// 発言者（8名）
// 発言（114件）
ただいまから子ども文教委員会を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、簡素・効率的な質疑を心掛け、会議時間の短縮に努めていただきますようご協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 付託陳情の審査を行います。 墨田区の公立学校における特別支援教育の広報に関する陳情（第13号）を議題に供します。 参考までに理事者から説明を聴取いたします。
本陳情について何かご質疑、ご意見はありませんか。
今回の陳情なんですけれども、昨日、意見聴取のほうをさせていただきまして、今回お独りで陳情を出されたことに心から敬意を表したいと思うんですけれども、実際にお話を聞いてみますと、少しこの趣旨のほうとは違う思いがたくさんあられて、そちらのほうの思いというのをやはりしっかりと受け止めてあげたいなと思うので、できれば、今回、本議会には情緒障害等の特別委員会もございますので、そちらの意見も聞き、参考にさせていただきたいと思いますので、できれば継続という考え方があるのかなと私たちの会派では思っております。 それと、今回このお話を聞いて、少しこの件から外れちゃうんですけれども、教育委員会にはコロナ禍等々、日頃から業務のほうにご尽力いただいているのは分かるんですけれども、実際にこうやって取り残されてしまう方がいらっしゃるということを深く受け止めて、これを陳情のあるなしではなくて、今日からでも１件１件一人ひとりに対応していただくということはできると思いますので、それも意見として付け加えさせていただきたいと思います。
今お話があったところなんですが、昨日、意見聴取をさせていただいて、子どもの就学の前に、今回の要旨とは違うんですけれども、それ以外の様々な問題があって、そういった情報が事前に就学前に得られていれば、様々な選択肢があった、あるいはそういう同じような境遇の方がたくさんまだいらっしゃるんだというお話を聞きまして、やはりそういう実態があるのであれば、当然これ、改善する必要があると思いますし、この願意に沿うように本陳情はやはり採択をすべきだとは思うんですが、やはり昨日のお話の中では、要旨以上のことが、かなり重たい重要な問題が様々あるということで、藤崎委員がおっしゃるように、今回は特別委員会も設置されていますので、その中でしっかり議論あるいは調査を重ねて、何か情報発信をするのであれば、そういった議論も含めて、できるような方向で検討していただければというふうに思いますので、私たちの会派のほうも継続でということで態度を表明したいと思います。
私からも意見開陳させていただきます。 私どもも昨日の意見聴取のほうを受けまして、当事者の方においては、やはりいろんな意味での選択肢がある中で、今回は説明不足だったということで、選択肢が限られてしまったというようなお話を伺いました。今２人の委員からもご指摘がありましたけれども、やはり特別支援教育を受ける児童の保護者においては、しっかりとそれに沿った説明を就学相談なりなんなり、そういった機会にしっかりと進めていっていただきたいと思います。 そういった意味で、今回の陳情の要旨の中では、こういった情報を具体的に区のホームページやリーフレットに明記してくださいということなんですが、こういったことに明記するだけではなく、就学相談の場であったり、また今度設置されます特別委員会の中でしっかりと議論を重ねていただいて、よりよいものとして提示できる体制にしていただきたいと思いますので、本陳情については、継続ということでお願いしたいと思います。
区議会公明党の意見を開陳したいというふうに思います。 今、各委員からお話があったとおり、結論から申し上げると、私も、特別委員会のご意見を踏まえるためにも、継続するのが妥当だなというふうに思います。 ただ、一部確認だけしておきたいんですけれども、陳情の理由の中に、通常学級での教育指導が困難になることが見込まれるため、定常的な保護者の付添いを求める可能性があるということを言われたという記載がございます。私の理解では、原則、加配の教員若しくは教育支援員というんでしょうか、支援員の方をお願いして、保護者の方に付添いをお願いすることはないと、そういう理解だったんですけれども、こういう発言があったのかどうか、それだけ、まず確認させてください。
ですから、教育委員会としては、ここに書かれているようなストレートな発言ではなくて、協力を求めるという趣旨の発言であったのかもしれませんが、ただ、受け取る側にしたら、こういうことを言われたというふうに受け止めたということですから、それは事実としては重く受け止めるべきだなというふうに感じました。 いずれにしろ、昨日お話しいただいた、各委員からもお話があったとおり、様々な問題があるのかなということは感じました。保護者にしたら、また本人にしても、これで、この陳情の採択がどうなるかで終わるわけじゃないんですね。これから先の人生を考えた場合、本人にどうすることがいいのかという観点から、これは重い、重いというか、非常に大事なテーマを与えていただいたというふうに思います。 ですから、特別委員会の議論を踏まえて、また当常任委員会でもしっかり議論することが必要だなというふうに思いますが、インクルーシブ教育ということが言われている中にあって、今、特別支援教育も、あるいはそのための就学相談も、あるいは在籍した後にいろいろな問題、課題が出てきて、転学を希望される転学相談も含めて、インクルーシブ教育時代、共生社会というんですか、の中にあって、どういうことがいいのかということを本当に考え直す、検討するいい重いテーマを与えていただいたなというふうに感じますので、教育委員会も議会も共に一生懸命考えていきたいなというふうに思うんですね。 それで、特に広報に関して言えば、本陳情は広報の在り方ですけれども、記載する内容については個別的な問題もあるので、あれも記入しろ、これも記載しろということになるんだったら膨大な量になるかというふうに思います。 参考までに申し上げておきますけれども、いろんな区の特別支援教育のお知らせみたいなチラシ、パンフレットを拝見しましたけれども、一部の区では、Ｑ＆Ａ、ＦＡＱですね、こういったときはどうするんですかとかということに対して、丁寧なＱ＆Ａを別途記載しているような例もございます。それが分かりやすいかなというふうに思いました。だから墨田区は４ページぐらいの案内でしたけれども、千代田区は35ページかな。冊子になっているんですね。 やはり丁寧な対応をするためには、そういうことも検討する必要があるのかなということを申し上げておきますが、本陳情については、冒頭申し上げたとおり、継続を主張したいというふうに思います。
少し意見だけ申し上げさせていただきたいと思うんですけれども、今の各委員の皆様がおっしゃられた部分に関して私も全く同感でありまして、今陳情に関しては、私も継続審査ということでお願いをしたいというふうに思います。 昨日、意見を伺ったときの少し私の個人的な感想なんですけれども、お話にもあったように、療育施設に通っていない子どもさんをお持ちの世帯もあるわけで、相談体制というのがなかなか分かりづらい部分もあるのかなというふうに思ったわけでありまして、特別支援教育のリーフレットないしホームページにも、一応相談窓口のアナウンスはされているというふうに思うんですけれども、私としては、やはり現行の相談体制、これをもっと強化する必要があるのかなというふうに感じた部分であります。 そういう中で、継続ということでありますけれども、先ほどもお話がありましたとおり、特別委員会が設置されておりますので、そこで更に深掘りをした議論をしていただきたいというふうに思っております。
今、各会派、委員のほうから情緒障害等の特別委員会のほうでも議論をというお話が出たので、是非、委員長から情緒障害のおおこし委員長に申し送りのほうをお願いいたしたいと思います。
今、藤崎委員からご提案がありました。この陳情に関しては、これから始まります特別委員会にも関わってくる、共に進めていかないといけない事柄だと私も思いました。 ですので、放課後対策・情緒障害児等支援対策特別委員会から意見を聴取することといたしたいと思いますが、皆様、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにさせていただきます。 それでは、一旦、本陳情の取扱いについてお諮りしたいと思います。 本陳情については、各委員から出された意見を踏まえまして、引き続き審査することといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 なお、本件につきましては、私、委員長から放課後対策・情緒障害児等支援対策特別委員長に申し入れることといたします。 以上で、付託陳情の審査を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、区内施設調査についてご協議願います。 当委員会所管施設等の管理・運営状況について調査をするため、次回定例議会までの間に区内施設調査を予定したいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、区内施設調査を予定することといたします。 次に、具体的な調査内容等についてご協議願います。 資料を配布いたしますので、しばらくお待ちください。 〔資料配布〕
ただいま配布いたしました資料のとおり予定いたしたいと考えておりますが、何かご意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、案のとおり予定することといたします。 ただいまご協議願いました区内施設調査については、会議規則第71条の規定により、議長に対し派遣承認の手続をいたしますので、ご承知おき願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、当委員会所管事項についてでありますが、初めに、令和５年度墨田区一般会計補正予算中当委員会所管に関わる事務事業について、理事者から説明を聴取いたします。
なお、この補正予算は企画総務委員会に審査の付託がなされておりますので、質疑のみとし、意見、要望とならないようにお願いいたします。 何かご質疑はありませんか。
まず、第２子無償化に関するところで、事業者の減収についての考え方を確認させていただきたいんですけれども、減収というのは、本来入る保護者の方々から頂くものがなくなった部分を区のほうから補填するという考え方でよろしいんでしょうか。
分かりました。事業者が特に全体として減収するということがないということを確認させていただきました。 続きまして、認可保育所等のＩＣＴ化についてご質問させていただきたいんですけれども、今回、登降園管理システム、入退館管理システムの導入ということですが、実際どういうものが導入されるんでしょうか。
分かりました。 これ、後ほどの報告事項でも更に少しいろいろとご質問させていただきたいんですが、今回、予算が付いたこれって、実際のシステムというのは、外部にお金を払って運営するのか、それとも区独自でつくったものを運営していくのかという、それはどちらなんでしょうか。
外部のものを使うということは、保守費用等は入ってこないという考えでよろしいんでしょうか。
私も藤崎委員の質問に関連しまして、認可保育所等ＩＣＴ化推進等事業費についてお伺いしたいと思います。 今回、ＤＸ推進のために登降園管理システムや入退館管理システムを導入するわけですけれども、既にこういったシステムを導入してしまっているところについてのフォローについては、どのように考えているんでしょうか。頑張って、よかれと思いましてＤＸ推進のために先行導入したのに、結局導入を見送っていたところだけが対象となってしまいまして、既に先行して導入したところとの格差が生まれてしまうような気もするんですけれども、その辺のフォローについてはどうお考えでしょうか。
せっかくＤＸを推進するという意欲的な園があって、そこが先行してやったのに、後出しじゃんけんのほうが何か得しちゃうというのはよくないと思いますので、そういった周知というのは、先行して導入した園にもしっかりとしていただきたいと思います。
私からは保育料の第１子、第２子無償化に伴う関連の補正予算についてお伺いしたいなというふうに思います。 先ほどの説明で、認可保育所と地域型保育事業あるいは認定こども園、認可外としては認証保育所、さらに幼稚園の預かり事業が対象ということでご説明いただきました。昨年の段階で、東京都が今年の10月から第２子無償化を実施しますということを報道で知ったわけですけれども、その段階で、ここに掲げられている対象だけでは不公平が生じると。例えば、認可保育所に入れなくて、定期利用を利用している、あるいはベビーシッターを利用している、あるいはその他の認可外保育施設を利用しているという方もいらっしゃるわけですね。そういう方が対象から外れるのは不公平だという、そういう主張を都議会公明党としてさせていただきました。 結果的に、だから、段階や時期がずれましたけれども、東京都は、当初予算に追加として、緊急一時預かりや定期利用保育あるいはベビーシッターを利用されている方の第２子の保育料も無償化しますということを決定して、一応、当初予算に盛り込んだんですね。ですから、そういった定期利用保育の方々の第２子も無償化の対象になるということで、今回補正予算に盛り込まれるかなという認識だったんですけれども、今回、墨田区の補正予算には盛り込まれなかったということで、事前のヒアリングでお聞きしたところ、通知としては来ているけれども、東京都からの補助要綱がまだ来ていないんだというお話でした。 ですから、少し東京都が補助要綱の発出が遅いなというふうには思ったんですけれども、そういったことも踏まえて、東京都の補助要綱が今後いつ頃出るのか。これは10月からの実施ですけれども、定期利用保育とか、墨田区では実施していないですけれども、ベビーシッターの方々の第２子の利用料、保育料も、同じ時期に合わせて無償化をするべきだと。意見、要望にならないように注意しながら発言しましたけれども、この経緯について説明していただけますか。
今後、補正を組むとして、10月の実施に間に合うのかとか、その辺だけお聞かせください。
ＩＣＴのほうに少し戻るんですけれども、登降園管理システムや入退館管理システムを導入とありますけれども、ソフト、ハードともメーカーの選考は決まっているのでしょうか。あと、価格帯もシステムの内容や仕様で大分違うと思うんですけれども、どのように選考するのか、お聞かせください。また、いつ頃導入になりますでしょうか。
ありがとうございます。 あともう一つは、小学校では既にタブレットも配布されていると思うんですけれども、ＩＣＴ化推進に伴い、保育所などで就学前教育として取り組むこともすごく大事だと思うんですね。それで、まず、保育園にも配布する予定はあるのか、お聞きいたします。
また少し別なんですけれども、認可保育所等安全性向上事業について少しお伺いしたいんですけれども、認可保育所等とは、具体的にどのような施設になりますでしょうか。
あともう１点、安全性とあるんですけれども、安全性というところで、防犯の、侵入者の犯罪防止なのか、また虐待を含む不適切保育もあります。そして、また、幼稚園なども土の園庭の幼稚園もあるんですけれども、小学校での、以前、校庭に落ちていたくぎの事件を教訓として、幼稚園等の園庭のくぎなども検出等を実施していく予定はあるのでしょうか。 足立区のほうでは、小学校では金属探知機で調査するための補正予算を取る予定となっていまして、幼稚園や保育園なども順次準備を進めて、金属探知機のほうも進めていく予定になっておりますけれども、こちらは、こちらの墨田区でもしっかりそれに取り組むようなことになるんでしょうか。
最後に、この安全対策については予算も結構大きな額になっていると思うんですけれども、具体的な配分が分かれば教えていただきたいと思います。
ほかにないようでしたら、以上で質疑を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、理事者から報告事項を聴取いたします。
それでは、ただいまのご報告について何かご質疑、ご意見はありませんか。
私から何点か質問をさせていただきたいと思います。 今、部長がおっしゃられたように、今回のプログラムの策定の考え方についてということなんですけれども、新たに取り組む施策や強化・加速化する施策を区民に分かりやすく伝えるという目的の一方で、今回策定したプログラムが次期につくる行政計画に、これが直結していくのかなというふうに思います。 ということであれば、このプログラムの基本理念の考え方というのが非常に重要になってくるのかなというふうに思うんですが、今回、案については、子どもの最善の利益を優先するまち、“こどもまんなか”すみだということになっていますけれども、子どもの最善の利益を優先するというのは、これは子どもの権利条約か何かに基づいてつくられたものなのかどうか、確認したいと思います。
今、人権の問題を課長がおっしゃられましたけれども、まさにそこなんですが、やはり理念の中に子どもの権利について何かエッセンスというか、趣旨を盛り込んでいただきたい。例えば、子どもの権利条約の中で、子どもの最善の利益を優先することと同等に、子どもを権利の主体にするということが重く位置付けられているんですけれども、そこが非常に重要なのかなというふうに思うんですが、そういった趣旨を理念に盛り込むことを是非お願いしたいと思うんですが、その辺の考え方について教えていただきたいと思います。
保育の現場の方からもお声を聞いているんですけれども、やはりこういった施策あるいは行政の計画の中の軸に、子どもを権利の主体にするということが盛り込まれているのであれば、そのことによって防げた例えば不適切な保育であったりとか、そういうこともあるんじゃないかなんていう声も伺っていますので、是非こういった部分は、繰り返しになってしまいますけれども、これは行政計画に直結するものですから、そういった軸の部分には是非盛り込んでいただきたいなということは要望させていただきたいと思います。 もう一つに、今回の考え方の左下のイメージ図にあるところですけれども、深刻化する子ども・子育ての課題ということで幾つか列記されていますけれども、どれを取っても、やはり強化や加速化する必要がある施策なのかなというふうに思うんですね。なので、今、応援プログラムの内容（案）については、今、案の段階ですからこういうことにはなっていると思うんですけれども、是非この課題、先に解決できるような具体的な施策であったり事業を盛り込んでいただきたいというふうに思うんですが、その点について考え方をお答えいただきたいというふうに思います。
それでは、私からも大きく２点について質問させていただきます。 ３番の応援プログラムの内容なんですけれども、具体的な例が挙げられているんですけれども、是非この中に職場の子育て支援についても盛り込んでいただきたいと思って、質問させていただきます。 内閣府の男女共同参画局が公表する共働き等世帯の推移によると、2022年における専業主婦世帯539万世帯に対して、共働き世帯はおよそ1,262万世帯を超えているような状況です。このことからも、子育てをしながら働き続けられるよう、仕事と家庭とを両立しやすい職場環境を推進する必要があると思います。 誰もが仕事と生活との調和が取れた働き方ができる環境整備が必要だという点で、次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員101名以上の企業には一般事業主行動計画の策定、届出、公表、周知が義務付けられていますが、この中で、墨田区の大手飲料メーカーですとか鉄道会社等数社が、女性の仕事と育児の両立のサポートを一定基準満たした企業に対して厚生労働大臣が子育てサポート企業として認めるという、くるみん制度の認定を受けています。 本区は、中小零細企業が多い中で、なかなかこういった大手の企業と同じようなことはできないと思うんですけれども、こういう環境の中で、墨田区でもやはり仕事と子育てとを両立できるような環境づくりということは大切だと思います。その辺についてはいかがお考えでしょうか。
今お話がありましたように、本区では中小零細企業が多いという中で、こういった認定を受けることはなじまないという点もありますけれども、こういった企業が取り組んでいる中で、育児休業取得予定社員や復職した社員に対するメンター制度の導入ですとか、ワーク・ライフ・バランスを確保するための勤務間インターバル制度、また子どもの看護休暇の取得や、就業時間の途中から時間単位の休暇が取得できる中抜けできる制度など、こういったことを取り組んでいる企業があります。 こういったことはとても参考になると思いますので、是非このプログラムの中に仕事と育児の両立がしやすい職場環境の推進も取り入れていただきたいと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
分かりました。是非、お母さんが仕事を続けながら子育てができる、そういった環境づくりをしっかりと進めていただきたいと思います。 あわせて、ＤＸに関してなんですけれども、少し所管が保健のほうにも入るとは思うんですが、母子モ等、ほかの自治体では既に導入されているアプリを使った親子手帳の電子化についてなんですが、まず墨田区の電子化について分かれば、ご説明いただきたいと思います。 また、今墨田区で利用している子育て支援アプリは、親子手帳ではありませんが、このアプリは今年度の７月をもってサービス終了となり、今後は今度開設を予定しているＬＩＮＥのすみだ公式アカウントにより発信していくということですけれども、今ホームページを見たところ、まだまだ準備について詳細が示されていないんですけれども、簡単にで結構ですので、今の子育てアプリより例えばより情報が増えたりとか使いやすくなるのか、どういった仕様になるのか、伺いたいと思います。 また、ＬＩＮＥについては７月に開設予定となっていますが、間もなく７月になると思います。進捗状況についても伺いたいと思います。
分かりました。親子手帳について、少し所管外ということになりますけれども、電子化することによって、紙で持っていると、例えばお母さんが持っていると、お父さんがそれを見ることができないんですね。そういった意味で、電子化することで家族で共有できるということもできますので、是非所管課と合わせてＤＸ化と併せて進めていただきたいと思います。 また、同じＤＸ化の加速で、例えば令和４年度から児童手当を頂くときに、受給者等の現況を住民基本台帳やマイナンバー制度による情報連携で確認できる場合、現況届出が不要になったりとかして、手続の簡素化が図られています。必要な書類が減り役所に来ることがなくなると、親御さんの負担も減ると思います。そういった意味で、ＤＸ化の加速で具体的にどういった手続が想定できるのか、伺いたいと思います。
今回、国や都の動向を踏まえまして、墨田区の次期子ども・子育て支援総合計画を策定する前に、すみだ子ども・子育て応援プログラムを策定するわけですけれども、具体的な中身について何点か確認したいと思います。 今回この応援プログラムを作成するに当たりまして、各種の国や都の計画を反映するのと併わせまして、子どもからの意見聴取ということが項目として挙げられていますが、これは具体的にどういったものを考えているのか。なかなか子どもからの意見聴取というのは、これまであまりなかったかなとも思いますし、具体的な仕様等も教えていただければと思います。その点を確認させてください。
よく理解しました。 次の質問に移らせていただきたいと思いますが、今回頂いた資料の中にも幾つも出てきますが、いよいよ来年度から新保健施設が開設されるわけですけれども、子育て支援総合センターも現在の曳舟から新保健施設に機能を移転する中で、これ、以前からも私からも求めさせていただいていますが、現在地の曳舟については、今後どのようにするとお考えなのでしょうか。 あまり深くやってしまいますと、企画総務委員会のマターの話になってしまいますので、今日は子育て支援総合センターのみにフォーカスを当てますが、移転まで１年を迫ろうとしていまして、ここの跡地活用については、そろそろ示さないといけない時期かなと思うんですよ。少なくとも子育て総合支援センターは、新保健施設にその機能を移す中で、これは子育て分野とは切り離していくのか。はたまた引き続き子育て分野に使用していくのか、その点の認識について伺わせてください。
今、結論が出ていないという答弁だったかと思うんですけれども、これは、今の時点で答えられないということは、来年度、新保健施設のほうに移転するわけですけれども、そこは少し待ったといいますか、考える時間を要してしまうのか、そういう考えでいいのか、答弁いただけますか。
何で今この質問をしたかといいますと、今から４年前から、少し所管外になっちゃうので向島保健センターと本所保健センターの話はしませんけれども、跡地活用、新保健施設に行って統合するので考えてくださいということをこの間、繰り返し私も何回も求めてきたんですけれども、今の時点になっても答えが出ていないというのは、少しファシリティマネジメントという観点からもいかがなものかなと。 なるべくこういうのはタイムラグが生じないように跡地活用するのがファシリティマネジメント担当の意義だと思いますので、しっかりやっていただきたいと思うんですけれども、地元議員である佐藤議員のほうからも、今、曳舟小学校のほうが教室のほうもぱんぱんであるとか、あと、学童ニーズもかなり高まりがあるエリアだと伺っております。そういった地元のニーズをしっかりと聞いて、なるべくタイムラグが生じないように早期に結論を出していただきたいんですよ。その点、改めてまた答弁いただけますか。
この間も繰り返し要望させていただいておりますので、できる限り早急に方針を出していただくことを改めて求めたいと思います。 今回の応援プログラムの中でも、子どもの居場所確保に関する施策として、放課後子ども教室の施策が挙げられているかと思います。今年度から私の地元であります隅田小学校でも、地域の方々のご協力の下に放課後子ども教室がスタートしていますが、小学校全25校中４校が未実施ということで、未実施の小学校については何か動きがあるのか、その点、確認させていただきたいと思います。
この事業の趣旨って、幅広く区内で校庭開放をしていこうということだと思いますので、地域間格差とかが生まれてしまうとよくないと思いますので、引き続き、早急に何かしらの対策を打っていただきたいと思います。 最後に、応援プログラムの全体の中身なんですけれども、一つずつ見ていきますと、新規事業もあったり事業を拡充するものもあったりすると思うんですけれども、国や都から下りてくる部分も結構あるかと思うんですけれども、予算面はどのぐらい掛かると認識しているのかというのを少しお伺いしたいんですね。この後、その他の部分でも少し触れますけれども、今後、給食費の徴収免除という話も出てくる中で、単年度だけで７億8,000万円掛かるという話もある中で、全部をやると、結構なボリュームになるのかなと。そこの予算の裏付けの部分はどうお考えなのか、その点、確認したいと思います。
財源確保というのは、議会という責任ある立場からもしっかり議論しなくちゃいけないと思うんですけれども、今後、選択と集中という考えも、教育費のみならず全体で出てくると思うんですけれども、それに関しましては、やはり行革かなと。そういう観点からも、やはりファシリティマネジメント、これをしっかりやっていただいて、有効利用していただきたいと思いますので、その点を求めまして、この質問を終わりたいと思います。
私からは大きく二つ質問したいというふうに思います。 初めに、先ほど来話があるとおり、国や都の動向や、時代の流れに合わせていろんな問題が出てきていますけれども、そういった深刻化する様々な課題に対応するために、来年の本格的な墨田区子ども・子育て支援総合計画の改定の前に、すぐにでも取り組まなくちゃいけない新規事業あるいは強化・加速化する事業について、今年度まとめて、必要に応じて予算化をするというふうに事前に伺いました。 したがって、来年度以降の子ども・子育て支援総合計画の策定の中で吸収されるものだというふうに理解をしています。という考え方に基づくと、３番の応援プログラムの内容が一番大事なんですね。大きく３点、子どもの豊かな育ちの確保、子育て家庭への支援の充実、子育て環境の整備、大きな三つの項目に分かれていますけれども、ここに例示として案として出ていますが、これだけで終わるわけじゃないですよね。まず、その辺について説明してください。
今回、区長が答弁した給食費の徴収猶予なども経済的負担の軽減に含まれるのかなというふうに思いますし、あるいは、左のイメージ図を見ると分かりやすいですけれども、深刻化する子ども・子育ての課題の中で、例えばヤングケアラーなんかがここ数年、大きな社会問題化していますけれども、返す返すも実態調査を早くやっておくべきだったなというふうに思います。今後、子どもの声を聞くという話の中にヤングケアラーの件も入ってくるのかどうか、その辺は分からないですけれども、既に幾つかの区で実施しているのを見ると、やはり都会ならではなのかなというふうに感じるところがあるんですね。 国も既に実施しているので、割合はそんなに変わらないのかなと思ったけれども、相談する相手がどういう人が多いかといったら、やはり東京は充実しているのかもしれないですけれども、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、こうした人たちに相談するという設問・回答がある区では国のパーセントの倍あるんですね。やはりそういう意味では、東京は、都市部は充実しているのかなというふうにも捉えられますし、国の統計と随分数字が違ってきている、そういう実態があります。ですから、やはり喫緊の課題として取り組む、そういうおつもりであるのならば、やはり実態を明らかにする必要があるのかなということを感じました。そういうことも含めて、検討材料にしていただければなというふうに思います。 いずれにしろ、先ほど申し上げたとおり、プログラムの内容が早急に取り組むべき、あるいは加速化するべき課題ということですので、非常に関心が高いというふうに思いますから、充実した内容について９月議会で報告をしていただきたいというふうに要望しておきます。 もう１点は、こども基本法がこの４月に施行されたわけですけれども、こども基本法に基づいて国がこども大綱をつくり、それを受けて東京都がこども計画をつくり、各市区町村もこども計画をつくるという、そういう一応ステップになっているわけですけれども、それとは別に、子ども・子育て支援総合計画は、こども基本法に基づいたこども計画を立てる前に、来年度策定しなくちゃいけないわけですね。 ですから、幾つかの法律に基づいた子どもに関わる計画があるわけですけれども、子ども・若者計画は、子ども・若者育成支援推進法に基づいた計画、それ以外にも次世代育成支援対策推進法に基づく子ども・子育て支援総合計画ですね。子ども・若者育成支援推進法に基づく子ども・若者計画は墨田区にもあります。それと、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づいた子どもの未来応援取組方針というのも墨田区にあります。大きく今三つあるわけですね、子どもに関わる計画が。に加えて、こども基本法に基づくこども計画が早ければ再来年度、策定に入るのかなというふうに思います。 現行の子どもに関する計画を、新たにつくるこども計画の中に吸収するというか、一体のものとして作成することもできますよというふうに、国のこども基本法の説明資料の中には載っているんですけれども、墨田区は、現行の計画を、新たにつくるこども計画と一体としてつくるのか、その辺の考え方については現状どう整理されていますか。
正直、国がこども大綱を出して、その後、東京都がこども計画を策定する来年度にならないと、より具体的な説明はできないのかなというふうに思います。したがって、今回はプログラムを策定するわけですし、来年度、子ども・子育て支援総合計画は策定するわけですから、直面する様々な課題に真正面から取り組んでいただくよう要望だけしておきます。
今回この応援プログラムというのをやるということは、子育て支援をしっかりやっていくという意思表示だなと思って、大変高く評価しているんですけれども、今回このプログラムをつくるに当たっての大枠の考え方として、実際にこの計画、今回は概念的な部分が多いのかなと思うんですけれども、ここからどんどん具体的なものになっていくと、もし成功して、墨田区の子育て、すごいいいと言われたとする一方で、これって住宅問題も絶対セットになってくると思うんですね。 今回、我が会派の稲葉議員が子育ての、ファミリー世帯向けの住宅施策について少し質問して、なかなか厳しい答弁だったかなと思うんですけれども、例えば子育てして、いいまちすみだだといっても、やはり住んでいるところが少し手狭だから引っ越そう、残念だけれどもというのが容易に予想できると思うんですけれども、こういう住宅政策とこのプログラムというのは絶対にセットでなければいけないと思うんですけれども、この点について今どう考えているのか、教えてください。
是非、所管ではそれをやっていただこうという考えがあると思うんですけれども、全庁的に考えていかなければいけないと。実際に平米数が狭い、大きい部屋がないという現状もあるので、全庁的にどう考えているのか、ご答弁のほうを区長若しくは副区長、お願いします。
是非その点についても、今後しっかり議会のほうにも報告をいただきたいと思います。 続きまして、ＤＸについてなんですけれども、実際にＤＸを進めていくという上で、結構今、例えばさっき堀委員がおっしゃったように、やっているところとやっていないところがあったりとか、この園ではこういうシステムが導入されていると。できれば最低ラインのところで墨田区内、全て同一のものにはしていただきたいと思うんですけれども、それについてどう考えているのか、教えてください。
入退館もそうなんですけれども、例えば今年、19期の最後の予算特別委員会なんかで、佐藤幹事長が質問したのかな。例えば、毎日の日誌、僕、今日も朝、書いてきたんですけれども、日誌を書いて提出なんていうのも結構時間を取られて、こういうのをＤＸ化していただけると、大変スムーズに朝を過ごせるんですけれども、そういうところまでやっていただきたいと思うんですけれども、具体的に今後こういうふうにしていきたいとかというイメージがあれば、教えてください。
説明して進めていこうというのは分かるんですけれども、できれば全部で導入していただきたいということなんですが、もう一回答弁をお願いします。
逆に、例えば今、説明していくということは、なかなか導入に及び腰になっている方たちもいるのかなと思うんですけれども、ハードルになっている部分というのはどういうところなんでしょうか。
是非そこはしっかり区も寄り添って導入をしていただきたいと思います。 次に、学校ＤＸのほうで、例えば書類に関してなんですけれども、例えば就学援助の書類というのは、丁寧にご家族の名前や住所なんかも全部印刷したものをお渡しすると。ただ、毎年学校で全員が提出する書類というのは、全て自分の手書きで書いていかなきゃいけない。ここは就学援助とかと同様に、印字したものを保護者に渡していただけないかなと。又は、去年と変更なしなんていう記載もできないのかなと考えるんですけれども、その辺、どうなんでしょうか。
それでは、ただいまの報告どおりご承知おき願います。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２５分休憩 午後２時４５分再開
委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 その他、当委員会所管事項について、何かありませんか。
私からは、学校給食の無償化の問題で、本会議質疑について何点かお伺いをしたいと思います。 まず一つは、区長は、本会議の質問のご答弁で、物価高騰対策の一環で学校給食費の徴収免除、これを打ち出されました。学校給食費の無償化については、この間、様々市民団体の皆さんの陳情をはじめ、我が党も一貫して求めてきたものであり、区長の決断は高く評価をしたいというふうに思います。 ただ一方で、物価高騰自体は、やはり一昨年前から起きていて、多くの区ではもう昨年から既に学校給食の無償化に踏み出しています。ところが、我が党の強い要望とは逆に、本区においては給食費の値上げを行って、これも学校給食法第11条を根拠に、値上げ分についても保護者負担にしてきたという経緯もあります。杉並区では、昨年、新区長の下で、給食費の保護者負担分については、遡って返金をされるなんていう対応も行っている中で、結局、本区のみが給食費の値上げを保護者負担にしたのは、やはりこれは非常に残念だというふうに思っています。 とはいえ、今回の徴収免除については、区長の本会議のご答弁では、方策については、教育委員会とも調整をして９月議会に提案をされるということでしたので、そこでお伺いしたいのは、実施期間がいつからいつまでなのかということなんです。物価高騰でご苦労されている保護者の皆さん、本当に非常にこれは関心が高いところでして、９月の補正で仮に議決されれば、10月１日から施行されるという考えなのかどうか。 また、期間についてはどのくらいなのかというところですけれども、もちろん単年度予算の考え方でいけば来年３月までだとしても、来年度以降の物価高騰、これがどうなっているのか、高止まりするのかどうか、そういった見方についても、区長はどう考えているのかお答えいただきたいというふうに思います。
仮に物価高騰が高止まりしたり、これ以上例えば物価高騰にならなかったとしても、やはり可処分所得の関係だとかそういったところも見て、しっかり支援、対応していただきたいというふうに思います。 それと次に、今回の７億8,000万円の財源をどうされるのかというところについても、お伺いしたいと思います。これまで、他区は、国の地方臨時交付金の活用を国が認めたことから、国の財源を充当するということになるんだと思いますが、本区においてはどう対応されるのかということをお伺いしたいと思います。国の臨時交付金を活用されるのか、あるいは本区の財調基金を活用していくのか。また前年度の繰越金を充てていかれるのか、お答えいただきたいと思います。
次に、都区財調における都区の協議について伺いたいと思います。学校給食費の無償化、これは既に18区で実施されている、若しくは今後実施の方向になっている中で、これは当然、都区財政調整における基準財政需要額に算入させることが、平年度化する上で非常に重要だというふうに考えています。 都区財調における新規事業については、区側の過去３年の決算に基づいてということはもちろんあるんですけれども、問題は、今の物価高がやはり世界的に異常な事態になっていて、実際にもう実質賃金も十数か月、今マイナスになっているというふうに思うんです。そういう中で、先日も東京新聞で、「子どもの貧困はいま」という特集記事がありまして、ここに書かれているのが、今物価高騰の厳しい家計の状況の中で、暖房がつけられないところ73％で、子どもの成長に合わせた服が買えない方が48％、空腹を我慢されているというのが27％というようなことが報じられて、本当に悲惨な状況が分かったんですけれども、やはりこういうところも含めて、まさに緊急事態なので、やはり都区財調の交渉の緊急課題として、是非区長にも提起をしていただきたいですし、交渉の俎上にのせていただきたいというふうに思うんですが、区長会での取組等も含めて、区長のご見解をお伺いしたいと思います。
それと、私立に通わせているご家庭への補助の対応ということで、これについてもどのくらいの範ちゅうなのかということで質問させていただきたいんですが、今回、物価高騰対策ということで、区民の方が対象になるというふうに思うんですけれども、特に特別支援学校に通われている方であったりとか、朝鮮学校のほうはどうなるのかとかという、その辺の範囲について、どこまで区は対応を考えているのか、今現在のところの状況を教えていただきたいと思います。
是非そこの部分も対応していただきたいですし、あと最後に、区内にある私立学校の対応がどうなるのかということ、少し一つ疑問なんですが、例えば区内にある学校で、区民の子がそこに通っていれば対応されますけれども、区外からも区内の私立学校に通われている子がいると思うんです。そういう中で、そういう区外からの子に対して、何かこう対応できないとなると、やはり教育の場で差別というか区別というか、そういったことが起こってしまうというのは、やはり適当ではないんじゃないかというふうに私は思っているんですけれども、例えば区のほかの施策についても、何か行政サービスを受ける上での要件が、例えば区内在勤・在学ということもあったりしますので、その辺、特に教育の現場ですから、そういった選別、区別がないような対応を是非していただきたいと思うんですが、今、分かる範囲でどういう考えがあるのか教えていただきたいと思います。
私のほうからは、先日保護者の方より、緑幼稚園の非常階段の汚れと、非常階段入り口の鍵が機能しているかという心配の声がありました。手すりのほうもさびが出ておりまして、先ほども述べたんですけれども、５月に杉並区の区立小学校の校庭に放置されたくぎによるけがもあり、子どもの安心安全に関心が高まっていることを少し感じます。事故が発生する前に、各施設、設備等の定期点検、あと随時の点検が必要と思われますが、既に行っていると思うんですが、どの程度の期間で点検、メンテナンスを行っているのかお聞かせください。
ありがとうございます。結構さびなんかは目で見える程度で浮いてきていると、もうあっという間に剥がれ始めて、私もけがしたことあるんですけれども、手すりをすっとやったときに切ってしまったりとかという事例がありますので、また、園児目線で見ると大分低い目線になるのかと。園児もどういう動きをするのか、結構分からないところがあるので、しっかりその辺も点検をお願いしたいと思います。 また、保育所に関して、令和４年12月に厚生労働省子ども家庭局保育課より、保育所における安全計画の策定に関する留意事項についてとの通知があったと思うんですけれども、その中にも安全点検だったりとか、マニュアル周知の徹底というのがありますので、その辺もまた再度周知をしていただき、取り組んでいただけたらと思います。
私からも何点か聞かせていただきます。 まず、保育園の先生の異動発表と行事の告知について質問させていただきます。 まず、小中学校の先生の異動というのは、昨年度から早めに公表されるようになったんですけれども、墨田区の区立保育園の先生の異動の発表というのは、例年最終日の３月31日ということで、異動や退職されるお世話になった先生に、一言ご挨拶ができないということもあるので、近隣区では数日前に発表されるという事例もあるんですけれども、小中学校と同様に、前倒しで公表というのはできないんでしょうか。
今私が質問したのは、３月31日ということは理解しているんですけれども、あまり早い段階だと混乱が生じてしまうのかと思うんですけれども、お世話になった先生にお礼をしたいという保護者さんの意向もあるので、少し時期を数日早くするというように、これを変更できないかという質問なんですけれども、いかがでしょうか。
それは分かるんですけれども、区民の方の目線で言うと、お礼をしたいという気持ちがあるわけです。今の答弁だとそこは無視して、内示的なものを優先するということになっているんですが、それでいいんでしょうか。
今の最初の答弁で、少し大丈夫かなと思ったんですけれども、区長、これは区民の方々が求めている部分であるんです。内部的な問題も分かるんですけれども、私はやるべきだと思いますし、変な話、小中学校でできているということもあるので、前向きにご答弁いただけないですか。
多分見解の違いなのかと。少し早くなったぐらいで、そんな大問題は発生しないんじゃないかと私は思います。 続きまして、４月の保護者会の予定なんですけれども、保育園において４月３日に発表されたという事例が起きているんですけれども、会社等、仕事等があるので、せめて２か月前には行事等の予定を告知してほしいという意見があるんですけれども、これはいかがでしょうか。
是非前向きにやっていただきたいと思います。 続きまして、保育園での感染症の情報提供なんですけれども、結構、保育園の掲示板で流行情報を示していただいていることは多いんですけれども、できる限り保護者の方に広くお伝えいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
続きまして、過去、都立高校と区立中学校の入学式が重なっているという問題があったんですけれども、教育委員会からは東京都と調整するという答弁があったんですけれども、その後どうなったかということと、墨田区立小学校と都立墨田特別支援学校の小学部、中学部の卒業式の日が重なっていると。これもひとり親家庭から、これまでずっとずらしてほしいという相談があるんですけれども、同様に東京都と協議していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
是非、詳細については詳しく、随時、議会のほうに報告していただきたいと思います。 続きまして、緑図書館を利用されている錦糸町駅周辺の方々というのもいらっしゃると思うんです。なかなか借りに行って、返しに行くというのが大変な事例があるんですけれども、例えば、錦糸町駅周辺の繁華街などに返却ポストを置くということは可能なんでしょうか。
続きまして、ヘルメット着用自転車についてなんですけれども、現状区内の小中学校というのは、自転車通学というのはないんですけれども、例えば放課後とかそういう場面で、児童生徒の方はやはり自転車に乗ると思うので、その辺の周知というのを今現状しているんでしょうか。
最後に、先ほどの学校給食費についてなんですけれども、今回、物価高による家庭支援といいますか、子ども支援ということで、徴収免除ということなんですけれども、ちょうど令和５年６月13日にこども未来戦略方針というのが出されました。その中で学校給食費についても触れられているんですけれども、墨田区議会第19期におきまして、学校給食費の無償化に関する意見書というのを国にも出していて、これは全会一致で可決されたものですけれども、本来であったら国費でやるべきというのが私たち会派としての考えなんですけれども、こども未来戦略方針の中では、全国の自治体を調査するまでで、今後国費でやるということはまだ明確化されていないという部分で、これは先も考えていかなきゃいけないと。区長答弁にもございましたとおり、時限的なのかと私たち会派は思っているんですけれども、ここについて具体的に今後どう考えていくのか教えてください。
どうなっていくか分からないということで、先ほどご答弁のあった９月議会に、この事業の全体像、あらましが出てくるということなんですけれども、先ほどお話がありましたけれども、我が会派としても、私立にも同等の補助を求めると、更には特別支援学級であったりとか、公立小中以外の部分というのも、是非ともこれは支援を求めていきたいと思います。 その中で、東京都が米粉を使った米粉パンに関しての助成金を出すというのを発表されているんですけれども、実際に米粉パンを使うことによって、給食費というのは多少浮く部分も出てくると思うんですけれども、本区としてどうなっているのか教えてください。
学校給食費の財源については、この後堀委員から質疑があるんですけれども、東京都とかもこういったいろいろな補助金を出している部分というのはあると思うんです。今約８億円の財源という話も議論になっている中で、やってなかったというのは少し残念だとしか思えないので、この辺はよく注意して、いろいろな国だったり東京都の補助制度を活用していただきたいと思います。
私からも、藤崎委員に続きまして、今回の給食費の徴収免除について確認したいと思います。 今回の給食費の徴収免除は、いわゆる給食費の無償化とは一線を引く、物価高騰のための緊急的な対策ということで理解していますけれども、そういった趣旨であるということを区民の皆さんに丁寧に説明していただきたいんです。例えば、保護者の中には、無償化になったと誤解をする方も出てくるおそれがあるかと思うんです。そこは誤解を生まないように、丁寧に説明をしていただきたいんです。あくまでも今回の徴収免除は、緊急的な物価高騰のための対策であって、制度化したものではないという趣旨をよくご理解していただかないと、区としては、これまでどおり、先ほど副区長のほうからもご答弁がありましたが、引き続き国に無償化を求めていくわけですけれども、それが万が一かなわなかった場合、どこかで見直さなければいけない可能性もある中で、そこは誤解のないような説明をしないと、混乱が生じると思うんです。あくまでも無償化と物価高騰による当面の間の徴収免除という文言は、言葉も考え方も異なるということを丁寧に説明していただきたいと思いますけれども、その点はいかがお感じでしょうか。
議会という責任ある立場からも、先ほど共産党さんのほうからも財源の話がありましたけれども、財源の話もしっかりしないといけないと思っているんです。今回、徴収免除した場合の年間の予算規模は約７億8,000万円ということで、仮に一般財源で賄うとなると、かなり厳しい額かと思うんです。今、教育費が年間約100億円の予算ですから、およそ１割予算が増えることになる計算なわけです。当然のことながら、財源は打ち出の小づちじゃないわけで、そこもしっかりと勘案していかないといけないかと。 それと今後財源が課題になるであろう学校の建替え費用も、１校当たり約30億円掛かると言われる中で、徴収免除を４年間仮に続けたとしたら、学校の建替え費用に到達するほど大きな額なわけです。やはりしっかりと財源の裏付けという観点からも、この施策を考えないといけないと思いますけれども、その点はいかがお感じでしょうか。
その点、非常に重要だと思いますので、趣旨を履き違えないように、区民の皆様にしっかりと説明していただきたいと思います。 今回、区立以外の私立においても徴収免除の方針を掲げる中で、私立の対応についてはどうお考えでしょうか。例えば私立の場合、性質上、給食というよりもお弁当のほうが多いと思うんです。例えば私立の給食率も、小学校では約40％でしたり、中学校では約９％ということで、圧倒的にお弁当のほうが多い中で、お弁当の方々に対しての支援というのはどう考えているのか。先般の本会議で区長が示されました給食費の徴収免除というのは、あくまでも給食費の徴収免除であり、お弁当は対象外とするのか。はたまた物価高騰対策ということで、お弁当の食材費も勘案するのか。個人的には、今回の方針は、あくまでも給食費の無償化という枠だけにとどまらず、先日、児童生徒への支援として補正予算を組みました図書カードのような、子どもへの総合的な支援として、幅広く実施するほうが、施策の趣旨としても合致するものかと思いますけれども、その点の考えを伺いたいと思います。
次に、教員の働き方改革について何点かお伺いしたいと思います。 この間も、折に触れまして教員の働き方改革には言及してきました。その中でも、従来は区立小中学校教職員の出退勤管理につきましては、出勤時に出勤簿への押印等で管理をしておりまして、客観的な出退勤の状況が把握できないとしまして、私からも６年前からタイムカードの導入を繰り返し要望していまして、結果といたしまして、令和元年度より区立小中学校の教職員の出退勤管理システムを導入していただいたんですけれども、この間の出退勤管理システム導入後の課題ですとか、数字の分析ですとか改善策等は、内部でどのように検討されているのか、その点確認したいと思います。
この事業は、出退勤管理システムを導入して終わりということではなくて、あくまでも出退勤のシステムの導入は手段であって目的ではないと思うんです。実際に各小中学校において正確な教員の勤務時間を把握し、その結果どういった部分で課題があるのか、またどういった業務において時間を要しているのかを分析し、改善していくというのが、この施策の第一義的な政策目的かと思うんです。導入から早くも５年が経過しようとする中で、議会としても、この施策の検証作業はやらないといけない時期なのかなと思います。 是非、次期９月議会に向けまして、そういった、先ほどもご答弁がありましたけれども、データ等の精査をされているということでしたので、データ等の資料の提出を本委員会としても求めたいと思いますが、委員長にお取り計らいをお願いいたします。
ただいま堀委員から、教員の働き方改革についての資料要求がありましたが、理事者において何かご発言はありませんか。
それでは、堀委員から要求のあった資料については、本委員会として要求することといたしたいと思います。いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、本委員会として要求することとし、本委員会でご報告いただくことといたします。
私からは、最初に本会議の一般質問でおまた委員が質問した小一の壁について、フォローの質問をさせていただきたいというふうに思います。 区長の答弁では、調査についてはある程度ニーズがあることは把握しているにしても、大規模な調査はしないという答弁でした。僕は、区長、知りたいなと思うんです、本当は。朝子どもがどういう状態にあるか。私が子育て支援部に様々なデータを求めて確認したところ、全て分かりませんだったんです。調べてみないと分かりません。じゃあ調べるのかと思ったら、調査しないというので、少しがくっと来たんですけれども。本来は、本来はというか引き続き調査を求めたいというふうに思うんですけれども、実はある程度調査の結果、ニーズがあるということが分かった段階で、次のステップとして、もう一つ求めようとしていたことがあります。 直接すぐできることとして、ファミリーサポート制度を活用することが考えられるんですけれども、これは正直コストが掛かります。先ほど来、子育て世帯の負担軽減の話をしている一方で、ファミリーサポート制度を使うというのは、これがかつ毎日のこととなったら、かなりな経済的な保護者への負担になることから、やはり、次のステップとしては、学校を活用できないかということで、一般質問でも少し触れたんですけれども、実はかなりのニーズがあるということは、先行している自治体の例でもう分かっているんです。 あまり取組が進んでいるとは言えないんですけれども、ＮＨＫでも、テレビでも紹介された大磯町が、朝の子どもの居場所づくり事業というのを実施しております。2018年度ですか、から実施をしております。正直小さな町なので、学校が二つしかない。その二つの学校にそれぞれ学童クラブが設置されている。墨田区も全ての学校に校内に学童クラブが設置されていたら、今回、質問の中で学校活用を求めようと思ったんですけれども、残念ながらまだ全ての学校には設置されていないということで、公平性に問題があると思って言わなかったんですが、大磯町は、二つの小学校に学童クラブが設置されているということから、取組が進みました。人口規模としては３万1,000人強、児童の数も約1,500人ということで、墨田区と比較すると、８分の１から９分の１ぐらいかと思うんですけれども、それぐらい小規模な学校ですけれども、スタートして４年経つ現在では、利用者が年間で延べ5,256人、約1,500人の児童のうち延べ5,256人、１日に換算すると毎日20人強、20人から25人ぐらいの児童が利用している。その人数で割合を比較すると、墨田区でもかなりのニーズがあるということは、お分かりいただけるというふうに思います。 ここまで大磯町の利用者が増えた理由としては、余裕があるから小学校６年生までの受入れを可能にしたんです。そういうことから、朝７時15分から８時までに登校する児童が、学童クラブの部屋を利用して、ボランティアの方にお手伝いをいただいて、延べ5,256人が利用していると。こういう事業については全国的に事例があることから、やはり、現状難しいのは分かっていますけれども、直ちにできるファミリーサポートの活用とともに、学校施設の活用についてモデル的に受入れが可能なところを抽出して、実施することがあってもいいのかというふうに申し上げたいというふうに思うんですが、いかがでしょう。
是非、直ちに実施するというのは難しいというのは承知をしておりますが、大磯町では登録保険料の300円だけで利用できるということなんです。そういう意味では、非常に実施できたら、利用者は増えるかというふうに思いますので、教育委員会とも絡みますけれども、今のやり取りを聞いて、区長はどのように感じられたか、少し答弁していただけますか。
私が相談いただいたのは、大学病院で働く看護師の方と保育園で働いている方、保育士ではないんです、栄養士の方です。いわゆるエッセンシャルワーカーと言われている人たちにとっては、朝早く出勤する機会も多いと、そのようなことでした。是非これ教育長も、申し訳ないですけれども、教育委員会の協力も必要だというふうに思いますので、一定の時間が掛かるのは承知していますので、一緒に検討していただきたいということを申し上げておきます。 次に、本会議の代表質問で、自民党の佐藤議員も質問されていましたけれども、就学援助の拡充について、私からも申し上げておきたいというふうに思います。 昨年の決算特別委員会でも申し上げたんですけれども、区長の答弁を聞くと、８月かないしは９月に国が新しい生活保護基準を公表するので、それを踏まえてということで、生活保護の基準は10月から改定されるということですけれども、就学援助がいつから、それを基づいてというのが少しまだ分からなかったので、それについての答弁をいただきたいというふうに思います。 既に生活扶助については、昨年の暮れの段階で、これは報道の範囲ですけれども、地方と都市によって違いがありますけれども、四、五％から10％強ぐらいの値上がりというか、改定が見込まれています。ですからそれを見込みとして、現在の掛ける1.2とすると、現行の平成24年度基準と単純に比較すると、どういうような状況になるのか。この２点についてお聞かせください。
じゃあ、家族構成によって今よりも下がる、新しい基準に掛ける1.2の係数を準用すると下がるご家庭もあるというのは、少しなかなか認められないと思うので、その辺はよく精査するということでよろしいですね。 そもそも昨年からずっと言っているのは、先ほど給食費の件も一緒なんですけれども、住む場所によって保護者の負担が変わるというのは、本来おかしな話です。ある程度国が統一的な基準をお示しする、あるいは都道府県単位で統一的な対応をするというのが本来の在り方だというふうに思います。 就学援助に関しては、歴史を調べると区の事務になったのが昭和40年。その当時は、特別区教育長会で、23区は統一にしましょうという話をしたそうで、当時は生活保護需要額の1.5倍、かなり高かったんですね。びっくりするぐらい今からすると高いですけれども、その後、時間の経過とともに、おおむね各区見直しをして1.1倍というところもあれば、墨田区のように1.2倍、あるいはもう少し掛ける指数、係数の高いところもあるようです。結果的に、現在は少しまちまちになっているというのが現状で、特に大きく変わったのが、今から18年前の2005年に、国の準要保護世帯に対する２分の１の補助が廃止されたんです。ご記憶のある方もいらっしゃると思いますけれども、三位一体改革の一連の流れの中で、準要保護の２分の１の国の負担が廃止されて、全額自治体の負担になった。その影響が大きくて、この18年の間に財政が厳しいところは少し基準を下げたという、そういうことが実際にはあったようです。ですから特に地方都市はかなり厳しくなっているようですが、墨田区は調べたところそれほど低くはなかったとは言えると思いますが、墨田区よりも高く設定されている区も、江東区とか港区とか幾つか見つかりました。 そういう意味では、教育長の役割でもあると思うんですけれども、やはり今回多くの自治体が生活保護基準の改定とともに見直しを進めるかというふうに思うので、是非過去に戻って、23区の統一基準、これについても問題提起、課長会、部長会でも問題提起をしていただければというふうに思うんですけれども、その辺いかがでしょう。
確かに予算の調製権は区長なので、区長会でも是非課題にしてもらいたいというふうに思います。 先ほどの給食費の負担軽減とか図書カードの配布とか、様々な支援をしていますし、国のほうも非課税世帯には５万円とかという、子育て世帯に対する支援はそれなりに物価高対策として行き届いてはいるわけですけれども、やはり就学援助の拡大というのは、生活保護世帯よりは高いけれどもまだまだ厳しいというご家庭に対して、ダイレクトに支援できる、そういうメリットがあります。 特に最近、相対的貧困、子どもの貧困が取り上げられることが多いですけれども、相対的貧困家庭で最近取り上げられる指標としてはく奪指標、奪われるという意味のはく奪です、はく奪指標というのがあるんですって。例えば、何とか切り詰めて、友達関係を維持するためには最低限携帯がなくてはいけないということから、携帯電話の所持率というのは、貧困家庭もそうでない家庭も大半が持っているんです。ところが、今回の図書カードの配布に見られるように、本を購入するとか、服を購入するあるいは旅行に行く、そういうのが相対的貧困に該当する家庭は極端に下がるそうなんです。開きがあるそうなんです。ですから、多くの子どもが本来体験する、あるいは利益を享受できる、そのような本来であればそういう当たり前に受けられることが、相対的貧困の家庭は奪われてしまう、そういう指標が最近注目されているそうです。 そういう意味では、準要保護世帯に対してダイレクトに支援できる、少しでも対象になって学用品とか校外学習の支援が行き届けば、その分、家族での旅行に回せるとか、ディズニーランドにも行ってもらいたいですし、もちろん図書なんかも余分に買ってもらう、そういうようなことから、昨年からずっと申し上げていることなので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 私の質問の最後に、学校図書館の充実について取り上げさせていただきたいというふうに思います。 今月に入って、読売新聞が一貫して学校図書館の充実について取り上げております。あわせて国、国会においては、学校図書館の議員連盟とかというのがあるんですが、つい先日、６月15日に学校図書館の充実に関する決議というものを、議員連盟として緊急総会を開いてまとめ上げました。 そういったことなんかも読売新聞で紹介されていたわけですけれども、一つ、少し課題があるなということを申し上げますけれども、墨田区は週３回、特に小学校についてなんですけれども、週３回学校司書を委託として派遣をしていただいているわけですが、都立高校が、2011年から都立高校の学校図書館の学校司書を委託事業として契約していたんですけれども、2015年に偽装請負の疑いがあるということで、都の労働局、東京労働局が調査に入って、結果的に偽装請負の指摘を受けました。そういったことがあったことと、学習指導要領が高校も全面改訂になって、チーム学校の一員としてアクティブラーニングを実現するためには、重要な学校司書の方を、様々な会議に出席をしてもらって、いろいろ学校図書館の充実のために働いてもらいたいという、そういうチームの一員としてなってもらうためには、委託ではなくて直接雇用が望ましいということで、主に偽装請負の疑いのリスクを消すということと、チーム学校の一員として頑張ってもらう、大きくこの２点の理由を挙げて、３年前、2021年から今年度にかけて、業務委託から直接雇用ということで、会計年度任用職員を今公募しております。 こういったことを教育委員会としても把握をされているかと思うんですけれども、墨田区はいまだに委託を継続しているわけです。東京都の教育委員会の対応を踏まえて、墨田区の教育委員会はどうされる考えなのか、お聞かせください。
今、偽装請負の疑いを持たれないように、このような対応をしていますというご説明をいただいたんですけれども、臨機応変な対応が求められるケースでは、やはり難しい部分があるというふうに思います。ですから偽装請負の件は別にして、現状の委託業務におけるメリットとデメリット、これについて私が考えられる範囲で、少し列挙してみますけれども、全国の図書館の、学校図書館を考える全国連絡会というところが実施したアンケート調査によると、委託を活用する理由として、先ほど館長も申されましたけれども、専門的な知識や経験がある人材を確保するのは、個々の自治体では難しいという側面があります。ですから、墨田区が委託しているような、大勢の司書を抱えている法人に委託をすると。 もう一つは、楽だということです。手間が掛からない。これが多いです。ですから一旦契約してしまえば、研修から何から全部お任せできる。要するに手間が掛からない。あとコストが安く収まる。この三つが大体委託を選択した自治体の回答だったんです。特に優秀な人材を確保できるということと、研修もお任せできるということが大きいかというふうに思います。 またデメリットとしては、直接のやり取り、指示ができないんです。その場で臨機応変な指示というのは、校長先生も担任の先生も司書教諭もできません。それから職員会議にはなかなか参加できない。それは勤務時間が決められているから、夕方にやる職員会議には参加できないんです。したがって、学校図書館の状況を把握した上で、他の先生、校長先生も含めて、共有できる機会がないという、それがデメリットとして挙げられます。 それと、国が発行している学校図書館ガイドラインには、学校図書館の使い方として、一時的に学級になじめない子どもの居場所となり得ること等も踏まえ、できるだけ登校時から下校時まで開館に努めることが望ましいと書いてあります。つまり、不登校ぎみの生徒にとって、図書館の先生が対応が可能であるなら、そういう子が利用することもあると、そういう子どもに対して、対応が現状では難しいですよね。 今申し上げたようなことまで全て仕様書に盛り込むことができれば、現状でもいいと思うんですけれども、内部統制の考え方からも偽装請負のリスクだけは避けるような対応をしていただきたいというふうに思うんですけれども、改めて答弁を求めたいと思います。
確かに優秀な人材を確保することを最大の目的として、また研修のノウハウを持っている法人にお願いしているということですから、それが適切とも言えますけれども、重ねて申し上げますけれども、内部統制の観点から、偽装請負のリスクは排していただきたいというふうに思います。 それと、委託であろうとあるいは会計年度任用職員として直接雇用するにしても、両方に共通する課題として、これは国会、先ほどの議員連盟でも決議した内容にあるんですけれども、多くの自治体で非正規職員が大半なんです。墨田区は100％非正規職員です。非正規職員というか、委託業者がどういう契約か分からないですけれども、全国的に見ると85％が非正規ということで、職業として、本来は優秀な方に司書になってもらいたいですけれども、職業選択として選ばれない、そういう職種になっているということが大きな課題だということが挙げられておりました。墨田区の委託契約が25校として25人と想定すると、約5,000万円です。約5,000万円、4,900万円強だというふうに思います。ほぼ毎年そのような価格ですね、契約価格が。だから昨年と今年を比較すると、先ほどから話題になっている物価高に伴って、報酬も上げなくてはいけないという、そういう話題が国の大きなテーマにあるにかかわらず、委託費用はほとんど変わっていないわけです。だからそういう意味だと、優秀な人材が流れる可能性はやはりあるのかというふうに思います。そういうことも含めて、課題として受け止めていただいて、現状のとおりでやるんだったら、偽装請負とならないような合理的な理由は、常に聞かれたときには答えられるようにしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
私のほうから何点か質問をさせていただきたいと思います。 最初に、ＧＩＧＡスクールに関連しての質問なんですけれども、先般、ひきふね図書館において電子図書の貸出しを行うという報告を受けたところなんですけれども、これに関して、学校の児童生徒には、今タブレットを貸与しているわけでありますけれども、タブレットを活用した児童生徒の電子図書閲覧と貸出しシステムの運用について、この間、少し仄聞するところによると、10月頃に導入できるのではないかというお話を聞いたところなんですが、改めて質問させていただきたいのは、導入時期とまたシステム概要と貸出し運用について、どのような形になるのか、最初にお伺いいたします。
先ほど少しご答弁のありました制限についても、少し私は心配をいたしておりまして、これは着実に教育に資する、そういう図書、電子図書ということでお願いをしたいというふうに思っております。 それから、ＧＩＧＡ端末を使った児童生徒の閲覧に関しては、少しほかの自治体が先行導入しているというニュースも聞いておりますので、なるべく早めにシステムを開放していただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。 それから、少しそれに関連しまして、学校の図書について質問させていただきたいと思うんですけれども、区は、従来から読書を推進する先進区だというふうに私は思っているわけでありますけれども、その中で、各学校の図書貸出しについて、児童生徒のまず図書利用率というのは、そういう推進している中でどのようになっているのか、まずお伺いをいたします。
推進して効果は上がっているんですよね、そういうふうに理解をさせていただきたいと思います。それで、今区はＤＸを進めているという中で、学校図書に関して、ＧＩＧＡ端末を使って、児童生徒に閲覧してもらうという環境が、今現在あるのかどうかお伺いをいたします。
それの導入は、今後どうなるのかというのを少しお伺いしたかったんですけれども。 それから、あともう一点ですけれども、まとめて申し上げると、今後は図書の電子化というのが、どんどん進んでいくんだろうというふうに考えられるわけですけれども、そうすると、学校の図書館の在り方というのが将来的にどうなのかという議論にも、今後発展してくるのではないかというふうに思うわけですけれども、その辺も併せてどのように考えているかお伺いいたします。
分かりました。やはり書籍の電子化というのは、まだまだ少し時間が掛かるということもありますし、今館長さんがおっしゃるとおり、紙媒体がいいという子どもたちも多分いるんだろうというふうに思っておりますので、その辺は遠い将来の話で少し質問させていただいたので、またそのタイミングで議論していけばいいのかというふうに思っております。 それから、タブレットによる学校図書の検索なんですけれども、これも少し仄聞するところ、各学校の裁量で導入するかもしれないという話も聞いているわけでありますけれども、今後少し状況を見計らって、もしできればなんですけれども、教育委員会として、タブレットから自分の学校の図書が閲覧できるような、そういう環境整備というのを、全校でできるように、やったほうがいいんではないかとも私は考えているところでありますけれども、すぐしろという話はなかなか難しいと思いますので、その辺はどのように考えられるのか、教育長、少しお答えいただければと思います。
よく分かりました。私も勉強して、状況を見ながらまた議論させていただきたいというふうに思います。 次に、幼保小中一貫教育について質問をさせていただきます。 大分昔になるんですけれども、私が以前教育委員会の皆様と議論させていただいた時代は、その当時は小中一貫ということが中心に議論されておりまして、また小中一貫校もやるべきじゃないかというような議論も、その当時出ていたわけでありますけれども、今現状、幼保、要するに子育ても含めた、教育と連携させて現状やっているという状況は、非常にすばらしいと私は考えているところでありますけれども、少し私もしばらく離れておりまして、現状が分かっておりませんので、今取り組んでいる幼保小中一貫教育についても、現状と、そして成果というものを最初にお伺いしたいと思います。
分かりました。 次に質問させていただきたいのは、要するに段階を踏んで、子どもの状況を上げていくという作業があるんですけれども、今、記録をしているというふうに思っているんですけれども、情報蓄積については、今現状どのように行っているのか、質問させていただきます。
すみません、子どもの記録って、今現状、紙媒体なんですか、データなんですか、それをまず先に。
分かりました。少しデータの受渡しの部分で、いろいろ課題があるというのも聞いているところでありますけれども、幼保の部分に関しては、少しいろいろと壁があるということを伺っていますが、やはり特に重要なのは、教育という主観点から、小中の連携がより大事だというふうに考える中で、これは電子化で共有できるような、すぐに移行できるような、そういうシステム化というのも、やはり今後求められてくるんじゃないかというふうに思っているところでありますが、私は基本的には、効率化そして効果化を図るために、そういうシステムをやはり今後考えていっていただきたいということと、あとはやはり教職員の負担軽減につながるような、そういうものになってもらいたいというふうに思っているわけでありますけれども、その辺は改めてお考えをお聞かせください。
是非よろしくお願いいたします。 それから、次に私立幼稚園に関連して少し質問させていただきたいんですけれども、今、ちまたで私立幼稚園の定員割れの部分を問題としてよく伺うところでありますけれども、東京都内では、少子化に伴って幼稚園のほうでは空き定員が発生してきてしまっている。また、私立幼稚園の経営も厳しくなってきているというふうに仄聞するところでありますが、私立幼稚園は、子どもにとって初めての学校となる教育の場であります。小学校入学までの生活習慣や人との関わり、学習面など、基盤をつくるために大変重要な施設ではないかと私は考えるところでありますけれども、本区の私立幼稚園においても、近年、先ほど申し上げた空き定員が増えてきておりまして、このような重要な教育機関である私立幼稚園を、今後墨田区としてどのように支援していくのか、所見を伺いたいと思います。
要するに、補助とかそういうものが非常に大事だというふうに思っているところですけれども、これは少しやはり時代背景的なものもあるんだろうというふうに思っていまして、今やはり経済環境の中で、共働き世帯が非常に増えているわけでありまして、そういう部分も含めて、やはり保育園需要が非常に伸びていて、それで私立幼稚園のほうにも影響が出てしまっているのではないかというふうに思っているところでありますけれども、こういうこともやはり踏まえながら、今後墨田区としても、教育委員会としても、是非考えて、対策を考えていってほしいというふうに思います。 次に、子育て関係の部分で何点かお伺いをしたいんですけれども、まず少し私が取り上げたいのは、在宅保育、今は在宅子育てというんですか、私が昔から見ていた在宅保育という認識でお話をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、在宅保育の重要性というのは、これも少し昔の話になってしまうんですけれども、当時も保育園の待機児が非常に多かった時代だったわけですけれども、今、山本区長をはじめ議会が一生懸命やって、待機児童もほとんどゼロにしてきたという、非常にすばらしい功績、実績を出してきたわけでありますけれども、私の観点では、やはり３歳児までの子育てというのは、これは少しお叱りを受けるかもしれませんけれども、基本的には、親元で子どもを見ていくというのが、子どもの教育、発達に非常に重要だというふうに考えているところでありますけれども、これを今の時代、どう考えるかというのはあると思いますけれども、逆に今、在宅保育と施設保育の比率というのが４対６というふうに聞いているところでありまして、まだまだ在宅をやっているご家庭というのが非常に多いわけでありますけれども、そういう中で、本区の今の在宅子育て支援サービスというものはどういうものがあるのか、最初にお伺いいたします。
今のお話を踏まえてなんですけれども、在宅支援のサービスをもっと拡充していく必要があるのではないかというふうに、私は周りを見て、そのように感じているわけでありますけれども、その辺はどのようにお考えになられているのかお伺いいたします。
なぜ在宅支援をもっと力強く行ったほうがいいのかというと、これが充実してくると、少し経済環境は置いておいていただきたいんですけれども、やはり自分の手元で３歳まで子どもを育てていくのにストレスがたまらないという、そういう環境があれば、施設保育の需要というのは減っていくんだろうと、私はそういう観点から、昔から議論をさせていただいていたところでありますので、是非そういう観点からもしっかり取り組んでいただきたいというふうに考えております。 その中で、子育て支援施設、在宅子育て支援の施設として、子育てひろばが、今、区内に２か所あるというふうに思いますけれども、私は少しまだ２か所では足りないというふうに考えておりまして、この適正配置、区内のニーズもあるのかもしれませんけれども、その辺は今どのように考えられているのか、お伺いをいたします。
やはり在宅保育をやられているお母さんたちのお話をいろいろ聞いてみると、当然、子育てはいろいろとストレスがたまるわけです。場合によっては、在宅保育をしているお母さんが孤立化してしまって、場合によっては虐待につながってしまうような、そういうケースも見受けられるというところでありまして、やはり子育てひろばというのは、非常に重要な施設だというふうに私は考えているところでありますので、今後の拡充も含めて、是非お考えになっていただきたいというふうに思うわけであります。 それから、あわせて一時預かりサービス、この事業というのも、これも昔から必要性が非常に高いわけでありまして、現状の、本区の一時預かりサービスの事業の実施状況、それから区として拡充する考えがあるのかどうか、お伺いいたします。
やはり在宅保育のお母さん、お母さんだけじゃないと思うんですけれども、やはり小さい子どもの場合は随時子どもを見てなければいけなくて、それでやはり例えば髪の毛を切りに行きたいというときでも、行きつけのお店が子どもを預ける環境にないというところが非常に多いというふうに思うんです。そういうところからも、やはり一時預かり、これは今一例として挙げたわけですけれども、こういう一時預かりサービスというのを、今後もっと広げていっていただく必要があるのかと。 これもやはり当然一時預かりができる機能を持った場所が、区全体で適正に配置されているということが重要だというふうに思いますので、その辺も踏まえて、今後努力していただきたいというふうにお願いを申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。
すみません、少し先ほどの質疑の関係でもう一回お聞きしたいんですけれども、まず、米粉の申請についてなんですけれども、先ほどの答弁だと、ゴールデンウイークが入ってなかなか日数的に厳しかったという話だったんですけれども、ゴールデンウイークが入っても申請した自治体があると仄聞しているんですけれども、そことの差というのは何でしょうか。
是非エントリーできたところということで、なぜできたのかということを調査研究していただきたいと思います。 もう一個、先ほどの保育園の先生の人事異動について、やはり少し何でなのかというところが腑に落ちないところがございまして、逆に小中学校のほう、教育委員会のほうでは、どういった状況になっているのか、教育長、教えていただきたいんですけれども。
ということは、そうやってすごい保護者の方に配慮があったんだと思うんです。そうやってそういう工夫をされていると。ただ、先ほどの保育園のほうは、区民の方に、何で小中学校でできて保育園はできないんですかと言われたときに、内部的なことがあって、小中学校はできる工夫をしているけれども、保育園ではできませんという、そういうふうには答えられないので、先ほどの答弁はそのままでいいのかということで、僕はすごく疑義を感じているんですが、もう一度答弁をお願いします。
これは引き続きやらせていただきたいのと、少し今、最後に２点質問させていただいた点について、この委員会というのは20期の一番初めの委員会なので、是非とも明日以降の委員会についても、前向きな答弁を、できる理由を是非答弁していただきたいと思います。
ほかになければ、以上で子ども文教委員会を閉会いたします。 午後４時２４分閉会