// 発言者（8名）
// 発言（115件）
ただいまから区民福祉委員会を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、効率的な質疑を心掛け、会議時間の短縮に努めていただきますようご協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 付託議案の審査を行います。 議案第８号 墨田区特別区税条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何か、ご質疑・ご意見はありませんか。
規定整備ということですけれども、寄付金控除などに関して書類提出が一部減免されるといった措置だと伺っています。今回の規定整備は、法改正があったということですけれども、その背景、またそういう措置の緩和をすることになった理由などについてお聞かせいただけますか。
公益信託制度の活用ということですね。 私もこれに関わる国会の議事録なんかを少し見させていただきましたが、例えばＮＰＯとか、そういう寄付をやはりもっとやってもらうというような、そういう背景もあったと、見たところでは思いました。今、ＮＰＯの皆さんもいろいろ活動されて、すごく大事な活動だと思いますが、特に住民福祉に関わる部分については、本来だったら行政がカバーしていくべきものも多いのではないかなと感じています。 とりわけ、区民福祉に関わることについては、この間、区もいろいろ民間委託等もやっていますけれども、行政が直接もっといろいろそういう人を増やしてやっていくということだけ、改めて要望させていただきます。 これについては、反対するものでありません。
これより表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、議案第９号 墨田区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何か、ご質疑・ご意見はありませんか。
今回のこの条例については、是とさせていただきますけれども、何点か確認させていただきます。これまで本区の実績としましては、東日本大震災のときに貸付け３件、見舞金１件、弔慰金１件と認識しておりますが、それで合っていますでしょうか。 また、何か災害が起きたときに審査会が設置される規定となっておりますけれども、どういった動きをされるのか。条例改正もありましたので、改めてその点についてお伺いしたいと思います。
分かりました。先日、能登半島地震もございましたので、いつ起きるか分からない災害に対しまして、周知もしかるべき機会を捉えてしっかりと行っていただきたいと思います。 その点を確認させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
これより表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で付託議案の審査を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、付託陳情の審査を行います。 地域医療を守るために、2024年度診療報酬改定の再検討を国に求めることに関する陳情（第３号）を議題に供します。 参考までに、理事者から説明を聴取いたします。
本陳情について、何か、ご質疑・ご意見はありませんか。
この陳情に関しまして、自由民主党・無所属としての意見を述べさせていただきます。 診療報酬改定の審議につきましては、原則２年に一度行われ、報酬を受ける側、報酬を支払う側、公益を代表する側の三者によって構成され、その三者がそれぞれの立場を代表して議論し決められているものです。 今回の改定に関しましては、医師の働き方改革への対応や医療ＤＸへの加算なども行われており、物価高騰や賃金上昇への対応も行われていることから、適正なものと考えており、本陳情で指摘されている問題点はないと考えます。よって、不採択という立場となります。
私も本陳情について意見を開陳させていただきます。 自民党さん同様、私も不採択の立場から申し述べます。 2024年の診療報酬改定は、医療だけではなく、介護・障害福祉サービスも含めた６年に一度のトリプル改定になっています。改定の時期が４月１日から２か月後ろ倒しになったのは、告示から施行までの期間に猶予を持たせることでスムーズに移行しやすいという配慮があったものと認識しています。 高齢化等の背景から、医療需要が増加する一方で、医療分野における人材確保が足りておらず、将来においても人口構造の変化に伴う支え手不足が懸念されています。こうした情勢から、医療従事者の人材確保のための取組は急いで行う必要があると言えます。将来にわたって持続可能な医療体制を維持する目的で、2024年４月に医療法等の一部が改正され、医師の働き方改革が行われ、持続可能な医療体制を維持していくことが求められています。 今回の改定では、物価高騰、賃金上昇、経営の状況、人材確保の必要性、患者負担、保険料負担の影響を踏まえた一定程度の対応はされており、引き続きの対応が必要なところもありますが、直ちに医療崩壊につながるものとは考えにくく、産業全体で賃上げが進む中、医療現場で働く方々の賃上げを行い、人材確保に努め、良質な医療を提供し続けることができるようにするため、医療現場で働く方々の処遇改善として、賃上げのためにもベースアップ評価は必要な施策と考えます。 急激な少子高齢化や医療技術の進歩、保健医療を取り巻く環境が大きく変化する中、医療・介護・障害福祉サービスの連携強化など、医療を取り巻く課題への対応も多い中、マイナンバーカードを利用した情報の共有化やＤＸ化を推進し、業務の効率を図る必要もあると考えます。 既に、２か月後ろ倒ししたスケジュールが走り出しています。今回の改定で直ちに大きな影響があるとも考えられず、再検討は現場が混乱することも想定されるので、２年後の改定に向け準備をすべきと思います。 以上の理由から、不採択と考えております。
この陳情に対する立憲民主党の意見を述べさせていただきます。 この陳情の理由に書かれている内容には、賛同できる部分もあります。医療従事者の処遇改善は必要であると考えておりますし、薬価が毎年改定され、今年も0.97％のマイナス改定になったことについては問題視しています。 立憲民主党は、近日中に、毎年薬価を改定する仕組みを廃止し、２年に一度の改定とすることを厚労省に申し入れる予定です。また、今回改定された三つの報酬のうち介護報酬・障害福祉サービス等報酬については、政府に見直しを求めています。しかし、現時点で、2024年度診療報酬改定の再検討までは求めておりません。 したがって、この陳情に賛同するのは難しいと考えます。
幾つか質問をさせていただきます。 陳情の理由に、大幅減収で経営困難に陥る診療機関が増えることで地域医療の崩壊を招くということが挙げられていますけれども、この診療報酬改定で区内の医療機関にどれぐらい影響があるのか、そういう実態について区は調査し、把握されているのか、まずその点について伺います。
影響が今後どうなっていくのかというのは、先ほど答えられましたけれども、分からない部分も結構あるわけですね。そういった中で、クリニックが区内に多いですけれども、そういう実態をそれぞれつかんでいくということが非常に大事だと考えています。実際、陳情にも上がっていますけれども、本当に経営困難になるという心配をされているところも多いといったところもよくつかんでいただきたいと考えています。 あわせて、理由の二つ目に挙げられているベースアップ評価料は、医療関係者の賃金に影響するものですけれども、現場の医師の方にいろいろとお話を伺いますと、そもそも、こういう制度が設計されているけれども、そうはいってもなかなか目標は達成できない仕組みになっているとのことです。あるいは、診療報酬の性格が変わってしまう。あるいは、医療従事者と院長、それから医療従事者間、患者と医療機関の間であつれきや対立といったものが発生する可能性があるという問題も指摘されました。 実際、区内の医療機関に勤める方に関して、このベースアップ評価料が加わることで、看護師、病院薬剤師については、それぞれ平均でどれぐらいの賃上げになるのかということを一つ伺いたいのと、併せて、この陳情の中にある、その他医療関係職種とありますけれども、どういった人が対象なのかについて伺います。
結構多くの方が賃上げの対象になるということで、賃上げ自体はすごく大事なことだと、もちろん我々としても認識しています。物価高騰が続く中で、それに見合う実質賃金の引上げというのは必要です。 それに対する支援が十分されているのかといったところ問題だと認識しています。 今回の診療報酬改定で、診療本体分は上がるということですけれども、薬価分が下がるということなので、実質的には下がりますよね。そうなったときに、こういうものが加わることで、医療機関が大変になる。ここに対する支援が十分あるのかというと、十分ないと言えると私は思います。 医療関係職種の方、医師、薬剤師、看護師を除く方々ですけれども、これは陳情にもありますとおり、月額32.7万円です。全産業平均36.1万円の10％近く下だと。だから、もともと低いんですよ。だから、それだけの賃上げをされても、まだ追い付かないと。 だから、賃上げという部分についてもまだ不十分なところがあるし、そもそも医療機関に対する支援も不十分なところが見られると考えています。だから、そういう点でいえば、もっと国が支援すると、そういった声を区からも是非上げていただきたいと考えています。 それから、三つ目の理由にありますけれども、慢性疾患、つまり糖尿病、脂質異常症、高血圧というものですね。特定疾患療養管理料って、少し難しい言葉ですけれども、服薬ですとか運動とか栄養とか、そういうのを医師の方が管理をしてくれるということですけれども、これが対象から除外されて、診療報酬の算定対象から外されるということですね。これも私は、非常に懸念をしております。 ３疾患の除外で、まず、その患者の方が病院になかなか行かなくなる、受診抑制にもつながってくるのではないかと。私は、こういう健康管理を患者自身の自己責任にするものじゃないと思います。国民病とも言われますけれども、国民全体の健康に大きく影響を与えるものだと考えています。 ただ、事前にお伺いしたところによると、確かに療養上の管理以外で新たに加算されるものもあるとは伺っていますが、こういう病気をなくしていくという点では、日常生活の管理こそが非常に重要じゃないかなと考えています。 だからこそ、そういったところに医療の積極的介入を増やしていく必要がある。ただ、今回の診療報酬改定で、それが削られるということです。 ということで、国民の健康管理といったところが外れるということについて、区はどう認識されているのかお答えください。
国も区も、効果的とか効率的とか、そういう言葉をよく使われますが、大体そういう言葉が出てくるときというのは、必要なもの、必要なサービスがどうしても削られていくということが全体で見て多いと感じています。今回も、なるべく受診、医療機関に掛かる人を減らしたいといったところが本音で透けて見えるのではないかなと考えます。 それから四つ目、これが大きな問題だと思います。マイナ保険証に関することで、今回の診療報酬の改定で医療ＤＸ体制整備加算というものが新たに付け加えられるということですけれども、つまり、マイナ保険証をもっと活用してもらうと点数が増えていく。 そもそも、マイナンバーカードは、任意のものであるという中で、事実上、国民にも押し付けるような形になっていますけれども、医療機関側にもマイナ保険証を押し付けるようなものじゃないかなと認識しています。 我が党のとしま区議が、今回一般質問でこのマイナ保険証の問題を取り上げましたけれども、普及率は国保で7.27％、後期高齢者医療では僅か3.59％で、９割以上の人はマイナ保険証を使っていないわけですよ。これは区民も、疑念や不安が拭えないという方が圧倒的多数だからだと思っています。 区としては、この普及率の低さについてはどう認識されているのかお答え願います。
12月ですよね、一本化するのが。いろいろ疑念・不安払拭のために頑張ると言っていますけれども、私は、無理だと思います。現に、今もいろいろエラーとか、そういう問題がいっぱい出てきています。私は、このマイナ保険証への一本化の方針こそ見直すべきだと考えています。 それから、この陳情の中でマイナ保険証の患者情報の管理というものについて問題点が指摘されていますけれども、現場の医師の方からも、マイナ保険証を使うとしょっちゅうエラーが起きるといったことも聞いています。本音で言えば、マイナ保険証を使いたくないと、現場の医療機関の方からも、結構そういう声も聞いています。 私もお医者さんとかに行くときに、確かにマイナ保険証の機械は置いていますけれども、使っているのをあまり見たこともないですし、そこでも受付の方から、「いや、本当は使いたくないですね」って言われます。そういった声があるので、医療機関の方も多くそう感じているのではないかなと思います。 区は、そういうマイナ保険証に対する医療現場の声についてはどう認識されていますか。
非常に認識が甘いと思います。そういう認識どおり、本当にうまくいくのであれば、普及率だってもっと上がっていますよ。でも、実際こうですから、そういう不安や疑念というのはそんなに簡単には消えないものだということを改めて受け止めていただきたいと思います。 その上で、本陳情について、特に最後に言ったマイナンバー制度、マイナ保険証について、システムの構築の話もされましたけれども、これも拙速であるからこそ、いろんなエラーとか不備もいっぱい出てくるわけです。 先ほども言いましたけれども、もっと慎重に検討して、そもそもマイナ保険証への一本化の方針も見直していくべきだと考えています。マイナ保険証の使用を前提とした医療のＤＸ自体も見直していくべきだと考えています。 それから、既に私は、ご質疑で区の見解もいろいろ伺いましたけれども、例えばベースアップ評価料の問題も国の支援が不十分な中でやられる問題、それから特定疾患についても、本当に国民の健康の維持につながっていくのかといったことも本当に疑問が残ったままということであります。 本陳情については、そういった問題も明らかになる中で診療報酬の改定が必要だと考えます。よって、本陳情については、我が党としては採択を主張させていただきます。
では、公明党の意見開陳をさせていただきます。 まず初めに、問題点として示されている４点についてです。（１）と（２）につきましては、2024年度の診療報酬改定に当たっては、物価高騰、賃金上昇への対応や、医療・介護・障害福祉サービスの同時改定に当たり、持続可能なサービス体制を維持するための連携強化、また、2024年問題と言われる働き方改革の一環で、残業時間の規制が強化されることに伴い、人手不足が深刻化すると言われているのが物流、そして建設業と並んで医師ということになります。よって、医療界への影響を見据えてと伺っております。 医療の質と安全性を担保するためにも、医師等が健康的に働き続けることができる環境を整備することが重要です。人材確保に向けた労働環境の改善として、賃金アップはマストであり、デジタル技術を活用した業務の効率化を進めることで対応できるように、今回の改定がされたと認識しております。 こうした背景を踏まえて、診療報酬改定の本体部分には、40歳未満の勤務医や事務職員の賃上げに対する措置分が含まれることとなり、高い水準での改定率になったと伺いました。 先ほどもご説明があったとおりです。 また、更に新設されたのがベースアップ評価料で、基本給を底上げするベースアップとして、24年度には2.5％増、25年度には２％増を実現するための措置が講じられたとしております。これは、経営に直結することになるので、改善につながるのではないかと考えます。 また、（３）についてですけれども、かねてから団塊の世代が全員75歳以上となる2025年に向けて、医療機能の分化や連携などを進めてきた地域包括ケアシステムの更なる深化と推進をするため、例えば、慢性疾患管理の３疾患除外については、受診抑制ではなくて、医療だけの対応では改善されない生活習慣病という側面に対応できるように、検査をしなくても一人ひとりに適した管理体制を構築できるようにするための加算にしたとも伺っております。 高血圧で受診されていた方が、これまでお医者さんに聞かれたことがなかった睡眠時間のこととか食生活のことを加えて聞かれるようになったということで、これも一つの改善ですよねという話を実際にお伺いいたしました。 また、（４）についてですけれども、医療ＤＸ化は、診療や治療で得た情報やデータを活用し、業務やシステムの共通化や標準化を図り、より良質な医療やケアを受けられるように社会や生活を変えることと定義されています。 2023年から運用が行われているオンライン資格確認、それから電子処方箋のシステム導入により、感染症などへの迅速な対応が可能になり、医療情報を有効的に活用していくことは、適切な医療を提供することにもつながります。マイナ保険証にかかわらず、大事な取組と考えております。 ともすると、改善をするための改定と言われていますが、陳情者が懸念されているような不公平感とか格差による分断を生むなど、現場に下りてみるとそうなっていないということもありますので、その点については、本来目指すべき制度の執行状況、それから成果について、やはり身近な行政として注視していくことは大事だと思います。 しかし、いずれにしても、新制度の施行開始は６月からです。４月じゃなくて６月。今月から始まったばかりということで、診療報酬の請求も７月にならないと、実際にはその成果を確認することはできません。まだ結果が分からない状況での再検討の要求はできかねると考えて、本陳情に対しては不採択とさせていただきたいと思います。
それでは、本陳情の取扱いについてお諮りいたします。 本陳情については、趣旨に沿うことは困難であるとの理由により不採択といたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありますので、起立表決により採決いたします。 ただいまの委員長発議に賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
起立多数と認めます。 よって、ただいまの発議のとおり決定いたします。 以上で付託陳情の審査を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、区内施設調査についてご協議願います。 当委員会所管施設等の管理・運営状況について調査するため、次回定例会までの間に区内施設調査を予定したいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、区内施設調査を予定することといたします。 次に、具体的な調査内容等についてご協議願います。 資料を配布いたしますので、しばらくお待ちください。 〔資料配布〕
ただいま配布いたしました資料のとおり予定いたしたいと考えておりますが、何かご意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、案のとおり予定することといたします。 ただいまご協議願いました区内施設調査については、会議規則第71条の規定により、議長に対し派遣承認の手続をいたしますので、ご承知おき願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、当委員会所管事項についてでありますが、初めに、令和６年度墨田区一般会計補正予算中、当委員会所管に関わる事務事業について、理事者から説明を聴取いたします。
なお、この補正予算は企画総務委員会に審査の付託がなされておりますので、質疑のみとし、意見・要望とならないようお願いいたします。 何か、ご質疑はありませんか。
男性のＨＰＶワクチンの任意接種につきましては、先の予算特別委員会で会派の加藤委員が質問させていただきました。このように早急に盛り込んでいただきましたこと、大変感謝しております。ありがとうございます。 それで、何点か質問をさせていただきたいと思います。 まず、償還払については、しっかりと周知を行っていただきたいと思いますが、どのように周知されるのかという方法を伺いたいのと、医師会に今回任意接種については委託されるということですけれども、申請の際に、分かりやすくクリニックの一覧も提供していただけるのでしょうか。 また、女子児童・生徒は、定期接種、積極的勧奨の対象ですけれども、ワクチンの単価は、女子児童・生徒と同じように統一して、一律でやっていただけるように医師会とも話がついているのか、その点についても確認をさせていただきたいと思います。
大変失礼しました。私の聞き方が少しあれでした。 償還払の遡及する部分に関しての周知はどうするのですかということと、あと２点目は、任意接種の部分で、これから始まるものに関しては、クリニックの一覧をしっかりと提供していただけるのですかということをお伺いさせていただきました。 質問を続けたいと思います。 先ほど申し上げたとおり、対象は、女子児童・生徒ともに、男子児童・生徒も小学校６年生から高１までです。女子児童・生徒は定期接種、積極的勧奨となっていて、女子児童・生徒の場合は中学校１年生の時点で、受けてくださいねというような区のお知らせが行くと思いますが、今回の男子児童・生徒というのは定期接種、積極的勧奨の対象じゃないので、申請制となっています。 申請制ということですので、男子児童・生徒、あとその保護者に対しても、どのように理解してもらって受けてもらう方向に持っていくのか、その点についてもお伺いしたいと思います。
今回の予算張りつけは、男子児童・生徒だけですけれども、これを進めるためには、女子児童・生徒もセットでしっかりとやっていかないといけないと考えております。 それで、今がん教育の充実のお話も出ましたけれども、これについて、感染症ですとかがん教育で正しい知識を得てもらうために、専門的な機関とも協力して何か考えていらっしゃるのか、若しくは何か教材となるようなものを充実させていく方向でも考えているのかとか、ほかにも何か啓発を考えていらっしゃることがあればお伺いいたします。
最後に、任意接種ですけれども、予算を張りつけたのに受けてもらえないというようなことがあってはいけないと思いますし、女子児童・生徒とセットでやっていただきたいってなると、学校に対してもお知らせ等々何らかの形でやってもらいたいと思っています。 例えば、女子児童・生徒の場合はキャッチアップが今年度で終了いたしますし、ほかにも、正しい知識といいますか、女子児童は、15歳以下の場合、９価ワクチンが使えますので、３回の接種じゃなくて２回のワクチン接種でいけることですとか、何のためにこのワクチンが必要かというのをセットで、正しくお知らせしてもらいたいのと、３回接種ってなるとついつい忘れてしまうことがあると思いますので、１回お知らせして終わりじゃなくて、継続的に何か考えていっていただければと思います。子どもたち皆さんの体を守るために大切なお知らせをしっかりとしていただきたいと思いますが、現状で考えていらっしゃることがあれば、最後にお伺いして終わりたいと思います。
ＨＰＶワクチンは、子宮がんを予防するためのワクチンということで、男性には関係ないと思う方もまだかなりいらっしゃると思います。男性がワクチンを接種することで、肛門がんですとかその他のがんの原因となる感染症について予防できることが期待できます。また、男性がワクチンを接種し、感染予防することで、性交渉によるＨＰＶ感染から女性を守るというメリットもあります。そういったことも周知の中にきちっと含めていただいて、また、学校の教育の啓発の中にもしっかりとこのことを取り入れていただくようにしていただきたいと思います。 また、先ほどキャッチアップの話がありましたけれども、男子児童に対するワクチンは、どのワクチンをまず使用されるか教えてください。
そうしますと、４価のワクチンって２回でしたっけ、３回でしたっけ。
これから接種の勧奨が始まり、２か月ごとに３回ということですと、９月には１回目の接種を始めていないと、３回を終了するということができません。 そうしますと、例えば、これから勧奨に入って、９月以降に接種を受けた方がいた場合、どうしても翌年度にかかってきちゃいますよね。そういった方に対する対応というのはどのようにするのか伺いたいと思います。
まず、会派として求めていた事業を実施していただけるということで、大変うれしく思っておりますし、また対応に感謝を申し上げたいと思います。その上で、具体的な開始時期についてまずお知らせをしていただきたいと思います。 ２点目に、対象人数4,600人に対して今回690人を想定した予算額、この根拠を教えていただきたいと思います。 また、これについては都の補助金の関係もあるかと思いますが、希望される方が想定を超えた場合、対応できる予算体制になっているのかお伺いいたします。
多分、この５％というのは、これまでの実績を見据えた数なのかなというところで、超えてもしっかり対応していただけるということで、安心いたしました。 また、先ほど医師会への委託料と伺いましたけれども、区内で接種できる医療機関の数について、大体何か所ぐらいを想定されているのかということと、あと、例えば、区外の医療機関を使って接種しちゃったという場合は、全額自己負担になってしまうのか、その点についてお伺いしたいと思います。
開始時期については８月ということで、先ほどあべ委員からもありましたけれども、周知のことも考えると、児童・生徒、また保護者に対しても行っていかなければいけないと思います。早急にしっかりと体制を組んで、教育委員会とも連携してやっていただきたいと思いますので、これは私からも要望しておきたいと思います。 また、効果を得るには３回の接種が必要ということですが、先ほどあべ委員からも、年度を超えてしまう可能性があるのではないかというお話がありました。そこについては、今後何とか対応を考えていくということですけれども、このたび都の補助金を活用した事業となっているということで、財源の関係もあるのかなと思います。継続期間についての見通しについて、区としてはどう考えるのか、ご見解をお伺いしたいと思います。
以上で質疑を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、理事者からの報告事項についてでありますが、初めに、議案第４号 墨田区附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について、当委員会所管の事務に関わる改正事項がありますので、参考までに理事者から報告があります。
なお、この条例は企画総務委員会に審査の付託がなされておりますので、質疑のみとし、意見・要望とならないようにお願いいたします。 何か、ご質疑はありませんか。
この改正事項についてですけれども、新たに設置される機関としてバリアフリー推進協議会と伺いましたが、構成員の人数やメンバーの人選についてはどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
ご答弁の内容を踏まえて要望したいことがありますが、これ以上は当委員会の範疇を超えてしまいますので、明日の我が会派の企画総務委員に託したいと思います。
墨田区バリアフリー推進協議会のメンバー構成については、先ほど答弁いただきましたので、理解いたしました。 この中に、高齢者、障害者団体の方もメンバーに入っているかなと思いますが、子育て当事者、ベビーカーですとか子ども目線といった知見を持った方は入られているのでしょうか。
２月の予算特別委員会で、我が会派のたきざわ議員から、バリアフリーに関してはいろいろと質問させていただいており、その中のご答弁で、今回のバリアフリー新法の中には、住民の理解増進、協力確保といったソフト面の心のバリアフリーも入っているという答弁がありましたが、そういった内容について、協議会で何か議論されるのでしょうか。
以上で質疑を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、議案第５号 墨田区手数料条例の一部を改正する条例についても、当委員会所管の事務に関わる改正事項がありますので、参考までに理事者から報告があります。
なお、この条例も企画総務委員会に審査の付託がなされておりますので、質疑のみとし、意見・要望とならないようお願いいたします。 何か、ご質疑はありませんか。
森林環境税については、今マスコミでも様々な報道がありますけれども、森林がないところに配分されたり、あるいは本来の目的と違う活用方法がされたりといったいろんな問題が指摘されています。 また、森林環境税の取り方については均等割ということで、所得が高い人も低い人も一人当たり一律1,000円と、いわゆる逆進性の税であるということですけれども、区はこういった税金の取り方、税の在り方についてはどのように認識されているのかお伺いします。
あと、もう一つあるのが、その活用の在り方で、先ほど少しご説明もありましたけれども、いろんなところに配分がされてくるわけですね。もちろん、墨田区も、森林環境譲与税としてそれが配分されると。本区ではどういう活用をされているのかお伺いします。
具体的に、どういうふうに活用されていますか。
そこで使われている木材は、全部国産材ですか、それとも輸入材とかも含まれていますか。
つまり、建替えとかで輸入材を使う場合もあるということですね。 そもそも、森林環境税・環境譲与税というのは、答弁の中でもお話がありましたけれども、自治体が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の実施のためだと、法律の趣旨ではこう書かれています。 この使い方が、そういった趣旨と果たして整合性が取れるのかどうか。実際、森林の整備促進に関する施策ということで、建て替えられた建物で木材を使っているということですけれども、もっと森林のことについてその施設の中で考えてもらうようなＰＲとか周知とか、そういった具体的な取組をされているのかどうか、そこだけ少しお伺いして終わります。
以上で質疑を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
引き続き、理事者から報告事項を聴取いたします。
ただいまの報告について、何か、ご質疑・ご意見はありませんか。
まず、今ご説明があった４の（２）、児童発達支援機能の付加によるメリットについてというところですけれども、まず、療育が受けられる施設として、区が行う事業である、にじの子、みつばちの２か所のほかに、民間の事業者も含めると、現在区には何か所設置されているのか伺います。 また、新たに区が関わる文花保育園と東駒形保育園が加わることで、増える計画になるかと思いますが、これにより、療育が必要と考えるご家庭の増加に対応できるような量的確保ができるのかどうか、この点を伺います。
これは本当に大きな整備になるのかなと思います。 加えて、この４か所、区が行う事業について、どこでも同じ療育としてのサービスを受けることができるのかどうか、この各体制についてお伺いしたいと思います。
この４か所についてはほぼ地理的な偏りがない設置位置であることを考えると、同じサービスを確保できれば、区民にとって非常にありがたい基幹施設になると思います。 さらに、民間の事業所については、療育として取り組んでいる事業内容について、サービスの質が事業者によって少し様々で、区が行う手厚い事業と比較すると足らざるところがあると思うという声も伺っています。 まだ計画期間はかなり掛かりますので、せっかくですからこの間に、本当にこの４か所を中心に、サービスの全体の底上げにつながるよう、区として全体の体制整備も視野に進めていただきたいと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
あと、イに、利用者が気軽に相談できとありますが、これは通院されているご家庭以外でも相談することは可能なのかどうか、そういった体制についてはいかがでしょうか。
例えば、保育園に通う前のお母さんとかが、ちょっと相談に行きたいなって思ったときに、そういった相談を受けることが可能なのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。
是非、その点も考慮していただければなと思っております。 また、（２）のウ、現状、医療的ケア児の方で、本区での受入れが難しくて、他区の園に通われている方も実際にいると伺っています。こうした方も含めて、医療的ケアを必要とする未就学児が30人いるというお話を子ども文教委員会で伺いました。 受入れ人数については、先の委員会でも今後検討していくというお話でしたが、こうした皆さんが多く希望されることで、文花保育園が発達に障害がある園児に偏ってしまうということが少し懸念されるのかなと思います。本来目指すべきインクルーシブ保育、すなわち障害の有無で子育てを分けないという目的が、ここからすっぽり抜け落ちてしまうのは、少し問題があるのかなというに思います。 そこで紹介したいのが、東京都東大和市です。児童発達支援センターと認可保育所を併設して一体的に運用する都内初の保育施設を、今年４月に開設しました。施設内の保育スペースには、障害の有無で居場所を分ける壁はなく、保育所の園児と児童発達支援センターを利用する子どもが一緒に過ごしています。 この施設では、医療的ケア児も含めた障害のある未就学児を1日30人まで受け入れることができ、個別の支援計画を作成した上で、園のプログラムに参加する。現在は、20人ほどの利用者があるそうです。 目的や年齢に応じたゾーンを児童本人が選択して行き交うゾーン保育や、年齢・発達に関係なく遊べるインクルーシブコーナーを設けることで、障害のある子もない子も、子ども同士のやり取りやぶつかり合いの中で、コミュニケーションや気持ちをコントロールする力が養われると施設長はおっしゃっておりました。墨田区も是非参考にしていただきたいと思います。 いずれにしても、全ての子どもにとって大事な育ちの場となるように、インクルーシブ保育をしっかり実践できる現場となるように、所管を横断する事業ですが、縦割りにしないで、連携を本当に密にしながらがっちり取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今回、文花保育園に公私連携制度が入るということで、療育の部分がされるとのことです。 確かに、療育というのは、保護者の方のニーズもかなりあると思いますし、これ自体は大事なことだと考えています。しかし、問題は、療育をするための体制が、本当に公私連携でしかつくれなかったのかなということです。 そういった体制整備も公設公営の保育園でできるように、専門的な人員も含めて、職員を増やしていってやるというのが本来の筋だと、私たちとしては考えています。 子ども文教委員会でも、山下委員がいろいろ議論しましたが、どの事業の場合もそうですけれども、事業者選定をされたときは、非常にこれはいいと判断されたとしても、民間ですから、例えば利益にいろいろと左右されるところもあって、場合によったら、その法人が倒産してしまうというようなこともあり得ると思います。 そういう民間の経営状況というのは分からないというところもあり、リスクもあると考えています。とりわけ、療育ですと、そういうことが起こった場合、影響が非常に大きいのではないかなと思います。 先ほど、とも委員からも話がありましたけれども、事業者によってサービスの質が違ってくる。民間だったら、いろいろ競争があるので、サービス競争が起きて、こっちのほうがいいとかこっちのほうが悪いとか、保護者が選択を迫られるということになります。 本当だったら、公立で質がきちんと担保されるということがあってしかるべきですけれども、そういった競争の中で、保護者は、場所が近いところを選ぶということになる傾向が強いですから、例えば、Ａ事業者とＢ事業者とある中で、近いということで選んだＡ事業者が実は非常に悪かった、でもそれは選んだほうが悪いと、そういったこともいろいろあると思います。 そこで少しお伺いしますけれども、特にそういったことに対する、療育を受ける子どもたちの影響については、区はどのように認識をされているのかお伺いします。
療育の重要性、大事さというのは全く否定していません。私が言っているのは、これが本当に民間じゃないと駄目なのかということです。 先ほど、サービスの質の違いの話とか、あとは、民間だと経営に左右されるといったことがあるので、そういったことが子どもたちに影響してくるのではないかということを問うているのですが、公私連携じゃなく、公設直営でやるというやり方、そういう検討はされなかったのか、その点について伺います。
民間委託の本質という部分に関しては全然お答えになられませんでしたが、私はそこが一つ問題だと考えています。この間、区もいろんな民間委託をやっていますけれども、これもまた公私連携ということで、更なる民間委託、民営化を進めるものだと考えています。 繰り返しますけれども、療育は本当に大事だと認識しているんです。だからこそ、そういう療育を受ける子どもたちに本当に影響がないような体制をつくっていかなければいけないと考えているんですね。今回も、導入スケジュールについていろいろ示されていますけれども、まだ検討の余地があるのではないかなと。 子ども文教委員会の議論では、公がもっと責任を取れる体制も考えていくみたいな、確かそういう答弁もあったかと思います。これについてもまだその再検討ができるのではないかなと考えていますが、その点について、いかがでしょうか。
私からは、４の（２）のウ、医療的ケア児のところで２点確認で質問いたします。 医療的ケア児を受入れする場合、療育では対応できないといったところで、看護師とか専門的な職員を配置する体制が必要かなと考えておりますけれども、そう考えますと、医療体制が組める事業者に対して公募する必要があるのではないかなと思うところがあります。現在の体制の組み方とか公募方法、医療的ケア児の受入れという観点から、現在のお考えをお示しいただければと思います。
受入れ体制の部分で、子ども文教委員会の部分に係るところではありますが、多分、点数で結構、医療的ケア児の人が上位で、人数がいる場合もあり、つくったはいいけれども入れないとかいうこともあるのかなと思います。まだ決まっていないルールがいろいろあると思いますが、そういったところで事業者に対してなるべく柔軟に対応できるような設備とか体制もいろいろ整備してもらい、受け入れられないということがないようにしていただきたいなと思いますが、その辺り、現在のお考えをお聞かせください。
それでは、ただいまの報告どおりご承知願います。 議事の都合により暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３２分休憩 午後２時５０分再開
委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 その他、当委員会所管事項について、何かありませんか。
先の本会議で我が会派の加藤議員が、賛育会病院が赤ちゃんポストの設置を目指していることについて、代表質問をさせていただきました。区長からは、都とともに法人から事業内容の説明を受けていることと、児童福祉と母子保健が連携した周産期支援の強化などを進めていくというご答弁をいただきました。 事業準備に向けた調整状況とはどうなっているのか、改めてお伺いしたいと思います。
具体的にどのような調整をされているのでしょうか。
今回のこの賛育会事業に関しましても、区の組織体制の強化が求められると考えますけれども、今後どのような対応を図っていくお考えなのか、お伺いします。
赤ちゃんのいのちを守るプロジェクト事業は、いつからスタートするのでしょうか。
しもむら委員から、今、賛育会病院について赤ちゃんポストの件でご質問がありましたけれども、私は移転の件について伺わせていただきます。 賛育会病院は、もともと施設の老朽化ということで、旧立花中学校の跡地への移転が検討されており、地域の皆様としては、病院移転に対して大変大きな期待を持っていましたけれども、令和４年11月に、ほとんどの機能が現在の太平三丁目に残り、旧立花中学校跡地には、総合内科ですとか整形外科、あと特養などのホームが建設されることが示されてきました。 そういった中において、賛育会病院の移転については、2019年の台風19号で千曲川が氾濫したことで施設が被災し、事業復興に向けて大きな資金が必要になるということから、建設計画が延期されてきました。そういった中で、今年３月に建設工事の入札が行われましたが、不調に終わったとの報告は受けております。 不調や今後の対応について、病院からどのような説明を受けているのか、最初に伺います。
この件については、近隣の町会にも説明に入ったと伺っていますけれども、地域の方の中には、賛育会病院が太平からもう移転されていると認識していらっしゃる方がいまだに大変多くいらっしゃいますので、まず、町会での反応ですとか、町会がその後、地域に対してどのようにリアクションをしたのか、もし聞いているようでしたらお答えいただきたいと思います。
地域の方々が、病院の移転ということに大きな期待を寄せている中で、一部の機能を持ってきて、その代わりにほかの特養ですとか終末期医療といった関係のいろいろなサービスが、今度別の意味できめ細かく入ってくることについては、きちっと地域の方にご説明していただきたいと思います。 今回のこの不調の件でまた地域にご説明で入るときに、その辺の病院の機能についても併せて説明をいただきたいことを要望して、質問を終わります。
私からは、若年区民健康診査についてお伺いしたいと思います。 昨年、これまで保健センターで行っていた健康診査が、区内の医療機関で実施できるということになったと思いますが、まずその結果について、受診者数はどれぐらいいたのか伺います。
次に、令和４年まで実施していた保健センターの受診者数、過去３年分ぐらいあれば教えてください。
これまで1,100人から1,200人前後での推移ということで、昨年度はもっと便利にして、その受診者数は増えるだろうというような予測もあったのかなと思います。そういった意味でも、区内の各医療機関で、土日も含めて受診が可能になったのかと思いますが、逆に減ってしまっているということで、これについてはどのような検証をされておりますでしょうか。
今年度も７月からまた健康診断が始まると思いますので、その辺の周知をしっかりしていただきたいのと、本当にその原因が周知だけなのかなというところもあると思うので、例えば利用者にアンケートを取ってみるとか、しっかりとやっていただいきたい。意外にアンケートを取ってみたら、前の集合型というか、１か所で集中してやってもらったほうがよかったとかという声もあるかもしれませんので、その辺はしっかりと検証していただきたいなと思います。 ちなみに、受診する実施機関とかにポスターとか、そういった掲示はあるのですか。
それも含めて周知をしっかりやっていただいて、受診率、受診者数の向上につなげてほしいなと思います。その一つの提案ですけれども、近隣の足立区では、簡易血液検査キットによって、自宅に居ながら一般的な健康診断と同様の検査が受けられるということで、年間で1,500人程度の受診者で推移しているということです。 こういった新しい取組も積極的に取り入れて、何らかの所見が早期発見されて、受診勧奨を行うことにつなげられれば、墨田区は「健康寿命をのばし、誰ひとり取り残さない『健康長寿日本一のまち』の実現」を掲げているので、こういった取組も重要ではないかなと考えますが、どのように考えますでしょうか。
足立区は、多分３、４年は本格実施されているかなと思いますので、その辺しっかり調べておいていただきたいなと思います。 あと、特定健診についてですけれども、本区では、健診未受診者の医療費が都や国よりも高くなっているというのが課題であるというのは、３月のこの委員会で報告されたデータヘルス計画でも示されておりましたが、この辺は若年に関しても相関関係はあるのかなと思います。未受診者は医療費が高くなる傾向になるだろうということで、健診者数を増やすというのはすごく大事なことだと思うんです。なので、従前の形にとらわれず、できることはいろいろやってみるという姿勢は大事だと思います。 改めて須藤次長にお聞きしたいのですが、こういった取組を検討してみてはどうかなと思いますが、どうでしょうか。
こういった取組が、最終的に医療費の抑制というのにつながると思うので、そういった意味でも区の財政がほかに使えるということにもつながりますので、是非ともそういったことは取り組んでいただきたいと思います。
私からは、昨年の区民福祉委員会と決算特別委員会で船橋議員が触れていらっしゃいました、ネズミの駆除、対策についてお伺いします。 ネズミは、私たちの生活に深刻な被害を及ぼしています。衛生面では感染症を引き起こす細菌を媒介したりとか、あと体表にはイエダニやノミなどの寄生虫が付いていたりし、それを室内に持ち込んだりもしています。また、地上や地下のケーブルや配線、電子基板などがネズミにかじられて、火事や停電の原因にもなっております。 区内のネズミ被害に対しての区への相談件数などの現状をお聞かせください。
そのようなご相談に対して、どのような対応をされていますでしょうか。 また、目撃情報などはどの辺りが多いのでしょうか、お聞かせください。
コロナ禍で繁華街において飲食店が営業できなくなって、繁華街は減ったけれども、今は公園などに増えたということもお伺いしております。 対策として殺そ剤をお配りされているというお話をお伺いしました。一般財団法人日本環境衛生センターが出している隔月刊誌の「生活と環境」に掲載されている文書を見ますと、今、殺そ剤の間違えた使い方をしている方が大変多いとありました。例えば、捕獲用粘着シートの中に殺そ剤を置いてしまったりとか、忌避剤を吹きかけたりなどしたために、結局その粘着シートには乗らなかったりなどしたりとか、あと、殺そ剤はちゃんと決めた場所に餌と混ぜて置くのに、ただばらまいている人がいるなどとお伺いすることもあります。また、ネズミがちゃんと食べているのかも確認せずに、効き目がないという苦情をおっしゃっている方がいらっしゃるともお伺いしています。 区では、殺そ剤お渡しするときにどのような渡し方をしていらっしゃるでしょうか、お聞かせください。
確かにこれは毒ですので、そんなに好んで食べるものではないと思うので、うまく食べさせるのは大事だなと思います。 先日お話を伺ったときに、殺そ剤をお渡しするときに、しっかりと説明を書いた紙を渡されていると聞いて、ちゃんと対策されているなと思いました。 ただ、少しもったいないなと思ったのが、この情報を紙でしかお渡しできていないことです。区民の中には、ご自分で殺そ剤を買ってまかれたりとか、こちらまでいらっしゃらない方もいると思います。なので、せっかくですので、この情報をホームページに載っけていただきたいなという希望を申し上げます。 また、住民の方からのご相談では、住宅以外、錦糸公園なんかが特に多いようですけれども、ネズミをよく見掛けるとのことです。私自身も、夜、錦糸公園を歩くと、毎回ネズミを見ます。それらの対策の管轄は都市整備部の公園課だとは思いますが、どのような対策をしているか、生活衛生課では把握されていますでしょうか。
まさに、今おっしゃったように、現状では生活衛生課さんでは屋内の進入口を防ぐなどとか、殺そ剤を使った防除をされていまして、かつ、その外、公園では、ネズミを殺そ剤で防除する。しかし、野外ですので、外からの侵入を防ぐことができません。一番効果的なのは、餌をなくすとか、ネズミの住みにくい環境をつくることだと思います。 千代田区の例ですが、2012年頃から秋葉原駅東側でネズミが大変に増えまして、そこで、区の出張所、保健所、清掃事務所の担当者がそれぞれ連携して、国道の植栽に巣穴が多かったらしいですが、区の管理事務所に働き掛けて、巣穴を埋める措置をしたそうです。 さらに、ルールを守らず出されたごみがある場合などは、保健所が飲食店に指導する、あと、清掃事務所がごみ収集のついでに巣穴に殺そ剤を投入する、さらに、被害がなくなった時点で道路公園課が植栽を整備するなどして、大分ネズミの被害が減ったとのことです。 そういう連携の下地がある中で、2022年、神田鍛冶町二丁目の町会から、ネズミの被害が大変増えたという相談が保健所にあったそうです。区では、それまでの連携の下地がある中で、さらに廃棄物処理業者やネズミ防除事業者と連携して、対策のスクラムをつくりました。町会や地元飲食店も入れ、さらに回数を重ねるにつれ、郵便局や不動産会社、ＪＲのスタッフなども巻き込んで、まち全体をきれいにしようと一斉調査が行われるようになったそうです。協働によるまちづくりのすごくいい例だと思います。 区が、主導していきなりこういう活動をするのは難しいと思いますが、屋内に入らないようにしたり、屋内のネズミを駆除するだけでは難しいと思います。地域全体で住みにくい環境をつくることを進めていただきたいと思います。 ネズミをゼロにするというのは難しいですし、必要はないとは思いますが、今あまりにも多くの目撃報告がある中で、昨年の委員会では、「できるところは連携する」とお答えになっていました。もう一歩進んだ各課の連携や、ホームページなどでより一層分かりやすいネズミ対策の情報発信をお願いしたいと思います。
是非、区を挙げてといいましょうか、住みやすいきれいなまちをつくるために、縦割りでない連携した対策をお願いしたいと思います。
介護保険の審査の認定の問題について伺いますけれども、まず、区の介護保険課には介護認定の調査員が何人いるのかということと、あと、それ以外に民間で認定している、携わっているところがあると思いますけれども、そういった体制についてお答えください。
それから、全体の認定の件数ですね。昨年の全体の認定の件数が何件あったのか。また、区の職員が４人と答えられましたけれども、そのうち４人の方でやった件数についてお答え願います。
かなりの数になると思いますけれども、そのうち区の職員でやっているだけでも2,067件ということです。 介護認定審査については、国で30日以内に結果を通知するということが原則となっておりますけれども、かなり多いということで、その中で、実際この１か月以内に認定された件数というのがどれぐらいなのか。逆に、認定できなかったのがどれくらいなのか、お答えください。
１か月以内にできなかった件数が圧倒的に多いですよね。その点を見ても、今の認定の体制が十分ではないかなと思います。 我が党は、この介護認定について、いろんな介護保険サービスを利用される方から話を伺っていますけれども、「介護認定が厳し過ぎる」といった声をかなり多く受けて、本会議等でも取り上げさせていただいています。 実際、30日以内にといっても追い付いていないわけですから、サービスを受ける人を丁寧に見るには、体制を抜本的に拡充していくということが必要だと思いますが、その点についていかがでしょう。
課長が大変正直に答えられていると思いますが、いずれの理由も、人数を増やしていくということが一番の解決策になるのではないかなと。利用者が増えるのであれば、利用者に応じて認定審査員を増やすべきだと思いますし、時間を要する部分についても、対応できる職員を増やしていけば、必然的に掛かる時間も減らしていけるのではないかなと。だからこそそういう体制を強化すると。 特に区では、介護保険課では僅か４名ということですから、ほかの民間とも併せてやっているということですけれども、ここを増やしていくべきではないかなと思いますが、その点についていかがですか。
是非その辺りの改善を、改めて要望しておきたいと思います。 次は、マイナンバーカードの問題についてです。 ６月18日にヤフーニュースでも出てきましたが、かなりコメントが付いたニュースで、携帯電話の契約で、対面の契約については、本人確認の方法としてマイナンバーカードのＩＣチップの読み取りを義務化する、また、逆にオンライン、非対面の契約については、本人確認をマイナンバーカードに一体化するという方針を政府が決定したと、こうした報道がありました。つまり、マイナンバーカードがなければ、原則携帯電話を契約できないということで、これは本当にとんでもない話だと思います。 区民でも、まだマイナンバーカードを持っていない方も多くいるわけですから、そういった方たちを携帯の契約から締め出すのかと。今スマホとか携帯は、高齢者の方でも大多数の人が持っていますから、本当に生活必需品と言っても過言ではないと思います。本当にこういうやり方は許せるものではありません。 対して、デジタル庁は、「これは政府の発信が間違っています」と言っています。デジタル庁としては一本化することは考えていないということで、かなり政府内でも発信の違いがあって、何かいろいろ混乱しているようですけれども、その点について、国からどういう情報がきているのかお伺いします。
区の業務が、こういう国のいろんな発表に右往左往せざるを得ないと。報道でしか知らない、国から正確な情報が来ていないということですけれども、そういった混乱に区も振り回されることになっちゃうんじゃないかなと思いますし、今後もそういうことがいろいろ起きてくるんじゃないかな。 そもそもマイナンバーカードの取得は任意であるとしながら、保険証を原則一本化すると言ったり、今度は携帯電話で一本化すると言ったり、任意と言いながら、事実上強制させようというやり方に私はすごく矛盾があると感じます。 先ほど、国の動向を見ていくということでしたが、動向を見るだけでいいのかなと。こういう国のやり方に対しては声を上げていかないと、区の実務だって混乱することが結構いろいろ出てくると思います。実際、マイナ保険証についても資格確認証になる人が結構多くて、結局それも事務量が多いということです。マイナンバーカードというのは、区民の利便性と業務の効率化と言っていますけれども、実際そうなっていないと思います。 国に対して、特にこういうマイナ保険証の一本化ですとか、何か携帯を人質に取るような、マイナ保険証の強引な普及のさせ方について、こういうやり方はどうなのかと見直しの声を上げるべきじゃないかなと思いますが、いかがでしょう。
だから、利便性に資すると言いながら、実際そうなっていないというのが、こういう実態を見ても明らかだと思うんです。本当に利便性に資するというようなことであれば、国がこんな強引に、無理やり取得させるようなことはしないと思うんです。本当に区民の利便性に資するものだったら。 でも実際は、マイナンバーカードを取らないといろいろ生活に支障を来させるようなやり方になっているんです。本当にこれはおかしいのではないかと、私は、その点についてもっと声を上げるべきだと思いますが、いかがですか。
本当に積極的にお願いします。私は、そもそもこういうやり方自体がおかしいと思いますし、見直すべきだと思いますけれども、区側の立場としても、言うべきことは言っていくということは、絶対に必要だと思います。 その上で、今回の携帯の件については、国から情報がまだ何も来ていないということですが、区としても、そういう情報収集ももっと積極的にやって、これについて苦情の電話が来ているのか来ていないのか分かりませんが、そういう報道を待っているだけではなくて、国からの情報もきちっと取って、区民に対しても情報発信、周知をすべきだと思いますけれども、その点について最後にお伺いします。
まず、ＨＰＶワクチンの接種率向上についてです。 子宮頸がん予防としてのＨＰＶワクチンの積極的勧奨については、2022年から再開されたわけですが、約９年間のブランク期間があり、積極的勧奨が行われなかったことから、実施率が特に低迷しているとニュースの報道等で聞いております。 本区における再開後の実施率の推移について、現状どうなのかお伺いいたします。
報道に反して、本区においては接種率が年々上がっている現状には安堵したのですが、まだＶ字になったわけではないですね。 一方で、世界的に見ると、接種を控えたことで子宮頸がんに罹患するリスクが高くなったという、医学界からのしっかりした報告があります。また、本人や保護者の自己責任ではなく、そのときの社会的機運、政策決定の影響で、健康に関する世代間ギャップが起きてしまったという現状を解消して、区民の命を守ることにつながるこの接種率の向上に取り組むことは、非常に重要だと考えております。 そこで、接種をしない理由ですが、様々なアンケート調査の結果を見てみると、勧奨が再開されて２年経った現在においても、接種による副反応への不安が払拭されず、ワクチンに対する正しい理解や接種が進んでいないことが考えられると言われています。 こうした分析について、本区はどのように考えておられるのかお伺いいたします。
その点についてしっかりお伝えをしていただきたいなと思いますが、男性への接種も始まるいい機会です。先ほどご答弁もありましたとおり、教育現場でも、しっかりとこのことについて分かりやすくお伝えをしていただけるということで、このきめ細かい周知に取り組んでいただけることについては、今後の展開を是非期待したいと思っていますが、キャッチアップ期間の対象者に対する対応については、早急にすることが大事になってまいります。 接種費用約９万円が無料で受けられる。これは、期限が今年度末ですよね。３回の接種に掛かる期間を考えると、この年度の前半に、集中してその情報をしっかり提供し切って、未接種者に対して情報提供とともに勧奨を行っていくことが非常に大事だと思っております。 いわゆる個別通知については、未接種の方に発送されると伺っていましたが、その認識でよろしいでしょうか。
しっかりやっていただいているということと、さらに、そこについても検討の上、取り組んでいただけるということで安心しましたが、がん検診事業におけるコール・リコールは、一番効果があると言われております。ただ、１回の通知の効果が３か月程度です。さらに、予防医療においては、複数回の通知が大事と言われております。そう思うと、例えば、この６月にワンアクションを起こして、その３か月後、９月ぐらいに再度のアクション、こういった連動をして、計画的に進めていただきたいということもお願いしたいと思いますが、今それについては、しっかり計画を立ててということですので、今のこの提案も含めて、しっかりとご検討をお願いしたいと思います。 加えて、積極的勧奨の再開という言葉もそうですけれども、行政用語は、一般の方には分かりづらいです。そのままでは正しく理解できないことも多い。どう言ったかではなくて、どう伝わったかということをしっかり私たちは考えていかなければいけないということです。 通知とかホームページについても、分かりやすい表現での繰返しの周知を是非お願いしたいと思いますが、この点については、特に今回、通知を発送する上で何かお考えはあるのか、お伺いいたします。
実は全国的に見ると、市長さんがお医者さんという宮崎市は、肝煎りで取り組んでいます。例えば、行政としては画期的で、封筒とか用紙がピンクとかで、そこに女の子のイラスト載っかっているというすばらしい通知を送っていたりとか、ホームページもそこにリンクするような形で、非常に分かりやすく、民間の商売じゃないかというぐらい、すごく画期的な周知にしっかりと取り組んでおります。それによって、前年度の２倍の接種につなげたという結果が出ているんです。 これを是非とも参考にしていただきたいと思いますが、ともかく命を守る、この信念で粘り強く取り組んでいただきたいなということをお願いしたいと思います。 続きまして、災害時における視覚障害者への情報保障について、お伺いしたいと思います。 視覚障害者が必要な情報を得る手段として、点字のほか、音声情報があります。文字をスマホで読み取り音声化をする、音声コードの添付も大事なツールの一つですが、今年度改訂版となった障害福祉総合計画概要版には、この音声コードがちゃんと添付されていて、すばらしいなと思いました。 ところが、本編については添付されていませんでした。これはどうしたことでしょうか、伺います。
まさにお願いしたいことを今言っていただきました。課長、すばらしいと思います。 本当にそういった意味では、例えばこれは予算が掛かったり、またなかなか内容等を音声だけで伝えるのは難しいといったハードルがあるかと思いますが、じゃしようがないですねと納得するわけにはいかないですよね。命に関わる情報をしっかり伝えていかなければいけないということもあります。 そういった面では、情報の内容にもよると思いますが、視覚障害者の方に、例えば災害時の避難情報とかをどうやって伝えていくかということについて、今、課長がおっしゃったとおり、民間では様々なアプリの研究が進んでおります。当事者の皆さんの声をしっかりと引き受けていただき、徹底的に調査研究をして、これは危機管理担当とも連携していくことが大事になってくるかと思いますので、積極的に情報提供をしていただいて、今後しっかりと取り組んでいただきたいなと思っております。 例えば地図上の水害リスク情報を音声で提供できる国のシステムというのがあります。これを、既にある国の防災アプリに連携させるということでも、すごく大事な情報提供につながっていくかなと思います。国や東京都も様々な形でしっかりと取り組んでおりますので、是非ともその点を今後参考にしていただいて、お願いしたいと思います。
最後は、軟骨伝導イヤホンについて、お伺いしたいと思います。 一般的に加齢による難聴は、程度の差こそあれ、誰もが経験すると言われております。本区においても、補聴器の購入補助制度がありますが、購入費用が高価なことに加えて、対象者の中には、耳の中に機器を装着することへの違和感、それからメンテナンス、音の調整に手間が掛かるなど、一般的な気導型の補聴器がなじまないという方が多くいます。うちの父もそうだったので、作っても放りっ放しという状況になっています。 こうした中、今注目を集めているのが軟骨伝導聴覚のメカニズムです。これは、2004年に、奈良県立医科大学の細井裕司学長が発見した、耳周辺の軟骨の振動を通じて音が聞こえるというもので、これまでの気導型や骨伝導型の補聴器やイヤホンの技術とは違うものです。 今年３月の参議院予算委員会で、医師である公明党の秋野公造議員が、この軟骨伝導イヤホンを紹介して、役所窓口への導入促進に向けて、活用事例を周知するように提案をしていただきました。これによって、内閣府の障害者差別解消法の事例データベースに追加されました。 続けて、先の都議会においても公明党が取り上げまして、都民サービスを行う窓口に軟骨伝導イヤホンを設置すべきとの提案に、高齢者や障害者が訪れることが多い都の福祉関係の窓口に試行的に設置し、都内自治体の利用状況の把握、情報提供すると答弁がなされました。 そこで、本区における設置状況をお伺いしたいと思います。
率直にすばらしいなと思いました。個人的に父の相談で高齢者福祉課の窓口を訪れたときに、既に軟骨伝導イヤホンを置いてありますという表示がありました。私は本当に墨田区の対応の早さにうれしい感動を覚え、すばらしいなと思いました。また、それが職員の方が情報をキャッチして、すぐにそれを本区でもということでしっかりと行動を起こしていただいた。すばらしいなと思います。 これについて、早速もう試行的に３台置いていただいているということですけれども、このイヤホンの簡単な特徴、それから、試行した中で利用者の声などが分かれば、是非お伺いしたいと思います。
これは、庁内のほかの窓口、高齢者総合支援センターを含めて、福祉施設などにも是非設置を広げていただきたいなと思います。 その意味では、区長のトップダウンの判断が非常に大事かなと思います。予算も掛かりますし、こうやって所管課が、ここまで先駆的に一生懸命やってくださったということで、是非、墨田区でも設置を広げていただきたいなと思いますが、区長の率直なご意見をお伺いできればと思います。
心強い前向きなご答弁でしたので、しっかりとお願いしたいと思いますが、あわせて、補聴器と同じようにこの軟骨伝導イヤホンにも購入補助を是非ともお願いしたい、そのことも要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
もっともなお答えだと思います。身体障害者手帳の交付対象となるような重度でなくても、加齢性難聴を放置すれば、孤立化、認知症のリスクが高まるというのは、もう周知の事実です。補聴器などで改善できれば、最も予防が期待できるのもこの要因の一つということです。 このイヤホンは電気機器なので、補聴器と違い、実は医師の判断が必要ないということも大きいです。あわせて、購入価格も約３万円です。今補聴器の補助は3.5万円ですので、それを考えると、非常にハードルが低くなるなと思います。単純には比較できませんが、そういった意味では、是非このお勧めポイントとなる軟骨伝導イヤホンの助成も考えていただきたいなと思っております。 ただ、調査なくして発言なしという公明党会派らしく、７月には、全国に先駆けて唯一軟骨伝導イヤホンの購入補助を行っている奈良県宇陀市というところがあり、そこに視察に行く予定で、調査結果を基に更に提案してまいりますので、よろしくお願いいたします。
ほかになければ、以上で区民福祉委員会を閉会いたします。 午後３時５３分閉会