発言者（8名）
ただいまから企画総務を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、効率的な質疑を心掛け、会議時間の短縮に努めていただきますよう、ご協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 の審査を行います。 議案第41号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴う関係の整理に関する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの質問について、何かご質疑、ご意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
これより表決を行います。 本案は、どおりすべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議案第42号 墨田区手数料条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
これより表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議案第43号 墨田区副区長条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
副区長の定数が１人から２人に増えるということです。私どもは、令和元年から、副区長の複数選任に対する提案を行ってまいりました。時間は掛かったんですけれども、今回、条例が制定され、定数が変わるということについては、率直に評価をさせていただきたいと思っております。 我がの副区長に対し求める役割というものでございますが、これは初めから一貫しているところで、これまで副区長が担ってくださった着実な区政運営を基盤として、本区の更なる発展を取りに行くという、稼げる副区長というものを具体的な像として描いております。 私自身も以前は質疑の中で、区長、もっと表に出て仕事を取ってきてくださいというか、営業してくださいなんていうご無理を申し上げて区長を困らせてしまったことも、今思い出すわけでございますけれども、今後副区長を選任するに当たって、我が会派のこれまで求めてきた役割というものを是非重視していただきたいと思っております。 これを機に23区の副区長というものを調べてみましたところ、幾つかの属性があるということが分かりました。例えば、庁内から複数を選任して、所管を分けて担任制をしいているような自治体、第１副区長、第２副区長というような序列を付けて権限を付与しているような自治体、インハウス弁護士という法的な部分から副区長を選任している自治体、民間出身者の副区長が特命事項を担当したり、国や都などから副区長を選任して、再開発やまちづくりなどを強力に推し進める自治体などもあります。 自治体によって様々でありますけれども、現段階で、どの程度までご発言できるかというのは分かりませんが、これから副区長の複数選任に当たってどのような役割を期待されているのか、ごを求めたいと思います。
私たちも言い出しっぺなので、これからも意見をどんどん述べていきたいと思っております。 副区長がこれから庁内、庁外で積極的なリーダーシップを発揮できるように、副区長だけでなく、部長以下の人材育成を含めた組織全体の体制強化というものにつなげていく必要もあると思っております。 複数選任後の庁内全体の組織体制の強化については、現行の副区長の役割というものも非常に大きいと思っております。その点について、ご所見を伺えればと思います。
これから大変期待しております。引き続きどうぞよろしくお願いします。
今、一定の議論があり、区長の今のお気持ちも聞いた後なんですが、我が会派の意見を申させていただきたいと思います。 平成19年に地方自治法の改正がありまして、助役を副区長としておき、条例で定数を定めるとなってからも、本区はずっと１人で来て、現在、条例で複数人と制定していない区は１区とお聞きしております。それだけ岸川副区長がしっかり取り組んでおられたということでございます。まだ今の段階では何も決まっていませんけれども、財政、デジタル、環境、まちづくりなど、これから墨田区の課題をしっかり吸い上げていただいて、どういった分野で副区長を選んでいくのかというところをしっかり取り組んでいただきたいと思います。 いろいろ調べますと、全国では副市長を公募により登用しているところもありまして、こういった考え方はまだ示せないかもしれないんですが、そういった可能性もあるのかどうかというところをまずお聞きしたいと思います。
公募の可能性もあるということで認識をさせていただきました。今後、この複数体制によって、先ほど坂井委員からもありました組織改革などの必要性も出てくると思いますし、一方で費用対効果は区民の皆様にきちんと評価していただかなければならないと思うんですね。そういった意味で、副区長が２人になって、こうした課題が解決できて、こうやって区民の皆様の生活が改善できたというところも現れてくると思いますので、是非結果をしっかり残していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これより表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議案第58号 令和６年度墨田区を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
代表質問でも取り上げさせていただいたのですが、28ページの子育て世帯定住促進事業費追加についてお伺いいたします。 この事業が２年目ということで、昨年度の申請数、現在の申請件数はどうなっているのかを教えてください。
今回、なぜ補正が必要となったのかを具体的に教えていただけますか。
他の自治体で似たような事業をやっている事例というのはあるのでしょうか。
子育て世帯の転出というのは本区の課題でもありまして、他の自治体の動向も注視をしていただきながら、定住促進を図っていただければと思います。この事業は本当にすばらしいものだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
しみず委員と同じく定住促進について、私からも質問させていただきたいと思います。 申請が増えて計算がすごく難しいとお聞きしました。年度の途中で購入した方が、その年度で申請するか次の年度末で申請するか、そういうことが継続していくので、どんどん数を合わせていくのが難しくなるということで、今回70件分という補正予算が出されたと思います。この申請が増えている要因についてまずお伺いします。
是非アンケートで、この増加の要因の分析をお願いしたいと思いますが、区内で引っ越されて家を買った方と、区外から区内にいらっしゃった方と二通りあると思うんですが、それぞれ何世帯なのかお伺いします。
７対３で、今は区内転居が多く、ただ賃貸から持家になったということで、定住という観点で考えれば、可能性は高くなったと思いますけれども、そうした住宅を取得する際に、どれぐらい定住につながるかというところが大事だと思います。まだ令和５年度に始まったばかりですが、この事業は続いていくと思いますので、こうしたデータをしっかり取っていただいて、活用をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
大事なデータになると思いますので、是非活用していただきたいと思います。 続きまして、民生費で認可保育所等の給食実施等に対する支援事業費についてお伺いします。 子ども文教委員会で我が会派のおおこし委員から、「認可保育所等」の「等」に認証保育所を除く認可外はどうして入らないのかということを質問させていただきました。そのときのご答弁は、最終的には認可外から認可へ誘導していくというようなもので、なかなか合理性に欠ける答弁だったかなと思いますが、その点について、所管としてはどうお考えでしょうか。
事前にお聞きしたところでは、コロナ禍における自粛期間の保育料の返還などもしてくださっているということです。また、巡回調査や不適切保育のときにも対象となっているということもお伺いしました。 先ほど、運営面、安全面というお話があったんですけれども、保育料の無償化については、令和元年から５年間、経過措置で基準を満たしていない認可外保育施設も対象となっていたと承知しております。本年10月からは基準を満たしていないと対象から外れるということでしたが、本区では対象外となる施設はないということを確認させていただきました。 是非これは投石として意見を申させていただきたいんですが、大きな方針の転換になるかもしれませんけれども、今、認可保育所に入りたくても入れない方がいるというのも現状だと思います。地域的な問題もあるでしょうし、様々な理由で認可外保育所に入っている方もいらっしゃる中で、物価高騰については全施設が同じ状況となっております。今日やってくださいということではないんですが、墨田区のお子さんたちを預かっていただいているということで、不適切保育もしっかり見る一方で、こういったプラスの支援についてもしっかり検討していってほしいと思うんですが、なかなか答弁は難しいかもしれませんけれども、いかがでしょうか。
それが多分限度の答弁だと思いますけれども、しっかりこういった声を聞いていただければと思います。 最後に、補正予算の歳入中の、項１財産運用収入、基金利子収入について伺います。 今回、財政調整基金利子が1,100万円、減債基金利子が70万円、公共施設等整備基金利子が1,320万円、水と緑のまちづくり基金利子が40万円追加ということで、合計で2,530万円の利子が入ってきたということでございますが、金額しか分からないので、運用の平均利回りと対前年度増減を教えていただけますでしょうか。
昨年と比べて２倍になったと聞こえたんですけれども、特別委員会でも、利子のある時代になったということで、効果的な運用が重要ということを質問させていただきました。 現在公表していないということなんですけれども、本区における債券と基金の割合も公表はしていないんでしょうか。
何度も取り上げているんですが、世田谷区では、令和６年度公金運用計画というのを策定していると思います。歳計現金として流動性を大事にしながらも、安全性を重視して、また墨田区公金運用方針や墨田区債券運用指針などにのっとってやっていただいているんでしょうけれども、やはり大事な皆様の税金、基金を使っているわけです。 その基金によって特徴があって、どういったものに充てられるか。こういった税外収入をしっかり区として取っていく時代になってきたということで、目標とかも決めていただいて、今の段階では運用可能な基金がどのぐらいあるのかとかも公表しているところもあるので、是非これも積極的な財政ということで発信をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
私からは、地球温暖化対策助成事業費の追加に関してお伺いいたします。 こちらの助成事業なんですけれども、額に達したため申請受付を一旦終了しているということで、大変人気のある事業だということがうかがえます。 当初予算の2,505万円から1,200万円を追加するということですが、いろいろな助成のメニューがある中で、どの申請が一番多かったのでしょうか。また、終了している間、問合せなどは多数寄せられているのでしょうか。
こちらの申請に当たっては、着工前に申請し、工事完了後、書類審査合格後に助成金が振り込まれるという流れになっていると思いますが、申請自体は業者の方が代行でできるものなのでしょうか。
申請も代行していただけるといったところで、とてもやりやすいものなのかなと思います。 令和５年度執行実績報告書を見ますと、1,229万9,000円が執行されているということですが、今年度はもう既に2,505万円が執行されているということで、急激に伸びているという形になると思いますが、これらの要因に関してはどのように分析されているのでしょうか。
大変人気のある助成制度ということで、また地球温暖化対策、環境問題対策にも寄与することから、来年に向けてもしっかり準備していただきたいなと思っているのですが、そちらに関してはいかがでしょうか。
私からは28ページ、子育て世帯等定住促進事業費について、先ほどはねだ委員、しみず委員からもご質疑がありましたけれども、私も何点か伺います。 まず、すみだ住宅取得利子補助制度のリーフレットには定住促進のための事業だということがどこにも書いていないんですね。これは公費を投入していますし、その目的をしっかり利用者の方に分かっていただいた上で制度を利用していただく必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
それでは、今回のこの利子補助制度の実績のほうをお伺いします。 申請の要件は、若年夫婦世帯と子育て世帯のどちらかとなっていますが、若年夫婦世帯と子育て世帯、申請の割合はどのようになっていますでしょうか。
若年夫婦世帯が２割で、子育て世帯が８割ということですね。 では、今回申請で取得した住宅の住居面積はどうなっているかをお伺いしたいんですけれども、若年夫婦世帯の方々、そして子育て世代の方々、それぞれの平均がどれぐらいだったかというところと、トータルの平均がどれぐらいだったかを教えてください。
この結果から見ると、皆さんそれなりの広さのところを購入されているんだなということが分かると思います。 定住を目的に補助を出すのであれば、ケースは様々あると思いますけれども、子どもが大きくなっても住み続けられる広さが必要であると思っています。定住を見越した住居の選択と考えたときに、子育て世帯、例えば子どもが１人、２人の家族というのはどれくらいの広さが必要だと区は定義付けているか、教えてください。
次に、若年夫婦世帯に対する補助についてお聞きします。 若年夫婦世帯に対して定住を見越して補助を出すということは、非常に本区の未来にとってもいいことだと考えております。本事業では、居住人数掛ける10平方メートル足す10平方メートルという国の住生活基本計画による最低居住面積水準を面積要件としていると思いますが、所管としては、面積要件というのはどのようにお考えでしょうか。
今、課長のご答弁で、本制度がまずは住んでもらうことを第一に考えた制度設計であるということを理解いたしました。 令和５年度の住宅・土地統計調査によりますと墨田区内の１住戸当たりの平均面積は55.8平方メートルとなっております。約56平方メートルですね。先ほどの報告では、本制度を利用した方の購入住居の平均面積が約75平方メートルという結果ですね。 ここから見ると、定住を考えた場合、この75平方メートル程度の広さは必要なんだろうなと考えています。やはり一定面積の住戸を増やしていくことも必要だと思いますけれども、所管としては今後どのようにされていく考えでしょうか。
では、子育て型の実績というのがどれぐらいあるか教えてください。
11年間で５件というのは、芳しくない状況なのかなと思いますし、もっと増やしていかなければいけないんではないかなと思っています。 似たような制度が東京都で始まっていまして、東京こどもすくすく住宅認定制度ですけれども、どのような制度で、今何件ぐらいの実績があるのか教えてください。
住宅と定住促進の観点で、都の認定が進んでいくということは、子育てに特化した共同住宅が増えていくということで、とてもいいことだと思うんですけれども、やはり区が良質な集合住宅認定制度で求めている55平方メートル、あるいはそれ以上の面積に誘導していくべきだなと考えております。 そこで提案なんですけれども、定住をしっかり見越した住宅政策というところで、都との連携をより強めて、広い面積に誘導する認定制度としていく必要があると思うんですけれども、前田課長、いかがでしょうか。
それでは、制度の見直しを検討していただけるということで、力強く前向きな言葉として受け止めました。 今回の補正予算から分かるように、ソフト面の整備に関しては、政策効果が非常に高く出ていると思います。これは定住促進ですので、それに追随するように、ハード面の整備にも力を入れていっていただきたいと思います。制度設計の検討を期待しております。
これより表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で付託議案の審査を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、付託の審査を行います。 旧向島中学校跡地活用などについて住民への丁寧な説明を求めることに関する陳情（第８号）を議題に供します。 本件の議事進行について申し上げます。初めに、本陳情の内容について、参考までに理事者から説明を聴取いたします。また、後ほど予定しております理事者からの報告事項のうち、「向島警察署の移転及び区有地の活用等について」は本陳情と関わりがありますので、併せて説明を聴取いたします。 続いて、本陳情及び報告事項について、ご質疑・ご意見を承り、その後、本陳情の取扱いについて諮ることといたします。 それでは、理事者から、本陳情について参考までに説明を聴取するとともに、向島警察署の移転及び区有地の活用等について、併せて説明を聴取いたします。
本陳情及びただいまの報告について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
私から、移転計画について、地域住民の方とのコミュニケーションについてお聞きします。 移転計画に関して、地域住民の方とどのような方法で説明や意見交換会などを行っていくか、教えてください。
防災に資するという部分について、具体的には現在、想定のところだと思いますけれども、どのように防災に資するのか、確認させてください。
では、私のほうから、陳情に対する意見の開陳をさせていただきます。 要旨１に関して、こちらにおいて求められている要望というのは、区の現行の計画において既に対応が進められています。具体的には、旧向島中学校跡地の活用に関して、校舎棟やプール棟の解体後に東向島北公園として整備することが計画されており、体育館棟も引き続き、区営運動場として活用される予定です。また、敷地周辺の道路拡幅整備等を通じ、地域の防災性と生活環境の向上が図られる計画となっています。 要旨２に関して、陳情では公園の廃止やコミュニティの破壊が懸念されていますけれども、現行の計画では、東向島北公園を旧向島中学校の跡地へ移転整備し、防災性や住環境向上を考慮したまちづくりが行われる予定です。 この計画は、地域住民の安全・安心の確保と生活環境の向上に寄与するものであると考えていますので、地域住民の声を無視した計画には該当しないと考えております。 以上の理由により、陳情の内容は、既存の区の計画で十分に対応されていると判断します。要旨１、要旨２ともに本陳情は、我が会派としてはとすべきと考えます。
私からも何点か質問をさせていただきます。 現在の東向島北公園がどのぐらいの面積があるかというのは資料に出ていますけれども、旧向島中学校跡地には、今、体育館棟も建っていまして、移転した後、公園の面積はどのぐらい増えるのか、分かりましたら教えていただきたいと思います。
今回、都有地と区有地の相互売買として協議を進めると資料にも入っているんですが、こうした結論に至った経緯についてお伺いします。
大事なことなので確認をさせていただきたいんですが、新しい公園を先に整備するということでよろしいですかね。今の公園をなくしてしまってからではなくて、先に新しい公園を整備するということであれば、公園を壊し、コミュニティの破壊にはならないと思うんですが、その点についてどうなんでしょうか。
今の公園ですけれども、私もいろんなところで公園の愛護委員会の皆さんの活動をご紹介してまいりました。公園を本当に良好な環境に整備して、訪れる皆様が安心して快適に利用できるように毎日毎日取り組んでくださっております。本当に尊いことだと思います。 昨年、50周年のお祝いということで、早朝６時過ぎだったと思いますけれども、区長にも公園まで来ていただいて、表彰状をお渡しいただきました。50年間、この公園に対しては、本当にはかり知れない思い入れがあると思います。こうした思いを大事にしていただきたいと思うんですね。 陳情にもありましたけれども、公園といっても、皆様にとっては地域コミュニティ施設だと思います。是非、公園マスタープランの中にある、アンケートやワークショップなどを通じて区民が公園づくりに参加する機会を設けるといった、区民との協働の観点を忘れないでいただきたいと思います。 今日の報告に限りませんが、今後、公園整備をどのように進めていくのか、またワークショップ等、いろんな公園で、地域の方の声を多く入れていると思いますけれども、本当にこの方たちの思いをしっかり受け止めていただきたいんですが、いかがでしょうか。
今日、議会でお示しいただいたので、是非地元や関係団体、そして地域の皆様にもしっかりと説明をしていただきたいと思います。 様々な質疑の中で確認をさせていただいた点に鑑み、この陳情については不採択とさせていただきます。
何点か質問をさせていただきたいと思うんですけれども、まず、向島警察署の移転という話が９月に出てきたときに、私も区内全域を見て、移転場所をどう確保するのかが非常に難しいだろうと考えておりまして、今回の報告の中でスキームが示されたわけですけれども、本当によく考えられたなと思っているところでございます。 そういう中で、最初に質問させていただきたいのは、話の発端の向島警察署の移転ということに伴って、当然、体感治安という問題が出てくるわけです。何でこういう質問をしたかというと、まず例として、本所警察署が横川に移転したときに、両国の皆様から体感治安という話が非常に出てきたわけでありまして、今後、向島警察署が移転するとなると、立花、文花、八広、そして京島に及ぶ地域で体感治安がどうなのかという議論が起きると考えるわけですけれども、その辺の想定をどのように考えているのか、まずお伺いしたいと思います。
大規模な警察施設が移転するとなると、その後の不安というのが当然広がるわけであります。今、近くには京島交番ができているわけでありますけれども、それだけで対応できるかどうかということも考えながら、警察行政は一応東京都のほうでありますから、直接は関係しないといえばしないんですけれども、やはり地域を所管している墨田区としては、住民の体感治安をしっかり守り、更に向上していく取組は当然していかなければいけないと思いますので、是非その後はよろしくお願いしたいと思います。 それから、東向島地区にこういう大規模な警察の拠点ができるわけですから、逆に東向島のほうでは、体感治安が大幅に上がるわけでありまして、そういう意味では、そこの部分も地域の皆様にメリットとしてお話をしっかりしていっていただきたいなと思います。 それから、次なんですけれども、先ほどからもお話がありました旧忍岡高校跡地についてでありますけれども、これも対象になる都有地が、大規模災害のときにはヘリコプターをとめたりとか、救助する場所と想定されていたわけでありますから、その考え方というのは、区がたとえ買ったとしても、そういうものを全然考えなくていいよという話にはならないんだろうと思うんですね。 そういう意味で、当然東京都と墨田区で売却の契約の考え方を固めていく中で、墨田区が使うという観点から、区の自由度というのがしっかり担保されるのか、そこら辺はどういうふうに想定されるのか、お伺いしたいと思います。
報告事項の中にも入っていますけれども、空間としてしっかり確保していくということで、その後の用途としては先ほどもご説明があったみたいに、フィールドとしてスポーツとかも含めて、しっかり区民が使えるよう提供していくという考え方であると思うわけですけれども、仮にスポーツ施設をつくった場合に、管理棟みたいなものをつくらなきゃいけなくなる可能性もあるわけですけれども、そこら辺は想定をされているのかどうか。
報告事項の部分の質問は以上で、これから陳情について意見を述べさせていただきたいと思いますが、冒頭に申し上げたとおり、向島警察署の移転スキームといただいている陳情に関しては、が非常に絡むものだと考えているわけであります。 ただ、今説明がありましたとおり、東向島をどういうまちにしていくのかというまちづくりという観点からは、新たな基本計画でしっかり議論していくというお話もありますから、これは先ほどもお話があったみたいに、今の東向島北公園そして旧向島中学校、この両施設において、歴史的なものもあると思うんですけれども、地域でどう使われていたのかというのをもっと地域に入って、しっかり話を聞いていただいて、そのニーズにしっかり応えられるように、このスキームに併せて考えていっていただきたいなと私は思うわけであります。 結論から申し上げると、本陳情の内容に関しては、今すぐこうだという委員会としての結論が出せないという私の判断から、今回不採択とさせていただきますが、やはり今回の願意についてはしっかり基本計画に持ち込んで、しっかり議論して、地域のためにいいまちづくりを計画していただけますようお願い申し上げて、私の意見とさせていただきます。
この陳情には反対です。 既に決まっているようですから、地元の住民の方には、丁寧に説明していただきたいと思います。
質問のほうは大分出尽くしまして、重複してしまいそうなので、陳情に対して会派として意見を述べさせていただきます。 区は計画立案に際して、地域住民との協議を重視しておりまして、具体的な整備方法や地域貢献の在り方を今後検討していく意向を示しています。陳情者の方々の主張する住民への説明不足についても、今後の計画段階で意見を取り入れ、住民参加型のまちづくりを進める姿勢を区が明確に示しているということから、不採択とさせていただきます。
それでは、本陳情の取扱いについてお諮りいたします。 本陳情については、趣旨に沿うことは困難であるとの理由により、不採択といたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 また、向島警察署の移転及び区有地の活用等については、ただいまの報告どおりご承知願います。 以上で付託陳情の審査を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、当委員会所管事項についてでありますが、初めに決議に関する事後の状況、対応等について、理事者から報告があります。
ただいまの報告について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
ただいまの報告は、公契約条例に関わる付帯決議に基づいてなされたものと承知しております。 今、中山部長から、継続的な報告を行いますとご説明をいただきました。今回、11月議会での報告であったわけですけれども、議会側としては、例えば決算審議の前であるとか、そういった機を捉えて報告をいただいたほうが、議会の中での質疑に役立てられるのかなと思っております。 例えば、報告の時期を、今回ではない時期にして、定期的、継続的に報告いただくことは可能でしょうか。
今、時期についての質疑がありましたけれども、労働者に対する労働報酬の支払い状況について、今回資料を付けていただきましたが、公契約審議会は、直近で行われたのが今年の10月で、これから12月にまたあるんですよね。 この公契約審議会では、こういった報告があったのかなかったのか、確認をさせていただきたいです。
議事録等が出ているのを確認ができなかったので申し訳ございません。 それから、３点目について、状況に応じて、今後、検討されていくということですが、そこには労使の方が一緒に出席をされているわけですね。こうした付帯決議がついているのもご存じだと思いますので、こちらから是非こういった課題について提供して、双方の意見交換が可能な環境を整備すべきではないか。今回、その方針というのが出ていますけれども、是非こちら側から提供してやっていくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
それでは、ただいまの報告どおりご承知願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
引き続き、理事者から報告事項を聴取いたします。
議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４５分休憩 午後３時００分再開
委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 先ほどの報告については、報告された順に１件ずつご質疑、ご意見を承ります。 初めに、北斎ふるさと納税に関する基金等のあり方について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
今回の報告では、北斎美術館の施設整備及び運営に必要な資金に充てるための北斎基金とは別に、文化観光基金をすみだトリフォニーホールの大規模修繕に使えるようにした上で、毎年約７億円を積み立てていくという方針が示されたと理解をしております。 北斎基金の好調を受け、上限額が設定されました。我が会派は常々、基金もため込み過ぎは駄目ですぞということで、アッパーを決めていきましょうという議論をさせていただいておりました。そのような主張を反映していただいたものでありますので、一定の評価をさせていただきたいと思います。 これから質疑なんですけれども、この文化観光基金に関する上限額の設定についてはどのように考えていらっしゃるのか、またその基準についてなどもお伺いできたらと思います。
地域産業都市委員会でも議論がありましたけれども、ふるさと納税が好調に推移しているという背景から、やがて目標額というか、すみだトリフォニーホールを大規模修繕する金額には、到達していくのではないかなと考えております。ふるさと納税が好調であることによって、すみだ北斎美術館であるとかすみだトリフォニーホールという文化観光施設に対する安定的な財源確保が進んでいると感じており、この取組というのは、区の財政に新しい可能性をもたらしたと私どもも理解しております。 一方で、墨田区には、区内の学校の改修計画であるとか子育て支援、あと高齢者の福祉、防災強化といった喫緊の課題というのもたくさんあります。また、寄付者にとっても、様々な選択肢が必要になってくる時代なのかなとも感じております。これらの課題に対する財源確保が十分とは言えない状況を踏まえて、例えば決算特別委員会でも話が出ましたけれども、ガバメントクラウドファンディングといった他分野の展開というものを、是非とも検討していただきたいと思っております。この点について、前向きなご答弁をいただきたいと思います。
こちらのテーマなんですけれども、北斎ふるさと納税とは是非とも切り離して、また新しい分野として考えていっていただきたいと思います。 寄付者が、寄付金の使途を明確に選べる仕組みが現在の主流になってきているように感じております。その点に関して、今、後藤部長からもご答弁いただきましたけれども、区全体として、ガバメントクラウドファンディングに関してどのようにお考えなのか、執行部の皆様のご意見もいただきたいと思います。
次に、「墨田区総合的人事戦略」（案）について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
私は、職員の質の向上は区民サービスの向上に直結していると思っております。その中で、人材確保と人材育成に焦点を当てながら質問させていただきます。 この総合的人事戦略を読んでいきますと、区の職員のキャリアに関する言及が度々出てきております。職員のキャリア形成についてはどのように捉えられているのでしょうか、教えてください。
職員が、モチベーションを高く保ちながら仕事をしていくためにも、キャリア形成の支援というのがすごく大切なことなんじゃないかなと私も思っております。 現在、管理職をしている職員の方々が、どのようにして今の立場になったのか、そういったものを明確化して、実際に頑張れば自分もこうなれるんだというものをリアルに見せてあげることは、すごく大切なことなんじゃないかなと思います。 こちらキャリアパスモデルの提示、キャリアビジョンの見える化を掲げられていますが、こちらの具体的な内容を教えてください。
定期的な振り返りはすごく大事だなと思いまして、よくカーナビに例えられるんですけれども、カーナビも現在地が分からなければ目的地まで案内ができないというようなところで、実際に目的地を掲げたところで、自分が今どこにいるんだろうというのが分からないと、そこにたどり着けないと思うんですよね。なので、研修だとかそういったものをしっかりとした上で、今自分がどこにいるんだろう、次は何をすればいいんだろうというのを分からせてあげるというのも、とても大切なんじゃないかなと思います。 キャリア形成に関する研修については、人事戦略には特に記載がされていないんですけれども、区としては既に行っているものなのかどうか、またその内容を改めて計画していく予定があるか確認させてください。
しっかり支援していける制度をつくっていっていただきたいなと思います。 次に、19ページにあります施策の１－３「時代に即した専門性を確保する」の取組で、民間企業や他自治体等への職員派遣、民間企業や他団体からの職員受入について、お伺いいたします。 記載にあるとおり、高度化・複雑化する行政需要に対応するため、先駆的な取組等を行っている他自治体や民間企業・民間団体へ職員を派遣する、また民間企業や他団体からの専門人材を積極的に受け入れ、人事交流を活発にすることは、人材育成を行う上で有意な取組だと思います。 そこでお伺いいたしますけれども、この間の職員の派遣、他団体からの受入れ実績について教えてください。
職員の派遣に関しては、これまで以上に積極的に行っていっていただけたらなと思っておりますが、新たな派遣先として検討しているところはあるのでしょうか。
続きまして、25ページの施策２－２中、自己啓発に対する支援についてお伺いいたします。 内容を見せていただきますと、資格取得に向けた学習に多額の経費を要する場合を踏まえ、適切な助成制度の在り方を検討していくとの記載があります。過日、決算特別委員会で、私から一級建築士の資格取得の支援について質問をさせていただいております。区からは、現行の制度が、職員の意欲喚起や負担軽減につながるものになっているかを整理し、どのようなことができるか人事戦略の中で検討していると回答していただいています。その結果として、この記載に至ったものとして考えてはいるんですけれども、まずどのような検討を得て、今回戦略の中で位置付けられたのか教えてください。
是非、前向きに検討していただいて、進めていただけたらなと思っております。建築職の採用が困難になっている中、人材確保という観点からも、一級建築士の資格取得に関する支援は、引き続き前向きに検討していっていただきたいと思います。 また、一級建築士以外にも、学習に一定の経費が掛かる資格はあると思います。一級建築士とともに支援を充実させることについては、現在検討している資格等があったら教えてください。
都度、しっかり検討していただけたらなと思います。 最後の質問になるのですが、34ページの施策３－３中、休業職員の代替確保について、お伺いいたします。 職員が育児休暇等を取得した際には、主に会計年度任用職員や人材派遣等で代替を行っているところ、この人事戦略では、正規職員での代替を増やしていくとされています。この場合、例えば３人でやっている課が、１人育休に入りました。２人残ります。そこに対して正規職員を１人追加して、育休明けで１人戻ってくると４人になってしまうわけですよね。そのような育休明けで職員が戻った際などに、職務内容や量といったところが確保できるのかとか、そういった課題が出てくると思うんですけれども、その点について区はどのように考えているのか教えてください。
墨田区の職員採用は、主に特別区職員採用選考によって行われています。優秀な方が墨田区の職員を希望するように、他の特別区より魅力のある人事戦略をつくっていただきたいと思います。 まず、７ページの休職者の増加について伺います。 現在、31人が精神疾患を理由として休職中です。墨田区は大きな組織ですから、ある程度の休職者は仕方がないと思います。31人という数字について、どのように認識しているのか伺います。 組織の体質や人間関係が一つの理由になる場合も多いと思います。パワハラがない、風通しの良い組織をつくる必要があります。最近の民間企業や外資系企業などの組織運営が参考になると思います。ご見解を伺います。
次に、20ページの施策１－３「時代に即した専門性を確保する」について伺います。 若い職員に魅力のある墨田区にするためには、自分が成長できる墨田区役所だと感じてもらう必要があります。そのためには、自己啓発は積極的にサポートするべきです。長期の海外留学や青年海外協力隊への派遣も入れるべきだと思います。また、外国語学習への支援、ＴＯＥＩＣなどの外国語検定の受検料の支給など、国際化に関係した視点がありません。是非入れていただきたいと思います。 また、墨田区は国際観光都市を目指しているわけですから、海外姉妹都市との職員交流なども検討する必要があります。ご見解を伺います。
次に、23ページの施策２－１「職員のキャリアプラン形成を支援する」について伺います。 この部分も非常に重要だと思います。ただ、ゼネラリストに対してスペシャリストのキャリアプランがよく見えません。最近は、専門性が大変高度になってきています。ゼネラリストでは、外部の専門家と太刀打ちできない場合も多いと思います。区役所でも専門家を育てる必要があります。例えば、感染症予防、福祉や観光、災害対策や財務などの専門家になりたい方には、その分野の専門家になれるキャリアパスを用意してあげるべきです。将来、墨田区職員から大学教授に転職する人が出るぐらいになってもらいたいと思います。ご見解を伺います。
最後に、職員のリフレッシュ休暇制度の導入について提案したいと思います。 日本の組織では、長期休暇を取る文化はありませんが、欧米では当たり前ですし、日本もそのようになるべきと思います。目黒区では、短期のリフレッシュ休暇を導入していますが、数日では実際にはあまりリフレッシュしないと思います。例えば、15年勤務したら、最低１か月程度のリフレッシュ休暇があると、本当にリフレッシュできると思います。有給休暇とは別に無給で取る制度にすれば、墨田区にとっての負担は少ないと思います。是非検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
まず、４ページに５年間の計画のロードマップが示されていますが、今後のスケジュール感、どのようにこの戦略を浸透させて効果を発揮させていくのか、この戦略の戦略みたいなものを確認させてください。
今、理事者の皆様がお聞きになって、また課長の皆さんも聞いていらっしゃるかもしれませんが、ご自分の部署で、この戦略をどうやって共通認識としていくかというのが大変重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、フレームⅠ人材確保、施策１－１「公務員志望者に“すみだで働く姿を思い描ける情報”を広く届ける」について、16ページに施策達成のための様々な取組があるんですが、インターンシップの実施についても書かれております。ここには、「大学へのアプローチを積極的に行う」と書いてあるんですが、紹介したいのは、先日行われた子ども文教委員会と高校生との意見交換会の中で出た、高校生の職業体験を自治体で実施してくれるとありがたいという意見です。中学生のときはコロナ禍でできなかった、オフィスで働いているところなど、仕事内容のイメージが湧かない職場を見てみたいというようなご意見があったと聞いています。是非区役所として、大学生に限らず、高校生に対しても積極的にインターンシップの実施をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
意見交換会での高校生の意見が、反映されていくというのはすばらしいことだと思いますので、是非これも取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、18ページ、先ほどのお話でもありました自分の将来をイメージするということは本当に大変だと思います。今、いっぱいいっぱいで働いている方が、自分の将来をイメージするというのはすごく大変で、私ここで言いたいのは、キャリアパスモデルの提示というのがあるんですが、あまり偉い人じゃないほうがいいと思うんですけれども、実際の職員をモデルにして、身近な人がこうやってなっていくというのがモチベーションにつながっていくと思うんですけれども、それはいかがでしょうか。
今すごく大事な点、人間味のあるようなとおっしゃいましたけれども、目標型自己申告制度とかも実施するんですけれども、やはりそこでものが言えないような環境があると、なかなかこれが進んでいかないと思うんですよ。一朝一夕にできるものではありませんけれども、上司と部下が信頼関係をつくっていくということがやはり一番大事なんだと思うんですね。とかく先輩は、こういうふうにやってきた、自分たちのときはこうやってきたというのを伝えたい気持ちは分かるんですけれども、やはりそこまで行っていない人たちの声をまずは聞いていただけるような取組を行っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
関わり過ぎるのも関わらないのもいけない、本当に難しいことだと思いますけれども、その人その人の適性に合った対応をしていただきたいなと思っております。 次に、25ページの施策の２－２「職員の個の能力を向上させる」で、先進的事例研究のための管外視察の実施というのがございます。何度も取り上げているんですが、職員が高齢者の窓口対応における軟骨伝導イヤホンの導入について積極的に研究して、現場の課題を克服するにはどうしたらいいかということで、先進自治体に視察に行ったと伺っています。 視察は予算も必要になってくるので、全てはできないかもしれないんですけれども、本当に現場で問題意識を持っている人が行くことで実際の取組につながり、またそれが区民の方のためになれば仕事のやりがいにつながると思いますので、是非こうやって環境をつくっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
27ページの施策２－３「職員の成長機会と活躍の場をつくる」では、障害者の雇用促進について出ております。墨田区における正規職員、会計年度任用職員等の障害者の雇用状況を伺います。また、先日行われたＳＩＣでのノーコード・ローコードのセミナーにおいて、障害のお持ちの方が本格的にローコードのコーディングを担っているとのお話があったそうです。障害者雇用率も大事なんですけれども、角度を変えて様々な分野で実力を発揮していただけるように、正規職員としての雇用も拡充するなど、積極的に障害者雇用を推進していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
その人の持っているものが最大限発揮できるように、会計年度任用職員、正規職員で働きたいというそれぞれの要望に寄り添って雇用していただきたいと思います。 次に、働き方改革について、29ページに「時間・空間にとらわれない“これからの働き方”」ということで、テレワークの利用件数の指標が出ており、こちらは延べ件数と聞いています。指標としては人数も大変重要になってくると思いますが、それをどう考えるのか。また、具体的に、同じ課のみんながテレワークをやりたいといったら成り立たないと思いますが、そういった調整はどうやっていくのか。 また、30ページにはテレワークの本格実施の他にフレックスタイム制の導入とあるんですが、東京都の週休３日制導入の報道があったばかりです。調べてみると、他の自治体でも導入することとなっております。この戦略が５年計画であることを考えると、本区としてもこれを戦略の中に位置付けることが必要ではないかと思うんですが、どう考えておりますでしょうか。
もう一点、33ページの「やりがいや意欲を高める職場環境をつくる」の指標として、「ワーク・ライフ・バランスが保てていると思う職員の割合」が示されております。目標値は現状から４％アップということですが、あまりにも消極的な数字じゃないかなと思います。こういうことを目指していくために、この数字は区の姿勢の表れになる重要な指標だと思うので、再考すべきというのが一つです。 また、36ページに取組の一つとしてリワークプログラムの導入があります。策定の背景として、先ほど井上委員からもありましたが、７ページに精神疾患を理由とする休職者数が出ているんですけれども、事前に確認したら、この方たちは３か月以上休んでいらっしゃる方で、３か月未満の休職状況は、大変深刻だと伺いました。すぐに職場に戻っていただくことが現実的に可能なのかという面もありますので、リハビリのためのアプローチとして、このリワークプログラムの予算措置をしっかりしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
この時点ではっきりは言えないと思いますが、予算措置に関することですので、是非、財政的な見解を伺います。お医者さんの見解も大事だと思いますが、フラッシュバックをしてしまうとか、またそこへ戻すことがどうなのかといったことも考えてもらいたいです。
女性の活躍推進について、今、墨田区は女性の理事者の割合が大変低いというお話を聞いております。女性はライフステージに合わせた健康管理などが大変重要で、妊娠、出産をして、男性にもありますが、更年期があったり、この辺りの職場の理解というのが大変重要だと思うんですね。 この36ページに「ウェルビーイングの土台となる環境を整備する」とあるんですけれども、どのように女性の活躍を推進していくのか、お伺いします。 また、新卒に限らず、限りある人材に営業を掛けて、どんどんいい人を取っていただきたいんですが、社会人ＯＢとか、適材適所での人材の確保というのを考える上では、民間で既に進んでいるカムバック採用についても、先の特区連との労使交渉の場でお話が出たと聞いていますが、この制度の構築はどうやって進めていくんでしょうか。
信頼関係をつくっていくところというのは本当に大事なところだと思います。是非皆さんたくましく、課題に対して取り組んでいけるようにお願いしたいと思います。 最後にお伺いしますが、公務員志望者の減少ということで、５ページには倍率が出て、大変厳しい状況となっています。 墨田区の子どもたちの教育という大事な分野を担っていただいている教員の皆様は、墨田区の職員ではありませんけれども、墨田区の教育現場を担っていただいている方々でございます。教員の採用試験でも、なり手不足は本当に深刻となっていると報道でもあります。是非、こういった資料についても添付をしていただきたいんですが、現状の深刻な様子も含めてお話をいただければと思います。
すごいですね、こんなに皆さんから多く質問が出たのは初めてじゃないかなと思います。 私からは、前回に引き続き、13階の職員厚生室について質問したいと思います。 コンビニができまして、１杯のドリップコーヒーの幸せを感じています。隣を見ますと職員厚生室があって、ガムテープで補修した椅子が並んでいたり、畳の小上がりのところに座ってご飯を食べている人がいたりします。資料にもありますが、すみだ保健子育て総合センターのコミュニティラウンジを見てください。すばらしいですよね。同じ職員でこのリフレッシュ体制の違いというのは、ちょっと私はないんじゃないかなと思っています。このままでは区役所の職員が全員横川に行ってしまうんじゃないか、職員さんがこっちに戻ってきたくなくなっちゃうんじゃないかと懸念しております。ここは一つ頑張って、13階の職員厚生室を別世界にしてほしいんです。是非とも、副区長よろしくお願いいたします。
私も派遣の仕事をやっていましたので、休憩時間というのはとても重要だと感じます。その時間にいかにリフレッシュできるかで、その後の仕事のパフォーマンスにつながってくると思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。 もう１点、先般、私たち企画総務委員会で、金沢市に視察に行きました。金沢市ではＤＸ人材の確保ということで、デジタル行政を推進するリーダーを手挙げで募集して、各部署から若手が集まって、各部署のオペレーションや市民とのやり取りについてサービスデザイン思考で検討して、大きな財政の縮減等の効果が出たということを勉強してきました。これはやりたいと思った人が、そうした業務に邁進できる環境があるからだと感じ取ってきた次第です。 大野課長と星野副参事が一生懸命作ってくれた資料なんですけれども、これを見て、各所管が、自分の課はこういうことはできない、という話になってしまうと元も子もないと思っていまして、やはり本区の職員の目指すべき姿というものを、区の幹部職員の皆さんとも共有して、ベクトルを一致させていただいて、組織全体のマネジメントに当たっていただきたいと思っております。今後の戦略の進め方についてはいかがでしょうか。前向きな答弁をよろしくお願いします。
５年後に皆さんが生き生きと働いている姿を楽しみに、この計画が着実に進んでいくことを期待しております。 最後に、職場内のハラスメント対策に関して、先ほど各委員からご発言がありましたけれども、パワハラやセクハラというのは、職場において発生するハラスメントでありまして、職員個人の尊厳、人格を不当に傷付ける行為であることに間違いないと思っております。また、職場の人間関係を悪化させるものであり、発生させてはならないことは言うまでもありません。 特別区人事委員会の職員の給与等に関する報告及び勧告においても、勤務環境の整備等に関する意見の中で、ゼロ・ハラスメント対策として、管理職をはじめとする全職員が正しい知識を備えることや相談体制の拡充の必要性などについて、意見が付されております。 本区のメンタル疾患を要因とする病気休職者数は、昨年度は30人と、近年増加傾向にあるわけであります。その中には、考えたくはないですけれども、やはり職場における人間関係が要因になっているものがないとは言い切れないのではないかと考えております。 そこで、職員の能力発揮を阻害したり、モチベーションの低下を招く職場内のハラスメントの防止について、本区としても一層の対策を推進していくべきだと考えております。これは、旗振り役として区長のお考えを伺いたいと思います。
それでは、ただいまの報告どおりご承知願います。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時１３分休憩 午後４時３０分再開
委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 その他、当委員会所管事項について、何かありませんか。
私からは、入札の不調について伺いたいと思っております。 ここ最近、私が入札不調担当で、佐藤課長とずっと話をしている状況なんですけれども、やはりこの物価高や働き方改革の推進によって、建設業界に関しては、これから人手不足が更に深刻になるという予想がされている中で、標準価格では発注が成り立たないという時代がそう遠くない頃に到来するだろうと考えております。幾らもらっても人がいないので工事できない、担い手がいないという状況というのも予想されるのかなと思っています。 現在も、入札不調であったり、働き方改革によって工期がこれまでよりも掛かる傾向にある状況で、東京都の積算価格では成り立たなくなっているというのは事実ではないかなと思っております。これ以上の入札の不調が続きますと、区で今後も様々な計画があるわけですけれども、それに対して影響が出かねないと我々は考えております。この点について、是非とも抜本的な考え方の転換といいますか、どうにかすべきではないかと考えております。その点についてご所見を伺いたいと思います。
私どもも言いたくないんですけれども、毎回そういう話になってきてしまいます。東京都の積算単価を参考にしつつではありますけれども、例えば区独自に積算の標準を見直すであるとか、労務費や資材価格の最新の動向というものを、例えば事業者からヒアリングなどを行って反映するような仕組みというのを整備することは難しいんでしょうか。
何とか業界の採算が合う形で、手を挙げて受けてもらえるような形にしたいと思うんです。今、るる、課長からご答弁いただきましたけれども、それでも契約できる自治体はあるし、本区のように不調になっている自治体もあるわけなんですね。その違いがどこにあるかということをよく分析していただいて、例えば地元の建設業者さんや関連団体との対話の場を用意されているとは思うんですけれども、その中で更にしっかりと密に連携を取って、現場の課題とか要望を把握して、しっかりと引き受けてもらえるような体制づくりというものを進めていただきたいと思います。なかなか難しい課題ではあるんですけれども、こういったことが続いていくと、全ての事業が少しずつ後ろ倒しになっていって、区全体の計画に影響が出るんじゃないかなと思っています。 令和８年度から学校改築基本計画が始まりますけれども、何年かに１回、大きな改修が入るということで、ボタンを一つ掛け間違えると、全体が何年も遅れていく可能性があると思います。その点についてしっかりと検討していただきたいのですが、難しい答弁になろうかと思いますけれども、もう一度前向きなご答弁をいただければと思います。
次に、先般、企画総務委員会の視察で、射水市というところに伺いました。 本区は、公共施設の維持管理の適正化や将来にわたる経費節減、事務の効率化を図るために、日本管財さんに委託して、公共施設の包括管理業務というものをスタートいたします。４年先達の射水市さんに視察に伺ってきまして、様々な視点からの忌憚ない解説をいただき、議会としてチェックしていくべき視点というものを幾つか持って帰ってきたんですけれども、その中で小修繕というものがございます。小修繕というのは、契約をしてしっかりと大きく直すものではなくて、日々その施設を使っていくなかで、小さな修繕を行うものですけれども、その小修繕の上限額が、私どもは70万円と説明を聞いていたんですけれども、射水市では130万円ということです。備品などにも適用できて、施設の安全性や利便性に影響が出る部分を、しっかりと早期に修繕していくという方針と伺っております。 先ほど入札の話もありましたけれども、諸物価の高騰であるとか人件費の高騰といった点を踏まえますと、70万円という金額というのは、小修繕にしても少し足りないのかなというのが、射水市で率直に私が感じた部分です。今、細かい中身を先方とやり取りされていると思うんですけれども、その点について是非とも反映していただきたいと思います。いかがでしょうか。
前回の説明では、地元の事業者さんにも発注していくというお話でありましたが、こういった少額の工事が地元に回っていくことは、地域経済の発展のためにもとても重要なことであると思っておりますので、是非とも引き続きよろしくお願いいたします。
ほかになければ、以上で企画総務委員会を閉会いたします。 午後４時４２分閉会