歳入が入るわけですよね。それを含めると、私は本当に昨年の子ども文教委員会で示された、共産党の高柳議員の提案によって出てきた資料なわけですけれども、950万円だけなのということが非常に疑問なんですけれども、その辺に関して明らかにしていただきたいと思っています。
そうすると、令和４年度が３億1,800万円ぐらいかかっているわけですから、それこそ今言ったように２億円強の削減効果があるとなると、約１億1,800万円ぐらいで公私連携にすると。そうすると区としての歳出はそれだけで済むということで、大きな縮減になるということで理解してよろしいんでしょうか。
その辺のことが昨年の12月の委員会では明らかになっていなかったと思うんです。なので、こうしたここで浮いた財源を活用して、他の子育て支援のほうにしっかりつなげていくということも含めて、極めて有効性が高いというふうに思っていますので、この間、保育のほうでは公立保育園の整備計画が出ましたけれども、是非、公私連携保育園、今回譲渡として出てきましたけれども、これだけ大きな歳出削減効果があるということをしっかり訴えていただいて、更に今までの指定管理者がそのままなるわけですから、保育の継続ということも担保されるわけでございますので、是非ともしっかり今後とも推進をお願いしたいというふうに申し上げておきます。
私は、公私連携型の保育園のことに関しては、前期のときに反対しておりました。というのが、公私連携型保育のコストカットというところが、公的保育の部分でのコストカットというところにつながってくるというところで、削った分は当然全額子どもたちに使ってもらうということが前提となりますけれども、考え方だとか価値判断がそもそも少し違うというところで、今回は反対いたしますが、厚生館につきましては、子どもたちのことをしっかりやってもらうということを前提として、頑張っていただきたいと思います。ただ、一方で考え方が全般的に違うということで、これは反対をさせていただきます。
先ほど話もありましたけれども、今回の無償譲渡は、公設民営のあおやぎ保育園に公私連携制度を導入するということによるものですけれども、我が党は、そもそも公立保育園、特に公設公営保育園ですとか、公設、今民営になってしまっている保育園もありますけれども、どんどん保育園を民営化していくということ自体が問題だというふうに考えています。 民営化とは、つまり保育園に市場原理を導入することだと、我々はそういうふうに認識をしておりますけれども、市場原理によって利用する側の選択をする力、これが問われることになってしまいます。選択が正しければいいんですけれども、万が一、誤りが選択で出てしまったということになれば、それは利用する側の自己責任ということで、特に保育園の場合は選択の誤りにおける不利益が子どもたちに及ぶということになってしまいます。 今回、新制度の中で公私連携制度の導入を図るということですけれども、本来であれば、先ほども話しましたけれども、保育に対する区の関与、それから責任を果たすために民営化ではなくて、順次逆に区の直営に戻していくという、そういうことをしていくべきだというふうに考えております。 区のほうで、そういう今回もともと公設民営ですけれども、それを公私連携にするということですけれども、逆に順次区の直営に戻すとか、そういった検討はされたのかどうか、お答えいただけますか。
なぜそういう議論ですとか、あるいは検討などをされなかったんでしょう。
そういう計画があるということは認識はしていますけれども、例えばそういう指定管理で民間委託にした保育園もこの間結構あります。計画がある中で進めているということですけれども、区は例えばどういう状況があっても、民間のままだと、区の直営には戻さないと、こういったことは既定路線になっていると、そういうことでよろしいんでしょうか。
村本委員、建物の無償譲渡に議論を戻していただけるようお願いします。
そういうどんな場合でも民間活力ですとか、民間委託ということに頼るという区の姿勢が問題だというふうに思います。今回の無償譲渡については、改めてそういったことが既定路線の下で進められている中で、公私連携を図るためにやられるということですので、議案については反対というふうにさせていただきます。
これより表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありますので、起立表決により採決いたします。 ただいまの委員長発議に賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
起立多数と認めます。 よって、ただいまの発議のとおり決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議案第50号 定期借地権の設定についてを議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
１点だけ、今回定期借地権が50年間ということで、今ものすごいスピードで時代の変化がありますけれども、貸付けに対する契約だと一定の運営をするという条件が定められていますが、これから40年後とかの状況で、この事業者がこのまま同じ条件でやるかどうかというのは不透明だと思うんですけれども、そういったことも鑑みて定期借地権の設定というのはなされたのかどうか、それをお答えいただきたいと思います。
それしかできないということで契約したということですけれども、この土地そのものだったりとかの変動が読めなかったり、価値がどうなっているかも分からないというところで50年間やらなければいけないというデメリットは、当然ここの中では出てくるということで、賛育会ともその話はできているという中ですが、50年後のことというのは非常に分かりづらいですし、未来が予測できない、土地の価値も分からないというところで、その辺の価値判断等も今後より研究していただきたいなと思いますので、これは要望としてお話しさせていただきます。私もこの定期借地については、今後の課題として少し調査してみたいと思います。
借地権料の設定の手続についてご説明いただきたいのと、その減免等の判断、また内容も決まっていればひれきいただきたいと思います。
大学家賃を含めてそういう減免の事例がありますけれども、一般的な医療用途だと何％とか、介護用途だとどうだとか、教育だとどうだとかいうことは定まっているんですか。そういうのは定めておくべきじゃないかと思うんですよ。個々の事例としていろいろ変動するのはあり得るでしょうけれども、その辺というのはどうなっているんでしょうか。
やりやすいように考えているということだと、それは理解できます。貢献度、まず原則論でいえば、幾らこれが今普通財産になっているとはいえ、それは公的財産なわけですから、基本的には公共用に使うんだという原則の下で、例外として、これはっきりいえば一民間事業者の民間事業ですよね、に貸すということについては、一定の公益的な理由が必要であると。それは10％減免ということなら、10％程度の地域貢献と、50％減額というなら50％ぐらいの貢献と、こういうことになってきますので、その言いたいことはよく分かります。 そういうことを逆にいえば、この間の賛育会さんの、旧立花中学校の跡地にという議会での議論を振り返りますと、やはり100周年を迎える賛育会さんが区外に流出するということはいろいろ課題があるし、何とか区域の中で地域医療に貢献していただきたいということでございますので、議案としては是としますけれども、その辺の下げた部分は、その同等分のやはり地域貢献を求めていくということをしっかり求めていただきたいというふうに思います。理解しました。
少し今の佐藤委員の議論の中で確認をしたいんですが、区に対する貢献度というのを、どう価値判断するのかというのが少し見えてこないというところと、もう１点が、社会福祉法人に関しても医療機関となると決算の収支状況が全然違う。むしろ黒字化しているところ、今回医療法人については８％、９％近く経常利益を上げているというところで、そういった財務状況とかも確認して、こういった減免をされているのかどうかというところを確認させていただきたいと思います。
これより表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で付託議案の審査を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時００分休憩 午後３時１５分再開
委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 当委員会所管事項についてでありますが、初めに理事者から報告事項があります。
ただいまの報告については、報告された順に１件ずつご質疑、ご意見を承ります。 初めに「墨田区基本構想」の策定方針（案）について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
先ほど付託議案の審査でもいろいろ話がありましたが、私からは、主に検討体制について質問いたします。 まず、前提として、基本構想は従来、議決事件であり、議会の議決を経て策定することが地方自治法において義務付けられていました。地方自治法改正により、基本構想の策定及び議会の議決については、各自治体の判断に委ねられることになったと認識しております。 そうした中で、今回の案では、区長の附属機関として設置予定の基本構想審議会に、以前は入っていた私ども区議会議員が入っておりません。それは、どのような理由なんでしょうか。先ほどのおおこし委員の質問に対する岩佐室長の答弁が答えなのかなと、若干思うんですけれども、改めてあえてお伺いいたします。
理由については理解いたしました。議決機関として、議決権をしっかりと行使する役割を果たしていく必要があるんだなと感じました。 素案の形が少しない中で、仮定の話で大変恐縮なんですけれども、万が一これを議会が認めないというふうになって、否決となった場合は、これは再度どの検討段階から議論をスタートしていくんでしょうか。例えば、その区民アンケートを再び取り直すであったりだとか、あとは該当するその修正部分に関して、庁内での検討にとどめるのか。そこを少し決まっているところがあれば教えてください。
そういったことがないようにしっかりと議論をしていきたいと思っております。 ここからは少々具体的に検討体制について伺いたいと思うんですけれども、広範な意見を反映するために、対面によるワークショップを実施するとありますが、どのような内容で検討されているんでしょうか。
今回のその審議会に入る予定である公募区民なんですけれども、こちらの募集に関しては、どのように行うんでしょうか。前回その18年前の策定とは、時代背景も大きく異なっていて、例えば墨田区でも公式ＬＩＮＥが出るなど、ＳＮＳの発展によって広く区民に周知する方法も選択肢が増えていると思います。そうした観点から答弁をお願いしたいと思います。
公募区民として手を上げるのは、このような区の会議では、やはりよく来られる方、手を上げる方、常連の方というのがすごく多いなと、少し個人的には思っております。もちろんそういう知見も大事なんですけれども、例えば墨田区に近年引っ越しをしてきた新しい視点をお持ちの方、そういう方の意見もしっかりと積極的に取り入れてほしいなというふうに思っているんですけれども、その点についてお考えがあれば教えてください。
その導入部分である周知というものを、しっかりとやっていってほしいと思います。先ほど申し上げたとおり、今後、特別委員会の設置等が議会でも検討されて、あらゆる角度から議論を深めていく必要があると思っております。 私からの質問の最後に、これは是非今回の策定委員会の委員長を務める予定である山本区長のお考えをお尋ねしたいんですけれども、よりよい基本構想を策定するために、区議会に求めるその役割というか期待、そういうものについてお考えがあれば、是非お願いいたします。
今、小林委員のほうからありました公募区民の方の枠の件でお伺いしたんですが、基本構想審議会の有識者や団体推薦者のほうの選出基準のようなものというのはどのようになっているか、教えていただけますか。
それと、あと今回、区民等へのアンケート調査を実施したということで、このアンケートというものが結構ボリュームがあるということで、なかなか所要時間が20分程度と書いてありますし、そうなると、どうしてもそのアンケートにお答えしたいけれどもできない方たちもたくさんいらっしゃるのかなという思いがありまして、今後より多くの区民の皆様の声を聞くという意味合いでも、少し何か、今後お考えのことがありましたら、教えていただければと思います。
私のほうからも何点か。先ほど小林しょう委員のほうからも話がありましたけれども、前回の基本構想と、やはり今は社会の状況は随分変わっています。先日、こども基本法という法律が制定されまして、行政の様々な計画だとか施設整備も含めて、子どもの意見を聞くというふうに明確に定められているわけなんです。今、区民の公募に関しては手上げ方式なのかなと思ったんですけれども、それだとなかなか子どもの意見がこの中に反映されないんじゃないかなというふうに危惧をしております。この点に関して、どのように考えていますか。
是非その子どもの意見をしっかり聴取するということについては、この策定方針の中には書かれていなかったとしても、明確に位置付けてもらいたいんです。 その上で提案なんですけれども、墨田区では、子どもへの広聴機能として中学生議会があります。それぞれのテーマに関して、それぞれの中学校の代表の議員の皆様に検討いただき発表していただいているんですけれども、是非この基本構想策定に向けて、各中学校２名ずついるわけなんですけれども、是非うまく活用できないのかなと思うんです。ある意味、中学生区議会に、教育長から諮問をかけるようなイメージだとかといった、自分たちの10年後となっていれば、今、中学２年生、３年生だとしても10年後は二十四、五歳になっていて、大変区を支える若い力になっているわけです。もしかしたら職員が出るかもしれませんし、そうした子どもたちがどういうビジョンを描くかというか、子どもたちの議論というのは、大人の気付かない大変大きな示唆を与えてくれると思うので、この辺、中学生区議会などを活用することに関して、いかがでしょうかということ。これは、教育長になるのか区長になるのか、是非とも少し答弁をいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
あわせて、大学連携の中で、やはりまちを大きく変えていくには、よそ者の力というものも大変大事だというふうに、現・神奈川県の黒岩知事が言っていたということもあります。そういった意味においては、若い学生との意見交換によって、大学のあるところにおしゃれなトイレが設置されたりだとか、またその大学生の皆さんが、あの近所にある都営住宅に住むことによって、地域の活性化につなげたりだとか、いろいろなそうした社会的な意識が醸成されてきたということが学生の皆さんに対しては、やはり大事だと思うわけなんです。 そういった意味において、是非その辺、希望者だけじゃなくて、ある程度、行政として角度を持った形の人選をお願いしたいなと、当然この後、審議にもなります男女共同参画にもありますけれども、是非この公募に関しては、一定のそういった男女の比率だとかを含めて、是非意識した形で公募をしていただきたい。当然、主婦の意見も大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。この辺は後で答弁を求めたいと思います。 あわせて、これは議会に関してですけれども、この図を見ると、意見交換のキャッチボールの矢印があるんですけれども、その後、次のページにある線表のスケジュールを見ると、来年のある一定程度の素案ができるまでは、議会に関しては、アプローチがあるような線表には見えないわけなんです。この意見交換ってどういうタイミングを考えているのか。例えば、アンケートが取りまとまった段階で、現在の基本構想における課題をどのように整理がされたのかだとか、さっき言った審議会の委員はこのように決まっただとか、子どもへのアプローチ、女性へのアプローチはこのようにするだとか、そういったものが逐次ないと、いきなり素案の段階でぼんと出て、特別委員会と言われても、少し待てよとなるわけなんです。 そうした意味においては、特別委員会になるのか、常任委員会になるのか、まだ今後の議会の検討は分からないわけなんですけれども、この辺について、議会に関しての意見交換のこの矢印の線表に関して、どういうスケジュール感を持って、イメージで出されているのか、お聞きしたいと思います。
これは福田議長になるのか、それとも議運委員長の佐藤委員も当委員会におりますので、基本的には特別委員会の設置については政策会議で検討しているわけなんですけれども、この政策会議にもいろいろありまして、来年はどうなるのかという部分のことを今現在、審議をしております。今の特別委員会の設置等については、この政策会議になるのか、またそれに代わるものができるんだったら、そういったところで早急に検討する必要があるのかなというふうに思っております。まず、議長にその辺に関してのご意見を伺えればと思っております。
いろいろとそういった皆さんのアイデアを聞いて、まず私のほうで受け止めて、同時に各派交渉会のほうで一度諮りたいと思いますので、その辺は検討したいと思います。
今回の墨田区基本構想の策定の背景と必要性は読みましたけれども、書いてあることは社会課題から、社会構造の変化だったり気候の変動、また持続可能な社会にしなければいけないということで様々書いてあります。その後に、そのために住民との普遍的な理念を共有するということが書いてあって、これは書いてある内容は本当にすばらしいなと思っています。基本的な考え方も、多様な主体だったり、区民が親しみと共感が持てると。 これは、本当にそのとおりやっていただきたいということで早速質問させていただきたいと思うんですが、今回の策定の進め方で、（１）が基本構想の審議会、（２）が多様な主体の参加と協働、アンケート調査と書いてあるんですけれども、この順序、審議会に諮る前に、多様な主体の参加と協働をちゃんと図った上で、皆さんの意見の集合体を審議会で諮っていくのかというところを含めて、今の考え方がまずどこから順番に始まっていくのかというところを教えていただきたいと思います。
今の考え方と基本構想の審議会の知見からスタートする方向なのかなと思うと、これはなかなか基本方針って区民の皆さんが共有するかというと、なかなか共有はできないというところから、やはり区民の皆さんが、多様な主体がまず議論をして、課題を認識して、それで皆様が、福祉保健部なんかで、介護保険事業計画の中でロジックモデルを今回、初めてやられたということで、多様なアクターが皆さん集まって議論をして、最終案とかまで設定して、みんなでこれを進めていくんだと。 区民全員ということは、多分不可能だと思いますけれども、主要な区民の方々は先ほどもお話がありました小学生だったり中学生、高校生、また男女比だったりとかで入ってもらうと。しかも、これは入ってもらうことによって、これは民主主義というか、政治に対して近くなってくるということで、政治参画ということでも非常にいいポイントだなと思いますので、そういったところからも私は是非スタートしてもらいたいなと。 基本構想の審議会の中でも、先ほど言った声が大きい人がしゃべってしまうということが課題だと思うんですけれども、それに関しては、皆さんにペーパーでまず書いてもらってから、それを読み上げるというやり方が、ファシリテーターだとこれは基礎、基本になっていまして、私も先般、まちづくりのを見ましたら、皆さんはまず声の大きさじゃなくてまず書いてもらうんです。読んでもらうパターンに変えていたりとか、そういうことで皆さんに話すバランスをちゃんと取っていくというやり方が取られていますので、そういった捉え方とかも検討してもらいたいなと思います。 まず区民が理念を共有するためには、審議会で決まって、その後に皆さんが少し意見で、これを少し付け加えていくという方向になると、どうしても最終アートが皆さんの理念を一致させるのが弱体化するかなと思うんですが、その点のそのデメリットの部分に対してどのように考えているか、今の現段階で教えていただきたいと思います。
今回、当然そのアンケートとかは１回、勉強していかなきゃいけないので、やり方としては一度勉強会を開いてからアンケートを取ったりとか、そういった手法を国でもやっていますけれども、それで全然アンケート調査の結果が変わったりすることとかもあります。 できればですけれども、当然、一定の知識だったり方向性とか社会課題を認識していないと、なかなかこの参画は難しいという側面があるんですが、その点では、ある程度、勉強の時間を割いて、30分でもいいです。それを割いて入っていただくなり、この割合の問題だと思います。専門的知見が入っているのが、どれくらいの割合で、住民参画はどれくらいの割合かということで、私は極力、今回の中身は持続可能なすみだを実現するために、普遍的な理念を区民と共有していくと。そこの部分は、なるべく区民に入っていただくという観点で、是非進めていただきたいなと。それがすみだの協働ということにつながってくると思いますので、それを是非最後に、区長に、なるべく区民の割合を増やしていくというところを少し答弁いただきたいと思います。
先ほどから議論になっている一つアンケートについて、少しお伺いしたいのですけれども、そのアンケート結果の取扱い、先ほども少し話がありましたけれども、例えばこの結果については、ホームページ等で公表されるのか、区民の皆さんに周知されるのか、その辺についてお伺いいたします。
是非、そうやっていろいろな人にやはり知らせていくことが、こういう結果につながったということは大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、できるだけ多くの区民の皆さんの声を聞いていくということで議論もありましたけれども、策定スケジュールも議論を受けて多分いろいろ変わってくる可能性もあると思いますけれども、区民等のアンケートは、一応スケジュールだけを見ると１回しか書いてないんです。これも繰り返しやはりいろいろアンケートを取って、できればそのアンケート項目とかも含めて、やはりどういうアンケートの取り方をしたら、区民の皆さんの声が正確につかめるのかということも、やはり検討していかなければいけないと思うんですけれども、その点についてアンケートを今後も取っていくつもりなのか、どういう形で考えているのか、お伺いいたします。
できるだけ多くの区民の声を聞いていくということで、私はやはりもちろんこういうワークショップですとかパブリックコメントの取組は非常に大事だと思います。もちろんそれはそれでやるべきなんですけれども、やはりこういうアンケート調査も、今回は無作為抽出ということで、人数もやはり限られているので、無作為にいろいろ幅広く聞けるように調整はされていると思うんですけれども、是非そうしたことも検討していただきたいなというふうに思っております。 それから、アンケートを見て少し気付いたことがあったんですけれども、墨田区に住まわれている外国人の方々の意向も把握するためにアンケートを送られているということなんですけれども、外国の方の中には、日本語をあまり話せないとか理解できない、そういった方々も少なくないんじゃないかというふうに思います。そういった方々への配慮はされたのか。もしまた今後アンケートを取るようなことがあれば、そういった方々への配慮をどういうふうに考えているのか。そこだけ少しお聞かせください。
先ほどしみず委員のほうからありました20分かかるアンケートということで、18歳以上3,000人に対してということなんですがこれは回収率というのはどのくらいだったんですか。それで、世代別の偏りというのはあったんでしょうか。
それは意外でした。結構、若い人が答えてくれたというのは、いいかなと思いましたが、25％は少し低いよね。いつもの区民アンケートは、半分くらい来ますでしょう。だから、これは少し課題だなと。まずこの話をするのは、事実をどう確定するかという話と、それをどう評価するかという話があるので、事実の部分でいろいろな情報を得なきゃいけないんですけれども、これは3,000人配って744件来たというのは、いわゆる統計的に有意なんですか、これはそういう判断でいいんですか。
では、それは事実の情報として拾えるということで認識しましたので、それを基にこれから議論していくと。先ほどおおこし委員がおっしゃったように、子どもの意見は聞いてないから、18歳未満について聞くべきですから、これは事実の部分で、やはりそれに代わるものをしっかりやらなきゃいけない。これは、統計的に正しい数字で、これをやることは今日の宿題だと思います。先ほどそれを答弁していたから、何か考えるとか楠課長が言っていましたから、やってくれるんでしょう。やったほうがいいと思います。 その上で、それをどう評価していくかということで、そこに評価、熟議、合意というプロセスがあるわけです。事実をだからまず確定した上で、その上で、私はこの若手のワーキンググループですか、この前の基本計画で大変、区長も評価されていて、その中から何人か管理職が出ているようですけれども、そういう場になるんじゃないかと思います。 先ほどやはり答えられなかった75％の人たちの声ですとか、あるいは子ども自身の声を聞く現場を持っている若手だと思うんです。そういうことに徹してほしい。若手の創意工夫ということは、それはそれで半分あるとして、現場をはいつくばって意見を聞いていくんだということが、私は若手の役割だと思いますので、そういう役割を是非やってほしいというふうに思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
事実の段階で、その無作為抽出をやったのは大変評価します。そうあるべきだと思います。その評価、熟議、合意のプロセスでも、そうあるべきだと思うんです。今までそこが、どの自治体もそうですけれども、やはり関心のある方が中心で固定的になりがちだと。だから、そこの熟議のプロセスの中で、その事実をどう評価していくか、どう合意していくかということをやることで、ある意味、圧倒的無関心層を引っ張り出していくんです。そうすることで、やはり住民自治に還元されていくので、そういう仕組みを是非この際、入れたほうがいいというふうに思うんですけれども、無作為抽出でそういうワーキンググループなんかはやっていくんですか。やはり手上げの公募なんですか。
そうですね。完全無作為抽出は、課題があるのは認識しています。三鷹市は、この事例をやっていますので、小田原市とかもやっていますが、その辺ミックスなのかなという感じがします。だから、幅広くその評価の段階でも、そういう住民合意をつくっていく。それが新しい自治体像だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それで、外国人の方の意見を聞くのはそのとおりで、事実としてお聞きすればいいんですが、やはりその住民自治という観点で言うと、その評価の場面は、しっかりその国籍者が判断していくと。我々もそうですから、そこは間違いないようにというか、しっかり仕分をしていただきたいというふうに思います。
次に、ＳＤＧｓ未来都市推進事業の進捗状況等について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
私からは、ＳＤＧｓ未来都市推進事業の進捗状況等について、何件か質問したいと思います。 ＳＤＧｓに関しては、令和３年に未来都市の選定を受けたということで、ここ２年半ほどＳＤＧｓ推進のための事業をいろいろやられてきたことと思います。今回の報告資料でも、これまでの普及啓発や公民連携の報告がいろいろありますけれども、今後、ＳＤＧｓの活動を区民の方や各団体、区内大学と一緒に広げていこうとする方向性は、本区らしい取組であり、進め方であると感じていますので評価したいと思います。 そこで、質問なんですけれども、資料の２、公民連携デスクに関連して、昨年の開設以来の実績としては、問合せが49件、マッチング実績が10件という記載がありますが、担当としては、この件数をどのように評価されていますか。
今、答弁のあったお互いがウィン・ウィンになる形を目指して、効果的な進め方を検討していってもらいたいと思っております。例えば、大阪府には、公民戦略連携デスクを設置して、企業や大学との連携に取り組んでいますので、こういった事例も是非参考にしていただければと思います。 報告資料には、民間企業との協定についても記載がありますけれども、協定を結んだ後に何をやっていくかという部分が大事かと思います。まず、アサヒグループジャパンとは、どのような分野で連携を行っていくのか、具体的にご答弁をお願いいたします。
地域の中でいろいろと活動を広げていただいているということが分かりました。 もう一つのアストロスケールなんですけれども、墨田区との協定についての新聞記事をいろいろと調べました。その中で、９月28日付けの日経新聞では、ふるさと納税の返礼品の開発であったり、区内の子ども向けの体験ツアーなどを進めていくと報道がありました。どのようなことが進んでいるんでしょうか。こちらも具体的にお願いいたします。
企画総務委員会の区内視察でも行きましたので、すごくイメージが湧きました。 続いて、もう１点質問なんですけれども、資料３、すみだ未来都市共創会議は今年度２回開催ということで、場所はどこで開催予定でしょうか。今年３月の企画総務委員会で、私どもの会派から錦糸町のスタートアップ支援の拠点、ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ ＣＯＲＥで開催することを提案した経緯もありますけれども、このことについて検討したのか、ご答弁をお願いいたします。
分かりました。ありがとうございます。 こういう会議は、開催して単発で終わってしまっては、せっかくできたつながりが切れてしまうと思うので、次回の開催に向けて区として何か関わっていくようなことは計画されているんでしょうか。しっかりフォローする仕組みはあるのか伺います。
事業者等とのつながりに関連して、資料の大項目２番、今後の方向性として、（仮称）ＳＤＧｓアワードの創設についての記載があります。私どもの会派の藤崎議員が決算特別委員会で質問しましたが、福岡市の先進事例、金融機関からの資金調達といったことなんですけれども、区では同様に事業者団体の後押しにつながる支援をしていくつもりなのか。表彰して終わりということにならないように要望したいと思います。
ここまで民間企業との連携について重きを置いて質問してきたんですけれども、ここからは学、特に公立学校との連携について質問したいと思います。 教育分野との連携に関して、区の認識と、これまで関わってきた事例などはあるのか伺います。
この進捗状況報告の資料にもありますけれども、今後の方向性として、今後、公民学の連携に基づく事業展開を軸に取組の輪を地域に広げていくとあります。先日、私はおおこし勝広委員とともに、地域の学校行事に参加をしてまいりました。その場にいらした中学校の校長先生から、学校教育におけるＳＤＧｓに対するご意見も伺いました。その中学校では、ビブリオバトル、知的書評合戦を用いて本の紹介などをしながら、ＳＤＧｓの啓発を行っていると伺いました。これは、あくまで一例であるんですけれども、子どもたちにも新たな刺激を受けながらＳＤＧｓを学ぶ機会が必要だと思います。 民間企業との連携はもちろん重要なんですけれども、区と学校、民間企業と学校といったように、子どもの学びに有益な連携の仕方も必要だと思うんですけれども、担当としては、どう受け止めていらっしゃいますでしょうか。
最後の質問になりますが、区が各学校にＳＤＧｓについて、これをやりなさいといって、画一的な取組を押し付けるような形ではなくて、それぞれの学校が独自に取り組まれることに対して、後押しをするような姿勢をより積極的に示してほしいと思いますが、担当の見解をお伺いします。
今回の報告資料１の主なＳＤＧｓ普及啓発事業として三つのイベントの記載があるのですが、これらのイベントを実施したことで、どのような成果があったとお考えでしょうか。
このＳＤＧｓの普及啓発のイベントは、いろいろ様々な団体と協力して実施しているということが分かりまして、本当にすばらしいことだと思います。墨田区が力を入れて進めているＳＤＧｓの取組については、この区民の皆様にもっと伝わるように努力したほうがよいのかなとも考えます。 例えば、資料の４に記載があるモデル事業のことも、知らない区民の方が多くいらっしゃると思いますが、今後はどのように区民の皆様に事業を伝えていこうとお考えでしょうか。
最後に、資料の５番の韓国での活動の記載についてですが、向こうでＳＤＧｓについてどのような内容の発表をされたのかということと、今回の件は墨田区にとってどのようなメリットがあったとお考えか教えてください。
端的にお聞きいたします。 今回の進捗状況報告書を拝見させていただきました。今の質疑も伺っていて、結構、産業、また各種団体と区のＳＤＧｓ調整担当とのコラボで、様々な事業が展開されていることに関しては、大変評価しております。 ただ、令和３年に墨田区ＳＤＧｓ未来都市計画を行政計画として策定をいたしました。40ページ近い行政計画でございます。中に様々なＫＰＩも盛り込まれているわけなんです。例えば、その行政計画の中で20ページには、推進体制として各種行政計画への反映ということで、六つの行政計画との連携が出ているわけですけれども、先頃の地域産業都市委員会の中でも、食品ロス削減に向けた推進計画が出て、足立区の市場との連携が始まったりだとか、多種多様なこのＳＤＧｓ、ごみになるんじゃなくて食品ロス削減につながることが、大きく福祉のほうにも支援につながっている、そういった報告がありました。 そういった意味では、この令和３年に出された行政計画に沿った形の報告を今後いただけると、何がどう進んでいるのか、この計画に基づいて今事業を展開しているんだと思うんです。産業に関して、成果があったことに関してはご報告いただいたのでよく分かるわけなんですけれども、先ほど小林委員のほうからもありましたように、教育との連携やそうした各種行政計画で新たに加えるものだとか、そういったことも含めて、行政計画に沿った報告が可能かどうか、その辺について答弁を求めます。
私から、このＳＤＧｓ未来都市推進事業はそもそも補助金を出すわけでもないですし、支援的な事業ですから、各企業がおのおの目標を立てて、自分たち自身で進めていくということで、このすみだの未来都市共創会議は、今310団体で中身を読ませてもらいましたら、本当に皆さんはしっかり数値目標まで立てて書いてあって、自分たち自身で課題解決をしていくんだなという意識は、相当高まったということで、それはそれですばらしいなと思っています。 その中で、その当時は瀬戸課長でしたが、これをつなげる方法はなかったんですかという話から、いよいよ未来都市共創会議が開催されたということで、まず前提でお伺いしたいのが、３月に開催された未来都市共創会議の中で、どのような意見が出たのかということと、参加者からアンケートを取って、今回は12月11日でもうすぐですけれども、どのように生かしていくのかという観点、少しその観点を教えていただきたいと思います。
今アンケートの結果を踏まえてということですけれども、具体的にどういった企画で実施するのかというのと、この未来都市共創会議に私は少し100名の中には入れませんけれども、事前にメールでディスカッションテーマを決めますと書いてありますけれども、この内容についてお伺いしたいと思います。
最後に、少しまとめてお話ししますが、今後こういう企画をされるときに、参加者がどういう企画を望まれているかという事前のニーズ調査というものと、それともう一つが、事業者が社会的課題をどのように認識していくかというところの認知の問題、前提知識のところが高まっていると、事業そのものが社会課題解決につながっていくということが、そもそものＳＤＧｓの概念ですから、そういったところの、今本区が抱える課題だったり、東京都、国に対しての課題だったりというテーマが、事前にしっかり頭に入っていると、前提知識としてまさにすみだの未来都市の共創につながってくると思います。限られた時間ですから、その中でどうやって進めていくかというその観点を少し重ねてお伺いしたいのと、最後に、この共創会議が終わった後、是非懇親会とか、皆さん肩ひじ張ってテーマで多分議論していると思いますので、終わった後にそういった慰労する会みたいなものがあれば、より一層その会自体が価値を持つと思いますが、その点も含めてお伺いいたします。
これは是非、様々の思いでやられておりますので、是非区長も、そこにご参加していただいて、生の声を聞いていただきたいなと。どうしても最初に一言あいさつして、退席するということがパターン化されておりますので、できればそういったところも話を聞いていただいて、参加していただくなら参加していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、「第３次墨田区公共施設マネジメント実行計画」の推進に係る施設の包括管理委託の検討状況について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
私から施設の包括管理委託についてお伺いいたします。 こちらは、一括で包括管理事業者の方が、協力会社の選定をしていくわけですけれども、事業者からしますと協力会社に変わりますけれども、仕事が減ってしまうのではないかといったところであったりとか、あとは包括管理事業者の方に、懇意にしているような会社に偏ってしまうのではないかといったご不安が出てくるのかと思うんですけれども、そのあたりの公平性の担保はどのように考えておりますでしょうか。
今の質問と少し矛盾してしまうんですけれども、協力会社も民間企業でございますから、ある程度の競争性の確保も必要なのかと思うんですけれども、そのあたりはどうお考えでしょうか。
今の施設にとってよい協力会社を選んでいくというところなんですけれども、そのあたりは包括管理事業者の方へ評価といいますか、そういったものは共有される形になるのでしょうか。その施設のスピード感ですとか、そういったところを引き継ぐと思うんですけれども、そのあたりは情報は全て包括管理事業者が管理して、業者を選定していくような形、価格だけではなくてそういう満足度といったところも含めて契約をしていくのか。そんなところをお願いします。
次に、資料の４の導入効果のところに、（３）の３番目です。各種点検のところに書いてあります、スケールメリットに関しましてお伺いします。 こちらに関しましては、職員の業務効率化よる経費削減のスケールメリットの記載と認識しているんですけれども、例えば包括管理事業者のほうで発注業務を一括で発注して、コストを抑えるという方法もあると思うんですけれども、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。
是非スケールメリットで費用削減できるところは、あまり圧力といいますか、そういう協力会社に費用を下げろみたいな形ではなくて、しっかり区として考えて、こういう形だとスケールメリットが出せるかなといったところは検討していただければと思います。 あとは、実際に事業を継続していく中で、この事業が包括管理委託がいいかどうかの評価として、職員の業務削減が今回は結構大きいのかなと思うんですけれども、そのあたりの評価に関しましてはどのようになっておりますでしょうか。
実際に始まるときに、そういったところはルール付けしていくと思いますので、しっかりとこれからも注視していきたいと思います。
１点だけお伺いさせてください。 今回の取組というのが、23区で初めてということで、本当に中身を見させていただいて、すばらしい取組になるなと思っております。ただ、その分、包括管理事業者の選定というのが非常に重要になると考えます。これはプロポーザル方式での事業者選定になるということで、そこに対する透明性、公平性の確保について、具体的に何かお考えがあれば教えてください。
この包括管理委託は、代表質問でも取り上げさせていただきましたけれども、その中で民間と民間の契約になるということで、公契約の透明性が図られにくい問題、それから施設管理の実態を自治体が直接掌握できないと、そういった問題点を指摘させていただきました。答弁を聞きますと、いろいろメリットを語られたんですけれども、それらの問題点に対する認識については、少し明確にはお答えになられなかったんじゃないかというふうに思います。改めて伺いますが、それらのそうした弊害、あと問題について、区はどのように考えられているのか、お答え願います。
今回この包括管理委託というのが先ほど質疑でありましたけれども、23区で初めてだということで、これを導入するということで、いろいろなシミュレーションをやっていると。そういう中で、問題点についていろいろお答えになられましたけれども、本当にそのとおりに解決されるのかどうかというのは分からないわけです。代表質問でも紹介しましたけれども、都内だと東村山市くらいでして、ほとんどまだ実績がないということで、これはかなり慎重になっていく必要があるというふうに私は思っています。 区長は、地域力日本一を目指すというふうによくおっしゃっていますけれども、とりわけその公共施設は、その地域コミュニティの形成にとって大きな役割を担っております。それらの管理が、更にこういう形で区から切り離されて、自治体から切り離されて、一層の民間委託を進めることになるという形になるのは、私は非常に問題だというふうに感じています。 先ほどの民間委託の問題は、この間、繰り返しご指摘させていただいていますけれども、やはりそういった何でも民間にやらせていくという姿勢自体を、見直していく必要があるんじゃないかというふうに思っています。地域力を高めると言いながら、今回、公共施設の管理を丸ごと民間に任せてしまうというのは、私は一見すると矛盾するようなやり方なんじゃないかというふうに思いまけれども、区はその点についてどのように考えられていますか。
これは、資料で図も示されていますけれども、やはりこの図を見ても、これまではそれぞれ施設ごとに管理を区が、その指定管理とかも入れてやっていたというのを、いろいろな管理を一つ一つやっていたのを、丸ごと民間の委託業者を通してやるような形になっているんです。だから、私はそういったところが非常に大きな問題だというふうに思っています。 それから、先ほど職員の話もありました。これは、区民福祉委員会でも窓口サービスの在り方で議論になりましたけれども、区はこの間、職員の配置は適正にやられていると言われてきたんです。そういう働き方改革はもちろん大事です。でも、働き方改革というのは、私はやはり区の職員を増やして、そういう区の行政事務というのを、皆さんが働きやすい環境の中でやっていくというのが、私は筋だというふうに思います。 それから、少し別の角度なんですけれども、これは仮の話になってしまうかもしれませんが、この包括管理委託している事業者が、例えば何か問題を起こしたと。あるいは財務状況が悪化をしたりして、例えば倒産などをしたといった場合に、区はどのように対応されるおつもりなのか、お答えください。
そういうやはりいろいろなリスクが含まれているわけなんです。今回、やはり導入している事例も少ない中で、そういうリスクに本当に十分に対応できるのかというのが、やはりなかなか見えてこないというふうに感じるんです。実際に本当に民間業者の場合は、先ほども話しましたけれども、やはり倒産とか、いろいろ規則でそういった状況もきちんと見てやるみたいなことを言われていましたけれども、例えばそういうのも100％完璧にやれるわけではないんです。やはりそういうふうに見えても、実は問題が隠されていたり、そういうのが非常にリスクがあるというふうに感じています。 今回初めてこれを導入するということで、対応もこれまでの規則でやるということなんですけれども、ただ今回初めての事例だということで、そういう今までの規則で本当に対応できると区は考えられているのか、その点についていかがでしょう。
一つ一つの施設を丁寧に見てやるのと、やはりそういう業者に一括してまとめてやるという、そういった契約一つ取っても、やはり十分にそういったものが精査できるかどうかというところが違ってくるというふうに思うんです。私は、この第３次公共施設マネジメント実行計画も含めて、こういう特に、しかも23区でもまだやっているところがないということですから、抜本的に見直すことを強く要望しておきたいと思います。
23区初、すばらしいですね。頑張ってください。ただ、政治は結果なので、先ほど井上委員が言ったように、区の提案、先ほど給食の上に上がるエレベーターですか、分かりやすい課長の説明だったなというふうに思うんです。そういったことをしっかりすることによって、より職員の負担軽減や歳出削減、稼働の縮減につながるようなことであるのであったらば、是非とも推進をしっかりしていただきたいというふうに思っております。その上で、結果はしっかり厳しく精査していくことになるというのは、先ほどの井上委員の質問でもございましたので、よろしくお願いしたいと思います。 あわせて、私のほうからは、指定管理者制度との整合性という部分でお聞きしたいと思っております。指定管理者の管理している施設というのは、条例の中にも簡易な修繕、70万円以下になると思うんですけれども、それに関しては指定管理者の責任で修繕するというふうになっているわけなんです。ですので、指定管理者とこの包括管理の事業者で、両方ともその修繕する権利ができてくるわけなんです。この辺はどのように調整を付けるのか、混乱がするといけないので、お示しいただきたいと思っています。
指定管理者が、本来、自分の企業が持っている本来性をより発揮するために、できれば施設修繕に関しては、指定管理者だからやらないといけないから、そこはちゃんと注視してやるんだけれども、できれば区のほうから委託を受けた指定事業に関して、しっかり推進する体制を整えたいので、この部分については、区のほうで包括管理でやっていただけるんだったら、それはそれでありがたいという話があるようでしたら、是非この辺に関しては、指定管理者の皆様にとっては、自分のところでどうしてもやりたいという事業者もいるかもしれませんから、そこに関しては、自由度があってもいいのかなと思うんです。 せっかくこうした話があるんだったら、今の指定管理者の負担軽減というか、本来の指定事業にしっかりと向き合う、自主事業にも向き合うということを含めて、その辺をしっかり徹底いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
よろしくお願いしたいと思います。 そして、私のほうからは、この第３次墨田区公共施設マネジメント実行計画の進捗について、少し質問させていただきたいというふうに思っています。 計画の進捗状況及び今後の方向性のところに書いてあるんですけれども、新保健施設の新設や曳舟小学校のプール棟の改築及び二葉小学校の増築など、新しい行政需要による施設面積の増加が見込まれており、進捗の鈍化が予想される。そうだなと私も思います。一方で、施設全体として老朽化が進んでいることから、公共施設長期修繕計画に基づく計画的な修繕を行いつつ、今後更なる維持管理費削減について取り組んでいく必要があるというふうに書かれてあります。 要は、一つの公共施設の総合管理計画の中にも、この施設の圧縮ということは明確に目標として書かれているわけなんですけれども、この圧縮について、この公共施設の総合管理計画が出る以前から、この実はいろいろな質疑があったわけなんです。公共施設マネジメントというのは、将来発生するであろうコスト削減に向けて、不要な施設はしっかりとしたファシリティマネジメントの形で整理していくということに関しては、総論賛成、各論反対というのが、どの推進自治体でも同じパターンなんですね。 このことに関して、平成25年に我が会派のじんの元議員が、本会議で質問したところ、当時の山崎区長が、すみません、今日は少し当時の山崎区長が随分出てきちゃって申し訳ないんですけれども、そうしたことに関して廃止に向けた手続だとか、そういったことはどう考えているんだと言ったときに、当時の区長はこのように言っていました。廃止について、「区民の皆さんに広くお示しをし、ご意見をいただきながら、公共事業マネジメントを推進したい」と言っているんです。 その２年後、平成25年３月の予算特別委員会、これは私がやはり同じように、この総論賛成、各論反対の中、どうやって施設の統合だとか縮減を進めるのかというような問いをしたときに、当時の山崎区長は、「公共施設の廃止については、区民の皆さんへの行政サービスを一定程度圧縮するということになる。そういった集会所をなくすだとか、公共施設をなくすということは圧縮することになるわけですから、その際にコストの削減だとか、財政を圧縮するとかということのみを目的とすると、今のような必ずそういった住民の皆さんの反発が起きると私は思っています。そういった意味では、行財政改革、そういった公共施設の廃止については、新たな区民サービスといったものを提供するんですよということを、やはり一緒に提示していかないと、区民の皆さんはなかなかご納得いただけないというふうに考えています。したがいまして、今お話ししたように、そうした説明責任を果たすには、一方で圧縮をしますが、それをすることによって、こういうサービスが向上するんですということを、おっしゃるとおりに見える形で提示しないと、なかなかご納得いただけないと考えておりますので、その点については十分配慮して、行財政改革、公共施設マネジメントを推進してまいります」というふうに答えているんです。 で、先日の子ども文教委員会で、新しい児童館ができて古い児童館をどうするんだということに関して、来年あたりにその解体設計の計画が出るみたいなお話がありました。これに関して、こうした当時の、山本区長じゃない区長が示していたことに関してはなくなっちゃったのかな、突然、今の第３次公共施設マネジメント実行計画についても、29ページを見ると、コミュニティ施設についても、コミュニティ施設全体の今後としての在り方を検討するだとか、そういうような形でしっかり検討した上で実施するってあるわけなんです。住民等への説明にも、それが突然ぽっと出てきてしまうということに関しての怖さというのは、実は感じました。 具体的な部分については、本日この後、恐らく報告事項が終わった後、小林委員のほうから、具体的な地域の声も含めたお話があるかと思うんですけれども、私は公共施設マネジメントの第３次実行計画についても、当時の山崎区長が言った廃止に向けた方針というのは変わらないと思っているんです。変わるんだったら、これは公式に出さないといけない。オフィシャルで出ているんですから。この辺に関して、もう一度ご答弁をいただきたいと思っています。
当時の区長ではない、今の山本区長なんですけれども、やはり公共施設というのは、行政には管理責任があります。ただ、これは住民の財産だと思っているわけなんです。既に公共施設、学校外に関しては60年を基本とする。施設によって個別に状況が違うというのはありだとしても60年、そして学校は80年という部分のことも出ているということもあるので、施設の統廃合というのは、これからも３次計画、４次計画が進む中で、当然出てくると思うんですけれども、この丁寧さ、区民財産を預かる側の一つとして、この辺に関しては、区長の見解を改めて求めておきたいと思います。
質疑の途中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時１８分休憩 午後５時３５分再開
委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 この際、改めて各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、簡素、効率的な質疑を心掛け、会議時間の短縮に努めていただきますようご協力をお願いいたします。また、効果的な質疑を行うためにも、理事者におかれましては、反問・反論について適切に行っていただきますようお願いいたします。 議事を続けます。 「第３次墨田区公共施設マネジメント実行計画」の推進に係る施設の包括管理委託の検討状況についての質疑を続けます。
私からは、少し今回、包括管理委託に関してのコスト削減案の話が分かりづらかったので、具体的にスキームを教えてもらいたいんですが、職員が時間が減っていくということで、職員の人数がカットできる部分を、あと指定管理の方々の手間もなくなるので、その指定管理料が減るとか、そういったことと、それと多分、日本管財とかでやられるかと思うんですけれども、そうすると、大体、明石市と同区のレベルだと１億4,000万円くらいの管理料が掛かっていくと。それを減らしていく手段が、どういうスキームになっているのかというのを、少し具体的に、もうやられていると思いますけれども、教えていただきたいと思います。
指定管理の方々も、その業務量が減るということで、その指定管理の方々全般の指定管理料に影響はありますか。
要は職員の時間がかなり短縮されるということで、ただ一方で、これは職員が入っている段階だと、そこまで変わらないのかなと。新しく削減しているのだから、新しく入ってくる人を減らしていくというような考えなんですか。それとも残業代が減るという考え方なんですか。明石市の実例を見ると、4,800万円くらい減りましたよと、日本管財で書いてあって、だから具体的には、本区の場合だとどういったことになるのかというところです。
本来業務に時間をかけられるということで、その部分のほかの割いていた時間が短縮されるからカットされるということなんですか。要は残業代が減るということですか。
職員の本来業務に隙間ができたとして、ケースワーカーとか足りてないところに対しては、しっかりその分を重点的に人を配置してもらって、本来的な業務をより向上させていただきたいと思いますので、その点をどう捉えるかというのは、多分、最後は価値判断になると思いますけれども、私からはできる限り職員が本来業務で空いた時間のところも、ほかのところに配置できる分があれば、より手厚くしていただきたいと思いますので、その点だけ要望しておきます。
次に、「墨田区庁舎リニューアルプラン」改定の考え方について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
私からは、職員の方の福利厚生について質問いたします。 報告にもありましたけれども、こちらは区民アンケートに併せて職員の方のアンケートも行われたとのことですが、職員の方の反応はいかがでしたでしょうか。その回答を受けて、職員の方の福利厚生の充実のために、区では現在どのような取組を行っているのでしょうか。
宅配弁当を取られているということは、少し初めて知りましたので、そこについては対策をされているんだなという実感をいたしました。 そもそも福利厚生についてなんですけれども、地方公務員の方の福利厚生制度については、地方公務員法の第42条で規定があります。その第42条なんですけれども、「地方公共団体は職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない」とありますけれども、本区については、その計画は具体的にどのように規定されているんでしょうか。
分かりました。適宜ということなんですけれども、これからまたその庁舎リニューアルを行って、その都度、例えば福利厚生に関しては、任命権者の方が設けるということでの認識でよろしいでしょうか。
今、食堂だったりとか、その食事に関しての話が出ていますけれども、昨年12月の企画総務委員会でも、この１階と13階が同時に撤退をしてしまうということに関して、岩佐室長から、このことに関してはかなり福利厚生としては低下してしまいますので、そこは配慮したいとの答弁もありましたので、しっかりと取り組んでいただければと思います。 今は、この比較的財政が豊かである現状もありますので、福利厚生を充実させる取組を大胆に進めるべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
今おっしゃったその本会議答弁というのは、私どもの会派の大門しろう議員からの質問に対しての答えかと思います。今回そのテーマにした福利厚生は、優秀な人材の採用にもつながります。庁舎の魅力が、その区の魅力につながる側面も少なからずあると思いますので、しっかりと計画を立てて進めていってほしいと思います。
私からは、大きく２点質問をさせていただきます。 まず、１点目が、ＤＸの推進と関連しまして、事務室床のＯＡフロア化についてご質問をさせていただきます。 ＯＡフロア化にするということは、一旦上に置いてある什器ですとか、全て取り除いて工事をして、一旦真っさらに更地にするといったところで、これは４フロアをやっていくと思うんですけれども、こうなると結構、窓口ＤＸがかなり、昨日の区民福祉委員会でも取り上げられていましたけれども、かなり大チャンスなんじゃないかと思っているんです。通常であれば、業務をこなしている中で、窓口ＤＸをどうしていくかで、いろいろ設備を変えていったりとかシステムを変えていったりすることはあると思うんですけれども、一旦真っさらにしてそこに組み立てられるというのは、なかなかないことだと思うんです。庁舎を建て替えるとかをしない限りは。 なので、ここをちゃんと好機として捉えて、しっかり対象となるフロアに関しては、昨日、区民部の岩瀬部長からもかなり熱い答弁があったかなと思って、私は後ろで傍聴していましたけれども、そういった思いは全庁的にしっかりと持っていただきたいと思うんです。区長の所信表明でも、窓口ＤＸの話は出ていたと思うんですけれども、こういったところも踏まえて、私も最大のチャンスだと思っていますので、しっかり区長のほうからも意気込みといいますのをお聞かせいただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
窓口というのは墨田区の顔だと思いますので、ＤＸ推進をしっかりと進めていく区であるといったところと直結すると思うんです。住民の皆さんが来て、ああ、ここはしっかり移行をやっているなということが、住民の皆さんに感じられるような窓口ＤＸを進めていただければと思います。 続きまして、２点目に入ります。照明のＬＥＤ化に関して質問させていただきます。 こちらは、区内施設のＬＥＤ化を実際に見させていただきました。そのときに、職員のお声で、ＬＥＤ化前は自席にライトを買って、照明を当てないと文字が見えなかったりとか、見えづらいとか、そういったお声があるということを伺いました。実際にその職員の方も、ＬＥＤ化までかなり見づらいような暗いような状態なのかと思っていまして、計画を見ますと、令和11年度までの計画となっていますけれども、ここを何とか早めて、明るい庁舎といったところを目指していただきたいと思うんですけれども、計画の見直しというところはできますでしょうか。
気になる点があったのと、また私の質問なんですけれども、庁舎が暗いのは、渡り廊下の電気をそもそも消しているというところがあるので、通る人がやはり暗いというところがあるので、なるべく区民が来るところはつけておいていただければなと。とりわけ選管とかでも何か真っ暗で、やっているのかと思うようなところがありますので、私は暗いというか、もうそれは人為的に暗くしているというところなので、そこだけは少し付け加えさせていただきます。 それと、先般の委員会で皆さん、11月頃まで非常に暑かったということが記憶にあります。住民の方々が来たときに、16階が本当にサウナ状態で、でもドアが開けられないんです。住民の方の声なんで。皆さんは汗をかきながら、だらだらやられていたことを覚えております。来年は、更に暑いということがもう出ていますので、私は区民の方々が多く来るところは、これはマルチエアコンの設置も考えていかなきゃいけないんじゃないかと思います。とりわけ区長のところに来庁される方とかは、皆さんネクタイをしてジャケットで来ますから、そのときに空調が２か月間止まりましたとかって、少しこれは書いてあるとおり、アンケートのときに機能的な調査とは少し思えないというところを含めて、台東区はマルチエアコンを使っているということなんです。というところで、そういった費用は、区民にとって利用しやすい庁舎にもつながってくると思いますので、その点、新しい考え方、発想ということで、どう考えていくかというところを少しお尋ねいたします。
私も、港区で働いている方から聞いてみると、止まっている期間はないと。マルチエアコンもさっき故障があると言いましたけれども、故障しているようなところは、私は聞いたことがないです。ほとんど皆さんついています。 今年度皆さんが、ここで一生懸命に働いている中で、大体３か月間止まっていくとなると、オフィス街なんかはそういったところはちゃんと考えてありますから、１台が故障があるようなところとは契約しないことが、まず運用面で重要なことですけれども、その点は取捨選択で、例えば１階と７階、区長のところには責任者の方が来られますから、そういったところを優先的にやるとか、そういったことで経費はある程度見込めるんじゃないかと思いますので、一部導入というので、試験導入等を本気で考えていただければなと思いますけれども、その点を少しどうでしょうか、対応をご答弁いただきたいと思います。
こちらも区民アンケートとありまして、職員のアンケートを差し引いていくと、実際に区民の方のアンケートというのが800件強ということで、基本構想のときのアンケートと同様で、より意見が聞きやすいものへの工夫なんかのご検討もいただければと思います。 今回のこのリニューアルプランというのは、かなり大がかりな改修工事ということで、至るところで勝手が変わるかなと思います。例えば、少しエレベーターがこっちは使えなくなりますとか、階段が使えなくなったり、エスカレーターが今は工事中ですとか、このようなことが起こった際に、避難経路等も含めて変更など、その辺もお考えなのか、お聞かせください。
先ほどの中村委員がおっしゃっていた公務員の残業の削減、先ほど小林委員のほうからもありました公務員の福利厚生の充実というもので、墨田区が選ばれる取組については、我が会派といたしましても賛成させていただいております。窓口ＤＸなど対区民も重要なんですが、対職員に対してもしっかりやっていければと思います。
次に、「墨田区男女共同参画推進プラン（第６次）」（案）について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
第５次につきましては、昨今パートナーシップの推進ですとか、ＬＧＢＴＱへの対応だとか、大きな成果が出たなというふうに思っております。 それで、この６次の推進計画を拝見させていただいたんですけれども、29ページに第５次プランでの取組と今後の課題ということで書いてあるんですけれども、その中に一つの課題で、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という考え方に反対する人を増やしていきたいという目標に関して、10.1ポイント増えて61.7％になったんだけれども、実際問題、日本では男女の地位は平等であると感じている区民は2.5ポイント減少して8.4％になってしまったということがあって、その総括として、固定的性別役割分担意識の解消については、やはり課題だというふうに上がっているわけなんです。 今までのパートナーシップやＬＧＢＴＱに関しては、対象となる人たちが少ないところがあるんですけれども、私は今、ＳＮＳで結構、お母さんたちの間で話題になっている「ママ戦記」というマンガをフォローしてよく見ているんですけれども、本当に賛同するお母さんが多くて、子どもが生まれてお母さんが１年から１年半の育休を取ってする間に、ご主人が育休を取ると。そのときにご主人は家でも家事をやらなくて、奥さんが私はあなたの家事をやるために育休を取ってない、子どもを育てるための育休なのに、あなたの家事をやるための育休じゃないということで、主張が載っていて大賛同の拍手、いいねが付いているやつなんです。こういった課題に関して、やはり事業化していくことというのは大事なのかなというふうに思っています。 今、大阪市が家事、育児分担シートというのを作っていまして、そうした子育て世代や介護なども含めた家事支援に関して、男女関係なく推進できる役割分担表、そしてポイント化、見える化を図る事業を大きく推進しています。更に、この啓発についても、大阪市、奈良市では吉本興業と連携して、啓発のＹｏｕＴｕｂｅを作って大きく啓発をしているわけなんです。 墨田区も大学の敷地に、その吉本興業の関係の施設ができました。今回のこの男女共同参画の新しいプランにおいても、そのことに関しての事業化ということが明確に記されているところがありますので、是非ともこの家事面を増やすということも含めて、この辺を大きく推進していただきたい。場合によっては、先ほどの大阪市の例じゃないですけれども、吉本興業の芸人によるこの辺の啓発ＹｏｕＴｕｂｅなどもしっかり、その大阪市のやつが使えるんだったらそれをリンクさせればいいのかと思うんですけれども、是非この辺の家事、育児分担チェックシートについて、導入を検討していただきたいというふうに思うんですけれども、その辺に関してはいかがでしょうか。
次に、人権同和・男女共同参画推進のための事務所の開設について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
これも電気の件で、少し一言だけお話ししたいと思います。 私も消費者センターに行きましたけれども、あそこはまだＬＥＤ化がされてなくて、非常に少し暗い印象がありました。多くの方々が今後ここに来られるということになると思いますので、その点、早急に整備のほうをしていただきたいと思いますが、その点だけお答えください。
１個だけすみません、抜けていました。今日、男子トイレに入ったら、手を洗うところに東京都と区で作ったＤＶに関する、あとパートナーシップに関するカードが置いてあったわけなんです。これはＤＶとパートナーシップだけのものなんですけれども、是非とも先ほど言った、その性別など関係ない役割分担におけるワーク・ライフ・バランスのことに関する啓発のやつも、是非置いていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
今回、今の女性センターのそばに事務所を持ってくるということですけれども、そこに開設する理由についてお答えいただけますでしょうか。
その事務所を女性センターのそばに持っていくということですよね。そこに移転するメリットというか、そういうことについてお聞きしたいんですが。
地域に根差して押上に移動するということで、分かりました。 それから、社会福祉会館と更なる連携と報告資料にあるんですけれども、どういった取組でどのような連携を図ろうとされているのか、その点だけお聞かせ願います。
それでは、様々な意見が出ましたが、ただいまの報告どおりご承知願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
その他、当委員会所管事項について何かありませんか。
私からは、先ほどおおこし委員からも、そして先日の子ども文教委員会では、私の会派の堀よしあき議員からも質問のあった八広児童館についてお伺いいたします。 改めて現在の八広児童館の機能を移転した後の、その残された施設の活用について、区の方針を教えてください。
現状の方針を伺いました。こちらの施設に関しては、1972年の建設から51年が経過しておりますけれども、耐震構造上は問題のない施設でありまして、地域の方が集まるコミュニティ機能が今も十分に備わっています。今年の４月７日には、地元町会連合会の町会長の方々と私ども自民党、そしてあの当時、副議長であったおおこし委員が、山本区長に要望書を手渡しをしております。そのことに関して、どう受け止めていらっしゃいますか。
説明を是非お願いしたいと思います。 区は、その公共施設の長期修繕計画におきまして、その使用目標年数を60年としているかと思います。先ほども、おおこし委員から平成25年の過去の議論を熱い思いを訴えていただきました。財政コストのみを圧縮すると住民の反発がある。計画を一緒に提示していかなければならないということでしたけれども、その議論を踏まえた上で、八広児童館の現施設の残り９年間をしっかりと活用することが重要かと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。
地元の要望としては、その建物を使いたいという要望が、今上がってきていると思うんですけれども、その点に関してはどうお考えでしょうか。
前向きな話をお願いいたします。 地元では、この八広児童館を夜警活動の拠点に使用したりもしております。昨日、今回の要望にも同席された町会長に私自身、お話を伺いました。気軽に使える集会所が周辺になく、学校施設を利用したり、距離の離れた八広地域プラザまでわざわざ足を運ばなくてはならないという不便があるそうです。特に、あの町会は高齢化という問題もありますけれども、不便を感じている方が、つらい思いをしている方が大変いると伺っております。 地元の方も、そもそもこの施設を永続的には使えないということは承知の上の要望であります。理想として、残り９年間を地元の方が集えるようなコミュニティセンターであったりとか、地域集会所として再整備をして、その間、並行してしっかりと計画を立てた上で、解体後、早々にその次の活用に向けて動き出すということが重要だと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 これに限らず、区民の財産を管理するということは、全てのことにおいて重要かと思いますが、その点を踏まえてご答弁をお願いいたします。
私からの質問の最後に、地元の方からの生の声、要望書を直接受け取られた山本区長のお考えをお伺いしたいと思います。先ほどおっしゃっておりましたけれども、前山崎区長の答弁は今にも生きる。そして、乱暴なやり方は取りたくない。廃止する際には方向性を示すという、その点を踏まえてご答弁をお願いできればと思います。
私からは、もう年末で、先般、区長、区議会議員、また職員、会計年度の賃上げと言ったらあれですけれども、実質賃金が下がった分が、７割、６割くらい補填されたという印象ですかね、そうなったという状況です。ただ一方で、公的な部門、いわゆるインフレスライド条項があるところは、人件費だったりほかの資材等の物価高騰分に対しましてはちゃんと補填ができているんですけれども、例えば学校の給食事業者だったりとか、一般競争入札をされているところに関しては誠実協議条項しかなくて、ではどうやって協議するんですかという具体的な手法が何もないという中だと、業者は提案もできませんというところで、文科省はしっかり協議しなさいということを言っていますけれども、では具体的にどうしたらいいんですかというところが全くできてない中で、年末年始を迎えようとしています。 政府も賃上げできる環境整備を徹底してやっていくと。それは、行政ができる最大の責務ですから、今回みたいな賃上げの状況って、ほかに例がないくらい物価は上昇していますので、私は先般見ましたら、時給が1,500円まで上がっているところがありました。それくらい今は切迫しているんだなというところで、最初の段階で契約したところの３年前の時給と今とでは、全く1.5倍くらい違うところが出てきていますから、そういった点を早急に対応すべきだと、何度もお話ししていますけれども、現状況をまず教えていただきたいと思います。
協議した中で、決算書を持ってきてこれだけ上がっていますというふうにやるのか、どうやるのかも全く分からない状況で、多分、社長は個人事業主で、見たところ５人とか10人のところもあります。そういったところが、ではどうやってやるんですかと、インフレスライド条項もなければ何もない中で、ある程度、区がこういった方法はあるんじゃないかという、やはり書式というか定形を提示することによってでしか、私はこれは解決できないんじゃないかと思うんです。それと、もう一方が今回の事案に対してしっかり対応している自治体があるのかどうか。あるのだったら、その先進自治体を模倣してしっかり対応することが、今回の行政の責務だと思います。 今回、我々も実質賃金分を何とか補填したということで、区長も含めてですけれども、やはり今契約しているところが上がってないところがあるので、その点の瑕疵の部分、これは区長、方向性なんで、区長がこういったところをしっかりやりましょうって言うことがなされれば、それに基づいて皆さんは知恵を出しますから、その点を少し、区長の方向性を、もう年末ですから、最後の委員会なので、しっかりした答弁をいただきたいと思います。
私は何年も前から話をしていますけれども、地元の議員が話した内容は精査されずに、国から文科省から通知が来たらやりますというのは、どうかなとこれは思います。ずっと前から私は言っていますから、調べる時間はたくさんあったはずです。先進自治体とかはないんですかと言ったら、まだ調べていません。これは、一般質問をする前から決算特別委員会を含めて、ずっとこれは一貫して言っていますから、国から出たら初めてやりますって、これはどういうことですかって。私たちは議会の監視機能としてやっているんですから、国から言われたからというんじゃ、これは区長、自治体の意味がないです。国から言われたから、通知が来たから、では考えますって、一般質問の答弁にまで書いていましたから、こんなばかにされた話はないですよ。 これは私が言っているんじゃなくて、情報で岸田首相も給食業者と会って、スーパーマーケットを視察したときに話をしたんです。そのときに、文科省にやりなさいと通知してもらったということなんです。だから、その前からこういうホーユーの状況とかってテレビとかで相当流れていますので、そういうことをしっかり情報を把握して、自分の区は大丈夫かどうかというのを、やはりアンテナを張っていただきたいということを、これはお願いしたいと思います。 少なくともまた次の２月議会で、まだ分かりませんという状況にならないように、あと18か月連続で実質賃金が下がっているということと、５万5,000品目の値上げが２年間で起きていますので、区民の皆さんは８割以上が苦しいと感じていることがあるというアンケート調査もあります。そういった中で、現政権に批判が出ているんです。皆さんは経済的に苦しいからというところを加味して、きちんとやっていただきたいと思いますので、これは次の委員会までに何らかの方向性と結果は期待していますから、それはお示しいただきたいと思います。
それは前提として分かっています。今回のケースが、本当にレアケースだということと、大阪万博は最初は1,250億円でしたけれども、倍以上になっています。これは契約変更というか、予算が全然違う予算になっていますので、最初の1,250億円を見積もった分が、これをわざと安くして次回に上げるような戦略だと私は思いません。この給食事業者は、今回本当に上がっているから、大変だから今回、大手のホーユーが破産したということになっていますので、今回の事例は特殊な例だとして、きめ細かく対応してくださいということで、国が全部変えるのは無理です。全国自治体に通達を出すのは、時間がかかります。だから、区がきめ細かくやっていかなきゃいけないでしょうということで通達を出しているわけですから、それは地方分権の考え方も含めて、これはやるべきだと私も思いますので、これは知恵を絞ればできますよ。民間事業者だったらすぐできますから。それは、適宜やっていただきたいということだけ。その前提として、最初は一般競争入札をして、安いところが勝ちました。ただ安く買ったので、当然そもそもが厳しいんです。というところを鑑みていただきたいと思います。２月に期待しますので、是非これをやっていただきたいと思います。 それと、最後に１問だけ、自治体の環境宣言、区長と前木内議長がされました。今回、ファシリティマネジメントがいろいろ包括管理委託だったりとか、区をマネジメントしているんですけれども、ＣＯ２とか温室効果ガスの排出に関しては、どうやって進めていくかという、いわゆる青写真がないんです。環境省が出した自治体排出量カルテを見ていると、平成17年が1,200トンです。今が1,153トンということで、状況があまり変わってないんです。その中で、区の施設に対しては、今現状は新しく建てたりとか、整備するときに併せてやりますというところしかないんですけれども、ＣＯ２削減を公共施設で進めていきなさいと総務省も言っていますけれども、その点に関しての今考え方が整理されていませんけれども、排出の削減は諦めたのか、ちゃんとやっていくのかというところが問われると思いますが、その点を少しお伺いしたいと思います。
中村委員、あまり環境の部分が強くなり過ぎますと、地域産業都市委員会の所管になります。よろしくお願いします。
ありがとうございました。今回、環境宣言を区が出された以上は、しっかりやっていただきたいという観点と、今お答えいただいたので、できればですが、今年2023年10月１日から、島しょから排出量取引が実質始まりましたと。まだこれは義務化されていませんけれども、３年後には罰則を付けていくという方向で、東京都は入っていますので、そういった観点も含めて、しっかり計画を立てて、まず学校現場でエアコンが効かないから２台にしますとかということで、やれることがあったらしっかりやっていくということを要望して、私の質問といたします。
ほかになければ、以上で企画総務委員会を閉会いたします。 午後６時２９分閉会