// 発言者（8名）
// 発言（147件）
ただいまから企画総務委員会を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、効率的な質疑を心掛け、会議時間の短縮に努めていただきますよう、ご協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 付託議案の審査を行います。 議案第23号 墨田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
外国人を含めた家庭に関してなんですけれども、生活保護法というのは、困窮する家庭や個人をしっかり自立させるための制度だと思います。今回、就学にプラスして就職の部分に関してもこういう文言が追加されたということですが、就職準備金について、質問させていただきます。 先日の区民福祉委員会でも議論がありましたが、生活保護を受けている世帯のお子さんが就職する際には、世帯分離をして親元を離れる場合と、そのまま同居する場合があると思います。その選択は個人、またはご家庭の判断に委ねられるものだと思いますが、所管である生活福祉課において、どちらが自立に結び付いていけるのか、どういうアドバイスをされているのかお伺いします。
これより表決を行います。 本案は原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議案第22号 令和６年度墨田区一般会計補正予算を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
私からは、補正予算20ページ、21ページの４学校保健費、保健管理費追加についてお伺いさせていただきます。こちらに反対するものではないのですが、多々気になる点がありましたので、ご指摘を含めて質問させていただければと思っております。 こちらの財源が学童災害共済基金とされています。先ほど説明いただいた内容ですと、児童・生徒等のプライバシーや心情に配慮した健康診断の実施及び学校保健の充実を図るため、学校保健室の一部備品の更新を行うとありますが、具体的にどのようなものになるのか、改めてご説明いただければと思います
学童災害共済制度は、令和５年度に廃止されたものであると思うんですけれども、どういったものだったのか、改めてご説明をお願いいたします。
この共済は、児童・生徒１人に対して100円の掛金があり、そのうち50円が保護者負担、残り50円が区の負担という形になるものだと思います。学童災害共済基金は1,500万円ほど残っていると思うんですけれども、こちらを財源とした今回の事業の対象は、区立の小・中学校35校という認識でよろしいでしょうか。
こちらの墨田区の学童災害共済条例第２条第１号には、区立小・中学校以外に特別支援学校や私立小・中学校等と書かれていて、こちらの財源はもともといろんな学校の保護者が出しているものかと思います。保険制度ではあるのですが、区立小・中学校35校のためだけに使っていいものなのかどうなのかというところがすごく気になっているんですけれども、その辺の意見をいただければと思います。
学童災害共済制度の廃止に当たっては、各小・中学校のＰＴＡ会長たちが集まる小学校ＰＴＡ協議会、中学校ＰＴＡ連合会等の方々にしっかりと意見を伺った上で廃止になったという経緯があったと思うんですね。 この学童災害共済基金は、歴代の保護者の方々が趣旨に賛同して長い期間にわたって積み上げてきたお金ということで、保険といった意味もあるんですけれども、保護者の気持ちといったところもあると思っています。今回の件については、小学校ＰＴＡ協議会や中学校ＰＴＡ連合会への説明、要望の確認というのは行われているんでしょうか。
保護者の心情という観点では、やはり聞いていただきたいなと思います。 小学校ＰＴＡ協議会や中学校ＰＴＡ連合会には毎回参加されているわけじゃないですか。お話しする機会というのも幾らでもあると思うんですよ。なので、こういった事業は、そういったところでしっかりと議題に上げて、お話をしていただいた上で、進めていただければなと思っております。 最後に、小学校、中学校のＰＴＡに対して、今回こういった事情でこのように使いますといった説明をしっかり行うという点をお約束していただくことを要望して質問を終了させていただきます。
16ページの庁用交際費の増額についてお伺いいたします。 後ほどご報告がある総合的人事戦略の中にも、管理職の働き方改革というところで、庁用交際費の支給開始が銘打たれております。ウェブサイトから今年度の支出状況等を確認をさせていただきましたが、運用されて半年ほど経って、その影響やどういった現場の声が上がっているのかをお知らせ願いたいと思います。
墨田区庁用交際費支出基準で確認をさせていただくと、対象者は副区長、参事、副参事、このほか総務部長が特に必要があると認める者となっております。この特に必要があると認める基準について、どのようなご判断なのかご説明を願います。
もう一点、支出金額についてお聞きします。支出金額は１万円が限度、また区長と同行する場合は同額を支出することができるとなっておりますが、実際に１万5,000円が支出されているものも確認ができました。 現在までに、区長と同行でない場合などで１万円を超えるもの、つまり自己負担が発生したものはありましたか。
足立区の支出基準を見てみますと、禁止事項として「庁用交際費に私費を加えることはできない」と定められております。運用が始まったばかりなので、これからいろんな課題が出てくると思いますけれども、区長と同行でない場合、私費で負担をしているという状況を確認させていただきました。 もう一つ調べてみますと、教育委員会にも交際費の支出基準というものがありまして、会費の額は定められている場合はその額、また定められていない場合は１万円以内で、目的、形式、場所等を考慮した額と決められております。 この庁用交際費と教育委員会の交際費の支出基準の整合性について、見解をお伺いしたいと思います。
庁用交際費の支出基準には、会計年度任用職員さんも含まれているということも確認をさせていただきました。ただ、やはり教育委員会の支出基準との整合性を整えていかなければいけないと思うんですね。 足立区は、盆踊りなどにも出しています。社会通念上認められるもので、区民の方に対して説明責任も発生すると思います。領収書等もウェブサイトで公表されていました。 是非今後、運用の中で出てきた課題を解決をしながら、明確な基準の下で進めていただきたいと思いますが、最後にそれをお伺いして終わります。
はねだ委員と若干重複することもあるかと思いますけれども、私からも補正予算書16ページ、庁用交際費について改めてお聞きします。 まず、補正前の100万円と今回の補正の追加200万円は、それぞれどのように算出をされたか、具体的にお聞かせください。
非常に予想は難しいと思っております。区民との意見交換や交流は行政としても必要ですので、そこはしっかりと庁用交際費を使って行っていただきたいんですけれども、これが個人の判断ではなく間違いなく公務扱いだというエビデンスを、どのような申請プロセスを経て認めていらっしゃるか、お聞かせください。
きちっと庁内で審査を受けた上で公務扱いということですので、これは必要な経費だということが分かりました。そうしますと、やはり先ほどはねだ委員のお話でもあったように、職員の私費が出てしまうのは違うのではないかと思っております。これはあくまで公務で行かれていることですので、なぜその上限額を１万円と設定されているのか、お聞かせください。
当初は１万円が妥当なのではないかということだったんですけれども、今、区内の大規模宴会場などでも、１万円の会費では賄い切れないところが多くあるように私も感じます。 皆さんは公務で行かれるものですので、今後は、しっかりと公務だということのエビデンスがあれば上限なしで、庁用交際費を支出できるようにはなりませんでしょうか。
今、稲葉委員からありました庁用交際費については、我々会派といたしましても、私費が発生するというのはあまり仕事上望ましいことではないと思いますので、前向きに検討していただければと思います。これは答弁は結構でございます。 補正予算書の認可保育所等の環境整備事業費については、先日の委員会でも議論がなされたと思うのですが、不適切保育を起こさないためだけでなく、真面目に働く保育士を守るという意味合いでも、カメラ設置について、必要ならば補正で対応していただいて、是非前向きに検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
是非、現場の声も聞きながら前向きに検討いただければと思います。 次に、ひとり親家庭自立支援給付事業費の追加について、１点だけ確認させていただきたいんですが、ひとり親家庭の自立支援という名称になっているんですけれども、この自立というのは、どこをもって自立としているのでしょうか。
では、資格を取ってそれで終わりではなく、その資格を基に所得が上がり、この事業の対象外になるほどの所得が得られたところが、大体の線引きという解釈でよろしいでしょうか。ありがとうございます。
衛生費の中の新型コロナワクチン定期接種について質問させていただきます。 これも、過日、区民福祉委員会で若干やり取りがあったと思うんですけれども、私は、接種希望者がしっかりその情報を得て、個人判断をしっかり持って接種できることが望ましいという観点から質問をさせていただきます。 10月から、新型コロナウイルスワクチンが定期接種として初めて行われるわけであります。この間も少し報告があり、また墨田区のウェブサイトのほうにも掲載をされておりますけれども、今回、五つの製造メーカーがワクチンを提供するということになっておりまして、そのうちの３者が従来のｍＲＮＡワクチン、そして１者が組換えタンパクワクチン、そしてもう１者が新しいｍＲＮＡワクチンであるレプリコンワクチンということです。 まず、この組換えタンパクワクチンの製造方法は、インフルエンザワクチンの製造方法と同様のものなのかどうかをお伺いいたします。
そうすると、製造方法が違うということだと思うんですけれども、コロナワクチンの組換えタンパクワクチンというのは、今回新たに入ってきたワクチンなのか、それとももう既に実施済みのものであるのかを教えていただきたいと思います。
今補正予算においては、健康被害補償に関わる予算も計上されているわけですけれども、予防接種健康被害救済制度に基づく認定件数について、従来の定期接種が実施されているインフルエンザワクチン等とｍＲＮＡコロナワクチンを比較したデータを見ますと、コロナワクチン以外のワクチン全種類という項目では、1977年から2021年までの44年間で、認定者数3,522人、その中で死亡認定151人、後遺障害認定473人となっているようです。さらにその中で、インフルエンザワクチンに対する被害認定件数というのは191人、死亡認定が25人、後遺障害認定が27人と聞いております。 それに対して、2024年までの３年間における新型コロナウイルスワクチンの被害認定件数は6,088件、死亡認定453人、後遺障害認定39人という結果が出ていると聞いています。私は、新型コロナウイルスワクチンに関しては、短期間でこれだけの被害が生じており、国が推奨するワクチン接種に対する個人の判断が誠に重要ではないかと考えますが、この件について区はどのように考えているのか、お伺いをいたします。
国の部分なので、なかなか墨田区の見解というのを述べにくい部分だということはよく分かるんですけれども、先ほどご答弁がありましたとおり、個人判断がしっかりできるような環境整備のために、墨田区もしっかりと情報発信をしていっていただきたいなと思います。 10月からの定期接種に関しては、先ほど申し上げた区のウェブサイトに既に情報が公開されており、実施医療機関名簿も掲載されています。各医療機関が取り扱うワクチンの種類については載っていませんが、それをしっかり載せて区民に周知するということも先ほど言った個人判断に資するものだと考えるわけです。所管としては、どの医療機関がどのワクチンの使用を予定しているのかを把握しているのか、お伺いいたします。
把握できていないということですが、もし把握できるようであれば、しっかり区民に周知する必要があるのではないかなと考えます。一応、ウェブサイト上では、個人で医療機関に問合せをしてくださいと書いてあるんですけれども、医療機関数が非常に多いので、全部問い合わせるというのはなかなか厳しいという観点から、質問をさせていただきました。 この補正予算に反対するつもりはないんですけれども、是非、しっかり個人判断ができるような環境づくりを進めていただきたいとお願いを申し上げて質問を終わります。
これより表決を行います。 本案は原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議ありませんので、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議案第30号 物品の買入れについてを議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
今回、結構高額で3,800万円ぐらいのピアノということです。今使っているピアノがちょっと分からなかったのですが、今回購入されるのは既存のものとは全くの別物という解釈でよろしいのでしょうか。
それでは、今回購入すると２台になるわけですけれども、既存のピアノは下取りに出すとか何か用途があるのでしょうか。
非常に高価なピアノということで、当然、区民にとって利益がなければならないと考えております。せっかく購入するのであれば、区がこういうものを買ったんだよという購入自体であったり、そのピアノの魅力を区民に伝えるべきであると考えるのですが、何かお考えはございますか。
今回の随意契約の根拠については、契約の目的物が特定の者でなければ納入できない場合ということで、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号が適用されているということでいいですよね。 他自治体なんですけれども丸亀市さんには市民会館整備特別委員会というのがありまして、すごく詳しい内容の資料がありましたので確認させていただきますと、Ｄ－274の全国の公共劇場音楽堂等における導入率は98.0％、またショパン国際ピアノコンクールにおける使用実績も、出場者87人中64人が使用ということで、やはりこのＤ－274が望まれているということが、他の自治体の資料からも分かりました。また、近年の値上がり状況等もここに書いてありまして、年々値上がりをしているため、今回、契約議案で上がってきた価格になるのかなということで、理解をさせていただきました。 先ほどしみず委員からもお話がありましたが、すみだトリフォニーホールは令和７年度から大規模修繕が予定されております。この高価なピアノの保管場所への影響はどうなのか、大規模改修の前に買う必要があるのかというところをお聞かせ願います。
令和９年度ということでございますけれども、先ほども区民の方に、こういうピアノを買ったんだということを広く周知していただきたいというお話がありました。他自治体においては、ピアノの弾き込みをしていただく方の音楽関係者からの募集や、アップライトピアノではなくてグランドピアノを弾きたいという方の利用など、是非、今あるピアノでもいいので、区民の方に還元できるような事業ができないか、確認をさせていただきます。
是非、また皆さんにすみだトリフォニーホールに親しんでいただけるような形で、大変高価なものですので大事に使わなきゃいけないんですけれども、現在所蔵しているピアノについても、可能な限り区民へ還元していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
これより表決を行います。 本案は原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議案第34号 文花テニスコート整備工事請負契約を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
工期に関して令和７年６月13日までとのご報告をいただきましたが、スタートはいつ頃になる予定でしょうか。また、近隣への工事の説明会の予定等は決まっているのか教えてください。
近隣には児童館や幼稚園、学校、子育てひろば等のいろいろな施設がありますので、安全対策には十分に配慮した形で進めていただければと思っております。現時点で運用を含めてどのようなスケジュールで実施されていく予定なのか、教えていただければと思います。
こちらのスケジュールの確定、また区民の方への周知はどういったスケジュールで組まれているのでしょうか。
もう周知はされているということで、よかったなと思います。 こちら文花児童館が併設される予定ですが、文花児童館の一部にテニスコートの管理棟が含まれる予定になっていると思います。テニスコートが先行して供用となった際に、文花児童館が竣工されるまでの間、管理棟の役割はどのようになる予定なんでしょうか。
仮設の管理棟の中身はどういったものですか。
仮設の管理人室とトイレということですが、遠方から通われる方も多くいると思うんですね。そうすると、更衣室がないということになってくると思うので、是非仮設の更衣室の設置も検討していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
空きスペース等も含めて、できるだけつくっていただけるように検討していただければと思います。
テニスコートの整備工事について伺います。 今あべ委員の質問を聞いていまして、やはり着替えるところは大変重要だと思いますので、私のほうからも是非、善処していただきたいなということを要望させていただきます。 今回、一般競争入札ということですけれども、契約のことをお伺いします。 入札見積経過調書で確認しますと、16者の区外事業者の入札参加希望がありまして、くじ引を行ったことが分かります。初めに、今回は区内業者と区外業者はどのような割合なのか、お伺いいたします。
墨田区工事請負業者指名基準では、区内業者と区外業者の割合は９対１が原則とされております。今回、どのような判断で５対１にされたのか伺います。また、１者辞退をされておりますけれども、その理由についてもお知らせ願いたいと思います。
辞退された区内業者１者は、事前にお伺いもしたんですけれども、やはり人材確保が厳しいというお話でした。この人材確保については、先の二葉小学校の契約議案でも要望させていただきましたので、是非早急に、技術者不足の課題に対応できるように検討を進めていただきたいと思います。これについて、もう一度答弁をお願いします。
早速そのように対応していただいたと理解をいたしました。 次に、令和５年度の予算特別委員会で我が会派の高橋正利委員から、周辺住居や団地へのプレー中の騒音被害をできるだけ少なくするように考えるべきというご質問をさせていただき、大島課長から、テニスコートの向きや寸法等の規格等の条件も踏まえて、設計の中で考えていくとのご答弁があったと思います。 今回の設計は、こうした点に最大限に配慮されたものなのか、どのように考えて今回の結果を導き出したのか、お伺いいたします。
先ほどのあべ委員の質問と重複しますが、近隣への周知については先行してやっていただいて、これからも進めていただくんですが、併せて工事の振動・騒音対策、また進入路の安全対策等、是非万全の準備で行っていただきたいと思います。
テニスコートの仮設更衣室に関して、追加でお話があります。 先ほど、敷地的に狭いということだったんですが、向かいに文花宮前橋公園があるということで、２パターンの方法があるんじゃないかなと思っております。 文花宮前橋公園にはトイレがありますので、仮設のトイレを造らず文花宮前橋公園のトイレを使い、空いたスペースに仮設の更衣室を設置という案が一つあるのかなと。 もう一つは、そのまま文花宮前橋公園のほうに仮設の更衣室を造るといった方法もあるのではないのかなと思いますので、そういったところも含めて検討いただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
これより表決を行います。 本案は原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議案第35号 特別区道墨29号路線（見番通り）の無電柱化事業（令和６年度及び令和７年度分）の委託契約を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
私からは、住民や近隣の商店との合意形成に関してお伺いしたいと思っております。この見番通りというのは、文化そして商業・観光においても区内で重要なエリアです。近隣の住民の方や近隣の商店の方、商業施設の方との意見交換は十分に行われていますでしょうか。そして、その意見交換においていただいた意見というものが今回の無電柱化にどう反映されたかを具体的に教えてください。
実は、我が会派で地元の藤崎議員にも、この質問をするに当たってお話を聞きました。そうしますと、地域の声が非常に行政に伝わって、とても良好な関係で計画が進められていると私も聞いておりますので、引き続き、どうぞ住民の方々や各商業施設の方々と良好な関係で計画を進めていっていただきたいなと思っています。 次に、無電柱化計画の進捗の周知に関してなんですけれども、28路線を対象とする無電柱化整備計画が令和元年に作成されていると思います。無電柱化というのは、区民の方々も非常に興味が高い分野だと思うんですけれども、この進捗や着手の状況を区民の方が確認できるような、例えばウェブサイトにアップしたり、一覧表を更新したりしていただきたいんですけども、いかがでしょうか。
まず、契約のことをお伺いしたいと思います。 今回の随意契約の根拠規定について伺いたいと思います。
令和２年度に、公益財団法人東京都道路整備保全公社と協定を締結したことは承知しておりますけれども、同種工事における費用負担上昇率を、どのぐらいと見込んでいるのかお伺いいたします。
無電柱化というのは多額の費用が掛かるということで、費用負担上昇率も上がっているということを確認をさせていただきました。 狭隘道路の無電柱化ということで技術的にも難しいと、所管の課長からお聞きしております。事前に調べていただいたんですけれども、都の外郭団体である公益財団法人東京都道路整備保全公社から、どのくらい区内事業者に仕事が回っているかというところで、これまでの無電柱化工事においての経緯なども確認していただきましたが、一番は、やはり区内事業者がどれぐらい活用されているかというところに尽きると思います。 今後、この無電柱化計画の舗装復旧工事などにおいて積極的に区内事業者が参入できる取組を推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
無電柱化をするに当たって、安全性や景観など、進める上での理由があると思うのですが、無電柱化を進めていくエリアの選定は、どのようにされているのでしょうか。例えば、景観を重視して進めるエリアを優先していくのか、安全性を重視して進めるエリアとかぶったときはどうするのか等、どのような選定基準があるのか教えてください。
今後の順番を決めていく上で、例えばここは安全性の確保が重要であるというような場所が優先されていくのか。例えば、この辺は花火が見やすくなるから優先するのかとか、その順番を決めていく上での選定基準というのが定まっているのかを教えていただけますか。
先ほどはねだ委員からもお話がありました契約の部分の質問なんですけれども、東京スカイツリーを誘致以後、タワービル通り、桜橋通り、言問通りの無電柱化がすでに完了していると思います。この三つの通りに関しても、今回契約を受けた東京都道路整備保全公社が関わっていたということだと思うんですが、今回改めて随意契約になった理由と、それから先ほどの東京都が行っている区市町村の無電柱化事業に対する補助金との関係性について、お伺いをいたします。
今、ご答弁あったとおり、今回東京都道路整備保全公社がトータル的に工事も併せて請け負ったということになると思います。最近の懸念は入札なんですが、今回その工事の部分の入札に関して、もし何か問題があった場合、どのような形になるのかお伺いをいたします。
そういう事態が発生しないように、是非、区としてもしっかり推移を見守っていただきたいなと思います。 最後に、参考にちょっとお伺いをしますが、先ほども稲葉委員からもお話がありました区の無電柱化整備計画の進捗なんですけれども、今計画どおりに進んでいるのかどうか、また現況に対して所管の評価はどうなっているのかお伺いします。
区道の無電柱化は、先ほどもちょっとお話にありましたけれども、防災や景観の観点からも、まちづくり事業の一端として大事な事業でありますので、予算の兼ね合いとかもあると思うんですけれども、是非スピード感を持って進めていっていただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わります。
これより表決を行います。 本案は原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議案第36号 旧あわの自然学園ほか解体工事請負契約の一部変更についてを議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
非常に大きな増額だと捉えております。この今回の変更に関してなんですけれども、まずこれらの変更が事前の計画の段階で予見されなかった理由について伺いたいと思います。とりわけ、土量の増加に関しては、初期段階での調査や計画の精度が十分であれば、防げた可能性もあるのではないかと考えております。その点についてご答弁をお願いいたします。
契約金額が7,000万円程度の増額ということでございます。この金額の増加というのは、適切な積算に基づいていると考えてよろしいのでしょうか。同様の解体工事などにおける増額事例と比較して、この増額が妥当なのか。また、この増額の内訳についてご説明をお願いしたいと思います。
確かに墨田区内の出来事ではないので、特殊な事例かなと思っております。今回、工事内容の変更に伴って工期に影響は生じないと伺っております。 旧あわの自然学園に関しましては、私も利用させていただいたこともあって、各教室にエアコンが一つもないので、冷房対策を何とかしてほしいということを申し上げたりとか、閉館に際しては、親子三代で使っていた施設ということなので、そのメモリアルの動画というのを大学の知見なども利用して作成していただいたという部分もあって、特別な思いというのがあります。 一時期にお預かりしていた場所を、持ち主の希望で、また森に返すということをされているのかと思いますけれども、児童や地域住民等、区民には直接影響が出ない案件ではあるんですけれども、最後まできっちりと後始末をして、持ち主にお返ししていただきたいと思っております。 このたびの増額に関しては反対するものではないのですけれども、これ以上工事が延びたりとか、先方にご迷惑が掛からないような形で進めていただきたいと思いますが、今後の予定についてもう一度お伺いしたいと思います。
これより表決を行います。 本案は原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で付託議案の審査を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、管外行政調査についてご協議願います。 当委員会として、「ＩＣＴ推進施策」、「公共施設マネジメント推進施策」及び「公民学連携施策」について調査するため、次回定例議会までの間に管外行政調査を予定したいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、管外行政調査を予定することといたします。 次に、具体的な調査内容等についてご協議願います。 資料を配布しますのでしばらくお待ちください。 〔資料配布〕
行政調査の具体的な事項については、ただいま配布した資料のとおりといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように取り扱うことといたします。 ただいまご協議いただきました管外行政調査については、会議規則第71条の規定により、議長に対し派遣承認の手続をいたしますので、ご承知おき願います。 なお、事情によりやむを得ず予定を一部変更する場合は、その取扱いを委員長に一任していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように取り扱うことといたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３１分休憩 午後２時４５分再開
委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 次に、当委員会所管事項についてでありますが、初めに契約議案の在り方について理事者から説明を聴取いたします。 なお、本件につきましては６月25日に開会した当委員会において、各会派からの意見を基に今委員会で改めて協議することとしていた事項でございます。
ただいまの説明について何かご質疑、ご意見はありませんか。
前回の企画総務委員会でもお話させていただいたんですが、落札できるかどうかに関しては、各事業者の資本力というのも多少なりとも影響しているのかなと考えております。今回は大きな案件でしたが、契約を細分化することに関してメリット、デメリットというのがあると思いますので、その点についてご説明いただきたいのと、また細分化したことで職員さんへの事務量の増加であるとか、そういった影響というものがどれぐらいあるかということに関して伺いたいと思います。
前回の企画総務委員会の質疑の中で、しみず委員の質問に対して平山室長が、基準品について、価格面だけではなく専門業者からのアドバイス、関係課からのヒアリングや職員の体験会の実施、必要な性能や機能面を加味したとご説明をしてくださっています。 基準品はコクヨの製品が並んでいるんですけれども、どういった専門業者からアドバイスを受けたのかと、職員の体験会はコクヨの製品だけで実施をされたのかについて伺いたいと思います。
新しい働き方ということで、プロポーザルの結果、コクヨ関連のところからアドバイスを受けてきたというのは分かりました。また、体験会においては他のメーカーのものも使われたということで、そうであればいいんですけれども、これが例えばコクヨだけだと、コクヨの製品を使いたいという意思表示につながってしまうのではないかということで、お伺いしました。 やはり契約課としては、今回こういった結果になりましたけれども、できるだけ区内事業者の育成について、同等品の出し方も含めてしっかり今後も検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
今回、企画総務委員会として勉強会を実施していただき、また契約のあり方については我が会派としては問題提起をさせていただきました。この前の勉強会でも様々な、区としての手続に瑕疵があったわけではないということは確認はさせていただきましたけれども、重なるご質問になりますけれども、あくまでも区内企業の育成というところに観点を持っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今回、論点になったスケジュール、それから同等品の扱いについて、理事者から何か説明があればお願いいたします。
それでは委員の皆様もそのようにご承知おき願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、理事者から報告事項を聴取いたします。
ただいまの報告については、報告された順に１件ずつご質疑、ご意見を承ります。 初めに、公民学連携の取組状況について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
ｉＵとの連携について伺います。 ｉＵとの連携に対しては、学校で新しく始まるプログラミング教育の分野でサポートしてもらう計画で、教師の研修などをやってもらうことになっていたと思います。この実績はどうなのか伺います。 また、今後の連携に対して、墨田区の学校でのプログラミング教育に役立つ計画はあるのか伺います。 また、ｉＵは敷地の中にすみだメディアラボを造りました。すみだメディアラボとの連携はどうなっているのでしょうか。これまでの実績と今後の計画について教えてください。
まず、あそび大学についてです。先ほども報告いただきましたけれども、夏のあそび大学がキッズデザイン賞を受賞され、その中でも最優秀賞の内閣総理大臣賞を受賞されたということで、とてもすばらしいことだと思います。具体的には、こちらはどのような賞で、どういった点が特に評価されたのか、その点について教えてください。
私も現地を訪れまして、一つの国と見立てて議員をつくったり、いろいろと敷地でやったりして、すごく凝っているななんて思いながら感心して見させていただいたのを覚えております。区としては、あそび大学にどのように関与しているのでしょうか。
せっかくなので、受賞したということをたくさんの区民の方にＰＲしていったほうがいいんじゃないかなと思うんですね。受賞をきっかけに区として今後、支援を強化する考え等はあるか教えてください。
続いて、大学のあるまちの夏まつりについてなんですけれども、先月開催した大学のあるまちの夏まつりは、大学生や特に文花中地区育成委員会と綿密に打合せがあったかいもあって、楽しいイベントになったんじゃないかなと思っております。 しかし、昨年度に比べると来場者数がすごく少なかったと感じているんですけれども、延べ人数、実際に何名ぐらい来場があったのか教えていただけますでしょうか。
こちらの反省会とかそういった意見交換というのも後ほど実施していただけたらなと思っております。 大学関連のイベントが様々実施されていると思うんですけれども、地元町会などから、このイベント等を直前まで知らなかったという声が結構多く聞こえてきました。こちらに関して対策等は考えているのでしょうか。また、近隣の商店街などともっと連携をしていってもよいのではないのかなと思っております。そういったところも含めてどうお考えか教えてください。
引き続きよろしくお願いいたします。 続いて、協定締結についてということで、レイクランド大学ジャパンキャンパスと岡部株式会社と協定が締結されているんですけれども、具体的に岡部株式会社さんがどういった会社なのかといったところと、この締結に至った経緯といったものを教えていただければと思います。
今後の具体的な連携について、今お話できるようなことがあったら教えていただければありがたいです。
あそび大学のご説明をいただきました。昨年度の企画総務委員会でおおこし委員から質問したあそび大学のことと、ものづくりフェアにおけるｉＵとの関わり方、産業団体との連携についてなど、今回のご報告にしっかり載っておりますが、それについて先ほどのご説明と重ならない程度に詳細に取組を教えていただけますでしょうか。
ものづくりフェアにおいては、ｉＵの学生が事務局を務めてくださるということも聞いておりますけれども、その取組について確認をさせていただきたいと思います。
以前行われた環境フェアでも、場所を変えて、またやり方を変えて多くの人たちに来ていただいて、実感として環境を自分のこととして捉えていけたのかなと思います。このものづくりフェアにおいても、多くの子どもたちも、親御さんも含めて、やはりすみだの伝統、ものづくりというところを感じていただければいいと思いますので、是非また私たちも参加させていただきたいと思います。 もう一つ、リビングラボＳＵＭＩＤＡでの共同研究について伺うんですけれども、大学のウェブサイトで確認をさせていただいたんですが、これまでも千葉大学予防医学センターでは環境改善型予防医学に基づくゼロ次予防住宅の創造研究部門と企業との連携を行ってきたということは承知しております。今回の研究ではどのような研究を行うのか教えていただきたいと思います。
様々なイベントでやはりご自分の健康を測るものによく並ばれる傾向があると思います。是非こうした取組、区民の通いの場としての健康データということで、社会課題の解決とともに、区民にとってどのようにこれを役立たせるのかが重要であると思います。有益な情報として研究を阻害しない範囲で、可能な限り区としても活用させていただけるようにと考えるんですが、いかがでしょうか。
最後にお聞きしますが、千葉大学との連携では学びの拠点として大学の知を区民に還元する取組を重点的に実施しているとあります。大学の中に子どもたちをはじめ、区民が気軽に利用できるような流れをどのようにつくるかが重要になってきます。大学のあるまちづくりがまだまだ限定的で、先ほど地域の商店街の皆様、また育成委員会の皆様というお話がありましたけれども、区民の中には、まだ区内に大学ができたことを知らない方もおります。また、知っていても地域的にどこにあるか知らない方もいらっしゃると思います。是非今回、副参事も設置されて新たな体制になって、もっともっと多くの区民に知っていただけるように推進を図っていくべきだと思います。 そこで、ＳＤＧｓ啓発事業である未来都市共創サミットの開催というのが絶好のチャンスになるのではないかと思います。こうした観点が、この共創サミットの中で十分盛り込まれているのか確認をさせていただきたいと思います。
次に、向島警察署建替えに伴う要望について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
今まで水面下で交渉ということでありましたけれども、今回、議会にこのような報告をすることは、向島警察の方はご存じなんでしょうか。
そちらと協議をしているのでご存じだということですね。 議会にこういうことが出ると、様々なところでお話が発展していくと思いますので、向島警察署の方がもうご存じだということでお話をさせていただきますが、東京都の財務局が出している東京都第三次主要施設10か年維持更新計画の中では、向島警察署の建替えは令和７年度から令和９年度の計画施設となっておりますが、そういった計画がある中で今回の報告ということなのでしょうか。
その計画にも入っておりますし、基本計画にもというところで、今回の報告事項ということで理解をさせていただきました。 先ほどご説明もありましたけれども、もう少し、これまでどのように協議を進めてきたのかをご説明願いたいと思います。また、移転先の条件がここに提示されておりますが、そもそも現在の敷地面積の約1.8倍、延べ面積は約3.35倍を条件として提示をされております。どういった理由からなのか、分かる範囲でご説明願うのと、この条件に区として公有地や民地などをどう優先順位を付けて絞っていくのかについて確認をさせていただきたいと思います。
この東京都の計画では、新宿区の代々木警察署の建替えにおいて、仮移転先が渋谷区ということもお聞きしております。条件整備に時間が掛かるということでございますけれども、条件整備に時間が掛かると区民に与える影響というのは大きくなってくると思います。提案面積をみますと、現在の場所で建替えということではないということだけは分かりますので、東京都との交渉に当たっては、あらゆる可能性の中で住民の意向や地域の実情を熟慮していただきたいと思います。区も東京都に対して様々な要望をしていると思います。様々なカードを持っていると思いますので、これは区長にお伺いしたいんですが、相当良い条件の下で、都に強い意思を持って交渉を行っていく姿勢を貫いていただきたいと思いますが、区長はいかがでしょうか。
少し今のはねだ委員とのやり取りについて、質問させていただきます。今回、条件が示されておりますけれども、今、区長さんのお話のとおり、墨田区内はそういう土地がなかなか見つかりづらいというのは、私もそのように思います。警視庁とのやり取りの中で、もし土地が見つからなかった場合に、現在地の再整備はあり得ないのかどうか、その辺はどのようにお考えになられているか教えていただければと思います。
これは所管が東京都なので、墨田区がどうのこうのと言う立場ではなかなかないんですけれども、やはり犯罪を抑制する意味では、今お話がありましたとおり、向島警察署は向島地区にあるのが望ましいのは当たり前の話ですから、例えば仮移転に関してはどこか適地を探すなりにしても、最終的にはやはり墨田区の向島地区に戻ってきてもらうということがしっかり担保できなければいけないんじゃないかなと私は思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
次に、「墨田区総合的人事戦略」の策定に係る進捗状況について何かご質疑、ご意見はありませんか。
総合的人事戦略の本来の質問に入る前に、現在の人事行政を取り巻く社会環境について、伺いたいと思っております。 昨今、若い世代の公務員離れが国、地方を問わず深刻化していると報道などで拝見しております。理由は様々だと思いますけれども、いずれにしても行政サービスの担い手となる人材が不足するということは、将来にわたって住民の福祉の増進や行政サービスの提供といった視点から大きな課題であると考えております。 公務員離れは我々特別区においても例外ではないとお伺いしております。特別区における直近の採用状況についてお伺いしたいと思います。また、職員の確保が困難という問題がある一方で、若手職員を中心に離職者が増加しているという問題も聞いております。本区における離職者数や理由などについても併せて伺いたいと思います。
とても深刻な状況であると受け止めています。今後も質の高い行政サービスを維持していくためには、多くの若者に特別区、とりわけ本区を就職先として選んでもらって、働き続けてもらうということがとても大事だと思います。そのための環境づくりということに関しても早急に取り組んでいくべき課題だと思っております。 私からは総合的人事戦略について大きく四つの視点から質問していきたいと思います。途中であべ委員の質問も入ります。 １点目は、「めざすべき職員像」についてです。今回、総合的人事戦略を策定するに当たり、職員像を見直したという説明がありました。現在の職員育成基本方針では、「めざすべき職員像」を「“区民のために”４つのワークを発揮して、チャレンジする職員」と掲げていますが、まず職員像を改めるに至った理由について伺いたいと思います。
これまでの職員像の延長線上に、社会の状況を踏まえて新しい要素を加えたということで理解をいたしました。先日もセミナーが本区で開催されましたけれども、今回、新たに加えられたウェルビーイングについて、具体的には職員の人材育成に関してどのような内容なのかを教えていただきたいと思います。
仕事をしながら自己実現を図って、毎日充実した気持ちで仕事に取り組んでいける状態と私なりに解釈させていただきました。 ２点目は、フレームⅠの人材確保についてですが、あべ委員が取材した部分がございますので、あべ委員につなぎたいと思います。
私からは専門職職員の処遇の改善について質問させていただければと思っております。 先ほども倍率等のご説明をいただいたんですが、区政会館だよりの「令和６年度特別区職員Ⅰ類採用試験（春試験）第１次試験実施状況」を見てみますと、特に数字がよくない建築区分において、採用予定数126名に対して受験者数が115名と倍率は0.9倍となっております。さらに合格者は74名と、多くの欠員を出している現状が伺えます。この状況について区はどのように捉えられているのでしょうか。
行政サービスの充実を図るためには、質の高い職員の確保が不可欠なのではないかなと思っております。民間企業との処遇の乖離が大きいことがかなり大きな原因なのかなと考えておりまして、民間企業では一級建築士等だと月に３万円から５万円の資格手当等の手当が付いているようです。さらに自治体でも、佐賀市などのように特殊勤務手当として手当が付いている自治体も見受けられます。 地方公務員法を見てみますと、第24条第１項に職務給の原則として「職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない。」、第24条第２項に均衡の原則としまして、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない。」と書かれています。 先ほども申し上げましたが、質の高い人材を確保していくためには、給与面での処遇の改善を考えていく必要があるのではないかと思っているのですが、いかがでしょうか。
厳しいのは百も承知ですが、これから間違いなく大変な状況になっていく中で、そこを何とかしていかなくちゃいけない局面なのではないかなと思っております。 そこで是非、山本区長から、どう考えられているか、区長会でどういう提案をしていただけるかを含めて、ご意見をいただければと思います。
是非、区長会で議論していただけるととてもありがたいなと思います。 こちらに関しては、決算特別委員会でも引き続き私から質問させていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
今、あべ委員からフレッシュな質問があったところです。人材確保について引き続き質問してまいりたいと思います。 特別区の職員採用についてですが、任命権者に委任された一部の職種を除いて、特別区人事委員会が試験や選考を行って、最終合格後に本人の希望などを踏まえて各区に名簿を提示して、その後、区の面接を受けて内定に至るという流れになっております。こうしたことから、受験者に就職先として本区を選んでもらうためには、私たち墨田区の魅力が伝わるようなＰＲ活動やオンライン説明会、学校などへ直接出向く出前採用説明会といったものが重要になってくると思いますので、この説明会の具体的な内容について教えていただきたいと思います。同じように人に窮しているわけでございますので、他区との差を打ち出すのであれば、更に受験生の興味をそそるような取組が必要ではないかと考えております。 説明会自体も大切なコンテンツなんですけれども、墨田区として深刻な人材獲得競争に勝ち残るために、実際に入庁してどういうお仕事をするのかという働くイメージであるとか、どんなまちづくりに関わることができて、墨田区を良くしていくためにどんなふうに自分が参画できるのかという部分を知っていただく。少し青田刈り的な囲い込みというのが必要ではないかなと思っております。 そのような取組も恐らく検討されているかと思いますけれども、どういった方向で検討されているのかということを伺いたいと思います。
この件は前のめりでいいと思いますので、是非とも墨田区を選んでいただけるような取組というものを進めていただきたいと思います。 ３点目は、フレームⅢの働き方改革の観点でテレワークについてです。 テレワークについては、総務省から地方公共団体に対して積極的に推進する旨の通達があったと伺っております。テレワーク自体は様々部署によってはなじむ、なじまないというのがあるわけですけれども、これから入庁する若手の職員に関しては、テレワークや外に出てお仕事や作業をするノマドワークというのが当たり前の時代ですので、やはり職員一人一人のライフステージに合った多様な働き方を提供することによって、墨田区を選んでいただけるということにつながるのではないかと思っております。 現在テレワークの一層の利用拡大を図るために実証実験を行っているとお伺いしております。どのような内容なのか、またその検証結果を踏まえて、本区としてテレワークをいつから本格的に実施をされるおつもりなのか伺いたいと思います。
是非お願いします。話によりますと研修などで日中８時間ずっと座っているということも、なかなか現代の方々は難しいと聞いております。研修に関してもテレワークを採用するというのも来年度以降はありなのかなと思っています。 やはりこれから入社してくるＺ世代以降の皆さんは、もう私たちとはライフスタイルが違うんだということを肝に銘じながら人材育成、そして職員の採用を行っていただきたいと思います。 最後に４点目、フレームⅣの職場環境の整備です。福利厚生は地方公務員法でも計画的に実施しなければならないと定められていて、職員の皆さんのリフレッシュする場所という観点からも非常に大事なものだと思っております。 報告があったファミリーマートの誘致に関しては、職員の福利厚生の充実につながるものとして好ましいと考えております。どのような内容で出店する計画なのかを伺いたいと思います。 また、売店の周りは私たち議員はあまり入ることがないんですけれども、ソファーが置いてあったり、その奥に何やらお座敷があったりするなどのお話を聞いておりまして、職員の皆さんが休憩したりお食事をとられたりとかする場所になっていると伺っております。 職員さんに、昼食はどうしていますかと聞いたところ、自分の仕事の整理などをしながら自席で召し上がられていると伺っております。これではリフレッシュできないよと私は思いますね。自分がその立場だったら、自分の机から離れた場所で、リフレッシュして、部署を超えた同僚なんかとお話しして元気を回復したいなと思います。 このファミリーマートとその一帯の福利厚生施設に関しても、是非とも何か充実させていっていただきたいと思います。その点について、やりたいことを私たちは後押ししていきたいと思いますので、何かございましたらお知らせいただきたいと思います。
少し重複する部分もありますが、まず職員を対象としたアンケートについて伺います。 対象1,990のうち有効回収数が649件、回答率が32.6％という結果でありましたけれども、これからの働き方の基になるアンケートという趣旨から見て、回答率３割という数字を所管としてはどう考えるのか、またどのように分析されたのか教えていただきたいと思います。
自分たちの生の声が施策に反映できるということで、もう少したくさんの方の声があってよかったかなと思います。 このアンケートの結果の中で象徴的なのは、先ほどから坂井委員もおっしゃっていた福利厚生というところで、「職員がいきいきと仕事をしていくために必要となる福利厚生は整っていると思いますか。」について、「あまりそう思わない」、「まったくそう思わない」という回答が多くを占めておりました。例えば、民間企業では電話当番を置いている企業もあるんですけれども、事前に確認したら役所の中でも電話当番がある課もあるというお話でした。また、妊娠中の職員が横になって休憩できるスペースとして、先ほど畳の部屋があるということでしたけれども、どうやって使われているかというのはあまり掌握されていないような感じでしたね。だんだんおなかが大きくなると、ずっと同じ姿勢でいるのは辛くなるものなので、是非そういった横になって休憩できる場所等も考えていただきたいと思います。 食堂がある自治体では、職員食堂等へ健康に配慮したメニューの導入などもしているんですけれども、そもそも現在は食堂がないので、こういうことも今後また考えていかなければならないと思います。 さらに細かいことになるんですが、これは福利厚生ではないかもしれませんけれども、職場環境ということでは土木関係で現場に出て行く職員の熱中症対策ですね。よく扇風機がついているような空調服がありますけれども、そういったクールファン付空調服なども必要だと考えております。 今後の食堂の検討状況、また休憩室等の配置は先ほど、今後考えていってくださるということでしたけれども、やはり皆さんが仕事と休憩時間を分けられる取組を進めていくというのが一番重要ではないかと思います。こういった意味で、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。
私も全くそのとおりだと思います。後で健康経営優良法人のこともお伺いしますが、本体である区がきちんとやっていくという姿勢を示していくことが大事だと思います。 アンケートでもう一つ、業務量についての結果も気になりました。この業務量に対するアンケートの結果についてはどう分析されるのか。また、定員管理計画の策定ということが資料にも書いてありますが、アンケートの回答からみえる課題について、定員管理計画の策定で解決につながるのかお考えをお聞かせ願います。
しっかりと計画の策定に取り組んでいただきたいと思います。 次に、先ほどもお話ししましたが、健康経営優良法人の認定について伺います。区でも健康経営企業を支援してきているところでございますが、自らしっかり健康経営の主体者になっていくことが重要であると考えます。令和６年度中に申請となっておりますが、具体的にどういった条件なのかお伺いします。
これから申請をするということですので、しっかりと健康経営優良法人としての資格が取れるように、また、まだ全国の自治体でも少ないですし、もしこの申請が通れば23区でも初めてということでございます。先ほどからウェルビーイングを実現できる働き方を目指していこうということで、この健康経営優良法人の認定についても期待しておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 そして、内部通報制度について今般、様々問題になっていると思いますが、墨田区として第三者機関の設置についてはどのようなお考えなのか、本区の状況を確認させていただきたいと思います。
しっかりそのところも考えていただきたいと思います。 最後になりますけれども、先日行われたワークショップを会派としても視察をさせていただきました。課長さんなども来られていまして、部署や役職、年齢、階層が様々な方々が４つのグループに分かれて活発な話合いが行われておりました。あと残すところ１回とお聞きしております。 まだ途中ですけれども、どういったお声が出たのか、状況をご説明願いたいと思います。また、これからまとめに入ると思いますけれども、できる限り貴重な現場の声として取り上げていただきたいと思います。これについてご説明お願いいたします。
今、はねだ委員からもあったのですが、アンケートは回収率が32％ぐらいで、回答いただけない方が大分いらっしゃったということです。このアンケートは、戦略策定に対して５段階で回答するということだったんですけれども、例えば質問に対して不満があって、例えば匿名で直接意見も言えるようになっていたほうが課題が見えやすかったんじゃないかなと思うのですが、その点お願いいたします。
ありがとうございます。ここにあるものが全てなのかなと思ってしまって、もし後々少しそのあたりもお聞かせいただければ、我々も一緒に考えていきたいと思います。
それでは、ただいまの報告どおりご承知おき願います。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時２１分休憩 午後４時３０分再開
委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 その他、当委員会所管事項について何かありませんか。
先ほどまで、総合的人事戦略の議論を行ってまいりました。行政サービスの担い手となる人材の不足は、将来にわたる住民の福祉の増進や行政サービスの提供といった視点からも大きな社会課題であるという共通の認識が議論の中で持てたと思っております。 私からは、今議会の本会議で他会派からも質問がありました会計年度任用職員の公募について質問をさせていただきたいと思っております。 本年６月に国の非常勤職員の公募によらない再度の任用に関する方針に変更があり、23区においても再度の任用の上限回数の撤廃を決めた自治体があると仄聞しております。人材確保が深刻な課題となっているということは事実であります。有用な人材の確保という観点から見たときに、上限回数の設定はむしろ安定した職場環境を阻害し、公募を契機に経験を積んだ職員の流出を招いている可能性があるかもしれないと思っております。その点についてのご認識をまず伺いたいと思います。 あわせて、これまで上限回数を設定するに当たって、区は平等取扱いの原則や、雇用機会の均等などを理由としてご説明をされ、私たちも一定の考えを持ってきたという経緯があります。しかし、それらに関しても一定の配慮を行うことができれば、上限回数を設定せずに持続的な行政運営をしていける方法があるのではないかとも考えております。その点について区はどのようにお考えか伺いたいと思います。
国の方針変更というのは大きな契機になるのかなと思います。今の副参事のお話を踏まえますと、人材確保のための緊急対策として上限回数の撤廃は可能ではないかとも思います。本会議では、区長から必要に応じて適切な対応に努めるとの答弁がありました。それ以降の検討状況も踏まえて上限回数の撤廃について区長はどのようにお考えか、見解を伺いたいと思います。
これは大きな方針の転換になるかと思います。私自身も大きい出版社の派遣サービスの会社で働いておりました。働く中で、来年があるから今やっている仕事の効率化に努められたり、更によい読者サービスの提供を考えながら仕事をしていたという実体験があります。そういった意味でも、一生懸命仕事して役に立っている方に関しては、次があるということが、また仕事のモチベーションにつながっていくのかなと思います。 一方で、上限回数を撤廃することというのは、決して職員の皆さんに対して安易な待遇を提供することではなく、むしろ厳格な評価制度に基づいて職務に臨んでいただくということが前提になっていると思います。再度の任用における上限回数は撤廃しつつも、適切な評価制度により職員一人一人の能力であるとか、貢献度をしっかりと見極めて、成果を上げた職員にはそれにふさわしい継続的な雇用を提供すべきだと思っております。 優秀な職員には不安なく長期的に力を発揮していただくことが大事であり、その結果、区としても有用な人材を確保し続け、住民サービスの質も向上していくというのが理想であると思っております。上限回数の撤廃が単なる緩和措置ではなく、区のための効果的な人材運用策であるべきと考えますが、このたび大きな方向展開を切ることについて、区長のお考えをもう一度お伺いしたいと思います。
今の坂井委員の質問と重なりますけれども、先ほど区長から大きなお答えをいただいた後ですが、会派の意見として、私もこの撤廃についてのお話をさせていただこうと思いました。 競争原理を働かせるということはすごく大事なことですけれども、一つ本当に心に刺さったお話がございました。保育士さんで早朝の時間を担当してくださっている、年齢のことを言ってはいけないですが、ベテランの地域の方がいらっしゃいます。どういった試験があるか分かりませんけれども、その方たちは試験があったらもう続けないというお話をされていたそうです。人事評価に基づいて、また面接などが予定されていたんでしょうけれども、仕事というのはお給料とともに生きがいを持ってやっていると思います。かわいい子どもたちの面倒を見て、そしてその子のお母さん、お父さんたちは働きに行くという、そういうところを担ってくださっている会計年度任用職員さんがいらっしゃるんだなと思ってそのお話をお聞きしました。 区長から今、大英断を下していただいたので、やはり人事評価に基づきというのが基本中の基本ですけれども、きちっと仕事をしていただいている方にとっては雇い止めなどの心配もありませんので、そういう意味ではしっかりこれを、何年度からやっていただくのか分かりませんけれども、早期にやっていただきたいと思います。何度も申し訳ありませんが、早期の対応についてはいかがでしょうか。区長にそれだけ確認をさせていただきたいと思います。
先般、他の委員会で民間火葬場に関する議論があって、区長会でも問題提起しているという答弁があったと思います。 あわせて、区長会から厚生労働大臣へ要望を出したところ、国の関与は難しいというような回答があったと伺っております。行政として民間企業に対していろいろ協議をしていくというのは難しいところが多々あると思うんですけれども、やはり東京都特有の民間火葬場の問題なので、23区でしっかり連携をとって話合いをしていくということは大事かなと思います。 その中で、今、民間火葬場に対して行政から補助金が出ているところが全国的に一部あるんですけれども、私が調べたところ、京都府にある３市だけなんですね。これは地域的な部分もあるのかなと思っているんですが、例えば23区と東京博善との話合いが全く付かないという状況になったときに、この公民格差を埋めるに当たって、やはり23区共同で補助金を出すことも一つの手段かなと思うんですけれども、その辺の議論的なものというのは区長会の中で今出ているのかどうかお伺いいたします。
おっしゃられていることは承知しておるんですけれども、民間会社といえども公共性に関わるものについてどう考えるのかということで、企業的な倫理観にもつながってくるんだろうと思います。今回、東京博善の親会社である広済堂ホールディングスに、外国資本が入ってきているということが一つの問題点であるのかなとも考えているんですが、その辺はどのように考えているか、答弁できますか。
民間火葬場については当委員会の範疇外のことですので、当委員会の内容について質問をしていただきたいと思いますが、もう一度お願いします。
最終的に区長さんにお願いしたいのは、この問題は23区の大きい問題と捉えて引き続き区長会で精力的に議論をしていっていただきたいということです。どういう解決策があるのかというのも、先ほど私が申し上げた補助金も含めてしっかり議論していっていただきたいなと思うんですが、その辺の見解をお伺いします。
ほかになければ、以上で企画総務委員会を閉会いたします。 午後４時４８分閉会